T&Dインド中小型株ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | T&Dインド中小型株ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年11月8日
【発行者名】 T&Dアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪井 親弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資 T&Dインド中小型株ファンド
信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集内国投資 継続募集額
信託受益証券の金額】 2,500 億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年5月9日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」と
いいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は、訂正部分を示します。また<更新後>の記載事項は原届出書の更
新後の内容を示し、<追加>の記載事項は原届出書の追加の内容を示します。
第一部【証券情報】
(5)申込手数料
<訂正前>
※
3.24 % (税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
※消費税率が10%になった場合は、3.30%となります。
(略)
<訂正後>
3.30 % (税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
(略)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1 ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
④委託会社の概況
<訂正前>
a.資本金
2019 年2月末日 現在 11億円
(略)
c.大株主の状況 2019 年2月末日 現在
(略)
<訂正後>
a.資本金
2019 年8月末日 現在 11億円
(略)
c.大株主の状況 2019 年8月末日 現在
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 投資方針
(1)投資方針
(参考)
投資する投資信託証券の概要
<訂正前>
(略)
各概要は、 2019年2月末 現在のものであり、今後変更となることがあります。
<訂正後>
(略)
各概要は、 2019年8月末 現在のものであり、今後変更となることがあります。
(3)運用体制
<訂正前>
委託会社の運用体制は以下の通りです。
(略)
委託会社の運用体制等は 2019年2月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正後>
委託会社の運用体制は以下の通りです。
(略)
委託会社の運用体制等は 2019年8月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
3 投資リスク
(3)リスクの管理体制
<訂正前>
(略)
リスクの管理体制は 2019年2月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<訂正後>
(略)
リスクの管理体制は 2019年8月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参考情報>
<更新後>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4 手数料等及び税金
(1)申込手数料
<訂正前>
※
3.24 % (税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
※消費税率が10%になった場合は、3.30%となります。
(略)
<訂正後>
3.30 % (税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
(略)
(3)信託報酬等
<訂正前>
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.1988% (税抜1.11%)の率を乗じて
得た額とします。
※消費税率が10%になった場合は、年1.221%となります。
(略)
;
したがいまして、実質的な信託報酬等の水準は、信託財産の純資産総額の年 2.0288% (税抜1.94%)程度とな
ります。
※消費税率が10%になった場合は、年2.051%程度となります。
<訂正後>
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.221% (税抜1.11%)の率を乗じて得
た額とします。
(略)
したがいまして、実質的な信託報酬等の水準は、信託財産の純資産総額の年 2.051% (税抜1.94%)程度となり
ます。
(5)課税上の取扱い
<訂正前>
㭺ຑ터湓홢焰䐰欰搰䐰昰漰 2019年2月末日 現在のものであり、税法が改正された場合等には税率等が変更され
る場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
㭺ຑ터湓홢焰䐰欰搰䐰昰漰 2019年8月末日 現在のものであり、税法が改正された場合等には税率等が変更され
る場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5 運用状況
<更新後>
(1)投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
(2019年8月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資証券 モーリシャス 9,536 95.83
親投資信託受益証券 日本 70 0.70
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 345 3.47
合計(純資産総額) - 9,951 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2019年8月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (現地通貨) (現地通貨)
種 類 銘 柄 名
通貨 券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
ライジング・インディア・
フォーカス・ファンド・リ
モーリ US 213.440 206.472
ミテッド アイプロ・インド
1 投資証券 433,822.049 95.83
シャス ドル 9,857,661,371 9,535,846,415
中小型株ファンド(米ドル
建)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0160 1.0160
2 日本 日本円 69,040,591 0.70
受益証券 マザーファンド 70,145,240 70,145,240
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2019年8月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資証券 95.83
親投資信託受益証券 0.70
合計 96.53
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
2019 年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 計算期間
15,224 15,224 0.9948 0.9948
(2011年8月10日現在)
第2期 計算期間
14,263 14,263 0.9329 0.9329
(2012年2月10日現在)
第3期 計算期間
14,110 14,110 0.8734 0.8734
(2012年8月10日現在)
第4期 計算期間
2,988 3,568 1.0316 1.2316
(2013年2月12日現在)
第5期 計算期間
2,261 2,261 0.8510 0.8510
(2013年8月12日現在)
第6期 計算期間
1,680 1,680 1.0606 1.0606
(2014年2月10日現在)
第7期 計算期間
991 1,449 1.0390 1.5190
(2014年8月11日現在)
第8期 計算期間
2,527 3,545 1.0419 1.4619
(2015年2月10日現在)
第9期 計算期間
9,981 11,028 1.0490 1.1590
(2015年8月10日現在)
第10期 計算期間
