株式会社市進ホールディングス 四半期報告書 第46期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社市進ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社市進ホールディングス(E04958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社市進ホールディングス
【英訳名】 ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下屋 俊裕
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 7,910,133 7,970,422 16,410,237
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 34,628 △ 237,941 219,506
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 55,534 △ 244,861 309,757
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 58,082 △ 231,916 318,103
純資産額 (千円) 1,578,052 1,976,908 1,954,200
総資産額 (千円) 11,124,654 11,433,932 11,617,936
１株当たり当期純利益
(円) △ 5.60 △ 24.53 31.25
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 14.2 17.3 16.8
営業活動による
(千円) △ 163,046 △ 145,786 713,961
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 658,705 △ 480,422 △ 1,071,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 162,393 196,529 △ 293,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,015,558 1,919,568 2,349,390
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 35.69 27.39
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復
基調が続きました。一方で米中貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済情勢の影響等により、景気の先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
教育サービス業界におきましては、来年度に控えた2020年大学入試改革、小学校での英語教科化やプログラミン
グ授業の導入などICT教育への対応、その他保育・学童ニーズの高まり等により経営環境は大きく変化し、業界の再
編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心は高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは学習塾事業を主とする教育事業において、千葉県・東京都東部地域、茨
城県をドミナントエリアと定め、拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高
めてまいりました。さらに、コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大
を図っております。
売上高につきましては、学習塾事業を主とする教育事業におきまして、小学生から高校生までを対象とする学習
塾を運営する株式会社市進において、夏期講習から新船橋教室、前原教室を新規開校いたしました。いずれの教室
も順調に新入生獲得が進んでおります。また船橋教室など既存拠点のリニューアルも随時実施し、集客力向上に努
めております。学年別では注力している小学校低学年の集客が好調であり、また、夏期講習前の早期入会者に対す
る夏期講習料割引キャンペーンが奏功したこともあり全体の在籍生徒数は前年同期比101.0％とプラスで推移してお
ります。ただし、追加で実施した夏期講習料金割引キャンペーンにより売上高は当初予想を下回りました。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎では、「個太郎塾スタディジム」を市川大洲教室に新規開校いたしまし
た。「個太郎塾スタディジム」では最新AI技術の活用により生徒一人ひとりに最適な教材を提供するとともに、カ
ンフェリーが学習への取り組みをサポートしてまいります。株式会社個学舎・個太郎塾の在籍生徒数は前年同期比
103.0％と増加しております。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進では、全体の在籍生徒数は、年度当初前年同期比マイナスであったもの
の夏期講習の集客などを経て前年同期比101.8％とプラスに転換しております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像コンテンツと学びのシステムを提供する株
式会社ウイングネットにおいて、加盟校数、加盟拠点数を堅調に増やしております。ウイングネットのシステムに
ついては運用開始から10年を迎えたことで来期新システム稼働も予定しております。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターでは、難民認定法の改正などにより入国管理審査が厳格
化したことなどから、留学生の確保において厳しい状況がつづいております。ただし法改正により今後海外人材の
国内受入れの活発化が予想されることから、それに伴う外国人向け日本語教育についての商品開発など新たな研究
を進めております。
介護事業を展開する株式会社時の生産物が運営するデイサービスＮＩＷＡの機能向上型トレーニング施設におい
ては、行政の制度変更の影響から利用者の減少があり、その回復が当初目標値までは届きませんでした。デイサー
ビスＮＩＷＡにおいては、川越市内に新たに３拠点を開設しており、同じく介護事業を運営する株式会社市進ケア
サービスとも連携し、今後のさらなる利用者増加に努めてまいります。
費用につきましては、新たにグループに加入した株式会社アイウイングトラベル、株式会社PoemiX、株式会社NPS
成田予備校の費用や株式会社市進ケアサービスが事業を譲り受けた埼玉県内のグループホーム２拠点、小規模多機
能１拠点の費用、また、市進学院、茨進で移転・リニューアルなどの先行投資を積極的に進めている点、市進学院
前原教室の開校を前倒しした点、デイサービスを営業していた川越市の自社所有物件の売却に伴い、近隣に新たな
３つのデイサービス拠点を開設したことでの契約費用、新規開設費用などから増加しております。費用面に関しま
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して、引き続き適正な人員配置や施設費の見直しなどグループ全体での費用統制に取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 7,970百万円 (前年同四半期比 100.8％ )、営業 損失は112百
万 円 (前年同四半期営業 利益45百万円 )、経常 損失は237百万円 (前年同四半期経常 損失34百万円 )となりました。親会
社株主に帰属する四半期純 損失は244百万円 (前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純 損失55百万円 )となってお
ります。
当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としてお
ります。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には５％を目指しておりま
す。当第２四半期連結累計期間では、連結売上高は年度当初の目標に到達しなかったものの、連結営業費用につい
ては当初予定どおりに統制することができました。夏期講習で実施したキャンペーンなどの効果から９月立ち上が
りの在籍生徒数は確保できており、2020年２月期末に向けて目標売上高を達成し、引き続き費用統制を実施するこ
とで、営業利益の確保に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 11,433百万円 (前連結会計年度比 98.4％ )となりました。主な要因
は現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は 9,457百万円 (前連結会計年度比 97.9％ )となりました。主な要因は未
払金及び未払費用の減少などによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,976百万円 (前連結会計年度比 101.2％ )となりました。主な要因
は自己株式の売却などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 1,919百万円 （前年同四半期比 95百万円の減少 ）と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 145百万円の支出 （前年同四半期 163百
