ＮＺＡＭ 上場投信 ＪＰＸ日経４００ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＺＡＭ 上場投信 ＪＰＸ日経４００ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年11月15日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＺＡＭ 上場投信 ＪＰＸ日経４００
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込期間（2019年２月１日から2019年２月
信託受益証券の金額】 ４日まで）1,000億円を上限とします。
(2)継続申込期間（2019年２月５日から2020年５月
15日まで）10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号
1/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日の有価証券報告書の提出に伴い、2019年１月16日付をもって提出した有価証券届出書（2019年２
月５日付および2019年７月12日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書を含みます。以下「原
届出書」といいます。）のうち、関係情報を新たな情報に更新・訂正するとともに、その他の情報につ
いて訂正すべき事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書のうち以下の記載内容を訂正します。
（＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している 下線部は訂正部分です。＜更新・訂正後＞に記載
している内容は、原届出書が更新・訂正されます。）
2/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
原届出書の＜ファンドの特色＞を以下の通り更新します。
＜更新・訂正後＞
＜ファンドの特色＞
3/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019年１月16日 有価証券届出書の提出
2019年２月５日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2019年２月６日 受益権を東京証券取引所に上場 （予定）
＜訂正後＞
2019年１月16日 有価証券届出書の提出
2019年２月５日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
4/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年２月６日 受益権を東京証券取引所に上場
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（図表、略）
委託者（委託会社）の概況 （ 2018年11月30日現在 ）
（以下、略）
＜訂正後＞
（図表、略）
委託者（委託会社）の概況 （ 2019年８月30日現在 ）
（以下、略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
１． （略）
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 40名程度
（うち 投資判断に携わる者 30 名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
３． （略）
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
１． （略）
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 40名程度
（うち 投資判断に携わる者 25 名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
３． （略）
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
5/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
原届出書の〔参考情報〕を以下の通り更新します。
＜更新・訂正後＞
6/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
間を通じて毎日、次の１．の額に２．の額を加算して得た額とします。
＊
１．投資信託財産の純資産総額に年率 0.1242％ （税抜0.115％）以内の率を乗じて得た額とし
ます。
＊消費税率が10％になった場合は、年率0.1265％となります。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者 受託者 合計
0.087％ 0.028％ 0.115％
２．投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等を
＊
含まないものとします。）に 54％ （税抜50％）以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、
当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金
＊
に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に 54％ （税抜
50％）以内の率を乗じて得た額とします。
＊ 消費税率が10％になった場合は、55％となります。
なお、委託者と受託者の配分は４：１とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② （略）
＜訂正後＞
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
間を通じて毎日、次の１．の額に２．の額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年率 0.1265％ （税抜0.115％）以内の率を乗じて得た額とし
ます。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者 受託者 合計
0.087％ 0.028％ 0.115％
２．投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等を
含まないものとします。）に 55％ （税抜50％）以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、
当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金
に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に 55％ （税抜
50％）以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は４：１とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② （略）