8,962 8,962 0.7909 0.7909
(2016年2月10日現在)
第11期 計算期間
10,868 10,868 0.8521 0.8521
(2016年8月10日現在)
第12期 計算期間
9,732 9,732 0.9895 0.9895
(2017年2月10日現在)
第13期 計算期間
9,696 10,438 1.0451 1.1251
(2017年8月10日現在)
第14期 計算期間
10,799 11,298 1.0820 1.1320
(2018年2月13日現在)
第15期 計算期間
13,083 13,083 1.0318 1.0318
(2018年8月10日現在)
2018年8月末日 13,003 - 1.0317 -
2018年9月末日 11,426 - 0.9126 -
2018年10月末日 10,777 - 0.8540 -
2018年11月末日 11,629 - 0.9319 -
2018年12月末日 11,142 - 0.9087 -
2019年1月末日 10,530 - 0.8518 -
第16期 計算期間
10,523 10,523 0.8542 0.8542
(2019年2月12日現在)
2019年2月末日 10,417 - 0.8497 -
2019年3月末日 11,588 - 0.9370 -
2019年4月末日 11,833 - 0.9276 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年5月末日 11,783 - 0.9216 -
2019年6月末日 11,516 - 0.9045 -
2019年7月末日 10,646 - 0.8422 -
第17期 計算期間
10,250 10,250 0.8180 0.8180
(2019年8月13日現在)
2019年8月末日 9,951 - 0.7992 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②分配の推移
1口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2011年8月10日)
0.0000
第2期 計算期間(2012年2月10日)
0.0000
第3期 計算期間(2012年8月10日)
0.0000
第4期 計算期間(2013年2月12日)
0.2000
第5期 計算期間(2013年8月12日)
0.0000
第6期 計算期間(2014年2月10日) 0.0000
第7期 計算期間(2014年8月11日)
0.4800
第8期 計算期間(2015年2月10日)
0.4200
第9期 計算期間(2015年8月10日)
0.1100
第10期 計算期間(2016年2月10日)
0.0000
第11期 計算期間(2016年8月10日)
0.0000
第12期 計算期間(2017年2月10日)
0.0000
第13期 計算期間(2017年8月10日)
0.0800
第14期 計算期間(2018年2月13日)
0.0500
第15期 計算期間(2018年8月10日)
0.0000
第16期 計算期間(2019年2月12日)
0.0000
第17期 計算期間(2019年8月13日)
0.0000
③収益率の推移
収益率(%)
第1期 計算期間(2011年2月7日 ~ 2011年8月10日)
△0.52
第2期 計算期間(2011年8月11日 ~ 2012年2月10日)
△6.22
第3期 計算期間(2012年2月11日 ~ 2012年8月10日)
△6.38
第4期 計算期間(2012年8月11日 ~ 2013年2月12日)
41.01
第5期 計算期間(2013年2月13日 ~ 2013年8月12日)
△17.51
第6期 計算期間(2013年8月13日 ~ 2014年2月10日)
24.63
第7期 計算期間(2014年2月11日 ~ 2014年8月11日)
43.22
第8期 計算期間(2014年8月12日 ~ 2015年2月10日)
40.70
第9期 計算期間(2015年2月11日 ~ 2015年8月10日)
11.24
第10期 計算期間(2015年8月11日 ~ 2016年2月10日)
△24.60
第11期 計算期間(2016年2月11日 ~ 2016年8月10日)
7.74
第12期 計算期間(2016年8月11日 ~ 2017年2月10日) 16.12
第13期 計算期間(2017年2月11日 ~ 2017年8月10日)
13.70
第14期 計算期間(2017年8月11日 ~ 2018年2月13日)
8.31
第15期 計算期間(2018年2月14日 ~ 2018年8月10日)
△4.64
第16期 計算期間(2018年8月11日 ~ 2019年2月12日)
△17.21
第17期 計算期間(2019年2月13日 ~ 2019年8月13日)
△4.24
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を
四捨五入して算出しております。)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2011年2月7日 ~ 2011年8月10日)
17,827,035,890 2,522,756,573
第2期 計算期間(2011年8月11日 ~ 2012年2月10日)
5,744,496,097 5,760,862,076
第3期 計算期間(2012年2月11日 ~ 2012年8月10日)
11,126,248,566 10,258,513,024
第4期 計算期間(2012年8月11日 ~ 2013年2月12日)
574,002,645 13,832,861,411
第5期 計算期間(2013年2月13日 ~ 2013年8月12日)
2,381,952,765 2,621,340,390
第6期 計算期間(2013年8月13日 ~ 2014年2月10日) 227,694,126 1,301,533,535
第7期 計算期間(2014年2月11日 ~ 2014年8月11日)
471,753,400 1,101,394,009
第8期 計算期間(2014年8月12日 ~ 2015年2月10日)
4,165,469,969 2,694,243,671
第9期 計算期間(2015年2月11日 ~ 2015年8月10日)
9,628,339,377 2,538,340,123
第10期 計算期間(2015年8月11日 ~ 2016年2月10日)
3,691,524,718 1,876,061,245
第11期 計算期間(2016年2月11日 ~ 2016年8月10日)
4,066,295,706 2,641,886,654
第12期 計算期間(2016年8月11日 ~ 2017年2月10日) 7,294,517,786
4,374,667,821
第13期 計算期間(2017年2月11日 ~ 2017年8月10日)
5,299,707,516 5,857,185,133
第14期 計算期間(2017年8月11日 ~ 2018年2月13日)
5,940,641,960 5,237,538,322
第15期 計算期間(2018年2月14日 ~ 2018年8月10日)
4,202,393,017 1,503,098,671
第16期 計算期間(2018年8月11日 ~ 2019年2月12日)
1,483,854,813 1,845,222,757
第17期 計算期間(2019年2月13日 ~ 2019年8月13日)
2,791,076,934 2,578,300,205
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
(参考)T&Dマネープールマザーファンドの状況
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2019年8月30日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 653 100.00
合計(純資産総額) - 653 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(参考)運用実績
(2019年8月30日現在)
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第2【管理及び運営】
3 資産管理等の概要
(3)信託期間
<訂正前>
ファンドの信託期間は、 2021年 2月10日までですが、後述「(5)その他 ①信託の終了」の規定により信託を終
了させる場合があります。
(略)
<訂正後>
ファンドの信託期間は、 2026年 2月10日までですが、後述「(5)その他 ①信託の終了」の規定により信託を終
了させる場合があります。
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
<更新後>
