太陽財形株投 太陽一般財形 ５０ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太陽財形株投 太陽一般財形 ５０ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年11月1日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 太陽財形株投 太陽一般財形 ５０
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年11月2日から2020年5月1日まで)
信託受益証券の金額】
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
太陽財形株投 太陽一般財形 50
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
（イ）追加型株式投資信託（契約型）の受益権です。
（ロ）当初元本は１口当たり１円です。
（ハ）アセットマネジメントOne株式会社（以下「委託者」または「委託会社」といいます。）の
依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付け、または信用格付
業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
㬰0픰ꄰ줰湓흶쩪⤰漰İ౹㹐따Ũ⩟ཻ䤰湣⽦Ｐ殕ꈰ夰譬핟謰ࡎର౹㹣⽬픰ര栰䐰䐰
す。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定す
る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替
口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記
録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
3兆円 を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
（イ）発行価格は、取得申込受付日の基準価額です。
なお、ファンドの基準価額については１万口当たりの価額を発表します。
前の営業日）から５営業日目）とします。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地徑톘䷿ࡽᒌ익⍽쾘䷿र
そのときの受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組み入
れる有価証券等の値動きにより日々変動します。
（ロ）基準価額は毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
（５）【申込手数料】
ありません。
2/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（６）【申込単位】
1,000 円以上１円単位です。
㮌᩹㸰葵㎏뱟扡䬰欰蠰挰昰潎ઊᠰ桵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地估澌᩹㸰欰䩕
い合わせください。
（７）【申込期間】
2019年11月2日から2020年5月1日までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申し込みの取扱場所（販売会社）については、下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
（９）【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、お勤め先の事務局を通じて申込金額を販売会社が指定
する期日までに支払うものとします。
各取得申込受付日ごとの申込金額の総額は、販売会社によって、当該追加信託が行われる
日に委託者の指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託者」 または
「受託会社」 といいます。）の指定するファンドの口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払い込みの取り扱いを行う場所は、販売会社となります。詳しくは販売会社でご確認くだ
さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
（イ）申込証拠金
ありません。
（ロ）日本以外の地域における発行
ありません。
（ハ）振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項 」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
3/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
4/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信／国内／資産複合に属し、主としてわが国の株式および国内外の
公社債に実質的に投資し、投資信託財産の成長と安定した収益の確保をはかることを目的と
して、安定運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として、信託金を追加することができ
ます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・
区分されます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単位型
不動産投信
海 外
追加型 その他資産
（ ）
内 外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信（リート）・その
他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
5/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回 アジア ファミリーファンド
その他債券 （毎月）
クレジット属性 オセアニア
（ ） 日々
中南米
不動産投信 その他（ ）
アフリカ
その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式 一般、 中近東（中東）
債券 一般））（資産配分固定型））
エマージング ファンド・オブ・ファンズ
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
その他資産 投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産（株式 一般、債
（投資信託証券（資産複合 券 一般）に投資を行います。資産配分固定型とは、目論見書または
（株式 一般、債券 一 投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率について
般））（資産配分固定 は固定的とする旨の記載があるものをいう。
型））
年１回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があ
るものをいう。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日
本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資
するものをいう。
6/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属
性 区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を示す「商
品分類表」の投資対象資産（資産複合）とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホー
ムページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
ｂ．ファンドの特色
１．「太陽財形株投 太陽一般財形 50」は、財形貯蓄制度をご利用いただく勤
労者のみなさまのためのファンドです。
◆ご購入は毎月、給与からの天引きで行います。
◆ご購入時、換金時とも手数料はかかりません。
◆財形貯蓄制度をご利用の方は、持ち家取得などについて財形融資を受けられる特典がありま
す。
●財形貯蓄制度について
「財形貯蓄」とは、勤労者財産形成促進法に基づいて設けられた貯蓄制度です。
この法律は、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定をはかり、もって
国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
この法律において、いわゆる「財形資産形成のための措置」として、勤労者財産形成貯蓄（一般財
形）、勤労者財産形成住宅貯蓄（住宅財形）、勤労者財産形成年金貯蓄（年金財形）の制度が設けられ
ています。
２．ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよび太陽財形公社
債 マザーファンドに投資し、売買益の獲得と安定した収益の確保をはか
ります。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆株式の実質組入比率は、投資信託財産の純資産総額の50％を限度とし、原則として常時相当程
度の実質組入比率を維持します。
マザーファンドの運用方針
●ニュー トピックス インデックス マザーファンドは、東京証券取引所第一部に上場されている株式
を主要投資対象とし、東証株価指数（TOPIX）の動きに連動する投資成果を目指した運用を行います。
●太陽財形公社債 マザーファンドは、国内外の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目的
として安定運用を行います。
●東証株価指数（TOPIX）とは
東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数化
し、株価の変動をとらえようとするものです。東証株価指数は、1968年１月４日（基準時）の時価総額
を100として1969年７月１日から株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）
が算出・公表しています。
①東証株価指数（TOPIX）の指数値およびTOPIXの商標は、㈱東京証券取引所の知的財産であり、指数の
7/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウおよび
TOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。
②㈱東京証券取引所は、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価
指数（TOPIX）の指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を
行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、東証株価指数（TOPIX）の指数値およびTOPIXの商標の使用に関して得られる結
果ならびに特定日の東証株価指数（TOPIX）の指数値について、何ら保証、言及をするものではあり
ません。
④㈱東京証券取引所は、東証株価指数（TOPIX）の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全
性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、東証株価指数（TOPIX）の指数値の
算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピックス インデックス マ
ザーファンドに投資するファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるもので
はありません。
⑥㈱東京証券取引所は、ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピック
ス インデックス マザーファンドに投資するファンドの購入者または公衆に対し、ニュー ト
ピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピックス インデックス マザーファ
ンドに投資するファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
⑦㈱東京証券取引所は、委託会社またはニュー トピックス インデックス マザーファンドおよび
ニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドの購入者のニーズを、東
証株価指数（TOPIX）の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所はニュー トピックス インデックス マザーファンドおよ
びニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドの発行または売買に起
因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。
分配方針
■原則として、年１回（毎年２月１日。１日および２日のいずれかが休業日の場合
は、１日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち１日に最も近い日。）の決算
時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含み
ます。）などの全額とします。
◆分配金額は、運用実績を考慮し、原則として利子・配当等収益を中心に決定いたします。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
㮐䭵⡲뙬섰欰蠰詒ڑ䶑톘䴰潙॒픰地縰夰Ȱ縰弰Œڑ䵛ﺌ憘䴰䱜ᆘ䴰湘㑔࠰欰漰Œڑ䴰銈䰰輰樰
ことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（２）【ファンドの沿革】
1994年２月４日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年９月24日 主要投資対象のうち、「太陽財形株式 マザーファンド受
益証券」を「ニュー トピックス インデックス マザー
ファンド受益証券」に変更する約款変更の届出
8/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社から
アセットマネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
※１ 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結してお
り、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・
管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※２ 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結してお
り、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約
の取り扱い等を規定しています。
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
9/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファン
ド（当ファンド）としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資す
る ことにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益は
ベビーファンドに反映されます。
※ベビーファンド（当ファンド）でわが国の株式および国内外の公社債などを直接組み入れる場合があります。
ｂ．委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年8月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会
社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式
会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩ
ＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株
式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用
部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変
更
大株主の状況
（2019年8月30日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
10/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎ
生命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
当ファンドは、投資信託財産の成長と安定した収益の確保をはかることを目的として、安
定運用を行います。
ｂ．運用の方法
（イ）主要投資対象
ニュー トピックス インデックス マザーファンド受益証券および太陽財形公社債
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
（ロ）投資態度
① 主として、ニュー トピックス インデックス マザーファンド受益証券および太陽
財形公社債 マザーファンド受益証券への投資により、売買益の獲得と安定した収益の
確保をはかります。
② ニュー トピックス インデックス マザーファンド受益証券およびわが国の株式へ
の投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を投資信託財産の純資産総額の50％と
したうえ、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
③ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行
われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に
かかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかる
オプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取
引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有
価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
④ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行
うことができます。
マザーファンドの運用方針
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、東証株価指数に連動する投資成果をめざした運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を投資対象とします。
（2）投資態度
① 投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、原則として東京証券取引
11/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
所における業種別、銘柄別時価構成比を勘案しながら当社独自のポートフォリオ構築モデ
ルにしたがい、約200銘柄以上の株式に分散投資を行います。
② 資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として東京証券取引所における業種別、銘
柄別時価構成比を勘案しながら、当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたがい売買を
行います。
③ 株式の組入比率は、高位を保ちます。
④ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができま
す。
⑤ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑥ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。ただ
し、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準と
なったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があ
ります。
（3）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を
超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
運用プロセス
ニュー トピックス インデックス マザーファンドは、以下のプロセスにより「TOPIX（東証
株価指数）｣に連動する投資成果をめざした運用を行います。
12/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。
※運用プロセスは2019年8月30日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
太陽財形公社債 マザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、公社債への投資により、安定した収益の確保をはかることを目的として、
安定運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
内外の公社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保をめざします。
② 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引
等を行うことができます。
③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
（3）投資制限
① 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、投資信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
② 外貨建資産への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％以下とします。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよび
デリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うことと
13/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
します。
運用プロセス
太陽財形公社債 マザーファンドは、以下のプロセスによりわが国の公社債への投資を行いま
す。
１．当ファンドにおける運用は、マクロ経済分析、公社債市場分析、個別企業の信用リスク分析な
どを基に行われます。
２．各種の分析を元にポートフォリオの残存期間、債券種別構成、投資銘柄の分散度合いをそれぞ
れ決定します。
３．以上のプロセスにより、当ファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘
案します。
※運用プロセスは2019年8月30日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
（２）【投資対象】
ａ．運用の指図範囲
委託者は、信託金を、第１号から第２号までのアセットマネジメントOne株式会社を委託
者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託（以下「マザー
ファンド」といいます。）の受益証券のほか、第３号から第15号までの有価証券（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）で市場性のあるものに投資することを指図します。ただし、余裕金については、預
金、指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）、コール・ローン、手形割引市場において売買される手形、貸付債権信託受益
権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものまたは外国の者に対する権利
で同様の権利の性質を有するものにより運用することの指図ができます。
１．ニュー トピックス インデックス マザーファンド（以下「株式ファンド」といい
ます。）受益証券
２．太陽財形公社債 マザーファンド（以下「公社債ファンド」といいます。）受益証券
３．株券または新株引受権証書
14/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．国債証券
５．地方債証券
６．特別の法律により法人の発行する債券
７．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
８．コマーシャル・ペーパー
９．外国または外国の者の発行する証券または証書で、第４号から第８号までの証券また
は証書の性質を有するもの
10．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および
新株予約権証券（外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有する
ものを含みます。以下同じ。）
11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいい
ます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
14．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
15．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第３号の証券または証書を以下「株式」といい、第４号から第７号までの証券およ
び第９号の証券のうち第４号から第７号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」
といいます。
ｂ．先物
（イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、
わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げ
るものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めて取り扱うものとし(以下同じ。)、外国有価証券市場における現物オプ
ション取引は公社債に限るものとします。
１．先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が
ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の
範囲内とします。
２．先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に投資信託
財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入
貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限
月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに余裕金の範囲内と
します。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、全オプション取引
にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
（ロ）委託者は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引お
15/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
よび先物オプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、
為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外
貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額
の範囲内とします。
２．先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、
為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミアム
額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資
産総額の５％を上回らない範囲内とします。
（ハ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物
オプション取引は預金に限るものとします。
１．先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が
ヘッジ対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範
囲内とします。
２．先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、
投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに
余裕金の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建てで、投資信託財産の外
貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた
額。以下同じ。）に投資信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債および組入外国
貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加
えた額が当該余裕金等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に投資信託財産が限
月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度と
します。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミアム
額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、
かつ全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の
純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
ｃ．スワップ
（イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額と株式ファンドおよび公社債ファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の
想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えない
ものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少し
て、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
16/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ニ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。
（ホ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
①投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
②運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
17/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署
は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的
な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認しま
す。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運
用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、
ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を
