デンヨー株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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デンヨー株式会社(E01758)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 デンヨー株式会社
【英訳名】 Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白鳥 昌一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門長 兎澤 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門長 兎澤 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 25,258 30,176 55,554
売上高
（百万円） 1,657 2,646 4,592
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,107 1,828 3,166
純利益
（百万円） 839 1,330 1,678
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 56,390 57,096 56,290
純資産
（百万円） 73,391 74,430 74,085
総資産
（円） 52.11 87.22 149.83
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 74.0 73.8 73.1
自己資本比率
（百万円） 3,346 3,842 4,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 480 △ 446 △ 164
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 376 △ 758 △ 1,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,013 18,752 16,170
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
30.51 67.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善も継続するな
ど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など先行き不透
明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事やインフラ再整備工事など建設需
要は堅調に推移し、また、近年相次いで発生している災害の影響もあり、停電対策用の発電機に対する需要が増
加しました。海外においては、米国市場の需要が引き続き好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、多数の新製品を投入するとともに、各地で実機を用い
た営業活動や生産体制の整備に注力してまいりました結果、売上高 301億76百万円 （前年同期比19.5％増） 、営
業利益26億49百万円 （同84.6％増） 、経常利益26億46百万円 （同59.6％増） となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益18億28百万円 （同65.1％増）となりました。なお、関連会社において滞留債権に対する貸倒引当金を計
上したことから持分法による投資損失1億67百万円を計上しております。
セグメント別概況は次のとおりです。
（日 本）
日本では、国内向けは、レンタル市場向けに可搬形発電機の出荷が堅調に推移し、防災意識の高まりを背景に
非常用発電機の出荷も増加しました。また、消費税増税前の駆け込み需要も一部見受けられました。海外向け
は、北米向けに大型発電機の輸出が増加するなど、売上高209億9百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益13億
21百万円（同126.6％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、堅調な景気を背景に、主力のレンタル市場向けに発電機の出荷が増加しましたことから、売上高
75億53百万円（同52.4％増）、営業利益6億17百万円（同36.4％増）となりました。
（アジア）
アジアは、主力のシンガポール市場や香港市場において、需要の回復が遅れていることもあり、売上高16億3
百万円（同0.6％減）となりました。一方で、ベトナム工場における原価率の改善などにより、営業利益3億41百
万円（同40.4％増）となりました。
（欧 州）
欧州は、前年同期の新しい排出ガス規制に伴う駆け込み需要が落ち着いたこともあり、売上高１億10百万円
（同72.1％減）、営業利益11百万円（同28.6％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、507億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億53百万円増加いたしました。これは主に、現
金及び預金の増加25億80百万円や、電子記録債権の減少10億72百万円、原材料及び貯蔵品の減少3億80百万円な
どによるものであります。
固定資産は、237億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億8百万円減少いたしました。これは主に、無
形固定資産の増加2億57百万円や、保有株式の評価替等による投資有価証券の減少8億31百万円などによるもので
あります。
この結果、資産合計は、744億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億44百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、140億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億28百万円減少いたしました。これは主に、電
子記録債務の減少3億32百万円や、短期借入金の減少2億21百万円などによるものであります。
固定負債は、32億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、保有株
式の評価替等による繰延税金負債の減少1億5百万円や、リース債務の増加2億89百万円などによるものでありま
す。
この結果、負債合計は、173億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億60百万円減少いたしました。
（純資産）
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純資産は、570億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5百万円増加いたしました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上18億28百万円や、配当金の支払4億79百万円、その他の包括利益累計額の
減 少5億58百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し、73.8％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ25億81百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には187億52百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、 38億42百万円（前年同四半期は33億46百万円の獲得）となり
ました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出したキャッシュ・フローは、 4億46百万円（前年同四半期は4億80百万円の獲得）となりま
した。これは主に、 有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の売却による収入などによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出したキャッシュ・フローは、7億58百万円（前年同四半期は3億76百万円の支出）となりま
した。これは主に、短期借入金の減少や配当金の支払などによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
(1) 基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様
のご意思に委ねられるべきものと考えます。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共
同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利
益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、
③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させること
にならないものも存在します。
当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社
の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、「創造力と不断の技術革新を通じて、高品質パワーソースのグローバルNO1ブランドを目指
します。」との経営ビジョンを掲げ、国内外において、既存事業の拡充・効率化及び新たな市場の開拓を目指し
た事業展開を行っております。
当社グループは、その主要な事業領域を、建設関連事業、産業機器事業及び新規事業の３領域とし、それぞれ
において、海外市場・新規市場の開拓に注力し、特に、建設需要に依存することとなる建設向け製品にとどまら
ず、非常用発電機をはじめとする建設向け以外の製品の開発・販売促進に努めることにより、需要創造型の経営
への転換を図っております。そのため、引き続き、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発
を進めております。
また、収益性の高いグループ体制を構築するべく、生産体制及び国際的な原料調達の更なる効率化を進めると
共に、国内・海外工場への合理化投資を行っております。
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さらに、当社グループは、柔軟な組織運営を行うと同時に、各役職員の権限及び責任の所在を明確化すること
を通じて、当社グループ全体の組織運営を活性化し、かつ、これと並行して当社グループの国際的な事業展開を