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第17期計算期間(2019年2月13日から2019年8月13日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の
2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1 財務諸表
T&Dインド中小型株ファンド
(1)貸借対照表
(単位 : 円)
期 別 第16期 第17期
(2019年2月12日現在) (2019年8月13日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 38,955,226 348,696
コール・ローン 447,044,197 442,499,404
投資証券 10,090,399,876 9,839,886,103
親投資信託受益証券 70,172,856 70,145,240
派生商品評価勘定 - 161,700
未収入金 - 34,791,900
流動資産合計 10,646,572,155 10,387,833,043
資産合計 10,646,572,155 10,387,833,043
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 248,500 -
未払解約金 52,738,905 69,211,447
未払受託者報酬 1,880,277 1,826,750
未払委託者報酬 67,689,933 65,762,713
未払利息 945 768
その他未払費用 877,403 852,420
流動負債合計 123,435,963 137,654,098
負債合計 123,435,963 137,654,098
純資産の部
元本等
元本 12,318,723,006 12,531,499,735
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,795,586,814 △2,281,320,790
(分配準備積立金) 135,536,889 111,998,489
元本等合計 10,523,136,192 10,250,178,945
純資産合計 10,523,136,192 10,250,178,945
負債純資産合計 10,646,572,155 10,387,833,043
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(2)損益及び剰余金計算書
(単位 : 円)
期 別 第16期 第17期
(自 2018年8月11日 (自 2019年2月13日
至 2019年2月12日) 至 2019年8月13日)
科 目
金額 金額
営業収益
受取利息 41,714 100,870
有価証券売買等損益 △2,108,870,900 43,910,279
為替差損益 △36,985,794 △484,358,368
営業収益合計 △2,145,814,980 △440,347,219
営業費用
支払利息 167,336 175,434
受託者報酬 1,880,277 1,826,750
委託者報酬 67,689,933 65,762,713
その他費用 945,728 900,074
営業費用合計 70,683,274 68,664,971
営業利益 △2,216,498,254 △509,012,190
経常利益 △2,216,498,254 △509,012,190
当期純利益 △2,216,498,254 △509,012,190
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △160,119,363 98,519,579
期首剰余金又は期首欠損金(△) 402,922,135 △1,795,586,814
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 359,245,028
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - 359,245,028
剰余金減少額又は欠損金増加額 142,130,058 237,447,235
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 49,409,207 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 92,720,851 237,447,235
分配金 - -
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,795,586,814 △2,281,320,790
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準及び評価 (1)投資証券
基準価額で評価しております。
方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(3)為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客
先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
おける計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
3 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
▶ その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、2019年2月
13日からとなっており、また、当計算期間の期末が休日のため、2019年8月
13日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
(2019年2月12日現在) (2019年8月13日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
12,318,723,006口 12,531,499,735口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,795,586,814円 元本の欠損 2,281,320,790円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8542円 1口当たり純資産額 0.8180円
(1万口当たり純資産額 8,542円) (1万口当たり純資産額 8,180円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
期 別
(自 2018年8月11日 (自 2019年2月13日
項 目
至 2019年2月12日) 至 2019年8月13日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(0円)、費用控除後有価証券売買 収益(0円)、費用控除後有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(503,649,654円)、及び分配準備積立 (540,002,785円)、及び分配準備積立
金(135,536,889円)より、分配対象収 金(111,998,489円)より、分配対象収
益は639,186,543円(1万口当たり518 益は652,001,274円(1万口当たり520
円)となりましたが、当期の分配は見送 円)となりましたが、当期の分配は見送
りとさせていただきました。 りとさせていただきました。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
(自 2018年8月11日 (自 2019年2月13日
至 2019年2月12日) 至 2019年8月13日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約
款及び委託会社で定めた投資ガイドライン
や運用計画書等に従い、投資として運用す
ることを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金 金融商品の内容は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引及びコール・ローン等の金銭債
融商品に係るリスク
権及び金銭債務となります。有価証券の詳
細については、(その他の注記)2 有価証
券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変
動リスク、為替変動リスク、カントリーリ
スク、信用リスク、流動性リスクなどがあ
ります。
デリバティブ取引は、為替予約取引であ
り、外貨建有価証券の買付代金等の実需に
対応する取引に限定しております。リスク