定めています。
※運用体制は2019年8月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配は年１回、原則として、２月１日（１日および２日のいずれかが休業日の場合
は、１日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち１日に最も近い日。）の決算時に、以
下の方針に基づき収益の分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
２．分配金額は、運用実績を考慮し、原則として利子・配当等収益を中心に決定します。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
ｂ．投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した
額（以下「利息等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかか
る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 投資信託約款に定める投資制限
18/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ａ．マザーファンドへの投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式ファンド受益証券の時価総額が投資信託財産の純資
産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．株式等への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券と株式ファ
ンド受益証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託
財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。
投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属する当該マザーファンド受益
証券の時価総額に当該マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
ｃ．新株引受権証券等への投資割合
委託者は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券と
株式ファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
のうち投資信託財産に属するとみなした額の合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の
20を超えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．同一銘柄への投資割合
（イ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と株式ファンドの投資信託
財産に属する当該株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
（ロ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額と株式ファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券
の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資
産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
（ハ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権
付社債の時価総額と公社債ファンドの投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、
投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．外貨建資産への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額と公社債ファンドの投資信託財産
に属する当該外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。ただ
し、有価証券の値上がり等により100分の30を超えることとなった場合には、すみやかにこれ
を調整します。
ｆ．投資する株式等の範囲
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国
の取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、取引
所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし株
主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券につ
いては、この限りではありません。
ｇ．投資する公社債の範囲
委託者が投資することを指図する公社債のうち、外貨建公社債（外国通貨表示の公社債
（利金および償還金が異なる通貨によって表示され支払われる複数通貨建公社債であって、
利金および償還金のいずれかが外国通貨によって表示され支払われるものを含みます。）を
いいます。以下同じ。）、外国または外国法人の発行する邦貨建公社債およびわが国または
わが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、取引所に上場（上場予定を含
みます。）されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、社債権者割当または
19/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主割当により取得する公社債については、この限りではありません。
ｈ．信用取引の指図範囲
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き
渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のう
ち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当
該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている
もの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予
約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限りま
す。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行
使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権
（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｉ．有価証券の貸し付けの指図および範囲
（イ） 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および
公社債を次の各号の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。
１．株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保
有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信
託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図
を行うものとします。
ｊ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
ｋ．外国為替予約の指図
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジの
為、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ｌ．資金の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、投資信託
財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をする
ことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受け取りの
確定している資金の額の範囲内。
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額
20/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の範囲内。
３．借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％以内。
（ハ）借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
ｍ．受託者の自己または利害関係人等との取引
（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信
託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図によ
り、受託者および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受
託者における他の投資信託財産との間で、約款に定める範囲内での資産への投資を、信託
業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことがで
きます。
（ロ）上記（イ）の取り扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても
同様とします。
ｎ．デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｏ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令に定める投資制限
a．同一の法人の発行する株式
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかか
る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信
託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。
（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
３【投資リスク】
（１）ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に
投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者
のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているもので
はなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
ａ．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化、金利動向、発行
企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け下落するリスクをいいま
す。当ファンドは、株式を主要投資対象の一つとして、マザーファンドを通じてまたは直接
組み入れているため、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。一般に
は、株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性
があります。
21/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因とな
ります。
信用リスクとは、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する公社債および
短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじ
め決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般に債
務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は
下落します。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。
また、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する株式の発行企業が、業績
悪化、経営不振あるいは倒産などに陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少す
ること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことが
あります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｃ．金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利
が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性がありま
す。
ｄ．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下
落要因となります。
流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいため
に、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができ
ないリスクをいいます。当ファンドまたはマザーファンドが売買しようとする有価証券など
の市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可
能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を受け当
ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｅ．為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
外貨建資産は、為替変動の影響を受けます。たとえば、投資対象となる有価証券などが現
地通貨建てで値上がりした場合でも、当該通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建
資産の円換算価格は下落することがあります。その場合、当ファンドの基準価額が下落する
可能性があります。
ｆ．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
一般に有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要
因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢
などの変化により、金融・証券市場が混乱し、資産価格や通貨価値が大きく変動することが
あります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｇ．他のベビーファンドの影響
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド
（ベビーファンド）において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組
入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買
手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これによ
り、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額
22/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が下落する可能性があります。
ｈ．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
（イ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グオフ）の適用はありません。
（ロ） 有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴いま
す。
（ハ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があ
ります。
（ニ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資
信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定
運用に切り替えることがあります。
（ホ）投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがありま
す。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金
のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消
す場合があります。
（へ）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入
有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場
合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
（ト）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあり
ます。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があ
ります。
（チ）投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますの
で、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有
無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本
の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額
より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（リ）資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合がありま
す。
（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、
適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用
パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価
23/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価
を行います。
※リスク管理体制は2019年8月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
24/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金時の手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.595％（税抜1.45％）以内
25/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間
の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等
に相当する金額とともにファンドから支払われます。
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作
委託会社 年率0.32％
成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種
販売会社 年率1.05％ 書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運
受託会社 年率0.08％
用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンド
の監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替
金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
監査報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了のとき当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額
とともに投資信託財産中から支払われます。
ｂ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等およ
び資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用につ
いても投資信託財産が負担します。
ｃ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件な
どに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができま
せん。
ることができません。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
ａ．収益分配金・一部解約金・償還金の取り扱い
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金および一部解約金・償還金の個別元本超過額
については、配当所得として課税され、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含み
ます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収されます。なお、元本払戻金（特別分配金）は
課税されません。確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません。）・申告分離
課税のいずれかを選択することもできます。
※買取請求による換金については、各企業・団体の事務局にお問い合わせください。
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺
金が上記と異なる場合があります。
26/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀㡧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०
なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりで
す。
ｂ．個別元本について
（イ）受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税
等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に
個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの
受益権を取得する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
（ハ）収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「ｃ．収益分配金の課税に
ついて」を参照。）
ｃ．収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元
本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０
(令和 1年 8月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 59,431,935 91.34
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,629,510 8.65
27/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 65,061,445 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（参考）太陽財形公社債 マザーファンド
(令和 1年 8月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 45,722,790 62.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 26,934,418 37.07
純資産総額 72,657,208 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（参考）ニュー トピックス インデックス マザーファンド
(令和 1年 8月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 4,286,289,965 94.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 273,481,233 5.99
純資産総額 4,559,771,198 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０
イ.評価額上位銘柄明細
(令和 1年 8月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 太陽財形公社債 マザーファンド 26,133,300 1.1510 30,079,429 1.1520 30,105,561 46.27
受益証券
2 日本 親投資信託 ニュー トピックス インデック 14,543,927 2.0806 30,260,095 2.0164 29,326,374 45.07
受益証券 ス マザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
ロ.種類別投資比率
(令和 1年 8月30日現在)
28/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 91.34
合計 91.34
（参考）太陽財形公社債 マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
(令和 1年 8月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 地方債証券 平成２２年度第 22,000,000 103.14 22,690,800 102.34 22,514,800 1.4000 2021.04.23 30.98
２回福井県公募
公債
2 日本 地方債証券 第１０１回共同 14,000,000 102.70 14,378,000 102.13 14,298,200 1.0500 2021.08.25 19.67
発行市場公募地
方債
3 日本 地方債証券 平成２７年度第 8,900,000 100.10 8,908,900 100.11 8,909,790 0.1200 2020.12.02 12.26
１回とちぎ未来
債
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
ロ.種類別投資比率
(令和 1年 8月30日現在)
種類 投資比率（％）
地方債証券 62.92
合計 62.92
（参考）ニュー トピックス インデックス マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
(令和 1年 8月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 22,200 6,821.00 151,426,200 6,960.00 154,512,000 3.38
器
2 日本 株式 ソニー 電気機器 13,300 5,316.55 70,710,115 6,042.00 80,358,600 1.76
3 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 15,500 3,849.00 59,659,500 4,824.00 74,772,000 1.63
信業
▶ 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 135,000 564.58 76,218,300 510.40 68,904,000 1.51
シャル・グループ
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通 13,300 4,585.35 60,985,155 5,096.00 67,776,800 1.48
信業
6 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,000 53,560.00 53,560,000 62,900.00 62,900,000 1.37
7 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 17,400 4,468.53 77,752,422 3,590.00 62,466,000 1.36
8 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 13,800 3,818.00 52,688,400 3,484.00 48,079,200 1.05
ルグループ
9 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 16,000 2,663.72 42,619,520 2,835.00 45,360,000 0.99
信業
29/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10 日本 株式 任天堂 その他製 1,100 30,330.00 33,363,000 40,290.00 44,319,000 0.97
品
11 日本 株式 リクルートホールディ サービス 13,600 2,852.00 38,787,200 3,219.00 43,778,400 0.96
ングス 業
12 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 16,800 3,170.00 53,256,000 2,523.50 42,394,800 0.92
器
13 日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業 266,500 174.09 46,394,985 154.70 41,227,550 0.90
グループ
14 日本 株式 第一三共 医薬品 5,700 3,632.00 20,702,400 7,018.00 40,002,600 0.87
15 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 7,000 5,185.00 36,295,000 5,472.00 38,304,000 0.84
グス
16 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 1,800 23,790.00 42,822,000 21,015.00 37,827,000 0.82
17 日本 株式 花王 化学 4,800 7,475.00 35,880,000 7,674.00 36,835,200 0.80
18 日本 株式 信越化学工業 化学 3,400 8,610.00 29,274,000 10,715.00 36,431,000 0.79
19 日本 株式 ダイキン工業 機械 2,700 12,150.00 32,805,000 13,155.00 35,518,500 0.77
20 日本 株式 三菱商事 卸売業 13,700 3,091.00 42,346,700 2,585.00 35,414,500 0.77
21 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 3,500 9,945.00 34,807,500 10,115.00 35,402,500 0.77
22 日本 株式 ファナック 電気機器 1,900 17,185.00 32,651,500 18,455.00 35,064,500 0.76
23 日本 株式 資生堂 化学 4,000 6,103.14 24,412,560 8,690.00 34,760,000 0.76
