株式会社ＫＧ情報 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年6月21日－令和1年9月20日)
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株式会社ＫＧ情報(E05416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年10月16日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2019年６月21日 至 2019年９月20日)
【会社名】 株式会社ＫＧ情報
【英訳名】 KG Intelligence CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 益 田 武 美
【本店の所在の場所】 香川県高松市今里町二丁目２番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 087(834)3821
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区平田170番地の108
【電話番号】 086(241)5522
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日 自 2017年12月21日
会計期間
至 2018年９月20日 至 2019年９月20日 至 2018年12月20日
営業収益 (千円) 2,131,329 1,900,160 2,828,737
経常利益又は
(千円) 30,625 △ 119,108 △ 22,541
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 102,482 △ 113,474 △ 542,033
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 20,355 △ 119,960 △ 644,586
純資産額 (千円) 6,962,442 6,008,469 6,297,500
総資産額 (千円) 7,983,770 6,862,366 7,264,848
１株当たり四半期純利益
(円) 14.17 △ 15.69 △ 74.94
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.2 87.5 86.7
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月21日 自 2019年６月21日
会計期間
至 2018年９月20日 至 2019年９月20日
１株当たり四半期純利益
(円) 8.40 △ 8.93
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第39期第３四半期連結累計期間及び第39期は潜
在株式が存在しないため、第40期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDは、設立間もなく且つ小規模であり重要性が乏しいため、前連結会計年度には
連結子会社に含めていませんでしたが、第１四半期連結会計期間より連結子会社にしております。
この結果、2019年９月20日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、公共投資等の内需が堅調に推移する
等、緩やかな回復がみられるものの、米中貿易摩擦の激化等を背景にした世界経済の減速を受け、輸出の低迷が続
く等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは求人関連情報では、人材紹介・人材派遣サービスの強化、フリーペーパーの休刊
等によるコストの削減、営業支援ツールの導入による営業活動の効率の向上等に努めました。ライフ関連情報で
は、家づくり相談・紹介サービス事業に係る情報誌の発行や建物見学ツアー、家づくりセミナー等を開催すること
で、集客力の強化を進めました。この結果、ライフ関連情報の家づくり相談・紹介サービス事業の紹介料収入は増
加したものの、求人関連情報のフリーペーパーに係る広告料収入が減少し、人材紹介・人材派遣サービス等で売上
を補うことができなかったこと等により、営業収益は19億円（前年同期比10.8％減）となり、営業損失は１億３千
１百万円（前年同期は営業利益２千万円）、経常損失は１億１千９百万円（前年同期は経常利益３千万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は１億１千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億２百万
円）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から４億２百万円減少し、68億６千２百万円となりまし
た。流動資産は前連結会計年度から３億１千５百万円減少し、48億９百万円となりました。この主な要因は、現金
及び預金の減少２億２千万円並びに受取手形及び売掛金の減少４千８百万円等によるものであります。固定資産は
前連結会計年度から８千６百万円減少し、20億５千２百万円となりました。これは主に、減価償却及び区分の変更
等による有形固定資産の減少１億５千２百万円並びに区分の変更等による投資その他資産の増加９千万円等による
ものであります。
負債総額は前連結会計年度から１億１千３百万円減少し、８億５千３百万円となりました。流動負債は前連結会
計年度から１億１千７百万円減少し、５億２千４百万円となりました。これは主に、未払金の減少６千１百万円、
前受金の減少５千３百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から４百万円増加し、３億２千９
百万円となりましたが、この主な要因はその他の増加２百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から２億８千９百万円減少し、60億８百万円となり、この結果、自己資本比率は87.5%
となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,548,800
計 29,548,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月20日) (2019年10月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,398,000 7,398,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります
(スタンダード)
計 7,398,000 7,398,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月20日 ― 7,398,000 ― 1,010,036 ― 983,604
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
164,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,304 ―
7,230,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 7,398,000 ― ―
総株主の議決権 ― 72,304 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 85株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年６月20日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年９月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 香川県高松市今里町二丁
164,900 ― 164,900 2.23
株式会社ＫＧ情報 目２-10
計 ― 164,900 ― 164,900 2.23
(注) 当第３四半期末日現在の自己株式数は、164,985株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年６月21日から2019年
９月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,739,423 4,518,594
受取手形及び売掛金 325,018 276,104
製品 1,682 1,801
仕掛品 1,191 344
原材料及び貯蔵品 7,179 6,446
その他 52,857 8,199
△ 1,585 △ 1,669
貸倒引当金
流動資産合計 5,125,767 4,809,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 658,667 621,262
機械装置及び運搬具（純額） 77,749 64,894
土地 1,067,513 974,849
38,096 28,650
その他（純額）
有形固定資産合計 1,842,026 1,689,657
無形固定資産
145,558 120,917
その他
無形固定資産合計 145,558 120,917
投資その他の資産
その他（純額） 152,674 243,775
△ 1,176 △ 1,804
貸倒引当金
投資その他の資産合計 151,497 241,970
固定資産合計 2,139,081 2,052,545