7/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
① （略）
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
㯿
は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。なお、受益権の上場に係る費用
㯿
および対象株価指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料 ならびにこれらに
係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができ
ます。
※１ 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・新規上場料および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年
末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のう
＊
ち最大のものからの増加額）に対して、 0.0081％ （税抜0.0075％）。
＊
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大 0.0081％ (税抜0.0075％)。
＊消費税率が10％になった場合は、0.00825％となります。
＊
㯿ሰgⱦ큑贈﹗⠰ŕ䙪᥏罵⡥餰潢閌읏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰欰Ş 0.0432％ （税抜0.04％）以内を乗じ
て得た額
＊消費税率が10％になった場合は、0.044％となります。
③ （略）
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
＜訂正後＞
① （略）
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
㯿
は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。なお、受益権の上場に係る費用
㯿
および対象株価指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料 ならびにこれらに
係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができ
ます。
※１ 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・新規上場料および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年
末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のう
ち最大のものからの増加額）に対して、 0.00825％ （税抜0.0075％）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大 0.00825％ (税抜0.0075％)。
㯿ሰgⱦ큑贈﹗⠰ŕ䙪᥏罵⡥餰潢閌읏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰欰Ş 0.044％ （税抜0.04％）以内を乗じて
得た額
③ （略）
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新・訂正後＞
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
8/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売却時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により税率20.315％（所得税
;
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定
申告不要です。）
○収益分配金の受取時
;
収益分配金については、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されま
す。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択す
ることもできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
㬀㈀ ㍞瓿ᅧࣿᅥ䬰褀㈀ ㌀㝞琀㉧ࠀ㌀ㅥ縰朰溕錰Ţ䁟靺ะ湺蜰欰潟ꦂࡲ祒╢䁟靺ࠀ ⸀㌀㗿र䱔⬰縰谰
す。
○損益通算について
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得
（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当する方が対象となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があ
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人
所得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
;
収益分配金については、税率15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。）が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
㬀㈀ ㍞瓿ᅧࣿᅥ䬰褀㈀ ㌀㝞琀㉧ࠀ㌀ㅥ縰朰溕錰Ţ䁟靺ะ湺蜰欰潟ꦂࡲ祒╢䁟靺ࠀ ⸀㌀㗿र䱔⬰縰谰
す。
（注意）
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（ 2019年８月30日現在 ）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
9/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
＜更新・訂正後＞
2019年 8月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 9,507,844,300 97.30
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 263,988,099 2.70
合計(純資産総額) 9,771,832,399 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 254,677,500 2.61
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 ソニー 電気機器
1 25,900 5,838.00 151,204,200 6,042.00 156,487,800 1.60
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
2 21,800 6,799.15 148,221,493 6,960.00 151,728,000 1.55
器
日本 株式 日本電信電話 情報・通
3 29,100 4,929.00 143,433,900 5,096.00 148,293,600 1.52