24 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 4,000 6,412.00 25,648,000 8,649.00 34,596,000 0.75
25 日本 株式 オリエンタルランド サービス 2,200 11,100.00 24,420,000 15,470.00 34,034,000 0.74
業
26 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 12,400 2,575.00 31,930,000 2,682.00 33,256,800 0.72
信業
27 日本 株式 日本電産 電気機器 2,400 12,290.00 29,496,000 13,855.00 33,252,000 0.72
28 日本 株式 日立製作所 電気機器 9,000 3,346.00 30,114,000 3,629.00 32,661,000 0.71
29 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 20,700 1,370.47 28,368,729 1,490.50 30,853,350 0.67
信業
30 日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業 8,200 4,834.00 39,638,800 3,757.00 30,807,400 0.67
ディングス
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
(令和 1年 8月30日現在)
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.25
建設業 2.68
食料品 3.82
繊維製品 0.60
パルプ・紙 0.22
化学 6.82
医薬品 5.37
石油・石炭製品 0.50
ゴム製品 0.72
ガラス・土石製品 0.75
鉄鋼 0.72
非鉄金属 0.66
30/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金属製品 0.52
機械 4.65
電気機器 12.96
輸送用機器 7.32
精密機器 2.07
その他製品 2.09
電気・ガス業 1.62
陸運業 4.52
海運業 0.14
空運業 0.51
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.46
卸売業 4.58
小売業 4.46
銀行業 5.39
証券、商品先物取引業 0.71
保険業 2.16
その他金融業 1.06
不動産業 2.39
サービス業 4.85
合計 94.00
②【投資不動産物件】
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０
該当事項はありません。
（参考）太陽財形公社債 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ニュー トピックス インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０
該当事項はありません。
（参考）太陽財形公社債 マザーファンド
該当事項はありません。
31/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）ニュー トピックス インデックス マザーファンド
(令和 1年 8月30日現在)
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 9日本円 138,667,916 135,900,000 2.98
取引
(注)時価評価にあたっては、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表す
る清算値段又は最終相場で評価しております。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第16計算期間末 (平成22年 2月 1日) 82 82 0.8572 0.8577
第17計算期間末 (平成23年 2月 1日) 84 84 0.8606 0.8611
第18計算期間末 (平成24年 2月 1日) 64 64 0.7918 0.7923
第19計算期間末 (平成25年 2月 4日) 69 69 0.8726 0.8731
第20計算期間末 (平成26年 2月 3日) 73 73 0.9519 0.9524
第21計算期間末 (平成27年 2月 2日) 79 79 1.0093 1.0098
第22計算期間末 (平成28年 2月 1日) 79 79 1.0302 1.0307
第23計算期間末 (平成29年 2月 1日) 84 84 1.0468 1.0473
第24計算期間末 (平成30年 2月 1日) 86 86 1.1408 1.1413
第25計算期間末 (平成31年 2月 4日) 73 73 1.0592 1.0597
平成30年 8月末日 77 ― 1.1005 ―
9月末日 78 ― 1.1272 ―
10月末日 74 ― 1.0790 ―
11月末日 74 ― 1.0842 ―
12月末日 71 ― 1.0337 ―
平成31年 1月末日 73 ― 1.0555 ―
2月末日 72 ― 1.0661 ―
3月末日 71 ― 1.0652 ―
4月末日 69 ― 1.0720 ―
令和 1年 5月末日 67 ― 1.0391 ―
6月末日 65 ― 1.0509 ―
7月末日 66 ― 1.0538 ―
8月末日 65 ― 1.0367 ―
32/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第16計算期間 平成21年 2月 3日～平成22年 2月 1日 0.0005
第17計算期間 平成22年 2月 2日～平成23年 2月 1日 0.0005
第18計算期間 平成23年 2月 2日～平成24年 2月 1日 0.0005
第19計算期間 平成24年 2月 2日～平成25年 2月 4日 0.0005
第20計算期間 平成25年 2月 5日～平成26年 2月 3日 0.0005
第21計算期間 平成26年 2月 4日～平成27年 2月 2日 0.0005
第22計算期間 平成27年 2月 3日～平成28年 2月 1日 0.0005
第23計算期間 平成28年 2月 2日～平成29年 2月 1日 0.0005
第24計算期間 平成29年 2月 2日～平成30年 2月 1日 0.0005
第25計算期間 平成30年 2月 2日～平成31年 2月 4日 0.0005
③【収益率の推移】
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０
期 計算期間 収益率（％）
第16計算期間 平成21年 2月 3日～平成22年 2月 1日 6.6
第17計算期間 平成22年 2月 2日～平成23年 2月 1日 0.5
第18計算期間 平成23年 2月 2日～平成24年 2月 1日 △7.9
第19計算期間 平成24年 2月 2日～平成25年 2月 4日 10.3
第20計算期間 平成25年 2月 5日～平成26年 2月 3日 9.1
第21計算期間 平成26年 2月 4日～平成27年 2月 2日 6.1
第22計算期間 平成27年 2月 3日～平成28年 2月 1日 2.1
第23計算期間 平成28年 2月 2日～平成29年 2月 1日 1.7
第24計算期間 平成29年 2月 2日～平成30年 2月 1日 9.0
第25計算期間 平成30年 2月 2日～平成31年 2月 4日 △7.1
第26中間計算期間 平成31年 2月 5日～令和 1年 8月 4日 △1.4
(注)収益率は各計算期間における騰落率を表示しており、当該計算期間の分配金額を加算して計算しています。
（４）【設定及び解約の実績】
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第16計算期間 平成21年 2月 3日～平成22年 2月 1日 13,515,355 12,211,433
33/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 平成22年 2月 2日～平成23年 2月 1日 12,808,975 10,545,173
第18計算期間 平成23年 2月 2日～平成24年 2月 1日 11,482,537 28,687,935
第19計算期間 平成24年 2月 2日～平成25年 2月 4日 7,583,045 8,928,191
第20計算期間 平成25年 2月 5日～平成26年 2月 3日 6,599,257 9,772,769
第21計算期間 平成26年 2月 4日～平成27年 2月 2日 6,340,711 4,310,841
第22計算期間 平成27年 2月 3日～平成28年 2月 1日 6,029,084 7,709,037
第23計算期間 平成28年 2月 2日～平成29年 2月 1日 6,575,537 2,733,835
第24計算期間 平成29年 2月 2日～平成30年 2月 1日 5,344,819 10,706,226
第25計算期間 平成30年 2月 2日～平成31年 2月 4日 4,559,755 10,490,617
第26中間計算期間 平成31年 2月 5日～令和 1年 8月 4日 2,622,520 9,669,568
≪参考情報≫
34/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
35/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）取得申込者は、事務局を通じて受益権を 1,000 円以上１円単位で、取得申込受付日の基準
価額で購入することができます。
㮌᩹㸰葵㎏뱟扡䬰欰蠰挰昰潎ઊᠰ桵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地估澌᩹㸰欰䩕
い合わせください。
取得申込者は、事務局を通じて販売会社に取引口座を開設のうえ、申し込みを行いま
す。
（ロ） 取得申込者は、販売会社との間で 「勤労者財産形成貯蓄約款」（別の名称で同様の権利
義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいま
す。）を締結します。
（ハ）お買い付けは、原則として事務局を通じて給与天引きにより、一定の日（毎月 10 日、 20
日および月末（休日の場合はその直前の営業日）から５営業日目）に行います。
２【換金（解約）手続等】
ａ．一部解約（解約請求によるご解約）
（イ）受益者は、１口単位で、一部解約の実行を請求することができます。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解
約します。また、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
（ニ）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する金額が控除されま
す。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い
合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
ページ（http://www.am-one.co.jp/） または、原則として計算日の翌日付の日本経済新
聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価
額は、前日以前のものとなります。
（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、４営業日目か
ら販売会社において受益者に支払われます。
（ヘ）委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。
（ト）上記（ヘ）により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該
受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がそ
の一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記
（ニ）の規定に準じ計算された価額とします。
ｂ．受益権の買い取り
（イ）販売会社は、受益者の請求があるときは、１口単位をもってその受益権を買い取りま
す。
（ロ）受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額から、当該買い取りに関して当該買い取り
36/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除した額とします。
＜買取請求時の税相当額＞
買取請求時に一定の条件を満たしていない場合、買取請求時の手取額は、対象となる基準
価額から、当該買い取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除した金
額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等は、上記の税金にかかる内容が変更される場合があります。
なお、買取価額は毎営業日に算出されますので、販売会社にお問い合わせください。
（ハ）買取代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として４営業日目から販
売会社において受益者に支払われます。
（ニ）販売会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買い取りを中止することができます。
（ホ）上記（ニ）により受益権の買い取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に
行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合
には、買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買い取りを受け付
けたものとして上記（ロ）の規定に準じて計算された額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における
受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせくださ
い。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
株式
計算日 における取引所の最終相場
※
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相
場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
37/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年２月２日から翌年２月１日までとします。ただし、２月１
日および２月２日のいずれかが休業日のとき、２月１日以降の営業日で翌日が営業日である
日のうち２月１日に最も近い日とします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）
（イ）委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利
であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、
この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託
者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。
委託者は、上記の規定により、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解
約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
約款第48条第３項から第５項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを
得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告および書面
の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（ロ）委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にし
たがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止し
たときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委
託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第53条第４項に該当する場合を除
き、当該委託者と受託者との間において存続します。
（ニ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受
託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、下記「ｂ．投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者
38/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を選任します。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。
ｂ．投資信託約款の変更
（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらか
じめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資
信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款にか
かる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、投資信託約款の変更をしません。
委託者は、上記の規定により、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変
更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
（ロ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上
記（イ）の規定にしたがいます。
ｃ．異議申し立ておよび受益権の買取請求
投資信託契約の解約または投資信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の
期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、
投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
上記の買取請求に関する手続きについては、上記「ａ．信託の終了」または「ｂ．投資信
託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
ｄ．運用報告書
委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対
し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｅ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開
示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
ｅ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．信託事務処理の再信託
39/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）受託者は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、 再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に対する業務の委託に
ついては、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｈ．信託業務の委託等
（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定め
る信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利
害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると
認められること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等
の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）各
号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のな
いものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を
含みます。）に委託することができるものとします。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のため
に必要な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ⅰ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効
期間は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意
思表示のないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】
ａ．収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会
社により自動的に再投資されます。
販売会社は、別に定める契約に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収
益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないとき
40/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償
還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
c．一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができま
す。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿
書類の閲覧または謄写を請求することができます。
41/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期計算期間（平成30年
2月 2日から平成31年 2月 4日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監
査を受けております。
１【財務諸表】
42/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【太陽財形株投 太陽一般財形 ５０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第24期 第25期
平成30年 2月 1日現在 平成31年 2月 4日現在
資産の部
流動資産
8,522,070 5,934,768
コール・ローン
78,600,167 68,679,872
親投資信託受益証券
87,122,237 74,614,640
流動資産合計
87,122,237 74,614,640
資産合計
負債の部
流動負債
37,865 34,899
未払収益分配金
50,000
未払解約金 -
38,104 33,094
未払受託者報酬
652,424 566,629
未払委託者報酬
未払利息 14 13
1,419 603
その他未払費用
729,826 685,238
流動負債合計
729,826 685,238
負債合計
純資産の部
元本等
75,730,783 69,799,921
元本
剰余金
10,661,628 4,129,481
期末剰余金又は期末欠損金（△）
13,957,581 12,031,488
（分配準備積立金）
86,392,411 73,929,402
元本等合計
86,392,411 73,929,402
純資産合計
87,122,237 74,614,640
負債純資産合計
43/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第24期 第25期
自 平成29年 2月 2日 自 平成30年 2月 2日
至 平成30年 2月 1日 至 平成31年 2月 4日
営業収益
8,963,998
有価証券売買等損益 △ 4,630,295
- 296
その他収益
8,963,998
△ 4,629,999
営業収益合計
営業費用
4,409 4,855
支払利息
74,793 68,833
受託者報酬
1,280,575 1,178,633
委託者報酬
5,145 1,314
その他費用
1,364,922 1,253,635
営業費用合計
7,599,076
△ 5,883,634
営業利益
7,599,076
△ 5,883,634
経常利益
7,599,076
△ 5,883,634
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 649,103
△ 466,729
3,795,678 10,661,628
期首剰余金又は期首欠損金（△）
464,321 388,055
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
464,321 388,055
額
510,479 1,468,398
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
510,479 1,468,398
額
37,865 34,899
分配金
10,661,628 4,129,481
期末剰余金又は期末欠損金（△）
44/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第25期
区分 自 平成30年 2月 2日
至 平成31年 2月 4日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
計算期間に関する事項
なる重要な事項
当計算期間終了日に該当する日の翌日が休業日のため、信託約款の規定により、当
計算期間は平成30年 2月 2日から平成31年 2月 4日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第24期 第25期
平成30年 2月 1日現在 平成31年 2月 4日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 １. 計算期間末日における受益権の総数
75,730,783口 69,799,921口
２. 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1408円 1口当たり純資産額 1.0592円
(1万口当たり純資産額) (11,408円) (1万口当たり純資産額) (10,592円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第24期 第25期
区分 自 平成29年 2月 2日 自 平成30年 2月 2日
至 平成30年 2月 1日 至 平成31年 2月 4日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（6,951,676円）、信託約款 価証券売買等損益（0円）、信託約款に定める
に定める収益調整金（12,609,994円）及び分 収益調整金（12,420,457円）及び分配準備積
配準備積立金（7,043,770円）より分配対象収 立金（12,066,387円）より分配対象収益は
益は26,605,440円（1万口当たり3,513.14円） 24,486,844円（1万口当たり3,508.14円）であ
であり、うち37,865円（1万口当たり5円）を り、うち34,899円（1万口当たり5円）を分配
分配しております。 しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
区分 自 平成29年 2月 2日 自 平成30年 2月 2日
至 平成30年 2月 1日 至 平成31年 2月 4日
45/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドの投資している金融商品は、 同左
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、
親投資信託受益証券であり、株価変動リ
スク、金利変動リスク等の市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクを有してお
ります。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 運用担当部署から独立したコンプライア 同左
ンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運
用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額の変
動率を継続的に相対比較することやベン
チマーク等と比較すること等により分析
しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報等を
継続的に収集し分析しております。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の
一定期間における出来高や組入比率等を
継続的に測定すること等により分析して
おります。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 市場価額がない、又は市場価格を時価と 同左
いての補足説明 見なせない場合には、経営者により合理
的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
平成30年 2月 1日現在 平成31年 2月 4日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価され 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
46/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に
近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第24期 第25期
自 平成29年 2月 2日 自 平成30年 2月 2日
至 平成30年 2月 1日 至 平成31年 2月 4日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
１ 元本の移動
第24期 第25期
区分
平成30年 2月 1日現在 平成31年 2月 4日現在
期首元本額 81,092,190円 75,730,783円
期中追加設定元本額 5,344,819円 4,559,755円
期中一部解約元本額 10,706,226円 10,490,617円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
平成30年 2月 1日現在 平成31年 2月 4日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 7,789,463 △4,282,536
合計 7,789,463 △4,282,536
３ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
47/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 太陽財形公社債 マザーファンド 29,252,328 33,669,429
証券
ニュー トピックス インデックス マザーファン 16,827,090 35,010,443
ド
合計 46,079,418 68,679,872
（注1）券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「太陽財形公社債 マザーファンド」及び「ニュー トピックス インデックス マザー
ファンド」各受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
券」は、これら同ファンドの受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
太陽財形公社債 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
平成31年 2月 4日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 28,517,684
地方債証券 45,970,500
未収利息 153,078
292
前払費用
74,641,554
流動資産合計
74,641,554
資産合計
負債の部
流動負債
62
未払利息
62