としては、為替変動リスクなどがありま
す。
3 金融商品に係るリスク管理 委託会社においては、運用部門と独立し 同左
た運用審査委員会を設け、パフォーマンス
体制
の分析・評価及び運用リスクの管理を行っ
ております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関して
は、パフォーマンスの実績等の状況を常時
分析・把握し、投資方針に従っているかを
管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制
限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の
状況を把握し、取引量や組入比率等の管理
を行っております。
▶ 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合理
事項についての補足説明
的に算定された価額が含まれることがあり
ます。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動す
ることもあります。
また、(その他の注記)の3 デリバティ
ブ取引関係の取引の時価等に関する事項に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
(2019年2月12日現在) (2019年8月13日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資証券、親投資信託受益証券に 同左
ついては、(重要な会計方針に係る
定方法
事項に関する注記)の 1 運用資産の
評価基準及び評価方法に記載の通り
です。
為替予約取引については、(その
他の注記)の3デリバティブ取引関係
の取引の時価等に関する事項に記載
の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第16期 第17期
(自 2018年8月11日 (自 2019年2月13日
至 2019年2月12日) 至 2019年8月13日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第16期 第17期
期 別
(自 2018年8月11日 (自 2019年2月13日
項 目
至 2019年2月12日) 至 2019年8月13日)
期首元本額 12,680,090,950 円 12,318,723,006 円
期中追加設定元本額 1,483,854,813 円 2,791,076,934 円
期中一部解約元本額 1,845,222,757 円 2,578,300,205 円
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2 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期(自 2018年8月11日 至 2019年2月12日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △2,032,764,332 円
親投資信託受益証券 △20,712 円
合計 △2,032,785,044 円
第17期(自 2019年2月13日 至 2019年8月13日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 12,354,717 円
親投資信託受益証券 △27,616 円
合計 12,327,101 円
3 デリバティブ取引関係
第16期(自 2018年8月11日 至 2019年2月12日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
USドル 38,440,500 - 38,689,000 △248,500
合 計
38,440,500 - 38,689,000 △248,500
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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第17期(自 2019年2月13日 至 2019年8月13日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
USドル 34,950,300 - 34,788,600 161,700
合 計
34,950,300 - 34,788,600 161,700
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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(4)附属明細表
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2019年8月13日現在)
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ライジング・インディア・フォーカ
ス・ファンド・リミテッド アイプ
USドル 投資証券 437,253.984 93,330,988.37
ロ・インド中小型株ファンド(米ド
ル建)
合計
437,253.984
(邦貨換算) (9,839,886,103)
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2019年8月13日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 69,040,591 70,145,240
合計 69,040,591 70,145,240
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
USドル 投資証券 1 銘柄 96.00% 100.00%
(注)「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「その他の注記(デリバティブ取引関係)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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(参考)「ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド中小型株ファンド(米ドル建)」
の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(2019年8月30日現在)
FUND SERVICES (MAURITIUS) LTDおよび投資助言会社であるインベスコ・ア
セット・マネジメント・プライベート・リミテッド(インド)より入手したデータをもとに作成しております。また、各
比率は「ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド中小型株ファンド(米ドル
建)」の純資産総額に対する評価額の比率です。
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(参考)T&Dマネープールマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「T&Dマネープールマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表
(単位 : 円)
対象年月日 (2019年2月12日現在) (2019年8月13日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 659,454,739 652,984,080
流動資産合計 659,454,739 652,984,080
資産合計 659,454,739 652,984,080
負債の部
流動負債
未払利息 1,395 1,134
流動負債合計 1,395 1,134
負債合計 1,395 1,134
純資産の部
元本等
元本 648,835,007 642,703,351
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 10,618,337 10,279,595
元本等合計 659,453,344 652,982,946
純資産合計 659,453,344 652,982,946
負債純資産合計 659,454,739 652,984,080
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
(2019年2月12日現在) (2019年8月13日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