万円の支出 ）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純 損失247百万円の計上 の他、売上債権の
増加227百万円 、減価償却費 273百万円 を計上している点等が挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 480百万円の支出 （前年同四半期 658百
万円の支出 ）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出 225百万円 （新規教室開校の
他、既存拠点のリニューアル費用等）、定期預金の預入による支出 130百万円 、映像授業コンテンツの制作による支
出 64百万円 を計上している点等が挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 196百万円の収入 （前年同四半期 162百
万円の支出 ）となりました。主な要因としましては、自己株式の売却による収入 353 百万円、配当金の支払額 99百万
円 、リース債務の返済による支出 84百万円 を計上している点等が挙げられます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
合計 34,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,604,888 10,604,888 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 10,604,888 10,604,888 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
－ 10,604,888 － 1,476,237 － 345,914
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11番８号 3,993 37.65
株式会社学究社 東京都渋谷区代々木１丁目12番８号 2,162 20.38
梅田 威男 千葉県市川市 1,085 10.23
市進グループ社員持株会 千葉県市川市八幡２丁目３番11号 425 4.01
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 246 2.32
株式会社ウィザス 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６番２号 220 2.07
田代 英壽 神奈川県鎌倉市 150 1.41
株式会社進学会ホールディングス 北海道札幌市白石区本郷通１丁目北１番15号 121 1.14
株式会社エデュ・リサーチ・アジ
大阪府吹田市千里山西１丁目20番23号 59 0.56
ア
三木証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目20番９号 59 0.55
計 － 8,523 80.32
（注）上記のほか当社保有の自己株式57株（0.00％）があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
－
普通株式
完全議決権株式(その他) 106,040 －
10,604,000
普通株式
単元未満株式 － －
888
発行済株式総数 10,604,888 － －
総株主の議決権 － 106,040 －
(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。
２．2019年７月26日開催の取締役会に基づき、2019年８月13日付で自己株式693,600株の処分を行っております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,953,478 2,653,679
受取手形及び売掛金 149,277 145,169
商品及び製品 191,006 148,433
仕掛品 30,459 13,182
原材料及び貯蔵品 6,697 6,730
その他 1,059,605 1,279,527
△ 9,148 △ 13,273
貸倒引当金
流動資産合計 4,381,376 4,233,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,374,119 1,449,399
土地 376,053 376,053
リース資産（純額） 1,211,707 1,143,472
194,467 179,365
その他（純額）
有形固定資産合計 3,156,347 3,148,290
無形固定資産
のれん 436,964 393,867
映像授業コンテンツ 218,507 229,989
157,205 149,083
その他
無形固定資産合計 812,677 772,940
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,890,892 1,887,115
投資有価証券 334,737 330,758
1,041,904 1,061,378
その他
投資その他の資産合計 3,267,534 3,279,252
固定資産合計 7,236,560 7,200,483
資産合計 11,617,936 11,433,932
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,156 51,153
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 867,358 767,546
未払金及び未払費用 1,367,190 1,244,310
未払法人税等 78,846 54,146
前受金 407,286 348,754
賞与引当金 273,461 206,820
347,018 384,037
その他
流動負債合計 3,850,318 3,556,767
固定負債
長期借入金 2,775,502 2,905,107
リース債務 1,108,466 1,043,724
退職給付に係る負債 1,357,922 1,389,972
資産除去債務 213,074 219,435
358,451 342,016
その他
固定負債合計 5,813,417 5,900,256
負債合計 9,663,735 9,457,024
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,145,914 1,227,193
利益剰余金 △ 271,012 △ 614,986
△ 272,478 △ 22
自己株式
株主資本合計 2,078,659 2,088,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,484 32,947
土地再評価差額金 △ 41,385 △ 41,385
為替換算調整勘定 △ 3,006 △ 3,359
△ 118,104 △ 104,229
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 126,011 △ 116,027
非支配株主持分 1,552 4,514
純資産合計 1,954,200 1,976,908
負債純資産合計 11,617,936 11,433,932
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 7,910,133 7,970,422
6,656,466 6,951,021
売上原価
売上総利益 1,253,667 1,019,400
※１ 1,208,188 ※１ 1,131,706
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 45,479 △ 112,305
営業外収益
受取利息 3,103 3,592
受取配当金 6,472 7,964
自動販売機収入 2,514 2,357
持分法による投資利益 2,314 －
9,528 5,982
雑収入
営業外収益合計 23,932 19,896
営業外費用
支払利息 73,637 61,400
持分法による投資損失 － 67,160
30,402 16,971
雑損失
営業外費用合計 104,040 145,532
経常損失（△） △ 34,628 △ 237,941
特別利益
受取補償金 93,693 －
－ 14,712
原状回復費戻入益
特別利益合計 93,693 14,712
特別損失
固定資産除却損 19,890 21,967
減損損失 5,009 －
728 2,348
その他
特別損失合計 25,627 24,316
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
33,438 △ 247,545
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
47,625 48,984
43,796 △ 54,629
法人税等調整額
法人税等合計 91,422 △ 5,645
四半期純損失（△） △ 57,984 △ 241,900
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,450 2,961
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 55,534 △ 244,861
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △ 57,984 △ 241,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,483 △ 3,537
為替換算調整勘定 △ 957 △ 352
10,343 13,874
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 98 9,983