流動負債合計
62
負債合計
純資産の部
48/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平成31年 2月 4日現在
元本等
元本 64,825,377
剰余金
9,816,115
剰余金又は欠損金（△）
74,641,492
元本等合計
74,641,492
純資産合計
74,641,554
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成30年 2月 2日
区分
至 平成31年 2月 4日
有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気
配は使用いたしません。）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表
の売買参考統計値（平均値）に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
平成31年 2月 4日現在
１. 計算日における受益権の総数
64,825,377口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.151円
(1千口当たり純資産額) (1,151円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 2月 2日
区分
至 平成31年 2月 4日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、地方債証券であり、金利変動リスク等の市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
49/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品に係るリスクの管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスク
を把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチ
マーク等と比較すること等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継
続的に測定すること等により分析しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的
いての補足説明 に算定された価額で評価する場合があります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
平成31年 2月 4日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 平成30年 2月 2日
至 平成31年 2月 4日
該当事項はありません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
平成31年 2月 4日現在
区分
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 73,991,325円
期中追加設定元本額 1,633,363円
期中一部解約元本額 10,799,311円
同期末における元本の内訳
太陽財形株投 太陽一般財形 ３０ 22,429,982円
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０ 29,252,328円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 ３０ 13,143,067円
50/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 64,825,377円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
平成31年 2月 4日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
地方債証券 △7,200
合計 △7,200
(注)「当期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間を指
しております。
３ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 第１０１回共同発行市場公募地方債 14,000,000 14,375,200
平成２７年度第１回とちぎ未来債 8,900,000 8,908,900
平成２２年度第２回福井県公募公債 22,000,000 22,686,400
合計 44,900,000 45,970,500
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
51/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
平成31年 2月 4日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 199,054,390
株式 6,679,067,930
派生商品評価勘定 7,861,436
未収入金 1,709,352
11,125,473
未収配当金
6,898,818,581
流動資産合計
6,898,818,581
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 7,295,000
未払解約金 6,000,000
439
未払利息
13,295,439
流動負債合計
13,295,439
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,309,442,012
剰余金
3,576,081,130
剰余金又は欠損金（△）
6,885,523,142
元本等合計
6,885,523,142
純資産合計
6,898,818,581
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成30年 2月 2日
区分
至 平成31年 2月 4日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所及び外国金融商品市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準じる価額）に基づいて評価しておりま
す。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品
取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
平成31年 2月 4日現在
１. 担保資産
52/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の通り差入を行っております。
株式 146,829,300円
２. 計算日における受益権の総数
3,309,442,012口
３. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0806円
(1万口当たり純資産額) (20,806円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 2月 2日
区分
至 平成31年 2月 4日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
また、当ファンドは、信託財産の効率的な運用を行うため、デリバティブ取引を
行っております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、株式であり、株価変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドが利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引でありま
す。株価指数先物取引は株価の変動によるリスクを有しております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスク
を把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチ
マーク等と比較すること等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継
続的に測定すること等により分析しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的
いての補足説明 に算定された価額で評価する場合があります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
平成31年 2月 4日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
53/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 平成30年 2月 2日
至 平成31年 2月 4日
該当事項はありません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
平成31年 2月 4日現在
区分
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 4,334,428,939円
期中追加設定元本額 511,319,393円
期中一部解約元本額 1,536,306,320円
同期末における元本の内訳
ニュー トピックス インデックス 249,652,185円
新光７資産バランスファンド 325,349,085円
ニュー トピックス インデックス（変額年金） 110,231,019円
新光世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家私募） 518,261,405円
新光ワールドバランスファンドＶＡ（適格機関投資家私募） 360,391,429円
新光世界バランス３５ＶＡＴ（適格機関投資家私募） 19,634,610円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家私募） 1,239,498,424円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ２（適格機関投資家私募） 441,103,365円
グローバル・ナビ 20,283,963円
太陽財形株投 太陽一般財形 ３０ 5,136,236円
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０ 16,827,090円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 ３０ 3,073,201円
合計 3,309,442,012円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
平成31年 2月 4日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 217,048,830
54/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 217,048,830
(注)「当期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間を指
しております。
３ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
種類 平成31年 2月 4日現在
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 165,993,564 － 173,855,000 7,861,436
東証株価指数先物 165,993,564 － 173,855,000 7,861,436
合計 165,993,564 － 173,855,000 7,861,436
時価の算定方法
先物取引
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。
先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。
契約額等には手数料相当額を含んでおります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 100 2,799.00 279,900
日本水産 4,000 673.00 2,692,000
マルハニチロ 600 3,740.00 2,244,000
カネコ種苗 100 1,285.00 128,500
サカタのタネ 500 3,670.00 1,835,000
ホクト 300 1,982.00 594,600
55/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ホクリヨウ 100 613.00 61,300
日鉄鉱業 100 4,650.00 465,000
三井松島ホールディングス 200 1,392.00 278,400
国際石油開発帝石 16,200 1,046.00 16,945,200
石油資源開発 600 2,107.00 1,264,200
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 200 1,440.00 288,000
ヒノキヤグループ 100 2,018.00 201,800
ショーボンドホールディングス 300 7,860.00 2,358,000
ミライト・ホールディングス 1,100 1,617.00 1,778,700
日本アクア 100 414.00 41,400
ファーストコーポレーション 100 769.00 76,900
ＴＡＴＥＲＵ 500 310.00 155,000
スペースバリューホールディングス 500 926.00 463,000
ダイセキ環境ソリューション 100 651.00 65,100
安藤・間 2,600 741.00 1,926,600
東急建設 1,200 1,037.00 1,244,400
コムシスホールディングス 1,400 2,871.00 4,019,400
ミサワホーム 300 756.00 226,800
ビーアールホールディングス 300 357.00 107,100
高松コンストラクショングループ 300 2,825.00 847,500
東建コーポレーション 100 6,550.00 655,000
ヤマウラ 200 960.00 192,000
大成建設 3,300 5,200.00 17,160,000
大林組 10,000 1,053.00 10,530,000
清水建設 10,200 950.00 9,690,000
飛島建設 300 1,463.00 438,900
長谷工コーポレーション 4,200 1,218.00 5,115,600
松井建設 400 731.00 292,400
鹿島建設 7,800 1,567.00 12,222,600
不動テトラ 200 1,691.00 338,200
大末建設 100 965.00 96,500
鉄建建設 200 2,675.00 535,000
西松建設 700 2,567.00 1,796,900
三井住友建設 2,400 701.00 1,682,400
大豊建設 200 3,500.00 700,000
前田建設工業 2,400 1,112.00 2,668,800
56/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
佐田建設 200 392.00 78,400
ナカノフドー建設 300 532.00 159,600
奥村組 500 3,545.00 1,772,500
東鉄工業 400 2,979.00 1,191,600
イチケン 100 1,997.00 199,700
淺沼組 100 3,010.00 301,000
戸田建設 3,900 717.00 2,796,300
熊谷組 500 3,505.00 1,752,500
青木あすなろ建設 200 1,000.00 200,000
北野建設 100 3,245.00 324,500
矢作建設工業 500 708.00 354,000
ピーエス三菱 300 588.00 176,400
日本ハウスホールディングス 600 441.00 264,600
大東建託 1,200 15,055.00 18,066,000
新日本建設 400 1,060.00 424,000
ＮＩＰＰＯ 900 2,119.00 1,907,100
東亜道路工業 100 3,110.00 311,000
前田道路 1,000 2,184.00 2,184,000
日本道路 100 6,450.00 645,000
東亜建設工業 300 1,401.00 420,300
若築建設 200 1,505.00 301,000
東洋建設 1,200 429.00 514,800
五洋建設 4,000 641.00 2,564,000
世紀東急工業 500 625.00 312,500
福田組 100 4,210.00 421,000
住友林業 2,400 1,437.00 3,448,800
日本基礎技術 300 339.00 101,700
巴コーポレーション 400 398.00 159,200
大和ハウス工業 9,200 3,447.00 31,712,400
ライト工業 600 1,357.00 814,200
積水ハウス 10,200 1,626.50 16,590,300
日特建設 300 637.00 191,100
北陸電気工事 200 915.00 183,000
ユアテック 500 916.00 458,000
四電工 100 2,645.00 264,500
中電工 400 2,314.00 925,600
57/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関電工 1,500 1,027.00 1,540,500
きんでん 2,200 1,812.00 3,986,400
東京エネシス 300 1,090.00 327,000
トーエネック 100 3,235.00 323,500
住友電設 200 1,840.00 368,000
日本電設工業 600 2,337.00 1,402,200
協和エクシオ 1,300 2,737.00 3,558,100
新日本空調 300 1,727.00 518,100
九電工 700 3,945.00 2,761,500
三機工業 800 1,155.00 924,000
日揮 2,900 1,641.00 4,758,900
中外炉工業 100 2,060.00 206,000
ヤマト 300 475.00 142,500
太平電業 200 2,515.00 503,000
高砂熱学工業 800 1,761.00 1,408,800
朝日工業社 100 3,010.00 301,000
明星工業 600 691.00 414,600
大氣社 500 2,876.00 1,438,000
ダイダン 200 2,431.00 486,200
日比谷総合設備 300 1,754.00 526,200
東芝プラントシステム 700 2,033.00 1,423,100
ＯＳＪＢホールディングス 1,500 310.00 465,000
東洋エンジニアリング 400 755.00 302,000
千代田化工建設 2,400 345.00 828,000
新興プランテック 600 1,251.00 750,600
日本製粉 1,000 1,833.00 1,833,000
日清製粉グループ本社 3,400 2,224.00 7,561,600
昭和産業 300 2,950.00 885,000
鳥越製粉 300 791.00 237,300
中部飼料 400 1,133.00 453,200
フィード・ワン 2,000 180.00 360,000
日本甜菜製糖 200 1,754.00 350,800
三井製糖 200 2,916.00 583,200
塩水港精糖 300 226.00 67,800
日新製糖 100 2,052.00 205,200
森永製菓 700 4,520.00 3,164,000
58/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中村屋 100 4,145.00 414,500
江崎グリコ 900 5,430.00 4,887,000
名糖産業 100 1,325.00 132,500
井村屋グループ 100 2,458.00 245,800
不二家 200 2,284.00 456,800
山崎製パン 2,400 2,166.00 5,198,400
モロゾフ 100 4,855.00 485,500
亀田製菓 200 5,050.00 1,010,000
寿スピリッツ 300 4,110.00 1,233,000
カルビー 1,400 3,465.00 4,851,000
森永乳業 600 3,105.00 1,863,000
六甲バター 200 2,039.00 407,800
ヤクルト本社 2,200 7,280.00 16,016,000
明治ホールディングス 2,100 8,480.00 17,808,000
雪印メグミルク 700 2,897.00 2,027,900
プリマハム 400 2,099.00 839,600
日本ハム 1,300 4,235.00 5,505,500
丸大食品 300 1,814.00 544,200
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 300 3,970.00 1,191,000
伊藤ハム米久ホールディングス 1,900 680.00 1,292,000
サッポロホールディングス 1,100 2,507.00 2,757,700
アサヒグループホールディングス 6,200 4,604.00 28,544,800
キリンホールディングス 13,500 2,675.00 36,112,500
宝ホールディングス 2,200 1,244.00 2,736,800
オエノンホールディングス 800 360.00 288,000
養命酒製造 100 2,043.00 204,300
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 2,300 3,455.00 7,946,500
サントリー食品インターナショナル 2,000 4,935.00 9,870,000
ダイドーグループホールディングス 200 5,260.00 1,052,000
伊藤園 900 5,060.00 4,554,000
キーコーヒー 300 2,040.00 612,000
ユニカフェ 100 1,010.00 101,000
日清オイリオグループ 400 3,185.00 1,274,000
不二製油グループ本社 700 3,500.00 2,450,000
Ｊ－オイルミルズ 200 3,885.00 777,000
59/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キッコーマン 2,000 5,500.00 11,000,000
味の素 6,600 1,673.50 11,045,100
キユーピー 1,700 2,477.00 4,210,900
ハウス食品グループ本社 1,100 4,085.00 4,493,500
カゴメ 1,200 2,920.00 3,504,000
焼津水産化学工業 100 1,052.00 105,200
アリアケジャパン 300 6,760.00 2,028,000
エバラ食品工業 100 2,161.00 216,100
ニチレイ 1,500 2,911.00 4,366,500
東洋水産 1,500 3,910.00 5,865,000
イートアンド 100 1,603.00 160,300
日清食品ホールディングス 1,300 7,040.00 9,152,000
永谷園ホールディングス 200 2,367.00 473,400
一正蒲鉾 100 996.00 99,600
フジッコ 300 2,241.00 672,300
ロック・フィールド 300 1,555.00 466,500
日本たばこ産業 17,200 2,754.00 47,368,800
ケンコーマヨネーズ 200 2,110.00 422,000
わらべや日洋ホールディングス 200 1,820.00 364,000
なとり 200 1,570.00 314,000
イフジ産業 100 646.00 64,600
ピックルスコーポレーション 100 1,954.00 195,400
北の達人コーポレーション 1,200 435.00 522,000
ユーグレナ 1,300 603.00 783,900
ミヨシ油脂 100 1,034.00 103,400
理研ビタミン 100 3,550.00 355,000
片倉工業 400 1,163.00 465,200
グンゼ 200 4,735.00 947,000
東洋紡 1,200 1,633.00 1,959,600
ユニチカ 900 519.00 467,100
富士紡ホールディングス 200 2,731.00 546,200
倉敷紡績 300 2,369.00 710,700
シキボウ 200 1,051.00 210,200
日本毛織 1,000 885.00 885,000
帝国繊維 300 2,278.00 683,400
帝人 2,400 1,844.00 4,425,600
60/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東レ 22,500 802.10 18,047,250
サカイオーベックス 100 1,980.00 198,000
住江織物 100 2,427.00 242,700
日本フエルト 200 445.00 89,000
アツギ 200 990.00 198,000
セーレン 700 1,857.00 1,299,900
ソトー 100 934.00 93,400
小松マテーレ 500 762.00 381,000
ワコールホールディングス 800 2,801.00 2,240,800
ホギメディカル 400 3,725.00 1,490,000
ＴＳＩホールディングス 1,100 728.00 800,800
マツオカコーポレーション 100 2,743.00 274,300
ワールド 300 1,650.00 495,000
三陽商会 200 1,804.00 360,800
オンワードホールディングス 1,700 642.00 1,091,400
ルックホールディングス 100 1,127.00 112,700
ゴールドウイン 300 10,920.00 3,276,000
デサント 700 2,605.00 1,823,500
キング 200 490.00 98,000
ヤマトインターナショナル 200 411.00 82,200
特種東海製紙 200 3,915.00 783,000
王子ホールディングス 13,100 630.00 8,253,000
日本製紙 1,400 2,140.00 2,996,000
北越コーポレーション 1,900 607.00 1,153,300
中越パルプ工業 100 1,325.00 132,500
大王製紙 1,400 1,414.00 1,979,600
レンゴー 3,000 956.00 2,868,000
トーモク 200 1,596.00 319,200
ザ・パック 200 2,917.00 583,400
クラレ 4,900 1,686.00 8,261,400
旭化成 20,700 1,206.50 24,974,550
共和レザー 200 762.00 152,400
昭和電工 1,900 3,750.00 7,125,000
住友化学 22,900 559.00 12,801,100
住友精化 100 4,315.00 431,500
日産化学 1,800 5,720.00 10,296,000
61/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
クレハ 300 6,800.00 2,040,000
多木化学 100 5,480.00 548,000
テイカ 200 1,881.00 376,200
石原産業 600 1,106.00 663,600
片倉コープアグリ 100 1,166.00 116,600
日東エフシー 200 744.00 148,800
日本曹達 500 2,772.00 1,386,000
東ソー 4,500 1,591.00 7,159,500
トクヤマ 800 2,645.00 2,116,000
セントラル硝子 600 2,523.00 1,513,800
東亞合成 1,800 1,274.00 2,293,200
大阪ソーダ 300 2,512.00 753,600
関東電化工業 700 908.00 635,600
デンカ 1,100 3,455.00 3,800,500
信越化学工業 5,100 9,202.00 46,930,200
日本カーバイド工業 100 1,692.00 169,200
堺化学工業 200 2,331.00 466,200
第一稀元素化学工業 200 908.00 181,600
エア・ウォーター 2,400 1,851.00 4,442,400
大陽日酸 2,400 1,745.00 4,188,000
日本化学工業 100 2,540.00 254,000
日本パーカライジング 1,600 1,311.00 2,097,600
高圧ガス工業 500 768.00 384,000
四国化成工業 500 1,276.00 638,000
ステラ ケミファ 200 2,926.00 585,200
保土谷化学工業 100 2,814.00 281,400
日本触媒 500 7,230.00 3,615,000
大日精化工業 200 2,951.00 590,200
カネカ 800 4,275.00 3,420,000
三菱瓦斯化学 3,000 1,731.00 5,193,000
三井化学 2,600 2,719.00 7,069,400
ＪＳＲ 2,900 1,798.00 5,214,200
東京応化工業 500 3,185.00 1,592,500
大阪有機化学工業 300 1,175.00 352,500
三菱ケミカルホールディングス 19,400 933.50 18,109,900
ＫＨネオケム 400 2,550.00 1,020,000
62/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイセル 4,500 1,095.00 4,927,500
住友ベークライト 500 4,080.00 2,040,000
積水化学工業 6,300 1,709.00 10,766,700
日本ゼオン 2,600 1,140.00 2,964,000
アイカ工業 900 3,895.00 3,505,500
宇部興産 1,500 2,449.00 3,673,500
積水樹脂 500 2,038.00 1,019,000
タキロンシーアイ 600 615.00 369,000
旭有機材 200 1,705.00 341,000
日立化成 1,300 1,946.00 2,529,800
ニチバン 200 2,077.00 415,400
リケンテクノス 800 459.00 367,200
大倉工業 100 1,804.00 180,400
積水化成品工業 400 949.00 379,600
群栄化学工業 100 2,591.00 259,100
タイガースポリマー 200 591.00 118,200
ミライアル 100 1,122.00 112,200
ダイキアクシス 100 922.00 92,200
ダイキョーニシカワ 600 1,150.00 690,000
竹本容器 100 1,402.00 140,200
森六ホールディングス 200 2,585.00 517,000
日本化薬 1,800 1,300.00 2,340,000
カーリットホールディングス 300 854.00 256,200
日本精化 200 1,122.00 224,400
扶桑化学工業 300 2,155.00 646,500
トリケミカル研究所 100 4,740.00 474,000
ＡＤＥＫＡ 1,400 1,734.00 2,427,600
日油 1,100 3,725.00 4,097,500
ハリマ化成グループ 200 1,120.00 224,000
花王 7,200 7,720.00 55,584,000
第一工業製薬 100 2,721.00 272,100
石原ケミカル 100 1,712.00 171,200
日華化学 100 941.00 94,100
三洋化成工業 200 5,300.00 1,060,000
有機合成薬品工業 200 210.00 42,000
大日本塗料 300 1,049.00 314,700
63/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本ペイントホールディングス 2,400 3,690.00 8,856,000
関西ペイント 3,300 1,918.00 6,329,400
神東塗料 200 173.00 34,600
中国塗料 1,000 982.00 982,000
日本特殊塗料 200 1,335.00 267,000
藤倉化成 400 575.00 230,000
太陽ホールディングス 200 3,445.00 689,000
ＤＩＣ 1,300 3,495.00 4,543,500
サカタインクス 600 1,236.00 741,600
東洋インキＳＣホールディングス 600 2,490.00 1,494,000
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 200 996.00 199,200
富士フイルムホールディングス 6,200 4,622.00 28,656,400