648,835,007口 642,703,351口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0164円 1口当たり純資産額 1.0160円
(1万口当たり純資産額 10,164円) (1万口当たり純資産額 10,160円)
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(その他の注記)
1 元本の移動
対象年月日
(2019年2月12日現在) (2019年8月13日現在)
項 目
期首元本額 705,892,251 円 648,835,007 円
期中追加設定元本額 770,199 円 353,296 円
期中一部解約元本額 57,827,443 円 6,484,952 円
期末元本額 648,835,007 円 642,703,351 円
元本の内訳*
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配
22,097,965 円 22,097,965 円
型
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決
5,675,163 円 5,675,163 円
算型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月
31,119,437 円 31,119,437 円
分配型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2
2,636,170 円 2,636,170 円
回決算型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコー
311,359,888 円 311,359,888 円
ス)毎月分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコー
9,735,828 円 9,735,828 円
ス)年2回決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランド
1,413,489 円 1,413,489 円
コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランド
131,726 円 131,726 円
コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファン
1,614,662 円 1,751,465 円
ド)年2回決算型
T&Dインド中小型株ファンド 69,040,591 円 69,040,591 円
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)
1,038,862 円 1,038,862 円
毎月分配型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)
308,202 円 308,202 円
年2回決算型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコー
43,012,339 円 43,012,339 円
ス)毎月分配型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコー
11,872,046 円 11,872,046 円
ス)年2回決算型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)
33,235,413 円 33,235,413 円
毎月分配型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)
4,042,047 円 4,042,047 円
年2回決算型
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配
13,535,750 円 13,535,750 円
型
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決
8,783,712 円 8,783,712 円
算型
米国リート・プレミアムファンド(毎月分配型)
1,653,709 円 1,653,709 円
円ヘッジ・コース
米国リート・プレミアムファンド(毎月分配型)
20,016,360 円 20,016,360 円
通貨プレミアム・コース
豪州高配当株ツインαファンド(毎月分配型) 35,780,990 円 29,581,422 円
米国リート・プレミアムファンド(年2回決算
88,475 円 88,475 円
型)マネープール・コース
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月
6,884,550 円 6,884,550 円
分配型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2
1,424,313 円 1,424,313 円
回決算型
資源ツインαファンド(通貨選択型)ブラジルレ
4,910,145 円 4,910,145 円
アルコース
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資源ツインαファンド(通貨選択型)トルコリラ
883,826 円 883,826 円
コース
資源ツインαファンド(通貨選択型)米ドルコー
6,383,188 円 6,383,188 円
ス
資源ツインαファンド(通貨選択型)マネープー
156,161 円 87,270 円
ルコース
合計 648,835,007 円 642,703,351 円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
(自 2018年8月11日 至 2019年2月12日)
該当事項はありません。
(自 2019年2月13日 至 2019年8月13日)
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
(自 2018年8月11日 至 2019年2月12日)
該当事項はありません。
(自 2019年2月13日 至 2019年8月13日)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2 ファンドの現況
純資産額計算書
(2019年8月30日現在)
Ⅰ 資産総額
9,975,755,269 円
Ⅱ 負債総額
24,633,974 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
9,951,121,295 円
Ⅳ 発行済数量
12,451,675,745 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.7992 円
(参考)T&Dマネープールマザーファンド
Ⅰ 資産総額
652,690,106 円
Ⅱ 負債総額
1,366 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
652,688,740 円
Ⅳ 発行済数量
642,436,618 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0160 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1 委託会社等の概況
<訂正前>
(1)資本金の額
2019 年2月末日 現在の資本金の額 11億円
(略)
(2)会社の機構
(略)
会社の機構は 2019年2月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<訂正後>
(1)資本金の額
2019 年8月末日 現在の資本金の額 11億円
(略)
(2)会社の機構
(略)
会社の機構は 2019年8月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2 事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年8月末日現在、259本であり、その純資産総額の合計は1,137,371百
万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 136 本 471,746 百万円
単位型株式投資信託 56 本 176,162 百万円
単位型公社債投資信託 67 本 489,463 百万円
合計 259 本 1,137,371 百万円
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3 委託会社等の経理状況
<更新後>
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府