信業
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業
▶ 284,900 499.32 142,257,245 510.40 145,412,960 1.49
シャル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器
5 2,200 60,680.00 133,496,000 62,900.00 138,380,000 1.42
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
6 38,200 3,615.00 138,093,000 3,590.00 137,138,000 1.40
日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業
7 38,300 3,465.14 132,714,929 3,484.00 133,437,200 1.37
ルグループ
日本 株式 任天堂 その他製
8 3,300 39,900.00 131,670,000 40,290.00 132,957,000 1.36
品
日本 株式 情報・通
9 ＫＤＤＩ 45,800 2,649.50 121,347,100 2,835.00 129,843,000 1.33
信業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
10 26,800 4,952.00 132,713,600 4,824.00 129,283,200 1.32
信業
日本 株式 リクルートホールディ サービス
11 39,100 3,522.00 137,710,200 3,219.00 125,862,900 1.29
ングス 業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
12 48,000 2,460.17 118,088,531 2,523.50 121,128,000 1.24
器
日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業
13 762,700 153.30 116,921,910 154.70 117,989,690 1.21
グループ
日本 株式 第一三共 医薬品
14 16,300 7,182.00 117,066,600 7,018.00 114,393,400 1.17
日本 株式 東京海上ホールディン 保険業
15 20,100 5,621.00 112,982,100 5,472.00 109,987,200 1.13
グス
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業
16 5,100 20,965.00 106,921,500 21,015.00 107,176,500 1.10
日本 株式 信越化学工業 化学
17 9,800 10,645.00 104,321,000 10,715.00 105,007,000 1.07
日本 株式 花王 化学
18 13,600 7,643.00 103,944,800 7,674.00 104,366,400 1.07
10/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業
19 10,200 9,993.00 101,928,600 10,115.00 103,173,000 1.06
日本 株式 ダイキン工業 機械
20 7,800 13,270.00 103,506,000 13,155.00 102,609,000 1.05
日本 株式 三菱商事 卸売業
21 39,300 2,595.00 101,983,500 2,585.00 101,590,500 1.04
日本 株式 ファナック 電気機器
22 5,400 18,065.00 97,551,000 18,455.00 99,657,000 1.02
日本 株式 精密機器
23 ＨＯＹＡ 11,500 8,367.00 96,220,500 8,649.00 99,463,500 1.02
日本 株式 オリエンタルランド サービス
24 6,400 14,975.00 95,840,000 15,470.00 99,008,000 1.01
業
日本 株式 資生堂 化学
25 11,300 7,966.00 90,015,800 8,690.00 98,197,000 1.00
日本 株式 日本電産 電気機器
26 6,900 13,745.00 94,840,500 13,855.00 95,599,500 0.98
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通
27 35,400 2,592.00 91,756,800 2,682.00 94,942,800 0.97
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器
28 25,600 3,641.00 93,209,600 3,629.00 92,902,400 0.95
日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業
29 23,500 3,665.00 86,127,500 3,757.00 88,289,500 0.90
ディングス
日本 株式 キヤノン 電気機器
30 30,600 2,744.50 83,981,700 2,761.00 84,486,600 0.86
11/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
水産・農林業 0.08
株式 国内
鉱業 0.29
建設業 2.75
食料品 3.92
繊維製品 0.50
パルプ・紙 0.13
化学 7.25
医薬品 6.31
石油・石炭製品 0.65
ゴム製品 0.86
ガラス・土石製品 0.73
鉄鋼 0.66
非鉄金属 0.62
金属製品 0.25
機械 4.64
電気機器 14.59
輸送用機器 5.83
精密機器 2.49
その他製品 2.10
電気・ガス業 1.49
陸運業 5.30
空運業 0.70
情報・通信業 7.77
卸売業 4.90
小売業 4.52
銀行業 5.22
証券、商品先物取引業 0.83
保険業 2.84
その他金融業 1.17
不動産業 2.89
サービス業 5.02
合計 97.30
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
12/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
株価指数先物 大阪取引所 ＪＰＸ日経インデックス４０ 買建 日本円
189 250,733,714 254,677,500 2.61
取引 ０先物
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019年 8月15日)
第1計算期間末 9,586,127,514 9,729,206,053 13,199 13,396 13,350
2019年 2月末日
10,328,425,529 ― 14,272 ― 14,430
3月末日
11,944,744,260 ― 14,328 ― 14,230