資生堂 5,900 6,731.00 39,712,900
ライオン 4,100 2,335.00 9,573,500
高砂香料工業 200 3,540.00 708,000
マンダム 700 2,619.00 1,833,300
ミルボン 400 4,585.00 1,834,000
ファンケル 1,300 2,467.00 3,207,100
コーセー 500 16,420.00 8,210,000
コタ 100 1,510.00 151,000
ポーラ・オルビスホールディングス 1,300 3,285.00 4,270,500
ノエビアホールディングス 200 4,910.00 982,000
アジュバンコスメジャパン 100 946.00 94,600
エステー 200 1,828.00 365,600
アグロ カネショウ 100 2,093.00 209,300
コニシ 500 1,748.00 874,000
長谷川香料 400 1,612.00 644,800
星光ＰＭＣ 200 799.00 159,800
小林製薬 800 8,230.00 6,584,000
荒川化学工業 300 1,371.00 411,300
メック 200 1,072.00 214,400
日本高純度化学 100 2,243.00 224,300
タカラバイオ 800 2,450.00 1,960,000
ＪＣＵ 400 1,595.00 638,000
新田ゼラチン 200 682.00 136,400
デクセリアルズ 800 781.00 624,800
64/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アース製薬 200 5,230.00 1,046,000
北興化学工業 300 543.00 162,900
大成ラミック 100 2,793.00 279,300
クミアイ化学工業 1,200 675.00 810,000
日本農薬 700 504.00 352,800
アキレス 200 2,051.00 410,200
有沢製作所 500 837.00 418,500
日東電工 2,200 6,054.00 13,318,800
レック 300 1,665.00 499,500
きもと 500 193.00 96,500
藤森工業 300 2,896.00 868,800
前澤化成工業 200 1,057.00 211,400
ＪＳＰ 200 2,405.00 481,000
エフピコ 200 6,170.00 1,234,000
天馬 200 1,755.00 351,000
信越ポリマー 500 810.00 405,000
東リ 700 248.00 173,600
ニフコ 1,200 2,815.00 3,378,000
バルカー 200 2,284.00 456,800
ユニ・チャーム 6,300 3,371.00 21,237,300
協和発酵キリン 3,700 2,113.00 7,818,100
代用有価証券
武田薬品工業 18,800 4,453.00 83,716,400 2,600株
アステラス製薬 27,300 1,750.00 47,775,000
大日本住友製薬 2,200 2,680.00 5,896,000
塩野義製薬 3,900 6,858.00 26,746,200
田辺三菱製薬 3,100 1,733.00 5,372,300
わかもと製薬 400 274.00 109,600
あすか製薬 400 1,182.00 472,800
日本新薬 800 7,300.00 5,840,000
ビオフェルミン製薬 100 2,354.00 235,400
中外製薬 3,100 6,850.00 21,235,000
科研製薬 500 5,400.00 2,700,000
エーザイ 3,600 8,876.00 31,953,600
ロート製薬 1,500 3,015.00 4,522,500
小野薬品工業 7,000 2,337.50 16,362,500
65/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
久光製薬 900 5,730.00 5,157,000
持田製薬 200 9,800.00 1,960,000
参天製薬 5,600 1,541.00 8,629,600
扶桑薬品工業 100 2,487.00 248,700
ツムラ 900 3,255.00 2,929,500
日医工 800 1,676.00 1,340,800
キッセイ薬品工業 500 3,055.00 1,527,500
生化学工業 600 1,255.00 753,000
栄研化学 500 2,522.00 1,261,000
日水製薬 100 1,184.00 118,400
鳥居薬品 200 2,506.00 501,200
ＪＣＲファーマ 200 5,960.00 1,192,000
東和薬品 100 7,960.00 796,000
富士製薬工業 200 1,845.00 369,000
沢井製薬 600 5,630.00 3,378,000
ゼリア新薬工業 600 1,848.00 1,108,800
第一三共 8,500 3,948.00 33,558,000
キョーリン製薬ホールディングス 700 2,330.00 1,631,000
大幸薬品 100 1,757.00 175,700
ダイト 200 2,928.00 585,600
大塚ホールディングス 5,700 4,557.00 25,974,900
大正製薬ホールディングス 700 11,500.00 8,050,000
ペプチドリーム 1,500 4,730.00 7,095,000
昭和シェル石油 2,700 1,660.00 4,482,000
ニチレキ 400 998.00 399,200
ユシロ化学工業 200 1,192.00 238,400
ビーピー・カストロール 100 1,346.00 134,600
ＭＯＲＥＳＣＯ 100 1,599.00 159,900
出光興産 2,300 3,920.00 9,016,000
ＪＸＴＧホールディングス 49,900 595.40 29,710,460
コスモエネルギーホールディングス 900 2,529.00 2,276,100
横浜ゴム 1,700 2,335.00 3,969,500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 1,500 1,531.00 2,296,500
ブリヂストン 9,100 4,236.00 38,547,600
住友ゴム工業 2,700 1,506.00 4,066,200
藤倉ゴム工業 300 456.00 136,800
66/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オカモト 200 5,740.00 1,148,000
フコク 100 855.00 85,500
ニッタ 300 3,705.00 1,111,500
住友理工 600 1,004.00 602,400
三ツ星ベルト 400 2,128.00 851,200
バンドー化学 600 1,123.00 673,800
日東紡績 400 1,869.00 747,600
ＡＧＣ 2,900 3,715.00 10,773,500
日本板硝子 1,400 921.00 1,289,400
日本山村硝子 100 1,508.00 150,800
日本電気硝子 1,300 2,981.00 3,875,300
オハラ 100 1,684.00 168,400
住友大阪セメント 600 4,850.00 2,910,000
太平洋セメント 1,900 3,790.00 7,201,000
日本ヒューム 300 794.00 238,200
日本コンクリート工業 600 278.00 166,800
三谷セキサン 100 2,581.00 258,100
アジアパイルホールディングス 400 649.00 259,600
東海カーボン 2,700 1,545.00 4,171,500
日本カーボン 100 4,385.00 438,500
東洋炭素 200 2,339.00 467,800
ノリタケカンパニーリミテド 200 5,200.00 1,040,000
ＴＯＴＯ 2,300 4,245.00 9,763,500
日本碍子 3,600 1,648.00 5,932,800
日本特殊陶業 2,500 2,288.00 5,720,000
ＭＡＲＵＷＡ 100 5,840.00 584,000
品川リフラクトリーズ 100 3,710.00 371,000
黒崎播磨 100 5,550.00 555,000
ヨータイ 300 693.00 207,900
イソライト工業 200 578.00 115,600
東京窯業 400 386.00 154,400
ニッカトー 100 1,087.00 108,700
フジミインコーポレーテッド 300 2,290.00 687,000
クニミネ工業 100 818.00 81,800
ニチアス 800 1,958.00 1,566,400
ニチハ 400 3,170.00 1,268,000
67/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新日鐵住金 13,600 2,010.50 27,342,800
神戸製鋼所 5,400 869.00 4,692,600
中山製鋼所 400 515.00 206,000
合同製鐵 100 1,817.00 181,700
ジェイ エフ イー ホールディングス 7,900 1,940.00 15,326,000
東京製鐵 1,600 921.00 1,473,600
共英製鋼 300 1,703.00 510,900
大和工業 600 2,900.00 1,740,000
東京鐵鋼 100 1,234.00 123,400
大阪製鐵 200 1,933.00 386,600
淀川製鋼所 400 2,319.00 927,600
丸一鋼管 1,000 3,500.00 3,500,000
モリ工業 100 2,402.00 240,200
大同特殊鋼 500 4,475.00 2,237,500
日本冶金工業 2,400 254.00 609,600
山陽特殊製鋼 400 2,282.00 912,800
愛知製鋼 200 3,435.00 687,000
日立金属 3,200 1,087.00 3,478,400
大平洋金属 200 2,799.00 559,800
新日本電工 1,800 229.00 412,200
栗本鐵工所 100 1,429.00 142,900
三菱製鋼 200 1,700.00 340,000
日亜鋼業 400 285.00 114,000
エンビプロ・ホールディングス 100 505.00 50,500
シンニッタン 500 330.00 165,000
新家工業 100 1,550.00 155,000
大紀アルミニウム工業所 500 602.00 301,000
日本軽金属ホールディングス 8,000 239.00 1,912,000
三井金属鉱業 800 2,555.00 2,044,000
東邦亜鉛 200 3,425.00 685,000
三菱マテリアル 1,900 3,075.00 5,842,500
住友金属鉱山 4,000 3,126.00 12,504,000
ＤＯＷＡホールディングス 700 3,475.00 2,432,500
古河機械金属 500 1,372.00 686,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 300 1,670.00 501,000
東邦チタニウム 500 933.00 466,500
68/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＵＡＣＪ 400 2,299.00 919,600
ＣＫサンエツ 100 2,440.00 244,000
古河電気工業 800 3,260.00 2,608,000
住友電気工業 11,000 1,555.00 17,105,000
フジクラ 3,500 469.00 1,641,500
タツタ電線 600 508.00 304,800
平河ヒューテック 100 1,247.00 124,700
リョービ 400 2,916.00 1,166,400
アーレスティ 400 662.00 264,800
アサヒホールディングス 600 2,127.00 1,276,200
稲葉製作所 200 1,249.00 249,800
宮地エンジニアリンググループ 100 2,033.00 203,300
トーカロ 800 946.00 756,800
アルファＣｏ 100 1,286.00 128,600
ＳＵＭＣＯ 3,200 1,507.00 4,822,400
川田テクノロジーズ 100 6,900.00 690,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 100 3,065.00 306,500
東洋製罐グループホールディングス 1,900 2,465.00 4,683,500
ホッカンホールディングス 100 1,692.00 169,200
コロナ 200 1,010.00 202,000
横河ブリッジホールディングス 500 2,043.00 1,021,500
駒井ハルテック 100 1,889.00 188,900
三和ホールディングス 3,000 1,291.00 3,873,000
文化シヤッター 900 764.00 687,600
三協立山 400 1,405.00 562,000
アルインコ 200 967.00 193,400
ＬＩＸＩＬグループ 4,300 1,628.00 7,000,400
日本フイルコン 200 535.00 107,000
ノーリツ 700 1,521.00 1,064,700
長府製作所 300 2,059.00 617,700
リンナイ 500 7,380.00 3,690,000
ダイニチ工業 200 711.00 142,200
日東精工 400 545.00 218,000
岡部 600 866.00 519,600
ジーテクト 300 1,623.00 486,900
東プレ 500 2,425.00 1,212,500
69/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
高周波熱錬 600 871.00 522,600
東京製綱 200 972.00 194,400
サンコール 200 639.00 127,800
パイオラックス 500 2,246.00 1,123,000
エイチワン 300 1,145.00 343,500
日本発條 2,900 1,039.00 3,013,100
立川ブラインド工業 100 979.00 97,900
三益半導体工業 300 1,414.00 424,200
日本ドライケミカル 100 1,131.00 113,100
日本製鋼所 900 2,070.00 1,863,000
三浦工業 1,300 2,736.00 3,556,800
タクマ 1,100 1,402.00 1,542,200
ツガミ 700 712.00 498,400
オークマ 400 5,900.00 2,360,000
東芝機械 300 2,216.00 664,800
アマダホールディングス 4,500 1,097.00 4,936,500
アイダエンジニアリング 800 794.00 635,200
滝澤鉄工所 100 1,510.00 151,000
ＦＵＪＩ 900 1,438.00 1,294,200
牧野フライス製作所 300 4,355.00 1,306,500
オーエスジー 1,400 2,270.00 3,178,000
旭ダイヤモンド工業 800 737.00 589,600
ＤＭＧ森精機 1,900 1,494.00 2,838,600
ソディック 600 829.00 497,400
ディスコ 400 15,970.00 6,388,000
日東工器 200 2,204.00 440,800
日進工具 100 2,543.00 254,300
パンチ工業 200 542.00 108,400
冨士ダイス 100 646.00 64,600
東洋機械金属 200 580.00 116,000
島精機製作所 400 3,690.00 1,476,000
オプトラン 300 1,935.00 580,500
フリュー 200 1,032.00 206,400
ヤマシンフィルタ 500 680.00 340,000
日阪製作所 400 839.00 335,600
やまびこ 600 1,139.00 683,400
70/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平田機工 100 6,420.00 642,000
ペガサスミシン製造 300 652.00 195,600
ナブテスコ 1,600 2,892.00 4,627,200
三井海洋開発 300 2,530.00 759,000
レオン自動機 300 1,396.00 418,800
ＳＭＣ 900 36,700.00 33,030,000
ホソカワミクロン 100 4,470.00 447,000
ユニオンツール 100 3,105.00 310,500
オイレス工業 400 1,867.00 746,800
日精エー・エス・ビー機械 100 3,835.00 383,500
サトーホールディングス 400 2,573.00 1,029,200
技研製作所 200 3,275.00 655,000
日本エアーテック 100 569.00 56,900
カワタ 100 1,341.00 134,100
日精樹脂工業 200 923.00 184,600
オカダアイヨン 100 1,468.00 146,800
小松製作所 13,400 2,745.00 36,783,000
住友重機械工業 1,700 3,755.00 6,383,500
日立建機 1,200 2,804.00 3,364,800
日工 100 2,243.00 224,300
巴工業 100 2,393.00 239,300
井関農機 300 1,665.00 499,500
ＴＯＷＡ 300 684.00 205,200
丸山製作所 100 1,321.00 132,100
北川鉄工所 100 2,321.00 232,100
ローツェ 100 1,672.00 167,200
クボタ 15,900 1,728.50 27,483,150
荏原実業 100 2,132.00 213,200
三菱化工機 100 1,548.00 154,800
月島機械 600 1,416.00 849,600
帝国電機製作所 200 1,215.00 243,000
新東工業 700 956.00 669,200
澁谷工業 300 3,725.00 1,117,500
アイチ コーポレーション 500 693.00 346,500
小森コーポレーション 800 1,189.00 951,200
鶴見製作所 200 1,812.00 362,400
71/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
酒井重工業 100 2,375.00 237,500
荏原製作所 1,300 3,045.00 3,958,500
酉島製作所 300 930.00 279,000
北越工業 300 1,156.00 346,800
ダイキン工業 4,000 11,690.00 46,760,000
オルガノ 100 2,674.00 267,400
トーヨーカネツ 100 2,386.00 238,600
栗田工業 1,600 2,794.00 4,470,400
椿本チエイン 400 4,095.00 1,638,000
大同工業 100 881.00 88,100
木村化工機 200 366.00 73,200
アネスト岩田 500 965.00 482,500
ダイフク 1,600 5,570.00 8,912,000
サムコ 100 946.00 94,600
加藤製作所 200 2,743.00 548,600
タダノ 1,400 1,180.00 1,652,000
フジテック 1,100 1,199.00 1,318,900
ＣＫＤ 800 1,028.00 822,400
キトー 200 1,697.00 339,400
平和 800 2,347.00 1,877,600
理想科学工業 300 1,687.00 506,100
ＳＡＮＫＹＯ 700 4,270.00 2,989,000
日本金銭機械 300 998.00 299,400
マースグループホールディングス 200 2,241.00 448,200
福島工業 200 3,910.00 782,000
オーイズミ 100 350.00 35,000
ダイコク電機 100 1,497.00 149,700
竹内製作所 500 1,980.00 990,000
アマノ 800 2,308.00 1,846,400
ＪＵＫＩ 400 1,184.00 473,600
サンデンホールディングス 400 832.00 332,800
蛇の目ミシン工業 300 489.00 146,700
マックス 500 1,495.00 747,500
グローリー 800 2,689.00 2,151,200
新晃工業 300 1,408.00 422,400
大和冷機工業 400 1,163.00 465,200
72/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セガサミーホールディングス 2,900 1,552.00 4,500,800
日本ピストンリング 100 1,788.00 178,800
リケン 100 5,090.00 509,000
ＴＰＲ 400 2,381.00 952,400
ツバキ・ナカシマ 400 1,747.00 698,800
ホシザキ 900 7,780.00 7,002,000
大豊工業 200 1,031.00 206,200
日本精工 6,100 1,072.00 6,539,200
ＮＴＮ 6,400 340.00 2,176,000
ジェイテクト 2,800 1,374.00 3,847,200
不二越 300 4,330.00 1,299,000
日本トムソン 900 575.00 517,500
ＴＨＫ 1,800 2,655.00 4,779,000
ユーシン精機 200 969.00 193,800
前澤給装工業 100 1,813.00 181,300
イーグル工業 400 1,345.00 538,000
前澤工業 200 361.00 72,200
日本ピラー工業 300 1,361.00 408,300
キッツ 1,200 906.00 1,087,200
マキタ 3,600 3,980.00 14,328,000
日立造船 2,400 362.00 868,800
三菱重工業 5,000 4,234.00 21,170,000
ＩＨＩ 2,300 3,420.00 7,866,000
スター精密 500 1,594.00 797,000
日清紡ホールディングス 1,600 949.00 1,518,400
イビデン 1,800 1,594.00 2,869,200
コニカミノルタ 6,500 1,009.00 6,558,500
ブラザー工業 3,900 1,895.00 7,390,500
ミネベアミツミ 5,500 1,779.00 9,784,500
日立製作所 13,400 3,525.00 47,235,000
三菱電機 29,700 1,406.50 41,773,050
富士電機 1,900 3,365.00 6,393,500
東洋電機製造 100 1,337.00 133,700
安川電機 3,400 3,080.00 10,472,000
シンフォニアテクノロジー 400 1,410.00 564,000
明電舎 600 1,636.00 981,600
73/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オリジン電気 100 1,796.00 179,600
山洋電気 100 4,025.00 402,500
デンヨー 300 1,383.00 414,900
東芝テック 400 2,647.00 1,058,800
マブチモーター 800 3,880.00 3,104,000
日本電産 3,600 13,025.00 46,890,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 200 1,693.00 338,600
トレックス・セミコンダクター 100 1,279.00 127,900
東光高岳 100 1,503.00 150,300
ダブル・スコープ 400 1,147.00 458,800
宮越ホールディングス 100 1,024.00 102,400
ダイヘン 300 2,557.00 767,100
ヤーマン 400 1,399.00 559,600
ＪＶＣケンウッド 2,300 286.00 657,800
ミマキエンジニアリング 300 804.00 241,200
第一精工 100 1,243.00 124,300
日新電機 700 958.00 670,600
大崎電気工業 600 744.00 446,400
オムロン 3,200 4,675.00 14,960,000
日東工業 500 2,237.00 1,118,500
ＩＤＥＣ 400 1,959.00 783,600
ジーエス・ユアサ コーポレーション 1,100 2,308.00 2,538,800
サクサホールディングス 100 1,777.00 177,700
メルコホールディングス 100 3,820.00 382,000
テクノメディカ 100 2,055.00 205,500
日本電気 3,800 3,760.00 14,288,000
富士通 2,900 7,504.00 21,761,600
沖電気工業 1,300 1,272.00 1,653,600
岩崎通信機 100 774.00 77,400
電気興業 200 2,576.00 515,200
サンケン電気 300 2,305.00 691,500
ナカヨ 100 1,424.00 142,400
アイホン 200 1,690.00 338,000
ルネサスエレクトロニクス 3,100 637.00 1,974,700
セイコーエプソン 3,700 1,648.00 6,097,600
ワコム 2,100 485.00 1,018,500
74/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アルバック 600 3,625.00 2,175,000
ＥＩＺＯ 300 4,670.00 1,401,000
ジャパンディスプレイ 7,000 74.00 518,000
日本信号 800 972.00 777,600
京三製作所 600 429.00 257,400
能美防災 400 1,845.00 738,000
ホーチキ 200 1,107.00 221,400
エレコム 300 3,075.00 922,500
代用有価証券
パナソニック 33,900 1,061.00 35,967,900 7,500株
シャープ 2,900 1,314.00 3,810,600
アンリツ 1,900 2,097.00 3,984,300
富士通ゼネラル 900 1,451.00 1,305,900
代用有価証券
ソニー 19,900 5,055.00 100,594,500 3,700株
ＴＤＫ 1,600 8,570.00 13,712,000
帝国通信工業 100 1,174.00 117,400
タムラ製作所 1,100 610.00 671,000
アルプスアルパイン 3,100 2,285.00 7,083,500
鈴木 200 660.00 132,000
日本トリム 100 5,460.00 546,000
ローランド ディー．ジー． 200 2,154.00 430,800
フォスター電機 300 1,663.00 498,900
ＳＭＫ 100 2,559.00 255,900
ヨコオ 200 1,592.00 318,400
ホシデン 900 801.00 720,900
ヒロセ電機 400 11,820.00 4,728,000
日本航空電子工業 700 1,431.00 1,001,700
ＴＯＡ 300 981.00 294,300
マクセルホールディングス 600 1,581.00 948,600
古野電気 400 932.00 372,800
スミダコーポレーション 300 1,228.00 368,400
アイコム 200 2,167.00 433,400
リオン 100 1,788.00 178,800
本多通信工業 300 551.00 165,300
船井電機 300 596.00 178,800
横河電機 3,000 2,046.00 6,138,000
75/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新電元工業 100 4,395.00 439,500
アズビル 1,900 2,350.00 4,465,000
東亜ディーケーケー 100 851.00 85,100
日本光電工業 1,300 3,570.00 4,641,000
チノー 100 1,250.00 125,000
共和電業 300 367.00 110,100
日本電子材料 100 761.00 76,100
堀場製作所 600 5,410.00 3,246,000
アドバンテスト 2,000 2,505.00 5,010,000
小野測器 100 605.00 60,500
エスペック 300 2,005.00 601,500
キーエンス 1,500 60,100.00 90,150,000
日置電機 200 4,280.00 856,000
シスメックス 2,300 6,257.00 14,391,100
日本マイクロニクス 500 818.00 409,000
メガチップス 200 2,179.00 435,800
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 200 3,590.00 718,000
原田工業 100 897.00 89,700
コーセル 400 1,120.00 448,000
イリソ電子工業 300 4,595.00 1,378,500
オプテックスグループ 500 1,975.00 987,500
千代田インテグレ 100 1,940.00 194,000
アイ・オー・データ機器 100 1,292.00 129,200
レーザーテック 600 3,640.00 2,184,000
スタンレー電気 2,100 3,240.00 6,804,000
岩崎電気 100 1,310.00 131,000
ウシオ電機 1,800 1,275.00 2,295,000
岡谷電機産業 200 375.00 75,000
ヘリオス テクノ ホールディング 300 710.00 213,000
日本セラミック 300 2,603.00 780,900
古河電池 200 701.00 140,200
山一電機 200 1,228.00 245,600
図研 200 1,567.00 313,400
日本電子 600 1,886.00 1,131,600
カシオ計算機 2,600 1,500.00 3,900,000
ファナック 2,800 18,615.00 52,122,000
76/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本シイエムケイ 800 700.00 560,000
エンプラス 100 2,990.00 299,000
ローム 1,400 7,330.00 10,262,000
浜松ホトニクス 2,100 3,895.00 8,179,500
三井ハイテック 300 946.00 283,800
新光電気工業 1,000 748.00 748,000
京セラ 4,500 5,912.00 26,604,000
太陽誘電 1,300 2,066.00 2,685,800
村田製作所 3,100 16,780.00 52,018,000
双葉電子工業 500 1,735.00 867,500
ニチコン 900 889.00 800,100
日本ケミコン 200 2,244.00 448,800
ＫＯＡ 400 1,615.00 646,000
市光工業 400 634.00 253,600
小糸製作所 1,800 6,480.00 11,664,000
ミツバ 500 681.00 340,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 500 4,460.00 2,230,000
キヤノン電子 300 1,806.00 541,800
代用有価証券
キヤノン 16,000 3,173.00 50,768,000 4,100株
リコー 8,900 1,150.00 10,235,000
象印マホービン 600 1,170.00 702,000
東京エレクトロン 2,000 15,730.00 31,460,000
トヨタ紡織 1,000 1,764.00 1,764,000
ユニプレス 600 2,111.00 1,266,600
豊田自動織機 2,400 5,620.00 13,488,000
モリタホールディングス 500 1,841.00 920,500
三櫻工業 400 597.00 238,800
デンソー 6,500 4,818.00 31,317,000
東海理化電機製作所 800 1,935.00 1,548,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 1,100 1,248.00 1,372,800
川崎重工業 2,300 2,736.00 6,292,800
名村造船所 900 444.00 399,600
三菱ロジスネクスト 400 1,227.00 490,800
日産自動車 35,000 933.30 32,665,500
いすゞ自動車 9,400 1,589.00 14,936,600
77/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