令第52号) により作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限
責任監査法人となりました。
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(1)貸借対照表
第38期 第39期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 7,254,267 7,348,860
2.前払費用 46,019 53,985
3.未収委託者報酬 1,054,036 1,009,736
4.未収運用受託報酬 450,583 365,214
- 1,920
5.その他
流動資産計
8,804,906 8,779,717
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 141,929 133,036
(1)建物 ※1 101,837 90,958
(2)器具備品 ※1 39,714 41,793
(3)その他 ※1 378 283
2.無形固定資産 44,418 37,002
(1)電話加入権 2,862 2,862
(2)ソフトウェア 36,077 30,413
(3)ソフトウェア仮勘定 5,477 3,725
3.投資その他の資産 399,828 365,068
(1)投資有価証券 37,527 38,850
(2)関係会社株式 5,386 5,386
(3)長期差入保証金 117,140 111,847
(4)繰延税金資産 220,283 193,055
(5)長期前払費用 19,491 15,929
固定資産計
586,176 535,107
資産合計 9,391,083 9,314,824
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第38期 第39期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 10,633 7,592
2.未払金 608,077 464,149
(1)未払収益分配金 1,330 1,579
(2)未払償還金 5,660 2
(3)未払手数料 408,586 378,125
(4)その他未払金 192,500 84,441
3.未払費用 752,818 694,884
4.未払法人税等 31,501 21,908
5.未払消費税等 42,128 20,619
6.前受収益 54 -
7.賞与引当金 241,535 185,671
8.役員賞与引当金 22,308 16,000
流動負債計
1,709,058 1,410,826
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 437,211 422,821
23,890 29,549
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
461,101 452,370
負債合計 2,170,159 1,863,196
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1.資本金 1,100,000 1,100,000
2.資本剰余金 277,667 277,667
(1)資本準備金 277,667 277,667
3.利益剰余金 5,843,079 6,074,187
(1)利益準備金 175,000 175,000
(2)その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,530,288 2,761,396
株主資本計
7,220,746 7,451,855
Ⅱ評価・換算差額等
1.その他有価証券評価差
176 △226
額金
評価・換算差額等計
176 △226
純資産合計 7,220,923 7,451,628
負債・純資産合計 9,391,083 9,314,824
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(2)損益計算書
第38期 第39期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 5,898,485 5,895,209
1,846,568 1,467,320
2.運用受託報酬
営業収益計
7,745,053 7,362,530
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 2,510,004 2,382,490
1,235 1,635
2.広告宣伝費
2,396,244 2,216,821
3.調査費
(1)調査費 185,225 200,472
1,851,949 1,653,354
(2)委託調査費
358,074 362,017
(3)情報機器関連費
(4)図書費 995 977
207,692 215,420
4.委託計算費
5.営業雑経費 102,102 97,255
6,944 6,885
(1)通信費
86,366 79,705
(2)印刷費
5,655 7,140
(3)協会費
3,135 3,523
(4)諸会費
営業費用計 5,217,280 4,913,623
Ⅲ一般管理費
1.給料 1,183,052 1,160,714
(1)役員報酬 70,882 76,554
(2)給料・手当 1,004,735 1,023,188
(3)賞与 107,434 60,972
2.法定福利費 202,059 178,435
3,276 2,791
3.退職金
3,869 3,434
4.福利厚生費
3,108 2,118
5.交際費
6.旅費交通費 14,213 13,132
7.事務委託費 104,724 100,555
8.租税公課 124,851 134,442
125,103 142,217
9.不動産賃借料
50,494 51,166
10.退職給付費用
11.役員退職慰労引当金繰入 4,534 5,659
12.賞与引当金繰入 241,535 185,671
13.役員賞与引当金繰入 22,308 16,000
14.固定資産減価償却費 50,503 47,852
54,047 71,508
15.諸経費
一般管理費計
2,187,683 2,115,699
営業利益
340,089 333,207
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第38期 第39期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 1,073 967
2.受取利息 68 72
3.時効成立分配金・償還金 374 6,074
4.助成金収入 - 3,167
676 62
5.雑収入
営業外収益計
2,193 10,344
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 641 1,504
630 70
2.雑損失
営業外費用計
1,272 1,575
経常利益 341,010 341,976
Ⅵ特別利益
213 397
1.投資有価証券売却益
特別利益計
213 397
Ⅶ特別損失
1.固定資産除却損 ※1 21 1,196
1 508
2.投資有価証券売却損
特別損失計
22 1,704
税引前当期純利益 341,201 340,668
法人税、住民税及び事業税 156,577 82,154
△63,527 27,405
法人税等調整額
当期純利益
248,151 231,108
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(3)株主資本等変動計算書
第38期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,282,136 5,594,927 6,972,595
当期変動額
当期純利益 248,151 248,151 248,151
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 248,151 248,151 248,151
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券
合 計
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 108 108 6,972,703
当期変動額
当期純利益 248,151
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 68 68 68
当期変動額合計 68 68 248,220
当期末残高 176 176 7,220,923
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第39期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当期変動額