四半期包括利益 △ 58,082 △ 231,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 55,632 △ 234,878
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,450 2,961
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
33,438 △ 247,545
半期純損失（△）
減価償却費 283,430 273,176
減損損失 5,009 －
のれん償却額 37,996 43,096
差入保証金償却額 1,533 4,149
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,835 4,125
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,499 △ 66,641
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42,145 32,050
受取利息及び受取配当金 △ 9,575 △ 11,556
支払利息 73,637 61,400
受取補償金 △ 93,693 －
固定資産除却損 19,890 21,967
持分法による投資損益（△は益） △ 2,314 67,160
売上債権の増減額（△は増加） △ 514,006 △ 227,944
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,503 59,815
仕入債務の増減額（△は減少） 3,003 41,996
前払費用の増減額（△は増加） △ 71,779 △ 55,129
未収入金の増減額（△は増加） 207,358 △ 23,213
未払金の増減額（△は減少） △ 129,851 △ 67,272
前受金の増減額（△は減少） △ 26,601 △ 56,593
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 87,337 △ 21,927
116,724 57,214
その他
小計 △ 113,152 △ 111,671
利息及び配当金の受取額
9,565 11,556
利息の支払額 △ 72,482 △ 59,651
補償金の受取額 93,693 －
△ 80,669 13,979
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 163,046 △ 145,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 92,502 △ 130,023
有形固定資産の取得による支出 △ 164,367 △ 225,259
無形固定資産の取得による支出 △ 108,930 △ 36,491
映像授業コンテンツの制作による支出 △ 74,656 △ 64,791
非支配株主からの払込による収入 2,450 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 19,202
敷金及び保証金の差入による支出 △ 64,000 △ 27,104
敷金及び保証金の回収による収入 46,680 26,720
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 109,478 －
る支出
事業譲受による支出 △ 96,217 －
2,316 △ 4,271
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 658,705 △ 480,422
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,544 －
長期借入れによる収入 600,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 584,753 △ 470,207
自己株式の売却による収入 － 353,736
配当金の支払額 △ 99,244 △ 99,461
リース債務の返済による支出 △ 77,719 △ 84,264
△ 3,220 △ 3,273
セールアンド割賦バック取引による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 162,393 196,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 806 △ 142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 984,952 △ 429,822
現金及び現金同等物の期首残高 3,000,511 2,349,390
※１ 2,015,558 ※１ 1,919,568
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
広告宣伝費 266,259 千円 281,191 千円
給料及び手当 258,598 236,566
賞与引当金繰入額 40,068 31,588
退職給付費用 15,094 14,330
貸倒引当金繰入額 2,867 4,125
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 2,631,252 千円 2,653,679 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △615,694 △734,110
現金及び現金同等物 2,015,558 1,919,568
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月16日
普通株式 99,112 10.00 2018年２月28日 2018年５月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月15日
普通株式 99,112 10.00 2019年２月28日 2019年５月16日 利益剰余金
取締役会
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月13日付で、株式会社学研ホールディングスを
引受先とした第三者割当による自己株式693,600株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期
間において、資本剰余金が81,279千円増加、自己株式が272,456千円減少し、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本剰余金が1,227,193千円、自己株式が22千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019
年３月１日 至 2019年８月31日)
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純損失 ５円60銭 24円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 55,534 244,861
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,534 244,861
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,911,296 9,982,852
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上
(1) 譲渡の理由
経営資源の効率化を図るため、当該資産を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
所在地 資産の内容 譲渡益 現況
川越市脇田本町17-１ 土地 799.97㎡ 250,498千円 土地・建物
建物 2,568.24㎡（総床面積）
㭞㍼㽏ꆘ䵓쨰王牮⅏ꆘ䴰漰Ƌ牮⅑䠰湡པᄰ欰蠰誕譹㨰鉣ꜰ䠰唰嬰昰䐰弰怰䴰縰夰䰰Şɘ㑏ꅨ㰰鉓쵦‰地徐楫
な価額での譲渡となっております。
※上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の額を控除した金額を記載しております。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人となっております。なお、先方の意向により詳細につきましては開示を控えさせていた
だきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者等として特記すべき事項はござ
いません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日
2019年4月15日
契約締結日 2019年4月15日
物件引渡日 2019年9月10日
(5) 今後の見通し
本件の譲渡に伴い、2020年２月期に250,498千円の特別利益を計上する予定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進
ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日
から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2019年８月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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