資産合計 7,264,848 6,862,366
負債の部
流動負債
買掛金 63,614 50,229
未払金 288,404 226,549
未払法人税等 7,829 ―
前受金 244,384 190,572
賞与引当金 1,838 18,335
36,206 38,615
その他
流動負債合計 642,277 524,303
固定負債
役員退職慰労引当金 209,351 209,351
退職給付に係る負債 65,635 67,222
資産除去債務 41,419 41,892
8,664 11,126
その他
固定負債合計 325,070 329,593
負債合計 967,347 853,897
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月20日) (2019年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,036 1,010,036
資本剰余金 983,705 983,705
利益剰余金 4,411,758 4,127,136
△ 76,767 △ 76,767
自己株式
株主資本合計 6,328,732 6,044,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 31,231 △ 37,629
― △ 42
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 31,231 △ 37,671
新株予約権 ― 2,031
純資産合計 6,297,500 6,008,469
負債純資産合計 7,264,848 6,862,366
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業収益 2,131,329 1,900,160
1,783,278 1,757,113
営業原価
営業総利益 348,050 143,046
販売費及び一般管理費 327,690 274,931
営業利益又は営業損失（△） 20,360 △ 131,885
営業外収益
受取利息 817 749
受取配当金 3,442 812
不動産賃貸料 3,650 5,350
前受金期間経過収入 3,369 5,351
古紙売却収入 4,219 3,717
2,702 2,476
その他
営業外収益合計 18,200 18,457
営業外費用
不動産賃貸費用 2,337 3,645
5,598 2,035
その他
営業外費用合計 7,935 5,681
経常利益又は経常損失（△） 30,625 △ 119,108
特別利益
121,937 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 121,937 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
152,562 △ 119,108
純損失（△）
法人税等 50,080 △ 5,633
四半期純利益又は四半期純損失（△） 102,482 △ 113,474
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
102,482 △ 113,474
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 102,482 △ 113,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82,127 △ 6,398
― △ 87
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 82,127 △ 6,485
四半期包括利益 20,355 △ 119,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,355 △ 119,960
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 至 2019年９月20日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 至 2019年９月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
減価償却費 73,821千円 80,553千円
1,392 〃 ―
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年９月20日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月15日
普通株式 164,912 22.80 2017年12月20日 2018年２月21日 利益剰余金
取締役会
2018年７月６日
普通株式 114,281 15.80 2018年６月20日 2018年８月14日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年１月15日開催の取締役会決議における１株当たり配当額 22.80円には、「総合求人情報誌ARPA」創刊30
周年記念配当 15.00円を含んでおり、2018年７月６日開催の取締役会決議における１株当たり配当額 15.80円
には株式会社設立25周年記念配当 15.00円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年９月20日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月15日
普通株式 133,087 18.40 2018年12月20日 2019年２月20日 利益剰余金
取締役会
2019年７月８日
普通株式 36,165 5.00 2019年６月20日 2019年８月14日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年１月15日開催の取締役会決議における１株当たり配当額 18.40円には、株式会社設立25周年記念配当
15.00円を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年９月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2018年
12月21日 至 2019年９月20日)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
項目
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
１株当たり四半期純利益又は
14円 17銭 △15円 69銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
102,482 △113,474
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
102,482 △113,474
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,233,017 7,233,015
2019年３月８日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
決議第４回新株予約権
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
―
新株予約権の数 1,645個
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要
普通株式 164,500株
（注））前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年７月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・36,165千円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・5.00円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2019年８月14日
(注) 2019年６月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
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EDINET提出書類
株式会社ＫＧ情報(E05416)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社ＫＧ情報
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 昇
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 秀 吏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情
報の2018年12月21日から2019年12月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年６月21日から2019年９月
20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2019年９月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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