当期純利益 231,108 231,108 231,108
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 231,108 231,108 231,108
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券
合 計
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 176 176 7,220,923
当期変動額
当期純利益 231,108
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △403 △403 △403
当期変動額合計 △403 △403 230,704
当期末残高 △226 △226 7,451,628
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計
上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,232千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」220,283千円に含めて表示しております。
注記事項
( 貸借対照表関係 )
第38期 第39期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 34,366千円 建物 45,245千円
器具備品 115,139千円 器具備品 135,855千円
その他 518千円 その他 613千円
( 損益計算書関係 )
第38期 第39期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰 㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰
す。 す。
ソフトウェア 21千円 ソフトウェア 16千円
ソフトウェア仮勘定 1,179千円
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( 株主資本等変動計算書関係 )
第38期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第39期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1. 金融商品 の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク(資金繰りリスク、信用リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
第38期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,254,267 7,254,267 -
1,054,036 1,054,036 -
(2) 未収委託者報酬
450,583 450,583 -
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
7,327 7,327 -
① その他有価証券
資産計 8,766,214 8,766,214 -
(1) 未払金
(1,330) (1,330) -
① 未払収益分配金
(5,660) (5,660) -
② 未払償還金
(408,586) (408,586) -
③ 未払手数料
(192,500) (192,500) -
④ その他未払金
(752,818) (752,818) -
(2) 未払費用
負債計 (1,360,896) (1,360,896) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,254,267 - -
未収委託者報酬 1,054,036 - -
未収運用受託報酬 450,583 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
2,011 3,941 1,374
満期があるもの(その他)
合計 8,760,898 3,941 1,374
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,348,860 7,348,860 -
1,009,736 1,009,736 -
(2) 未収委託者報酬
365,214 365,214 -
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
8,650 8,650 -
① その他有価証券
資産計 8,732,461 8,732,461 -
(1) 未払金
(1,579) (1,579) -
① 未払収益分配金
(2) (2) -
② 未払償還金
(378,125) (378,125) -
③ 未払手数料
(84,441) (84,441) -
④ その他未払金
(694,884) (694,884) -
(2) 未払費用
負債計 (1,159,033) (1,159,033) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,348,860 - -
未収委託者報酬 1,009,736 - -
未収運用受託報酬 365,214 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 7,421 1,229
満期があるもの(その他)
合計 8,723,811 7,421 1,229
(有価証券関係)
第38期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は2,212千円であり、売却益の合計額は213千円、売却損の合計額は1千円でありま
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
4,233 3,924 309
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 4,233 3,924 309
(1) その他
貸借対照表計上 3,093 3,147 △54
額が取得原価を
超えないもの
小計 3,093 3,147 △54
合計 7,327 7,072 254
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は13,584千円であり、売却益の合計額は397千円、売却損の合計額は508千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
3,124 2,908 215
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 3,124 2,908 215
(1) その他
貸借対照表計上 5,526 6,068 △542
額が取得原価を
超えないもの
小計 5,526 6,068 △542
合計 8,650 8,976 △326
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
(退職給付関係)
第38期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 408,206千円
退職給付費用 44,140千円
退職給付の支払額 △15,136千円
退職給付引当金の期末残高 437,211千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
退職給付引当金 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 44,140千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 6,353千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 437,211千円
退職給付費用 39,558千円
退職給付の支払額 △53,948千円
退職給付引当金の期末残高 422,821千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
退職給付引当金 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,558千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,608千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期(2018年3月31日現在) 第39期(2019年3月31日現在)
(単位:千円) (単位:千円)
(繰延税金資産)
賞与引当金 73,958 56,852