支 えるに足る人材の育成を進めることにより、当社グループが新規市場に事業を拡大していくための素地とな
る、活力ある企業風土を構築することを目指しております。
以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営
環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、取締役の任期を１年とし、ま
た、事業環境の変化への機動的対応等を図るべく執行役員制度を導入し、さらに、当社取締役、監査役及び執行
役員が出席する経営会議や当社グループ各社の社長が出席するグループ経営会議を設置しております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、企業価値・株主共
同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以
下「本プラン」といいます。）を更新しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な
情報と時間を確保すると共に、買付者等（以下に定義されます。）との協議・交渉等の機会を確保すること等に
より、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいま
す。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前に当該買付等に関する
情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の買付等を行う場合、当社の企業価
値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買付者等による権利行使
は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の
取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に
対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の
株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大３分の１まで希
釈化される可能性があります。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2) に記載した各施策は、 当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体
的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、上記(3)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的と
して導入されたものであり、上記基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様の
ご承認をいただいた上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されているこ
と、有効期間が約 ３ 年と定められた上に、株主総会又は取締役会により何時でも廃止できるとされていることな
どにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値・株主共同の利益に資するも
のであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,811,000
計 97,811,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
22,859,660 22,859,660
普通株式
（市場第一部）
であります。
22,859,660 22,859,660 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2019年７月１日～
－ 22,859,660 － 1,954 － 1,754
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,417 6.50
株式会社久栄 東京都中野区上高田４丁目７番７号
日本マスタートラスト信託銀行
1,391 6.38
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド
付信託 みずほ銀行口 再信託
1,088 4.99
受託者 資産管理サービス信託 トリトンスクエア オフィスタワー Ｚ棟
銀行株式会社
872 4.00
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド
資産管理サービス信託銀行株式
776 3.56
会社（信託Ｅ口）
トリトンスクエア オフィスタワー Ｚ棟
日本トラスティ・サービス信託
708 3.25
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
621 2.84
デンヨー親栄会 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
543 2.49
株式会社鶴見製作所 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
540 2.47
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
500 2.29
株式会社クボタ 大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号
－ 8,460 38.81
計
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
の所有株式数1,088千株は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の財産として拠出しており、その議決権行
使の指図権は同行が留保しております。
２．当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付する、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び
当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入して
おり、これらの信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式776千株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,061,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,774,500 217,745 －
普通株式
23,760 － －
単元未満株式 普通株式
22,859,660 － －
発行済株式総数
－ 217,745 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式776,400株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区日本
1,061,400 － 1,061,400 4.64
デンヨー株式会社 橋堀留町２丁目８
番５号
－ 1,061,400 － 1,061,400 4.64
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
15,189 17,769
現金及び預金
19,250 18,808
受取手形及び売掛金
3,503 2,430
電子記録債権
999 999
有価証券
4,258 4,183
商品及び製品
1,236 1,538
仕掛品
5,152 4,772
原材料及び貯蔵品
263 202
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
49,849 50,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,303 7,120
機械装置及び運搬具（純額） 1,989 1,957
4,834 4,832
土地
101 407
建設仮勘定
184 158
その他（純額）
14,414 14,476
有形固定資産合計
無形固定資産 364 622
投資その他の資産
9,104 8,272
投資有価証券
358 361
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
9,457 8,629
投資その他の資産合計
24,236 23,728
固定資産合計
74,085 74,430
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
9,296 9,356
支払手形及び買掛金
2,146 1,814
電子記録債務
431 210
短期借入金
670 617
未払費用
538 711
未払法人税等
636 688
賞与引当金
75 38
役員賞与引当金
99 89
製品保証引当金
728 570
その他
14,624 14,096
流動負債合計
固定負債
1,110 1,079
長期借入金
0 289
リース債務
繰延税金負債 1,323 1,217
432 395
退職給付に係る負債
304 255
その他
3,170 3,238
固定負債合計
17,794 17,334
負債合計
純資産の部
株主資本
1,954 1,954
資本金
1,779 1,779
資本剰余金
48,793 50,139
利益剰余金
△ 2,107 △ 2,090
自己株式
50,420 51,782
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,464 3,145
その他有価証券評価差額金
301 57
為替換算調整勘定
△ 32 △ 28
退職給付に係る調整累計額
3,732 3,174
その他の包括利益累計額合計
2,137 2,138
非支配株主持分
56,290 57,096
純資産合計
74,085 74,430
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
25,258 30,176
売上高
19,509 23,188
売上原価
5,748 6,987
売上総利益
※ 4,313 ※ 4,338
販売費及び一般管理費
1,435 2,649
営業利益
営業外収益
17 23
受取利息
95 104
受取配当金
41 41
受取家賃
25 －
持分法による投資利益
40 －
為替差益
39 81
その他
260 251
営業外収益合計
営業外費用
19 29
支払利息
9 11
売上割引
－ 167
持分法による投資損失
－ 33
為替差損
8 13
その他
37 254
営業外費用合計
1,657 2,646
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 218
投資有価証券売却益