4月末日
12,123,326,113 ― 14,542 ― 14,560
5月末日
11,343,178,758 ― 13,606 ― 13,810
6月末日
11,666,426,515 ― 13,994 ― 13,900
7月末日
10,234,916,061 ― 14,092 ― 14,070
8月末日
9,771,832,399 ― 13,455 ― 13,280
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示していま
す。終値がない場合には、その直近値を表示しています。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2019年 2月 5日～2019年 8月15日
第1計算期間末 197.00
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2019年 2月 5日～2019年 8月15日
第1計算期間末 △4.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2019年 2月 5日～2019年 8月15日
第1計算期間末 833,668 107,381 726,287
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
13/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2019年８月末現在）
14/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（１） （略）
（２）交換申込
①～⑬ （略）
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。受益者への交換有価証券の交付に際しては、原則として、交換請求受付日か
＊
ら起算して ４営業日目 から振替機関等の口座に上記①の交換の請求を行った受益者に係る
有価証券の増加の記載または記録が行われます。
⑮ （略）
＊2019年７月16日以降、３営業日目となる予定です。
（３） （略）
＜訂正後＞
（１） （略）
（２）交換申込
①～⑬ （略）
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。受益者への交換有価証券の交付に際しては、原則として、交換請求受付日か
ら起算して ３営業日目 から振替機関等の口座に上記①の交換の請求を行った受益者に係る有
価証券の増加の記載または記録が行われます。
⑮ （略）
（３） （略）
15/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
＜更新・訂正後＞
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 1 期計算期間（ 2019年 2月
5日 から 2019年 8月15日 まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
16/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
NZAM 上場投信 JPX日経400
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2019年 8月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 288,496,919
株式 9,435,343,740
未収配当金 19,529,957
10,287,000
前払金
流動資産合計 9,753,657,616
資産合計 9,753,657,616
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,389,389
未払金 6,647,832
未払収益分配金 143,078,539
未払受託者報酬 1,781,067
未払委託者報酬 5,533,959
未払利息 305
4,099,011
その他未払費用
流動負債合計 167,530,102
負債合計 167,530,102
純資産の部
元本等
元本 10,202,153,489
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △616,025,975
（分配準備積立金） 271,499
9,586,127,514
元本等合計
純資産合計
9,586,127,514
負債純資産合計 9,753,657,616
18/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2019年 2月 5日
至 2019年 8月15日
営業収益
受取配当金 154,706,475
受取利息 296
有価証券売買等損益 △616,595,613
派生商品取引等損益 △18,877,265
123,401
その他収益
営業収益合計 △480,642,706
営業費用
支払利息 52,702
受託者報酬 1,781,067
委託者報酬 5,533,959
4,112,406
その他費用
営業費用合計 11,480,134
営業利益又は営業損失（△） △492,122,840
経常利益又は経常損失（△） △492,122,840
当期純利益又は当期純損失（△） △492,122,840
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
-
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 35,166,897
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
35,166,897
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,991,493
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,991,493
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
143,078,539
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △616,025,975
19/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2019年 8月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 10,165,322,255円
期中追加設定元本額 1,545,212,141円
期中一部交換元本額 1,508,380,907円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 726,287口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 616,025,975円
４. 担保資産
代用有価証券として、担保を供している資産は次の通り
であります。
株式 40,513,000円
合計 40,513,000円
５. １口当たり純資産額 13,199円