代用有価証券
トヨタ自動車 33,100 6,726.00 222,630,600 9,000株
日野自動車 3,700 1,035.00 3,829,500
三菱自動車工業 11,000 651.00 7,161,000
エフテック 200 965.00 193,000
ファルテック 100 794.00 79,400
武蔵精密工業 700 1,543.00 1,080,100
日産車体 600 999.00 599,400
新明和工業 1,300 1,485.00 1,930,500
極東開発工業 600 1,559.00 935,400
日信工業 500 1,486.00 743,000
トピー工業 200 2,435.00 487,000
ティラド 100 2,313.00 231,300
タチエス 500 1,527.00 763,500
ＮＯＫ 1,600 1,806.00 2,889,600
フタバ産業 800 621.00 496,800
ＫＹＢ 300 3,025.00 907,500
大同メタル工業 500 791.00 395,500
プレス工業 1,500 617.00 925,500
ミクニ 400 495.00 198,000
太平洋工業 600 1,765.00 1,059,000
ケーヒン 700 1,977.00 1,383,900
河西工業 400 878.00 351,200
アイシン精機 2,400 4,350.00 10,440,000
マツダ 9,300 1,219.00 11,336,700
今仙電機製作所 300 1,031.00 309,300
代用有価証券
本田技研工業 25,000 3,132.00 78,300,000 6,000株
スズキ 5,400 5,714.00 30,855,600
ＳＵＢＡＲＵ 9,200 2,552.50 23,483,000
安永 100 1,384.00 138,400
ヤマハ発動機 4,200 2,348.00 9,861,600
ショーワ 700 1,633.00 1,143,100
ＴＢＫ 400 409.00 163,600
エクセディ 400 2,783.00 1,113,200
豊田合成 1,000 2,380.00 2,380,000
愛三工業 500 770.00 385,000
78/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本プラスト 200 771.00 154,200
ヨロズ 300 1,549.00 464,700
エフ・シー・シー 500 2,562.00 1,281,000
シマノ 1,200 15,520.00 18,624,000
テイ・エス テック 700 3,410.00 2,387,000
ジャムコ 100 2,642.00 264,200
テルモ 4,200 6,230.00 26,166,000
クリエートメディック 100 941.00 94,100
日機装 1,000 1,011.00 1,011,000
島津製作所 3,800 2,524.00 9,591,200
ＪＭＳ 300 569.00 170,700
長野計器 200 849.00 169,800
ブイ・テクノロジー 100 16,200.00 1,620,000
東京計器 200 927.00 185,400
インターアクション 100 2,361.00 236,100
オーバル 300 237.00 71,100
東京精密 500 3,210.00 1,605,000
マニー 400 4,855.00 1,942,000
ニコン 5,200 1,878.00 9,765,600
トプコン 1,600 1,549.00 2,478,400
オリンパス 4,400 4,580.00 20,152,000
理研計器 300 2,004.00 601,200
タムロン 300 1,787.00 536,100
ＨＯＹＡ 6,000 6,568.00 39,408,000
シード 100 1,303.00 130,300
ノーリツ鋼機 200 1,853.00 370,600
朝日インテック 1,300 4,990.00 6,487,000
シチズン時計 3,200 586.00 1,875,200
リズム時計工業 100 1,676.00 167,600
大研医器 200 604.00 120,800
メニコン 400 2,786.00 1,114,400
松風 100 1,105.00 110,500
セイコーホールディングス 500 2,320.00 1,160,000
ニプロ 2,100 1,453.00 3,051,300
中本パックス 100 1,632.00 163,200
スノーピーク 100 1,263.00 126,300
79/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
パラマウントベッドホールディングス 300 4,650.00 1,395,000
トランザクション 200 738.00 147,600
ＳＨＯ－ＢＩ 100 345.00 34,500
ニホンフラッシュ 100 1,874.00 187,400
前田工繊 300 2,666.00 799,800
永大産業 400 431.00 172,400
アートネイチャー 300 621.00 186,300
バンダイナムコホールディングス 3,100 4,875.00 15,112,500
アイフィスジャパン 100 622.00 62,200
共立印刷 500 214.00 107,000
ＳＨＯＥＩ 100 3,875.00 387,500
フランスベッドホールディングス 400 885.00 354,000
パイロットコーポレーション 500 5,390.00 2,695,000
萩原工業 200 1,580.00 316,000
トッパン・フォームズ 600 933.00 559,800
フジシールインターナショナル 700 3,785.00 2,649,500
タカラトミー 1,200 1,172.00 1,406,400
エステールホールディングス 100 657.00 65,700
タカノ 100 822.00 82,200
プロネクサス 300 1,155.00 346,500
大建工業 200 1,917.00 383,400
凸版印刷 4,200 1,803.00 7,572,600
大日本印刷 4,200 2,546.00 10,693,200
図書印刷 300 964.00 289,200
共同印刷 100 2,380.00 238,000
ＮＩＳＳＨＡ 600 1,456.00 873,600
宝印刷 100 1,638.00 163,800
アシックス 2,900 1,595.00 4,625,500
ツツミ 100 1,897.00 189,700
小松ウオール工業 100 1,882.00 188,200
ヤマハ 1,800 4,805.00 8,649,000
河合楽器製作所 100 3,185.00 318,500
クリナップ 300 604.00 181,200
ピジョン 1,800 4,340.00 7,812,000
キングジム 200 779.00 155,800
リンテック 700 2,438.00 1,706,600
80/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イトーキ 500 576.00 288,000
任天堂 1,800 32,260.00 58,068,000
三菱鉛筆 500 2,265.00 1,132,500
タカラスタンダード 600 1,690.00 1,014,000
コクヨ 1,400 1,645.00 2,303,000
ナカバヤシ 300 546.00 163,800
グローブライド 100 2,556.00 255,600
オカムラ 1,000 1,439.00 1,439,000
美津濃 300 2,601.00 780,300
東京電力ホールディングス 23,700 680.00 16,116,000
中部電力 9,100 1,644.00 14,960,400
関西電力 12,100 1,599.50 19,353,950
中国電力 4,100 1,467.00 6,014,700
北陸電力 2,900 895.00 2,595,500
東北電力 6,900 1,436.00 9,908,400
四国電力 2,700 1,369.00 3,696,300
九州電力 6,100 1,307.00 7,972,700
北海道電力 2,800 774.00 2,167,200
沖縄電力 500 2,004.00 1,002,000
電源開発 2,400 2,749.00 6,597,600
エフオン 100 916.00 91,600
イーレックス 500 654.00 327,000
レノバ 400 1,121.00 448,400
東京瓦斯 5,800 2,930.00 16,994,000
大阪瓦斯 5,800 2,134.00 12,377,200
東邦瓦斯 1,500 4,655.00 6,982,500
北海道瓦斯 200 1,463.00 292,600
広島ガス 600 338.00 202,800
西部瓦斯 300 2,515.00 754,500
静岡ガス 900 930.00 837,000
メタウォーター 100 3,085.00 308,500
ＳＢＳホールディングス 300 1,592.00 477,600
東武鉄道 3,100 3,080.00 9,548,000
相鉄ホールディングス 1,000 3,305.00 3,305,000
東京急行電鉄 8,100 1,863.00 15,090,300
京浜急行電鉄 4,100 1,841.00 7,548,100
81/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小田急電鉄 4,800 2,453.00 11,774,400
京王電鉄 1,700 6,190.00 10,523,000
京成電鉄 2,200 3,510.00 7,722,000
富士急行 400 3,500.00 1,400,000
新京成電鉄 100 2,076.00 207,600
東日本旅客鉄道 5,300 10,280.00 54,484,000
西日本旅客鉄道 2,700 8,045.00 21,721,500
東海旅客鉄道 2,700 23,980.00 64,746,000
西武ホールディングス 3,800 1,945.00 7,391,000
鴻池運輸 500 1,676.00 838,000
西日本鉄道 800 2,793.00 2,234,400
ハマキョウレックス 200 3,800.00 760,000
サカイ引越センター 200 6,100.00 1,220,000
近鉄グループホールディングス 2,800 4,780.00 13,384,000
阪急阪神ホールディングス 3,700 3,875.00 14,337,500
南海電気鉄道 1,300 2,981.00 3,875,300
京阪ホールディングス 1,300 4,515.00 5,869,500
神戸電鉄 100 3,870.00 387,000
名古屋鉄道 2,200 2,917.00 6,417,400
山陽電気鉄道 200 2,085.00 417,000
日本通運 1,100 6,770.00 7,447,000
ヤマトホールディングス 4,900 2,852.50 13,977,250
山九 800 5,080.00 4,064,000
丸運 200 297.00 59,400
丸全昭和運輸 200 2,745.00 549,000
センコーグループホールディングス 1,500 879.00 1,318,500
トナミホールディングス 100 6,020.00 602,000
ニッコンホールディングス 1,100 2,767.00 3,043,700
福山通運 400 4,505.00 1,802,000
セイノーホールディングス 2,100 1,535.00 3,223,500
エスライン 100 1,080.00 108,000
神奈川中央交通 100 3,670.00 367,000
日立物流 600 3,225.00 1,935,000
丸和運輸機関 100 3,655.00 365,500
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 300 1,172.00 351,600
九州旅客鉄道 2,400 3,690.00 8,856,000
82/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＧホールディングス 2,700 2,992.00 8,078,400
日本郵船 2,300 1,782.00 4,098,600
商船三井 1,700 2,595.00 4,411,500
川崎汽船 900 1,382.00 1,243,800
ＮＳユナイテッド海運 200 2,687.00 537,400
飯野海運 1,300 396.00 514,800
乾汽船 300 718.00 215,400
日本航空 5,100 4,084.00 20,828,400
ＡＮＡホールディングス 5,100 4,058.00 20,695,800
パスコ 100 817.00 81,700
トランコム 100 6,620.00 662,000
日新 200 1,808.00 361,600
三菱倉庫 1,000 2,744.00 2,744,000
三井倉庫ホールディングス 300 1,964.00 589,200
住友倉庫 1,100 1,405.00 1,545,500
澁澤倉庫 200 1,534.00 306,800
東陽倉庫 500 283.00 141,500
日本トランスシティ 600 434.00 260,400
ケイヒン 100 1,266.00 126,600
中央倉庫 200 1,002.00 200,400
川西倉庫 100 1,189.00 118,900
安田倉庫 200 835.00 167,000
東洋埠頭 100 1,426.00 142,600
宇徳 200 546.00 109,200
上組 1,700 2,427.00 4,125,900
キムラユニティー 100 1,101.00 110,100
キユーソー流通システム 100 2,095.00 209,500
近鉄エクスプレス 500 1,647.00 823,500
東海運 200 279.00 55,800
エーアイテイー 200 1,016.00 203,200
内外トランスライン 100 1,396.00 139,600
日本コンセプト 100 995.00 99,500
ＮＥＣネッツエスアイ 300 2,599.00 779,700
システナ 1,000 1,313.00 1,313,000
デジタルアーツ 200 7,830.00 1,566,000
新日鉄住金ソリューションズ 400 3,150.00 1,260,000
83/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キューブシステム 200 760.00 152,000
コア 100 1,221.00 122,100
ソフトクリエイトホールディングス 100 1,442.00 144,200
ＴＩＳ 1,000 5,150.00 5,150,000
電算システム 100 2,260.00 226,000
グリー 2,000 495.00 990,000
コーエーテクモホールディングス 600 1,856.00 1,113,600
三菱総合研究所 100 3,270.00 327,000
ＡＧＳ 200 666.00 133,200
ファインデックス 200 614.00 122,800
ヒト・コミュニケーションズ 100 1,602.00 160,200
ブレインパッド 100 5,460.00 546,000
ＫＬａｂ 500 943.00 471,500
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 400 905.00 362,000
ネクソン 7,400 1,713.00 12,676,200
アイスタイル 700 865.00 605,500
エムアップ 100 1,834.00 183,400
エイチーム 200 1,827.00 365,400
テクノスジャパン 200 800.00 160,000
コロプラ 800 789.00 631,200
ブロードリーフ 1,400 574.00 803,600
デジタルハーツホールディングス 100 1,428.00 142,800
じげん 300 595.00 178,500
フィックスターズ 300 1,459.00 437,700
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 200 1,113.00 222,600
オプティム 100 4,580.00 458,000
セレス 100 1,502.00 150,200
ティーガイア 300 2,162.00 648,600
豆蔵ホールディングス 200 1,046.00 209,200
テクマトリックス 200 2,030.00 406,000
プロシップ 100 1,318.00 131,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 7,000 317.00 2,219,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 500 5,660.00 2,830,000
ザッパラス 200 364.00 72,800
インターネットイニシアティブ 500 2,624.00 1,312,000
84/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
さくらインターネット 300 485.00 145,500
ヴィンクス 100 1,339.00 133,900
ＧＭＯクラウド 100 3,435.00 343,500
ＳＲＡホールディングス 200 2,608.00 521,600
Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ 100 1,638.00 163,800
朝日ネット 200 513.00 102,600
ｅＢＡＳＥ 100 1,762.00 176,200
アバント 100 1,365.00 136,500
アドソル日進 100 1,649.00 164,900
コムチュア 200 3,035.00 607,000
サイバーコム 100 2,424.00 242,400
メディカル・データ・ビジョン 300 970.00 291,000
モバイルファクトリー 100 1,581.00 158,100
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 100 1,336.00 133,600
ネオジャパン 100 923.00 92,300
オープンドア 100 2,923.00 292,300
アカツキ 100 5,010.00 501,000
ＬＩＮＥ 900 3,970.00 3,573,000
オークネット 200 903.00 180,600
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 300 860.00 258,000
マクロミル 500 1,600.00 800,000
フェイス 100 841.00 84,100
野村総合研究所 1,900 4,415.00 8,388,500
サイバネットシステム 200 603.00 120,600
インテージホールディングス 400 911.00 364,400
東邦システムサイエンス 100 910.00 91,000
ソースネクスト 1,100 589.00 647,900
ＦＩＧ 300 337.00 101,100
フォーカスシステムズ 200 1,033.00 206,600
クレスコ 100 3,170.00 317,000
フジ・メディア・ホールディングス 3,000 1,596.00 4,788,000
オービック 1,000 10,440.00 10,440,000
ジャストシステム 400 2,330.00 932,000
ＴＤＣソフト 300 891.00 267,300
ヤフー 19,000 294.00 5,586,000
85/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トレンドマイクロ 1,600 5,820.00 9,312,000
インフォメーション・ディベロプメント 100 1,475.00 147,500
日本オラクル 600 8,090.00 4,854,000
アルファシステムズ 100 2,719.00 271,900
フューチャー 400 1,595.00 638,000
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 200 961.00 192,200
ソフトバンク・テクノロジー 100 2,070.00 207,000
オービックビジネスコンサルタント 300 4,285.00 1,285,500
伊藤忠テクノソリューションズ 1,300 2,636.00 3,426,800
アイティフォー 400 838.00 335,200
エックスネット 100 852.00 85,200
大塚商会 1,600 4,240.00 6,784,000
サイボウズ 300 667.00 200,100
ソフトブレーン 200 533.00 106,600
電通国際情報サービス 200 3,130.00 626,000
デジタルガレージ 600 2,609.00 1,565,400
ＥＭシステムズ 200 1,125.00 225,000
ウェザーニューズ 100 3,010.00 301,000
ＣＩＪ 200 833.00 166,600
日本エンタープライズ 300 183.00 54,900
ＷＯＷＯＷ 100 2,826.00 282,600
スカラ 200 789.00 157,800
ネットワンシステムズ 1,000 2,526.00 2,526,000
アルゴグラフィックス 100 4,535.00 453,500
マーベラス 400 945.00 378,000
エイベックス 500 1,496.00 748,000
日本ユニシス 900 2,911.00 2,619,900
兼松エレクトロニクス 200 3,280.00 656,000
東京放送ホールディングス 1,900 1,936.00 3,678,400
日本テレビホールディングス 2,700 1,729.00 4,668,300
朝日放送グループホールディングス 300 716.00 214,800
テレビ朝日ホールディングス 800 2,049.00 1,639,200
スカパーＪＳＡＴホールディングス 2,200 484.00 1,064,800
テレビ東京ホールディングス 200 2,375.00 475,000
日本ＢＳ放送 100 1,049.00 104,900
ビジョン 100 4,270.00 427,000
86/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コネクシオ 200 1,425.00 285,000
日本通信 2,500 130.00 325,000
日本電信電話 19,900 4,745.00 94,425,500
ＫＤＤＩ 25,600 2,686.00 68,761,600
ソフトバンク 23,100 1,353.00 31,254,300
光通信 300 17,900.00 5,370,000
ＮＴＴドコモ 20,900 2,605.00 54,444,500
エムティーアイ 300 627.00 188,100
ＧＭＯインターネット 1,100 1,530.00 1,683,000
アイドママーケティングコミュニケーション 100 515.00 51,500
カドカワ 800 1,191.00 952,800
学研ホールディングス 100 4,095.00 409,500
ゼンリン 600 2,818.00 1,690,800
アイネット 200 1,393.00 278,600
松竹 200 11,090.00 2,218,000
東宝 1,900 4,055.00 7,704,500
東映 100 13,760.00 1,376,000
エヌ・ティ・ティ・データ 7,700 1,323.00 10,187,100
ＤＴＳ 300 4,425.00 1,327,500
スクウェア・エニックス・ホールディングス 1,400 3,625.00 5,075,000
シーイーシー 300 2,017.00 605,100
カプコン 1,200 2,364.00 2,836,800
アイ・エス・ビー 100 2,001.00 200,100
ジャステック 200 951.00 190,200
ＳＣＳＫ 800 4,810.00 3,848,000
日本システムウエア 100 2,043.00 204,300
アイネス 400 1,325.00 530,000
ＴＫＣ 200 4,010.00 802,000
富士ソフト 400 4,575.00 1,830,000
ＮＳＤ 500 2,408.00 1,204,000
コナミホールディングス 1,200 4,590.00 5,508,000
福井コンピュータホールディングス 100 1,723.00 172,300
ＪＢＣＣホールディングス 200 1,722.00 344,400
ミロク情報サービス 300 2,644.00 793,200
ソフトバンクグループ 12,200 8,452.00 103,114,400
高千穂交易 100 977.00 97,700
87/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
伊藤忠食品 100 4,630.00 463,000
エレマテック 100 1,830.00 183,000
ＪＡＬＵＸ 100 2,475.00 247,500
あらた 200 4,305.00 861,000
東京エレクトロン デバイス 100 1,816.00 181,600
フィールズ 300 761.00 228,300
双日 16,100 419.00 6,745,900
アルフレッサ ホールディングス 3,200 3,040.00 9,728,000
横浜冷凍 800 929.00 743,200
ラサ商事 200 864.00 172,800
アルコニックス 300 1,144.00 343,200
神戸物産 400 3,480.00 1,392,000
あい ホールディングス 400 1,957.00 782,800
ディーブイエックス 100 1,105.00 110,500
ダイワボウホールディングス 300 5,950.00 1,785,000
マクニカ・富士エレホールディングス 800 1,503.00 1,202,400
ラクト・ジャパン 100 8,370.00 837,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 500 1,112.00 556,000
八洲電機 200 820.00 164,000
メディアスホールディングス 200 693.00 138,600
ＵＫＣホールディングス 200 1,995.00 399,000
ジューテックホールディングス 100 993.00 99,300
ＯＣＨＩホールディングス 100 1,130.00 113,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 1,500 903.00 1,354,500
三洋貿易 100 1,812.00 181,200
ウイン・パートナーズ 200 1,035.00 207,000
シップヘルスケアホールディングス 600 4,130.00 2,478,000
明治電機工業 100 1,813.00 181,300
デリカフーズホールディングス 100 1,353.00 135,300
コメダホールディングス 700 2,100.00 1,470,000
富士興産 100 634.00 63,400
小野建 300 1,681.00 504,300
佐鳥電機 200 922.00 184,400
伯東 200 1,171.00 234,200
コンドーテック 200 962.00 192,400
中山福 200 519.00 103,800
88/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ナガイレーベン 400 2,235.00 894,000
三菱食品 300 2,936.00 880,800
松田産業 200 1,455.00 291,000
第一興商 400 5,270.00 2,108,000
メディパルホールディングス 3,200 2,608.00 8,345,600
ＳＰＫ 100 2,295.00 229,500
萩原電気ホールディングス 100 2,826.00 282,600
アズワン 200 7,950.00 1,590,000
スズデン 100 1,530.00 153,000
尾家産業 100 1,149.00 114,900
シモジマ 200 1,087.00 217,400
ドウシシャ 300 1,645.00 493,500
小津産業 100 1,852.00 185,200
高速 200 1,055.00 211,000
たけびし 100 1,400.00 140,000
リックス 100 1,472.00 147,200
丸文 300 737.00 221,100
ハピネット 200 1,567.00 313,400
橋本総業ホールディングス 100 1,397.00 139,700
日本ライフライン 900 1,642.00 1,477,800
タカショー 100 418.00 41,800
エクセル 100 1,982.00 198,200
マルカキカイ 100 2,037.00 203,700
ＩＤＯＭ 1,000 420.00 420,000
日本エム・ディ・エム 200 1,095.00 219,000
進和 200 2,084.00 416,800
ダイトロン 100 1,335.00 133,500
シークス 400 1,556.00 622,400
田中商事 100 547.00 54,700
オーハシテクニカ 200 1,279.00 255,800
白銅 100 1,658.00 165,800
伊藤忠商事 20,400 1,982.00 40,432,800
丸紅 28,800 843.10 24,281,280
長瀬産業 1,600 1,610.00 2,576,000
蝶理 200 1,572.00 314,400
豊田通商 3,300 3,470.00 11,451,000
89/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三共生興 500 404.00 202,000
兼松 1,200 1,337.00 1,604,400
ツカモトコーポレーション 100 1,009.00 100,900
三井物産 24,100 1,759.50 42,403,950
日本紙パルプ商事 200 3,995.00 799,000
日立ハイテクノロジーズ 900 4,100.00 3,690,000
カメイ 400 1,164.00 465,600
スターゼン 100 3,635.00 363,500
山善 1,100 1,130.00 1,243,000
椿本興業 100 3,735.00 373,500
住友商事 17,300 1,684.50 29,141,850
内田洋行 100 2,228.00 222,800
代用有価証券
三菱商事 20,500 3,126.00 64,083,000 5,200株
第一実業 100 3,455.00 345,500
キヤノンマーケティングジャパン 800 2,063.00 1,650,400
西華産業 200 1,483.00 296,600
佐藤商事 300 924.00 277,200
菱洋エレクトロ 300 1,514.00 454,200
東京産業 300 526.00 157,800
ユアサ商事 300 3,335.00 1,000,500
神鋼商事 100 2,612.00 261,200
小林産業 200 271.00 54,200
阪和興業 500 3,065.00 1,532,500
正栄食品工業 200 2,797.00 559,400
カナデン 300 1,227.00 368,100
菱電商事 200 1,368.00 273,600
フルサト工業 200 1,645.00 329,000
岩谷産業 600 3,740.00 2,244,000
極東貿易 100 1,624.00 162,400
イワキ 300 405.00 121,500
三愛石油 800 979.00 783,200
稲畑産業 700 1,489.00 1,042,300
ＧＳＩクレオス 100 1,242.00 124,200
明和産業 300 425.00 127,500
ワキタ 600 1,162.00 697,200
90/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東邦ホールディングス 900 2,705.00 2,434,500
サンゲツ 900 2,077.00 1,869,300
ミツウロコグループホールディングス 400 781.00 312,400
シナネンホールディングス 100 2,243.00 224,300
伊藤忠エネクス 600 938.00 562,800
サンリオ 900 2,265.00 2,038,500
サンワテクノス 200 980.00 196,000
リョーサン 300 3,030.00 909,000
新光商事 300 1,819.00 545,700
トーホー 100 2,031.00 203,100
三信電気 200 1,721.00 344,200
東陽テクニカ 300 843.00 252,900