0 218
特別利益合計
特別損失
2 19
固定資産処分損
1 22
投資有価証券売却損
▶ 41
特別損失合計
1,653 2,822
税金等調整前四半期純利益
468 878
法人税、住民税及び事業税
△ 23 11
法人税等調整額
445 889
法人税等合計
1,207 1,933
四半期純利益
（内訳）
1,107 1,828
親会社株主に帰属する四半期純利益
100 105
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
219 △ 317
その他有価証券評価差額金
△ 597 △ 288
為替換算調整勘定
6 ▶
退職給付に係る調整額
2 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 368 △ 602
その他の包括利益合計
839 1,330
四半期包括利益
（内訳）
809 1,269
親会社株主に係る四半期包括利益
29 60
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,653 2,822
税金等調整前四半期純利益
558 578
減価償却費
△ 112 △ 127
受取利息及び受取配当金
19 29
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 25 167
投資有価証券売却損益（△は益） 1 △ 195
売上債権の増減額（△は増加） 1,997 1,394
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,115 40
仕入債務の増減額（△は減少） 791 △ 175
104 △ 92
その他
3,874 4,441
小計
利息及び配当金の受取額 133 140
△ 19 △ 29
利息の支払額
△ 640 △ 710
法人税等の支払額
3,346 3,842
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 626 △ 787
有形固定資産の取得による支出
1 －
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 8
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
－ 390
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加） 1,111 －
△ 0 △ 39
その他
480 △ 446
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 217 △ 219
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 552 △ 479
配当金の支払額
△ 41 △ 58
非支配株主への配当金の支払額
△ 376 △ 758
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 149 △ 55
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,301 2,581
13,712 16,170
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,013 ※ 18,752
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しており
ます。これにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の無形固定資産が2億84百万円、固定負債のリース債務が2億89百万円
それぞれ増加し、利益剰余金の当期首残高が2百万円減少しております。なお、この変更による当第２四半期連
結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する 「株式
給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」
として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約
に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。
(1）取引の概要
「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が
退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の
金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした
取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給
付するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度510百万円、791千
株、当第２四半期連結会計期間493百万円、776千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
輸出手形割引高 245 百万円 219 百万円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
製品保証等引当金繰入額 42 百万円 61 百万円
1,512 1,359
役員報酬・従業員給料手当
416 408
賞与引当金繰入額
60 50
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 16,013百万円 17,769百万円
有価証券のうち現金同等物 999 999
預入期間が３ヶ月を超える
－ △17
定期預金
現金及び現金同等物 17,013 18,752
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月17日
普通株式 552 利益剰余金 25 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
807,698株に対する配当金20百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年11月８日
普通株式 441 利益剰余金 20 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
797,757株に対する配当金15百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月16日
普通株式 479 利益剰余金 22 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
791,957株に対する配当金17百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年11月14日
普通株式 479 利益剰余金 22 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
776,426株に対する配当金17百万円を含めております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
18,293 4,957 1,613 394 25,258 － 25,258
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,375 174 1,751 1 4,302 △ 4,302 －
は振替高
20,668 5,131 3,365 396 29,561 △ 4,302 25,258
計
セグメント利益（営業利益） 583 452 243 16 1,295 140 1,435
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
20,909 7,553 1,603 110 30,176 － 30,176
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,548 109 2,126 2 4,787 △ 4,787 －
は振替高
23,458 7,662 3,729 112 34,963 △ 4,787 30,176
計
セグメント利益（営業利益） 1,321 617 341 11 2,291 357 2,649
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間804千株、当
第２四半期連結累計期間788千株）。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 52円11銭 87円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,107 1,828
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,107 1,828
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,245 20,961
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………………479百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………………22円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年12月９日
(注)１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
２．「中間配当による配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が、基準日現在に
所有する当社株式776,426株に対する配当金17百万円を含めております。
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デンヨー株式会社(E01758)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
デ ン ヨ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊集院 邦 光 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 枝 和 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンヨー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンヨー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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