20/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2019年 2月 5日
項目
至 2019年 8月15日
分配金の計算過程 Ａ.配当等収益額 154,777,470円
Ｂ.分配準備積立金額 0円
Ｃ.配当等収益合計額（Ａ+Ｂ） 154,777,470円
Ｄ.経費 11,427,432円
Ｅ.収益分配可能額（Ｃ-Ｄ） 143,350,038円
Ｆ.収益分配金 143,078,539円
Ｇ.次期繰越金(分配準備積立金) 271,499円
（Ｅ-Ｆ）
Ｈ.口数 726,287口
Ｉ.1口当たり分配金（Ｆ/Ｈ×1） 197円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2019年 2月 5日
項目
至 2019年 8月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的と
しております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
品に係るリスク 引、コール・ローン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デ
リバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。ま
た、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流
動性リスク、価格変動リスク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を
理体制 行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいは
ポジション組成）となっているか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等の
ルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検
証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管
理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検
証しております。
21/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2019年 8月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
びその差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
事項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第1期(自 2019年 2月 5日 至 2019年 8月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△609,906,538
株式
△609,906,538
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第1期（2019年 8月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
147,894,000 － 141,507,500 △6,386,500
買建
147,894,000 － 141,507,500 △6,386,500
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
22/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
7,700 588.00 4,527,600
日本水産
1,100 2,655.00 2,920,500
マルハニチロ
31,100 903.20 28,089,520
国際石油開発帝石
4,900 666.00 3,263,400
安藤・間
2,300 750.00 1,725,000
東急建設
2,500 2,774.00 6,935,000
コムシスホールディングス
6,400 3,560.00 22,784,000
大成建設
19,100 927.00 17,705,700
大林組
19,500 854.00 16,653,000
清水建設
8,000 1,087.00 8,696,000
長谷工コーポレーション
15,000 1,203.00 18,045,000
鹿島建設
1,400 1,786.00 2,500,400
西松建設
4,600 513.00 2,359,800
三井住友建設
4,500 811.00 3,649,500
前田建設工業
7,400 562.00 4,158,800
戸田建設
900 2,755.00 2,479,500
熊谷組
2,300 13,430.00 30,889,000
大東建託
ＮＩＰＰＯ 1,700 1,843.00 3,133,100
2,000 2,276.00 4,552,000
前田道路
7,600 518.00 3,936,800
五洋建設
4,500 1,220.00 5,490,000
住友林業
17,700 3,067.00 54,285,900
大和ハウス工業
19,500 1,801.00 35,119,500
積水ハウス
2,400 2,337.00 5,608,800
協和エクシオ
1,300 3,115.00 4,049,500
九電工
1,400 5,320.00 7,448,000
森永製菓
1,700 4,530.00 7,701,000
江崎グリコ
2,600 3,090.00 8,034,000
カルビー
4,200 5,820.00 24,444,000
ヤクルト本社
4,000 7,470.00 29,880,000
明治ホールディングス
2,300 3,835.00 8,820,500
日本ハム
12,000 4,781.00 57,372,000
アサヒグループホールディングス
24,300 2,121.50 51,552,450
キリンホールディングス
3,800 4,475.00 17,005,000
サントリー食品インターナショナル
23/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,800 4,800.00 18,240,000
キッコーマン
12,600 1,905.00 24,003,000
味の素
3,200 2,420.00 7,744,000
キユーピー
3,000 2,346.00 7,038,000
ニチレイ
3,000 4,395.00 13,185,000
東洋水産
2,400 7,000.00 16,800,000
日清食品ホールディングス
日本たばこ産業 33,100 2,269.50 75,120,450
4,500 1,848.00 8,316,000
帝人
43,300 777.20 33,652,760
東レ
25,200 477.00 12,020,400
王子ホールディングス
8,800 1,219.00 10,727,200
クラレ
39,800 939.20 37,380,160
旭化成
4,000 2,714.00 10,856,000
昭和電工
43,900 459.00 20,150,100
住友化学