未払事業税 8,944 3,540
未払社会保険料 12,118 9,421
退職給付引当金 141,151 138,515
連結納税加入に伴う有価証券
15,056 15,061
時価評価益
繰越欠損金 11,374 5,430
その他有価証券評価差額金 - 99
10,270 12,923
その他
小計
272,873 241,845
△52,512 △48,790
評価性引当額
繰延税金資産計 220,361 193,055
(繰延税金負債)
77 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 77 -
繰延税金資産の純額 220,283 193,055
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第38期(2018年3月31日現在) 第39期(2019年3月31日現在)
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 0.7
△ 6.1 △ 1.1
評価性引当額 評価性引当額
△ 0.6
その他 その他 0.3
税効果会計適用後の法人税率の負担率 27.3 税効果会計適用後の法人税率の負担率 32.1
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第38期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第38期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
所有(被所 関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
有)割合 との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) は職業
(%)
㈱T&D 連結納税
東京都 (被所有) 経営管理
ホ ー ル 持株 に伴う支
親会社 207,111 144,109 未払金 144,109
ディング 会社 払予定額
中央区 直接 100 役員の兼任
ス (*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
所有(被所 関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
有)割合 との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) は職業
(%)
連結納税
㈱T&D
に伴う支
東京都 (被所有) 経営管理
ホ ー ル 持株
親会社 207,111 払額及び 65,399 未払金 24,677
ディング 会社
中央区 直接 100 役員の兼任
支払予定
ス
額(*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第38期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (%)
投資顧問 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 契約の締 問契約 321,424 用受託 83,978
子会社 保険㈱ 西区 保険業
結 (*1) 報酬
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (%)
投資顧問 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 契約の締 問契約 312,760 用受託 83,648
子会社 保険㈱ 西区 保険業
結 (*1) 報酬
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
( 1株当たり情報 )
第38期 第39期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 6,670.59円 1株当たり純資産額 6,883.72円
1株当たり当期純利益 229.23円 1株当たり当期純利益 213.49円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益(千円) 248,151 当期純利益(千円) 231,108
普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益(千円) 248,151 普通株式に係る当期純利益(千円) 231,108
期中平均株式数(千株) 1,082 期中平均株式数(千株) 1,082
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1 名称、資本金の額及び事業の内容
(1)受託会社
<訂正前>
三菱UFJ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279 百万円( 2018年9月末日 現在)
(略)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円( 2018年9月末日 現在)
(略)
<訂正後>
三菱UFJ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279 百万円( 2019年3月末日 現在)
(略)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円( 2019年3月末日 現在)
(略)
(2)販売会社
<訂正前>
名 称 資本金の額 事業の内容
(単位:百万円)
( 2018年9月末日 現在)
池田泉州TT証券株式会社 1,250 金融商品取引法に定める第一種金融商
品取引業を営んでいます。
とちぎんTT証券株式会社 301
株式会社SBI証券 48,323
髙木証券株式会社 11,069
東海東京証券株式会社 6,000
東武証券株式会社 420
西日本シティTT証券株式会社 3,000
浜銀TT証券株式会社 3,307
楽天証券株式会社 7,495
ワイエム証券株式会社 1,270
フィデリティ証券株式会社 8,557
ほくほくTT証券株式会社 1,250
マネックス証券株式会社 12,200
あかつき証券株式会社 3,067
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正後>
名 称 資本金の額 事業の内容
(単位:百万円)
( 2019年3月末日 現在)
池田泉州TT証券株式会社 1,250 金融商品取引法に定める第一種金融商
品取引業を営んでいます。
とちぎんTT証券株式会社 301
株式会社SBI証券 48,323
東海東京証券株式会社 6,000
東武証券株式会社 420
西日本シティTT証券株式会社 3,000
浜銀TT証券株式会社 3,307
楽天証券株式会社 7,495
ワイエム証券株式会社 1,270
フィデリティ証券株式会社 9,257
ほくほくTT証券株式会社 1,250
マネックス証券株式会社 12,200
あかつき証券株式会社 3,067
※
十六TT証券株式会社
3,000
※2019年6月3日現在
3 資本関係
<訂正前>
(持株比率5.0%以上を記載します。)
2019 年2月末日 現在、該当事項はありません。
<訂正後>
(持株比率5.0%以上を記載します。)
2019 年8月末日 現在、該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月3日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日か
ら2019年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、T&Dアセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
( 注) 1. 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年10月10日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている T&Dインド中小型株ファンド の2019年2月13日
から2019年8月13日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、 T&Dインド中小型株ファンド の2019年8月13日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2 . XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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