モスフードサービス 400 2,765.00 1,106,000
加賀電子 300 2,073.00 621,900
ソーダニッカ 300 532.00 159,600
立花エレテック 200 1,573.00 314,600
フォーバル 100 840.00 84,000
ＰＡＬＴＡＣ 500 5,300.00 2,650,000
三谷産業 300 276.00 82,800
太平洋興発 100 729.00 72,900
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 100 4,655.00 465,500
国際紙パルプ商事 500 268.00 134,000
ヤマタネ 100 1,690.00 169,000
日鉄住金物産 200 4,615.00 923,000
泉州電業 100 2,544.00 254,400
トラスコ中山 600 2,965.00 1,779,000
オートバックスセブン 1,200 1,868.00 2,241,600
モリト 200 721.00 144,200
加藤産業 500 3,245.00 1,622,500
イノテック 200 1,028.00 205,600
イエローハット 300 2,667.00 800,100
ＪＫホールディングス 300 551.00 165,300
日伝 200 1,586.00 317,200
杉本商事 200 1,718.00 343,600
因幡電機産業 400 4,600.00 1,840,000
バイテックホールディングス 100 1,974.00 197,400
91/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東テク 100 2,319.00 231,900
ミスミグループ本社 3,700 2,586.00 9,568,200
タキヒヨー 100 1,763.00 176,300
スズケン 1,300 5,800.00 7,540,000
ジェコス 200 1,044.00 208,800
ルネサスイーストン 300 427.00 128,100
ローソン 700 6,750.00 4,725,000
サンエー 200 4,365.00 873,000
カワチ薬品 200 2,190.00 438,000
エービーシー・マート 500 6,360.00 3,180,000
ハードオフコーポレーション 100 809.00 80,900
アスクル 300 2,168.00 650,400
ゲオホールディングス 400 1,672.00 668,800
アダストリア 400 2,040.00 816,000
ジーフット 200 667.00 133,400
くらコーポレーション 200 5,630.00 1,126,000
キャンドゥ 100 1,535.00 153,500
パルグループホールディングス 100 3,055.00 305,500
エディオン 1,200 1,013.00 1,215,600
サーラコーポレーション 600 578.00 346,800
ワッツ 100 727.00 72,700
ハローズ 100 2,150.00 215,000
あみやき亭 100 3,595.00 359,500
ひらまつ 600 336.00 201,600
大黒天物産 100 4,070.00 407,000
ハニーズホールディングス 300 948.00 284,400
アルペン 200 1,656.00 331,200
ハブ 100 947.00 94,700
クオールホールディングス 400 1,505.00 602,000
ジンズ 200 5,590.00 1,118,000
ビックカメラ 1,600 1,288.00 2,060,800
ＤＣＭホールディングス 1,600 1,110.00 1,776,000
ペッパーフードサービス 200 2,691.00 538,200
ＭｏｎｏｔａＲＯ 1,800 2,513.00 4,523,400
アークランドサービスホールディングス 200 2,064.00 412,800
Ｊ．フロント リテイリング 3,700 1,263.00 4,673,100
92/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ドトール・日レスホールディングス 500 2,113.00 1,056,500
マツモトキヨシホールディングス 1,200 3,470.00 4,164,000
ブロンコビリー 200 2,612.00 522,400
ＺＯＺＯ 3,200 2,030.00 6,496,000
トレジャー・ファクトリー 100 811.00 81,100
物語コーポレーション 100 9,560.00 956,000
ココカラファイン 300 5,010.00 1,503,000
三越伊勢丹ホールディングス 5,500 1,104.00 6,072,000
Ｈａｍｅｅ 100 889.00 88,900
ウエルシアホールディングス 800 4,155.00 3,324,000
クリエイトＳＤホールディングス 400 2,840.00 1,136,000
丸善ＣＨＩホールディングス 300 316.00 94,800
チムニー 100 2,537.00 253,700
シュッピン 200 715.00 143,000
ネクステージ 400 1,035.00 414,000
ジョイフル本田 900 1,361.00 1,224,900
鳥貴族 100 1,732.00 173,200
すかいらーくホールディングス 2,700 1,830.00 4,941,000
綿半ホールディングス 100 1,978.00 197,800
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 800 1,193.00 954,400
ゴルフダイジェスト・オンライン 100 677.00 67,700
ＢＥＥＮＯＳ 100 1,285.00 128,500
あさひ 200 1,482.00 296,400
日本調剤 100 3,760.00 376,000
コスモス薬品 100 21,000.00 2,100,000
トーエル 100 698.00 69,800
セブン＆アイ・ホールディングス 12,200 4,776.00 58,267,200
薬王堂 100 2,597.00 259,700
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 800 1,256.00 1,004,800
ツルハホールディングス 600 10,160.00 6,096,000
サンマルクホールディングス 200 2,514.00 502,800
フェリシモ 100 1,087.00 108,700
トリドールホールディングス 400 1,994.00 797,600
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 300 838.00 251,400
ジャパンミート 100 1,702.00 170,200
93/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイユー・リックホールディングス 200 968.00 193,600
バロックジャパンリミテッド 200 911.00 182,200
クスリのアオキホールディングス 300 7,330.00 2,199,000
スシローグローバルホールディングス 300 6,680.00 2,004,000
ＬＩＸＩＬビバ 200 1,525.00 305,000
はるやまホールディングス 100 837.00 83,700
ノジマ 500 1,978.00 989,000
ライトオン 200 831.00 166,200
良品計画 400 27,000.00 10,800,000
三城ホールディングス 400 405.00 162,000
アドヴァン 400 991.00 396,400
アルビス 100 2,438.00 243,800
コナカ 400 452.00 180,800
Ｇ－７ホールディングス 100 2,348.00 234,800
イオン北海道 300 787.00 236,100
ヒマラヤ 100 954.00 95,400
コーナン商事 400 2,771.00 1,108,400
エコス 100 1,664.00 166,400
ワタミ 400 1,411.00 564,400
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 1,700 6,460.00 10,982,000
西松屋チェーン 600 898.00 538,800
ゼンショーホールディングス 1,400 2,529.00 3,540,600
ハークスレイ 100 1,079.00 107,900
サイゼリヤ 500 2,087.00 1,043,500
ＶＴホールディングス 1,000 436.00 436,000
魚力 100 1,425.00 142,500
フジ・コーポレーション 100 2,072.00 207,200
ユナイテッドアローズ 300 3,755.00 1,126,500
ハイデイ日高 400 2,172.00 868,800
コロワイド 1,000 2,397.00 2,397,000
ピーシーデポコーポレーション 400 443.00 177,200
壱番屋 200 4,615.00 923,000
ＰＬＡＮＴ 100 1,003.00 100,300
スギホールディングス 600 4,615.00 2,769,000
スクロール 400 395.00 158,000
94/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヨンドシーホールディングス 300 2,218.00 665,400
ユニー・ファミリーマートホールディングス 800 13,350.00 10,680,000
木曽路 400 2,485.00 994,000
ＳＲＳホールディングス 300 991.00 297,300
ケーヨー 500 529.00 264,500
上新電機 300 2,320.00 696,000
日本瓦斯 500 4,125.00 2,062,500
ロイヤルホールディングス 500 2,670.00 1,335,000
いなげや 300 1,300.00 390,000
島忠 700 3,095.00 2,166,500
チヨダ 300 1,850.00 555,000
ライフコーポレーション 200 2,445.00 489,000
リンガーハット 400 2,351.00 940,400
ＭｒＭａｘＨＤ 400 502.00 200,800
ＡＯＫＩホールディングス 600 1,284.00 770,400
オークワ 400 1,046.00 418,400
コメリ 500 2,646.00 1,323,000
青山商事 500 2,720.00 1,360,000
しまむら 300 9,490.00 2,847,000
はせがわ 200 395.00 79,000
高島屋 2,300 1,483.00 3,410,900
松屋 600 1,069.00 641,400
エイチ・ツー・オー リテイリング 1,500 1,604.00 2,406,000
近鉄百貨店 100 3,360.00 336,000
パルコ 300 1,067.00 320,100
丸井グループ 2,500 2,214.00 5,535,000
アクシアル リテイリング 200 3,390.00 678,000
イオン 11,200 2,274.00 25,468,800
イズミ 600 5,530.00 3,318,000
平和堂 600 2,590.00 1,554,000
フジ 400 1,872.00 748,800
ヤオコー 300 5,840.00 1,752,000
ゼビオホールディングス 400 1,300.00 520,000
ケーズホールディングス 3,000 1,106.00 3,318,000
日産東京販売ホールディングス 400 315.00 126,000
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 100 2,659.00 265,900
95/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
総合メディカルホールディングス 300 1,876.00 562,800
ブックオフグループホールディングス 200 752.00 150,400
アインホールディングス 400 7,860.00 3,144,000
元気寿司 100 3,705.00 370,500
ヤマダ電機 8,900 542.00 4,823,800
アークランドサカモト 500 1,450.00 725,000
ニトリホールディングス 1,300 14,755.00 19,181,500
グルメ杵屋 200 1,142.00 228,400
愛眼 200 299.00 59,800
ケーユーホールディングス 200 773.00 154,600
吉野家ホールディングス 1,000 1,758.00 1,758,000
松屋フーズホールディングス 100 3,630.00 363,000
サガミホールディングス 400 1,325.00 530,000
関西スーパーマーケット 200 993.00 198,600
王将フードサービス 200 7,140.00 1,428,000
プレナス 300 1,846.00 553,800
ミニストップ 200 1,970.00 394,000
アークス 500 2,493.00 1,246,500
バローホールディングス 600 2,668.00 1,600,800
ベルク 100 4,810.00 481,000
大庄 200 1,534.00 306,800
ファーストリテイリング 400 50,540.00 20,216,000
サンドラッグ 1,100 3,565.00 3,921,500
サックスバー ホールディングス 200 1,110.00 222,000
ヤマザワ 100 1,740.00 174,000
ベルーナ 700 885.00 619,500
めぶきフィナンシャルグループ 15,200 303.00 4,605,600
東京きらぼしフィナンシャルグループ 400 1,542.00 616,800
九州フィナンシャルグループ 4,800 442.00 2,121,600
ゆうちょ銀行 8,300 1,260.00 10,458,000
富山第一銀行 700 382.00 267,400
コンコルディア・フィナンシャルグループ 18,600 442.00 8,221,200
西日本フィナンシャルホールディングス 1,900 981.00 1,863,900
関西みらいフィナンシャルグループ 1,400 828.00 1,159,200
三十三フィナンシャルグループ 300 1,619.00 485,700
第四北越フィナンシャルグループ 500 3,140.00 1,570,000
96/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新生銀行 2,100 1,455.00 3,055,500
あおぞら銀行 1,600 3,120.00 4,992,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 203,700 578.80 117,901,560
りそなホールディングス 32,100 534.80 17,167,080
三井住友トラスト・ホールディングス 5,800 4,126.00 23,930,800
三井住友フィナンシャルグループ 20,600 3,983.00 82,049,800
千葉銀行 10,400 661.00 6,874,400
群馬銀行 5,900 478.00 2,820,200
武蔵野銀行 400 2,433.00 973,200
千葉興業銀行 800 345.00 276,000
筑波銀行 1,200 227.00 272,400
七十七銀行 900 1,875.00 1,687,500
青森銀行 200 2,760.00 552,000
秋田銀行 200 2,180.00 436,000
山形銀行 300 1,907.00 572,100
岩手銀行 200 3,240.00 648,000
東邦銀行 2,600 311.00 808,600
東北銀行 100 1,052.00 105,200
みちのく銀行 200 1,626.00 325,200
ふくおかフィナンシャルグループ 2,400 2,309.00 5,541,600
静岡銀行 7,400 880.00 6,512,000
十六銀行 400 2,336.00 934,400
スルガ銀行 3,000 476.00 1,428,000
八十二銀行 5,300 467.00 2,475,100
山梨中央銀行 400 1,376.00 550,400
大垣共立銀行 500 2,261.00 1,130,500
福井銀行 300 1,594.00 478,200
北國銀行 300 3,345.00 1,003,500
富山銀行 100 3,080.00 308,000
滋賀銀行 600 2,515.00 1,509,000
南都銀行 300 2,233.00 669,900
百五銀行 2,600 393.00 1,021,800
京都銀行 1,000 4,560.00 4,560,000
紀陽銀行 1,000 1,564.00 1,564,000
ほくほくフィナンシャルグループ 1,900 1,233.00 2,342,700
広島銀行 4,300 628.00 2,700,400
97/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
山陰合同銀行 1,700 783.00 1,331,100
中国銀行 1,900 995.00 1,890,500
鳥取銀行 100 1,349.00 134,900
伊予銀行 3,900 603.00 2,351,700
百十四銀行 300 2,487.00 746,100
四国銀行 400 1,038.00 415,200
阿波銀行 500 2,961.00 1,480,500
大分銀行 200 3,320.00 664,000
宮崎銀行 200 2,762.00 552,400
佐賀銀行 200 1,715.00 343,000
十八銀行 200 2,551.00 510,200
沖縄銀行 300 3,140.00 942,000
琉球銀行 700 1,122.00 785,400
セブン銀行 9,900 345.00 3,415,500
みずほフィナンシャルグループ 397,500 174.80 69,483,000
山口フィナンシャルグループ 3,700 1,117.00 4,132,900
長野銀行 100 1,527.00 152,700
名古屋銀行 200 3,180.00 636,000
北洋銀行 4,400 290.00 1,276,000
愛知銀行 100 3,510.00 351,000
中京銀行 100 2,128.00 212,800
大光銀行 100 1,652.00 165,200
愛媛銀行 400 1,063.00 425,200
トマト銀行 100 1,058.00 105,800
京葉銀行 1,300 676.00 878,800
栃木銀行 1,500 233.00 349,500
北日本銀行 100 2,079.00 207,900
東和銀行 500 698.00 349,000
トモニホールディングス 2,300 404.00 929,200
フィデアホールディングス 2,800 137.00 383,600
池田泉州ホールディングス 3,100 298.00 923,800
ＦＰＧ 900 1,057.00 951,300
マーキュリアインベストメント 100 706.00 70,600
ＳＢＩホールディングス 3,500 2,197.00 7,689,500
ジャフコ 500 3,790.00 1,895,000
大和証券グループ本社 23,500 553.10 12,997,850
98/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ホールディングス 51,500 442.20 22,773,300
岡三証券グループ 2,500 485.00 1,212,500
丸三証券 900 801.00 720,900
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 3,500 487.00 1,704,500
水戸証券 800 271.00 216,800
いちよし証券 600 879.00 527,400
松井証券 1,400 1,160.00 1,624,000
だいこう証券ビジネス 100 398.00 39,800
マネックスグループ 2,700 375.00 1,012,500
カブドットコム証券 2,200 541.00 1,190,200
極東証券 400 1,128.00 451,200
岩井コスモホールディングス 300 1,230.00 369,000
藍澤證券 500 650.00 325,000
かんぽ生命保険 1,100 2,521.00 2,773,100
ＳＯＭＰＯホールディングス 5,200 4,124.00 21,444,800
アニコム ホールディングス 200 3,120.00 624,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 7,600 3,264.00 24,806,400
ソニーフィナンシャルホールディングス 2,400 2,116.00 5,078,400
第一生命ホールディングス 16,500 1,767.50 29,163,750
東京海上ホールディングス 10,600 5,392.00 57,155,200
Ｔ＆Ｄホールディングス 9,000 1,386.50 12,478,500
アドバンスクリエイト 100 1,763.00 176,300
全国保証 800 3,860.00 3,088,000
アルヒ 300 2,263.00 678,900
クレディセゾン 2,000 1,429.00 2,858,000
芙蓉総合リース 300 5,500.00 1,650,000
興銀リース 500 2,551.00 1,275,500
東京センチュリー 600 5,110.00 3,066,000
日本証券金融 1,300 612.00 795,600
アイフル 4,500 286.00 1,287,000
リコーリース 200 3,350.00 670,000
イオンフィナンシャルサービス 1,900 2,104.00 3,997,600
アコム 5,900 383.00 2,259,700
ジャックス 300 1,901.00 570,300
オリエントコーポレーション 7,900 125.00 987,500
99/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日立キャピタル 700 2,450.00 1,715,000
オリックス 19,500 1,649.50 32,165,250
三菱ＵＦＪリース 6,600 560.00 3,696,000
九州リースサービス 100 671.00 67,100
日本取引所グループ 7,900 1,922.00 15,183,800
イー・ギャランティ 300 1,111.00 333,300
アサックス 100 549.00 54,900
ＮＥＣキャピタルソリューション 100 1,611.00 161,100
いちご 3,700 375.00 1,387,500
日本駐車場開発 3,500 164.00 574,000
ヒューリック 6,100 1,005.00 6,130,500
三栄建築設計 100 1,669.00 166,900
スター・マイカ 100 1,475.00 147,500
野村不動産ホールディングス 1,900 2,104.00 3,997,600
三重交通グループホールディングス 600 621.00 372,600
サムティ 400 1,526.00 610,400
ディア・ライフ 400 450.00 180,000
日本商業開発 200 1,518.00 303,600
プレサンスコーポレーション 500 1,517.00 758,500
ユニゾホールディングス 400 2,157.00 862,800
日本管理センター 200 858.00 171,600
サンセイランディック 100 796.00 79,600
フージャースホールディングス 600 670.00 402,000
オープンハウス 500 4,600.00 2,300,000
東急不動産ホールディングス 7,900 600.00 4,740,000
飯田グループホールディングス 2,400 2,018.00 4,843,200
ファーストブラザーズ 100 1,053.00 105,300
ハウスドゥ 200 1,246.00 249,200
シーアールイー 100 916.00 91,600
ケイアイスター不動産 100 1,883.00 188,300
グッドコムアセット 100 1,536.00 153,600
パーク２４ 1,700 2,671.00 4,540,700
パラカ 100 1,664.00 166,400
三井不動産 15,500 2,656.50 41,175,750
三菱地所 20,500 1,942.00 39,811,000
平和不動産 600 2,062.00 1,237,200
100/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京建物 3,200 1,318.00 4,217,600
ダイビル 900 1,103.00 992,700
京阪神ビルディング 500 876.00 438,000
住友不動産 6,600 4,160.00 27,456,000
テーオーシー 700 825.00 577,500
レオパレス２１ 3,600 498.00 1,792,800
スターツコーポレーション 400 2,520.00 1,008,000
フジ住宅 400 851.00 340,400
空港施設 300 543.00 162,900
明和地所 200 603.00 120,600
ゴールドクレスト 200 1,642.00 328,400
日本エスリード 100 1,565.00 156,500
日神不動産 400 447.00 178,800
日本エスコン 500 824.00 412,000
タカラレーベン 1,400 349.00 488,600
サンヨーハウジング名古屋 200 915.00 183,000
イオンモール 1,500 1,871.00 2,806,500
ファースト住建 100 1,164.00 116,400
カチタス 300 3,210.00 963,000
トーセイ 400 1,017.00 406,800
サンフロンティア不動産 400 1,219.00 487,600
エフ・ジェー・ネクスト 300 908.00 272,400
ランドビジネス 100 758.00 75,800
グランディハウス 300 414.00 124,200
日本空港ビルデング 900 4,400.00 3,960,000
日本工営 200 2,600.00 520,000
ＬＩＦＵＬＬ 1,100 721.00 793,100
ジェイエイシーリクルートメント 200 2,224.00 444,800
日本Ｍ＆Ａセンター 2,100 2,718.00 5,707,800
メンバーズ 100 1,129.00 112,900
タケエイ 300 769.00 230,700
トラスト・テック 200 3,320.00 664,000
コシダカホールディングス 800 1,603.00 1,282,400
パソナグループ 300 1,388.00 416,400
ＣＤＳ 100 1,121.00 112,100
リンクアンドモチベーション 500 911.00 455,500
101/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＧＣＡ 300 781.00 234,300
エス・エム・エス 1,000 1,821.00 1,821,000
パーソルホールディングス 2,800 1,997.00 5,591,600
リニカル 200 1,425.00 285,000
クックパッド 900 314.00 282,600
アイ・ケイ・ケイ 100 735.00 73,500
学情 100 1,299.00 129,900
スタジオアリス 100 2,437.00 243,700
シミックホールディングス 200 1,579.00 315,800
ＮＪＳ 100 1,517.00 151,700
綜合警備保障 1,100 4,870.00 5,357,000
カカクコム 2,100 1,908.00 4,006,800
セントケア・ホールディング 200 519.00 103,800
ルネサンス 200 1,950.00 390,000
ディップ 500 2,034.00 1,017,000
オプトホールディング 200 1,751.00 350,200
ツクイ 700 815.00 570,500
キャリアデザインセンター 100 1,228.00 122,800
エムスリー 6,000 1,628.00 9,768,000
ツカダ・グローバルホールディング 200 616.00 123,200
アウトソーシング 1,500 1,287.00 1,930,500
ウェルネット 300 992.00 297,600
ワールドホールディングス 100 2,839.00 283,900
ディー・エヌ・エー 1,500 1,839.00 2,758,500
博報堂ＤＹホールディングス 3,900 1,691.00 6,594,900
ぐるなび 400 745.00 298,000
エスアールジータカミヤ 300 707.00 212,100
ジャパンベストレスキューシステム 200 1,355.00 271,000
ファンコミュニケーションズ 800 560.00 448,000
ライク 100 994.00 99,400
ＷＤＢホールディングス 100 2,674.00 267,400
ティア 100 612.00 61,200
バリューコマース 200 1,937.00 387,400
インフォマート 1,600 1,200.00 1,920,000
ＪＰホールディングス 800 286.00 228,800
ＥＰＳホールディングス 400 1,700.00 680,000
102/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
レッグス 100 954.00 95,400
プレステージ・インターナショナル 500 1,362.00 681,000
アミューズ 200 2,478.00 495,600
ドリームインキュベータ 100 1,473.00 147,300
クイック 200 1,607.00 321,400
ケネディクス 2,500 598.00 1,495,000
電通 3,500 5,260.00 18,410,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 100 1,972.00 197,200
ぴあ 100 3,740.00 374,000
イオンファンタジー 100 2,739.00 273,900
シーティーエス 300 655.00 196,500
ネクシィーズグループ 100 1,953.00 195,300
みらかホールディングス 800 2,775.00 2,220,000
アルプス技研 200 1,740.00 348,000
ダイオーズ 100 1,271.00 127,100
日本空調サービス 300 671.00 201,300
オリエンタルランド 3,300 11,570.00 38,181,000
ダスキン 800 2,581.00 2,064,800
明光ネットワークジャパン 400 940.00 376,000
ファルコホールディングス 200 1,478.00 295,600
ラウンドワン 900 1,306.00 1,175,400
リゾートトラスト 1,200 1,573.00 1,887,600
ビー・エム・エル 400 3,075.00 1,230,000
りらいあコミュニケーションズ 500 947.00 473,500
リソー教育 1,400 460.00 644,000
ユー・エス・エス 3,500 1,946.00 6,811,000
東京個別指導学院 100 1,305.00 130,500
サイバーエージェント 1,700 3,450.00 5,865,000
楽天 13,200 809.00 10,678,800
クリーク・アンド・リバー社 200 1,161.00 232,200
テー・オー・ダブリュー 200 716.00 143,200
セントラルスポーツ 100 3,400.00 340,000
フルキャストホールディングス 300 1,969.00 590,700
エン・ジャパン 300 4,270.00 1,281,000
テクノプロ・ホールディングス 600 6,200.00 3,720,000
アイ・アールジャパンホールディングス 100 1,243.00 124,300
103/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＫｅｅＰｅｒ技研 100 946.00 94,600
ファーストロジック 100 652.00 65,200
Ｇｕｎｏｓｙ 200 2,518.00 503,600
イー・ガーディアン 100 2,063.00 206,300
リブセンス 200 287.00 57,400
ジャパンマテリアル 800 1,292.00 1,033,600
ベクトル 300 1,378.00 413,400
ウチヤマホールディングス 100 448.00 44,800
ライクキッズネクスト 100 856.00 85,600
キャリアリンク 100 348.00 34,800
ＩＢＪ 200 879.00 175,800