3,400 4,770.00 16,218,000
日産化学
8,600 1,350.00 11,610,000
東ソー
2,200 2,826.00 6,217,200
デンカ
9,800 10,645.00 104,321,000
信越化学工業
4,600 1,743.00 8,017,800
エア・ウォーター
4,600 2,290.00 10,534,000
大陽日酸
3,000 1,121.00 3,363,000
日本パーカライジング
5,700 1,215.00 6,925,500
三菱瓦斯化学
5,100 2,279.00 11,622,900
三井化学
ＪＳＲ 5,600 1,686.00 9,441,600
37,300 717.50 26,762,750
三菱ケミカルホールディングス
8,200 804.00 6,592,800
ダイセル
12,200 1,519.00 18,531,800
積水化学工業
5,000 1,156.00 5,780,000
日本ゼオン
1,700 2,989.00 5,081,300
アイカ工業
2,800 1,992.00 5,577,600
宇部興産
2,600 2,985.00 7,761,000
日立化成
1,200 741.00 889,200
ダイキョーニシカワ
2,100 3,365.00 7,066,500
日油
13,800 7,643.00 105,473,400
花王
4,600 4,775.00 21,965,000
日本ペイントホールディングス
6,300 2,102.00 13,242,600
関西ペイント
ＤＩＣ 2,400 2,686.00 6,446,400
11,300 7,966.00 90,015,800
資生堂
7,400 2,099.00 15,532,600
ライオン
1,000 16,980.00 16,980,000
コーセー
24/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,400 2,548.00 6,115,200
ポーラ・オルビスホールディングス
1,600 7,690.00 12,304,000
小林製薬
3,900 4,839.00 18,872,100
日東電工
2,300 2,403.00 5,526,900
ニフコ
11,000 3,138.00 34,518,000
ユニ・チャーム
5,700 1,800.00 10,260,000
協和キリン
武田薬品工業 49,700 3,615.00 179,665,500
50,200 1,418.00 71,183,600
アステラス製薬
4,200 1,842.00 7,736,400
大日本住友製薬
7,300 5,619.00 41,018,700
塩野義製薬
6,000 1,147.00 6,882,000
田辺三菱製薬
5,900 7,340.00 43,306,000
中外製薬
1,000 4,725.00 4,725,000
科研製薬
6,800 5,325.00 36,210,000
エーザイ
13,500 1,973.50 26,642,250
小野薬品工業
1,700 4,220.00 7,174,000
久光製薬
10,900 1,797.00 19,587,300
参天製薬
1,800 2,964.00 5,335,200
ツムラ
1,200 5,590.00 6,708,000
沢井製薬
16,300 7,182.00 117,066,600
第一三共
10,900 4,274.00 46,586,600
大塚ホールディングス
4,400 2,665.00 11,726,000
出光興産
95,900 423.10 40,575,290
ＪＸＴＧホールディングス
1,600 1,820.00 2,912,000
コスモエネルギーホールディングス
3,300 1,957.00 6,458,100
横浜ゴム
17,500 3,979.00 69,632,500
ブリヂストン
5,100 1,153.00 5,880,300
住友ゴム工業
ＡＧＣ 5,600 2,979.00 16,682,400
3,600 2,542.00 9,151,200
太平洋セメント
ＴＯＴＯ 4,400 4,040.00 17,776,000
6,900 1,455.00 10,039,500
日本碍子
4,800 1,832.00 8,793,600
日本特殊陶業
1,500 1,671.00 2,506,500
ニチアス
25,300 1,453.00 36,760,900
日本製鉄
15,200 1,206.50 18,338,800
ジェイ エフ イー ホールディングス
3,000 808.00 2,424,000
東京製鐵
6,100 1,091.00 6,655,100
日立金属
15,300 180.00 2,754,000
日本軽金属ホールディングス
3,700 2,643.00 9,779,100
三菱マテリアル
7,700 3,081.00 23,723,700
住友金属鉱山
25/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,300 3,525.00 4,582,500
ＤＯＷＡホールディングス
1,600 2,346.00 3,753,600
古河電気工業
21,000 1,214.50 25,504,500
住友電気工業
ＳＵＭＣＯ 6,800 1,256.00 8,540,800
5,800 1,130.00 6,554,000
三和ホールディングス
1,000 6,590.00 6,590,000
リンナイ
東プレ 1,100 1,597.00 1,756,700
5,600 718.00 4,020,800
日本発條
8,700 1,027.00 8,934,900
アマダホールディングス
2,600 1,981.00 5,150,600
オーエスジー
3,600 1,409.00 5,072,400
ＤＭＧ森精機
800 19,430.00 15,544,000
ディスコ
3,300 2,950.00 9,735,000
ナブテスコ
600 2,299.00 1,379,400
三井海洋開発
ＳＭＣ 1,700 39,000.00 66,300,000
25,900 2,277.00 58,974,300
小松製作所
3,300 3,050.00 10,065,000
住友重機械工業
2,300 2,210.00 5,083,000
日立建機
1,000 4,030.00 4,030,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ
30,600 1,518.00 46,450,800
クボタ
2,500 2,370.00 5,925,000
荏原製作所
7,800 13,270.00 103,506,000
ダイキン工業
700 3,195.00 2,236,500
椿本チエイン
3,100 4,660.00 14,446,000
ダイフク
2,700 895.00 2,416,500
タダノ
1,600 2,035.00 3,256,000
平和
900 1,523.00 1,370,700
竹内製作所
ＴＰＲ 800 1,587.00 1,269,600
1,700 7,220.00 12,274,000
ホシザキ
11,700 801.00 9,371,700
日本精工
5,500 1,116.00 6,138,000
ジェイテクト
ＴＨＫ 3,300 2,423.00 7,995,900
6,900 3,125.00 21,562,500
マキタ
9,500 4,026.00 38,247,000
三菱重工業
12,400 735.00 9,114,000
コニカミノルタ
7,400 1,843.00 13,638,200
ブラザー工業
10,600 1,587.00 16,822,200
ミネベアミツミ
25,600 3,641.00 93,209,600
日立製作所
56,900 1,277.50 72,689,750
三菱電機
3,700 3,075.00 11,377,500
富士電機
26/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6,600 3,380.00 22,308,000
安川電機
6,900 13,745.00 94,840,500
日本電産
6,100 5,040.00 30,744,000
オムロン
7,400 4,480.00 33,152,000
日本電気
5,500 8,467.00 46,568,500
富士通
27,100 616.00 16,693,600
ルネサスエレクトロニクス
セイコーエプソン 7,100 1,394.00 9,897,400
1,100 4,180.00 4,598,000
アルバック
500 4,095.00 2,047,500
エレコム
65,100 801.00 52,145,100
パナソニック
1,700 1,648.00 2,801,600
富士通ゼネラル
29,100 5,838.00 169,885,800
ソニー
ＴＤＫ 3,000 8,260.00 24,780,000
5,300 1,747.00 9,259,100
アルプスアルパイン
800 11,710.00 9,368,000
ヒロセ電機
5,700 2,005.00 11,428,500
横河電機
2,500 3,085.00 7,712,500
日本光電工業
1,100 5,450.00 5,995,000
堀場製作所
3,900 4,115.00 16,048,500
アドバンテスト
代用有価証券で
2,600 60,680.00 157,768,000 200株 担保差入
キーエンス
4,400 6,340.00 27,896,000
シスメックス
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 300 3,110.00 933,000
4,000 2,550.00 10,200,000
スタンレー電気
5,000 1,408.00 7,040,000
カシオ計算機
5,400 18,065.00 97,551,000
ファナック
4,100 3,655.00 14,985,500
浜松ホトニクス
8,700 6,356.00 55,297,200
京セラ
18,000 4,618.00 83,124,000
村田製作所
3,400 4,865.00 16,541,000
小糸製作所
1,000 5,710.00 5,710,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
30,600 2,744.50 83,981,700
キヤノン
3,800 18,435.00 70,053,000
東京エレクトロン
2,000 1,373.00 2,746,000
トヨタ紡織
4,600 5,510.00 25,346,000
豊田自動織機
12,500 4,287.00 53,587,500
デンソー
4,400 2,002.00 8,808,800
川崎重工業
67,200 655.10 44,022,720
日産自動車
18,100 1,078.50 19,520,850
いすゞ自動車
代用有価証券で
21,000 6,795.00 142,695,000 2,000株 担保差入
トヨタ自動車
27/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7,100 817.00 5,800,700
日野自動車
ＮＯＫ 3,100 1,403.00 4,349,300
4,700 2,994.00 14,071,800
アイシン精機
17,900 879.70 15,746,630
マツダ
47,400 2,460.00 116,604,000
本田技研工業
10,400 3,932.00 40,892,800
スズキ
ＳＵＢＡＲＵ 17,700 2,720.00 48,144,000
7,400 1,707.00 12,631,800
ヤマハ発動機
1,800 1,940.00 3,492,000
豊田合成
2,100 15,130.00 31,773,000
シマノ
1,300 2,759.00 3,586,700
テイ・エス テック
16,100 3,311.00 53,307,100
テルモ
7,300 2,442.00 17,826,600
島津製作所
34,000 1,267.00 43,078,000
オリンパス
ＨＯＹＡ 11,500 8,367.00 96,220,500
6,400 2,555.00 16,352,000
朝日インテック
5,900 6,020.00 35,518,000
バンダイナムコホールディングス
1,000 3,590.00 3,590,000
パイロットコーポレーション
4,700 1,500.00 7,050,000
アシックス
3,400 4,850.00 16,490,000
ヤマハ
3,400 3,685.00 12,529,000
ピジョン
3,300 39,900.00 131,670,000
任天堂
17,400 1,515.00 26,361,000
中部電力
23,300 1,268.00 29,544,400
関西電力
13,300 1,031.00 13,712,300
東北電力
11,700 1,024.00 11,980,800
九州電力
4,500 2,299.00 10,345,500
電源開発
11,200 2,683.50 30,055,200
東京瓦斯
11,000 1,945.00 21,395,000
大阪瓦斯
2,800 4,105.00 11,494,000
東邦瓦斯
6,000 3,205.00 19,230,000
東武鉄道
2,600 2,773.00 7,209,800
相鉄ホールディングス
15,500 1,868.00 28,954,000
東京急行電鉄
9,100 2,467.00 22,449,700
小田急電鉄
3,200 6,850.00 21,920,000
京王電鉄
4,300 4,050.00 17,415,000
京成電鉄
10,200 9,993.00 101,928,600
東日本旅客鉄道
5,100 8,800.00 44,880,000
西日本旅客鉄道
5,100 20,965.00 106,921,500
東海旅客鉄道
7,300 1,755.00 12,811,500
西武ホールディングス
28/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,400 5,180.00 27,972,000
近鉄グループホールディングス
7,200 3,935.00 28,332,000
阪急阪神ホールディングス
3,200 4,405.00 14,096,000
京阪ホールディングス