アサンテ 100 2,084.00 208,400
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 100 5,530.00 553,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 100 1,312.00 131,200
エスクロー・エージェント・ジャパン 400 257.00 102,800
日本ビューホテル 100 1,107.00 110,700
リクルートホールディングス 20,300 2,969.50 60,280,850
エラン 200 1,311.00 262,200
土木管理総合試験所 100 524.00 52,400
日本郵政 23,200 1,348.00 31,273,600
ベルシステム２４ホールディングス 500 1,459.00 729,500
鎌倉新書 200 1,462.00 292,400
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 100 2,081.00 208,100
ストライク 100 2,092.00 209,200
ソラスト 700 1,069.00 748,300
セラク 100 653.00 65,300
インソース 100 2,259.00 225,900
アイモバイル 100 736.00 73,600
キャリアインデックス 100 1,242.00 124,200
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 100 1,513.00 151,300
グリーンズ 100 1,452.00 145,200
日総工産 100 2,079.00 207,900
キュービーネットホールディングス 100 1,902.00 190,200
スプリックス 100 2,399.00 239,900
アドバンテッジリスクマネジメント 100 915.00 91,500
リログループ 1,500 2,956.00 4,434,000
104/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東祥 200 3,255.00 651,000
エイチ・アイ・エス 500 4,235.00 2,117,500
ラックランド 100 2,018.00 201,800
共立メンテナンス 400 5,170.00 2,068,000
イチネンホールディングス 300 1,207.00 362,100
建設技術研究所 200 1,398.00 279,600
スペース 200 1,250.00 250,000
長大 100 803.00 80,300
燦ホールディングス 100 2,429.00 242,900
東京テアトル 100 1,240.00 124,000
タナベ経営 100 1,280.00 128,000
ナガワ 100 5,300.00 530,000
よみうりランド 100 3,845.00 384,500
東京都競馬 200 3,055.00 611,000
常磐興産 100 1,560.00 156,000
カナモト 400 3,045.00 1,218,000
東京ドーム 1,100 945.00 1,039,500
西尾レントオール 300 3,450.00 1,035,000
トランス・コスモス 300 2,103.00 630,900
乃村工藝社 700 3,075.00 2,152,500
藤田観光 100 2,717.00 271,700
日本管財 300 1,904.00 571,200
トーカイ 300 2,866.00 859,800
セコム 3,000 9,098.00 27,294,000
セントラル警備保障 100 4,435.00 443,500
丹青社 500 1,144.00 572,000
メイテック 400 4,935.00 1,974,000
応用地質 300 1,182.00 354,600
船井総研ホールディングス 600 1,884.00 1,130,400
進学会ホールディングス 100 585.00 58,500
オオバ 200 625.00 125,000
いであ 100 975.00 97,500
学究社 100 1,334.00 133,400
ベネッセホールディングス 1,000 2,917.00 2,917,000
イオンディライト 300 4,055.00 1,216,500
ナック 200 1,054.00 210,800
105/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニチイ学館 400 1,207.00 482,800
ダイセキ 500 2,599.00 1,299,500
ステップ 100 1,345.00 134,500
合 計 3,379,700 6,679,067,930
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等関係）」に記載しております。
106/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期中間計算期間（平成
31年 2月 5日から令和 1年 8月 4日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人による中間監査を受けております。
107/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【太陽財形株投 太陽一般財形 ５０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第26期中間計算期間末
令和 1年 8月 4日現在
資産の部
流動資産
6,566,235
コール・ローン
59,808,669
親投資信託受益証券
66,374,904
流動資産合計
66,374,904
資産合計
負債の部
流動負債
336,329
未払解約金
29,420
未払受託者報酬
503,775
未払委託者報酬
36
未払利息
555
その他未払費用
870,115
流動負債合計
870,115
負債合計
純資産の部
元本等
62,752,873
元本
剰余金
2,751,916
中間剰余金又は中間欠損金（△）
10,385,120
（分配準備積立金）
65,504,789
元本等合計
65,504,789
純資産合計
66,374,904
負債純資産合計
108/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26期中間計算期間
自 平成31年 2月 5日
至 令和 1年 8月 4日
営業収益
△ 461,203
有価証券売買等損益
△ 461,203
営業収益合計
営業費用
1,920
支払利息
29,420
受託者報酬
503,775
委託者報酬
555
その他費用
535,670
営業費用合計
△ 996,873
営業利益
△ 996,873
経常利益
△ 996,873
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
△ 28,282
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,129,481
163,872
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
163,872
額
572,846
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
572,846
額
-
分配金
2,751,916
中間剰余金又は中間欠損金（△）
109/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第26期中間計算期間
区分 自 平成31年 2月 5日
至 令和 1年 8月 4日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他中間財務諸表作成のための基
計算期間に関する事項
本となる重要な事項
前計算期間終了日に該当する日の翌日が休業日のため、信託約款の規定により、当
中間計算期間は平成31年 2月 5日から令和 1年 8月 4日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第26期中間計算期間末
令和 1年 8月 4日現在
１. 中間計算期間末日における受益権の総数
62,752,873口
２. 中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0439円
(1万口当たり純資産額) (10,439円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第26期中間計算期間末
令和 1年 8月 4日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
110/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第26期中間計算期間末
区分
令和 1年 8月 4日現在
期首元本額 69,799,921円
期中追加設定元本額 2,622,520円
期中一部解約元本額 9,669,568円
２ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「太陽財形公社債 マザーファンド」及び「ニュー トピックス インデックス マザー
ファンド」各受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受
益証券」は、これら同ファンドの受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
太陽財形公社債 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和 1年 8月 4日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 26,750,630
地方債証券 45,742,940
148,742
未収利息
72,642,312
流動資産合計
72,642,312
資産合計
負債の部
流動負債
48
未払利息
48
流動負債合計
48
負債合計
純資産の部
元本等
元本 63,096,446
剰余金
9,545,818
剰余金又は欠損金（△）
72,642,264
元本等合計
111/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 1年 8月 4日現在
72,642,264
純資産合計
72,642,312
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成31年 2月 5日
区分
至 令和 1年 8月 4日
有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気
配は使用いたしません。）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表
の売買参考統計値（平均値）に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 1年 8月 4日現在
１. 計算日における受益権の総数
63,096,446口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.151円
(1千口当たり純資産額) (1,151円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
令和 1年 8月 4日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
令和 1年 8月 4日現在
区分
112/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 64,825,377円
期中追加設定元本額 1,390,097円
期中一部解約元本額 3,119,028円
同期末における元本の内訳
太陽財形株投 太陽一般財形 ３０ 23,498,619円
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０ 26,133,300円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 ３０ 13,464,527円
合計 63,096,446円
２ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和 1年 8月 4日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 221,852,428
株式 5,049,484,200
未収入金 137,966,207
9,196,245
未収配当金
5,418,499,080
流動資産合計
5,418,499,080
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,213,240
前受金 590,000
未払解約金 69,000,000
未払利息 406
72,803,646
流動負債合計
72,803,646
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,615,169,035
剰余金
2,730,526,399
剰余金又は欠損金（△）
5,345,695,434
元本等合計
5,345,695,434
純資産合計
5,418,499,080
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
113/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 平成31年 2月 5日
区分
至 令和 1年 8月 4日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所及び外国金融商品市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準じる価額）に基づいて評価しておりま
す。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品
取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 1年 8月 4日現在
１. 担保資産
先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の通り差入を行っております。
株式 143,159,350円
２. 計算日における受益権の総数
2,615,169,035口
３. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0441円
(1万口当たり純資産額) (20,441円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
令和 1年 8月 4日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
114/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
１ 元本の移動
令和 1年 8月 4日現在
区分
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 3,309,442,012円
期中追加設定元本額 49,258,273円
期中一部解約元本額 743,531,250円
同期末における元本の内訳
ニュー トピックス インデックス 240,569,338円
新光７資産バランスファンド 325,349,085円
ニュー トピックス インデックス（変額年金） 101,358,980円
新光世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家私募） 442,541,727円
新光ワールドバランスファンドＶＡ（適格機関投資家私募） 122,995,622円
新光世界バランス３５ＶＡＴ（適格機関投資家私募） 264,796円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家私募） 903,713,129円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ２（適格機関投資家私募） 435,776,388円
グローバル・ナビ 20,013,443円
太陽財形株投 太陽一般財形 ３０ 5,136,236円
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０ 14,543,927円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 ３０ 2,906,364円
合計 2,615,169,035円
２ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
種類 令和 1年 8月 4日現在
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 155,863,240 － 152,650,000 △3,213,240
東証株価指数先物 155,863,240 － 152,650,000 △3,213,240
合計 155,863,240 － 152,650,000 △3,213,240
時価の算定方法
先物取引
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。
先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。
契約額等には手数料相当額を含んでおります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
115/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０
（令和 1年 8月30日現在）
Ⅰ 資産総額 65,133,815 円
Ⅱ 負債総額 72,370 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 65,061,445 円
Ⅳ 発行済口数 62,758,681 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0367 円
（1万口当たり純資産額） （10,367 円）
（参考）太陽財形公社債 マザーファンド
（令和 1年 8月30日現在）
Ⅰ 資産総額 72,657,265 円
Ⅱ 負債総額 57 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 72,657,208 円
Ⅳ 発行済口数 63,096,446 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.152 円
（1000口当たり純資産額） （1,152 円）
（参考）ニュー トピックス インデックス マザーファンド
（令和 1年 8月30日現在）
Ⅰ 資産総額 4,643,316,830 円
Ⅱ 負債総額 83,545,632 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,559,771,198 円
Ⅳ 発行済口数 2,261,290,162 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0164 円
（1万口当たり純資産額） （20,164 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣
116/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替
業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権
を 表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者等名簿
該当事項はありません。
（3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
（7）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款
の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
117/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年8月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年8月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
118/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を 作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っていま
す。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年8月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託 26 1,154,407,417,273
追加型株式投資信託 873 13,507,385,911,626
単位型公社債投資信託 41 118,024,810,741
単位型株式投資信託 167 1,260,959,327,482
合計 1,107 16,040,777,467,122
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月
31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
119/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
120/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
121/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
122/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
123/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △ 5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
124/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
125/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
126/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関係会社株式売却益 1,492,680 －
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
127/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
128/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 41,087,475 －
（2）金銭の信託 18,773,228 18,773,228 －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 －
資産計 77,082,582 77,082,582 －
（1）未払手数料 4,883,723 4,883,723 －
負債計 4,883,723 4,883,723 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
129/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 － － －
（2）金銭の信託 18,773,228 － － －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 － － －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
130/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
131/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 394,222 353,644 －
投資信託 － － －
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
132/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用
53,156 －
制度への拠出額
△35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
133/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払給与 9,186 7,961
受取負担金 － 138,994
運用受託報酬 － 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 －
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下
「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
134/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
135/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
136/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
137/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 － －
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2） 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
（注3） 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
138/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(24,490株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次
に掲げる行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令で定めるものを除きます。)。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用
を行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ
株式会社（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲
り受け、MGAIを100％子会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベスト
メンツ株式会社）としました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）三井住友信託銀行株式会社（「受託者」）
139/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ａ．資本金の額
2019年３月末日現在、342,037百万円
ｂ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（2）みずほ証券株式会社（「販売会社」）
ａ．資本金の額
2019年３月末日現在、125,167百万円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
（ 1 ）委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
（ 2 ）投資信託財産の計算
（ 3 ）その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
（ 1 ）募集・販売の取り扱い
（ 2 ）受益者に対する一部解約事務
（ 3 ）受益権の買い取り
（ ▶ ）受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
（ 5 ）受益者に対する収益分配金の再投資
（ 6 ）受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
（ 7 ）受益者に対する運用報告書の交付
（ 8 ）所得税および地方税の源泉徴収
（ 9 ）その他上記業務に付随する一切の業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
（持株比率５％以上を記載します。）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
業務の概要 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的 ： 原信託契約にかかる信託事務の一部（投資信託財産の管理）を原信
託受託者から再信託受託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社）へ委託するため、原投資信託財産のすべてを再信託受託者
へ移管することを目的とします。
第３【その他】
（1）目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があ
ります。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
140/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されて
いる旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭
和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
（2）有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家
の理解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に
記載することがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状
況」について、有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表で
の表示に加えて、グラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
（3）投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
（4）目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがありま
す。
（5）目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（6）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
141/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの 第３４期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
142/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成３１年３月２２日
アセットマネジメントOne株式会社
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている太陽財形株投 太陽一般財形 ５０の平成３０年２月２
日から平成３１年２月４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、太陽財形株投 太陽一般財形 ５０の平成３１年２月４日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
143/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和１年９月２０日
アセットマネジメントOne株式会社
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている太陽財形株投 太陽一般財形 ５０の平成３１年２月５
日から令和１年８月４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、太陽財形株投 太陽一般財形 ５０の令和１年８月４日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成３１年２月５日から令和１年８月４日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
144/144