5,900 3,135.00 18,496,500
名古屋鉄道
2,100 5,360.00 11,256,000
日本通運
9,500 1,823.50 17,323,250
ヤマトホールディングス
山九 1,500 5,430.00 8,145,000
1,200 3,260.00 3,912,000
日立物流
9,900 3,285.00 32,521,500
日本航空
9,900 3,590.00 35,541,000
ＡＮＡホールディングス
800 3,445.00 2,756,000
日鉄ソリューションズ
ＴＩＳ 1,900 6,060.00 11,514,000
15,900 1,325.00 21,067,500
ネクソン
1,600 674.00 1,078,400
コロプラ
500 2,067.00 1,033,500
ティーガイア
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
1,300 2,349.00 3,053,700
ント
10,700 1,954.00 20,907,800
野村総合研究所
1,900 11,440.00 21,736,000
オービック
36,500 272.00 9,928,000
ヤフー
2,500 5,080.00 12,700,000
トレンドマイクロ
1,100 9,030.00 9,933,000
日本オラクル
2,500 2,785.00 6,962,500
伊藤忠テクノソリューションズ
3,000 3,855.00 11,565,000
大塚商会
1,700 3,255.00 5,533,500
日本ユニシス
5,100 1,377.00 7,022,700
日本テレビホールディングス
代用有価証券で
31,200 4,929.00 153,784,800 3,000株 担保差入
日本電信電話
ＫＤＤＩ 45,800 2,649.50 121,347,100
700 25,230.00 17,661,000
光通信
35,400 2,592.00 91,756,800
ＮＴＴドコモ
2,200 1,761.00 3,874,200
ＧＭＯインターネット
3,700 4,485.00 16,594,500
東宝
14,900 1,350.00 20,115,000
エヌ・ティ・ティ・データ
スクウェア・エニックス・ホールディン
2,600 4,140.00 10,764,000
グス
2,400 2,831.00 6,794,400
カプコン
ＳＣＳＫ 1,500 4,925.00 7,387,500
2,300 4,390.00 10,097,000
コナミホールディングス
36,100 4,952.00 178,767,200
ソフトバンクグループ
31,100 322.00 10,014,200
双日
29/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6,200 2,420.00 15,004,000
アルフレッサ ホールディングス
1,000 6,370.00 6,370,000
神戸物産
1,200 4,860.00 5,832,000
シップヘルスケアホールディングス
1,100 4,615.00 5,076,500
第一興商
6,100 2,253.00 13,743,300
メディパルホールディングス
39,200 2,040.50 79,987,600
伊藤忠商事
丸紅 55,400 656.50 36,370,100
6,300 3,140.00 19,782,000
豊田通商
2,200 1,094.00 2,406,800
兼松
46,300 1,642.50 76,047,750
三井物産
1,700 5,540.00 9,418,000
日立ハイテクノロジーズ
33,200 1,533.50 50,912,200
住友商事
39,300 2,595.00 101,983,500
三菱商事
1,000 2,680.00 2,680,000
阪和興業
1,200 3,535.00 4,242,000
岩谷産業
1,700 2,457.00 4,176,900
東邦ホールディングス
ＰＡＬＴＡＣ 1,000 5,330.00 5,330,000
400 4,120.00 1,648,000
日鉄物産
7,000 2,278.00 15,946,000
ミスミグループ本社
1,400 5,290.00 7,406,000
ローソン
900 6,510.00 5,859,000
エービーシー・マート
800 2,037.00 1,629,600
アダストリア
1,500 2,410.00 3,615,000
セリア
3,000 1,046.00 3,138,000
ビックカメラ
ＭｏｎｏｔａＲＯ 4,000 2,303.00 9,212,000
7,200 1,185.00 8,532,000
Ｊ．フロント リテイリング
2,300 3,525.00 8,107,500
マツモトキヨシホールディングス
ＺＯＺＯ 6,100 1,984.00 12,102,400
1,500 5,280.00 7,920,000
ウエルシアホールディングス
800 2,283.00 1,826,400
クリエイトＳＤホールディングス
6,300 1,874.00 11,806,200
すかいらーくホールディングス
200 21,200.00 4,240,000
コスモス薬品
23,500 3,665.00 86,127,500
セブン＆アイ・ホールディングス
1,200 10,910.00 13,092,000
ツルハホールディングス
600 7,460.00 4,476,000
クスリのアオキホールディングス
1,000 1,692.00 1,692,000
ノジマ
800 18,270.00 14,616,000
良品計画
パン・パシフィック・インターナショナ
3,400 6,400.00 21,760,000
ルホールディングス
2,600 2,384.00 6,198,400
ゼンショーホールディングス
30/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
600 2,956.00 1,773,600
ユナイテッドアローズ
1,200 5,320.00 6,384,000
スギホールディングス
ユニー・ファミリーマートホールディン
6,400 2,172.00 13,900,800
グス
900 2,982.00 2,683,800
日本瓦斯
700 7,970.00 5,579,000
しまむら
4,700 1,950.00 9,165,000
丸井グループ
イオン 21,600 1,884.00 40,694,400
1,100 3,845.00 4,229,500
イズミ
600 4,720.00 2,832,000
ヤオコー
5,800 1,030.00 5,974,000
ケーズホールディングス
800 5,480.00 4,384,000
アインホールディングス
2,400 14,895.00 35,748,000
ニトリホールディングス
700 62,440.00 43,708,000
ファーストリテイリング
2,100 3,010.00 6,321,000
サンドラッグ
29,300 238.00 6,973,400
めぶきフィナンシャルグループ
12,300 388.00 4,772,400
九州フィナンシャルグループ
コンコルディア・フィナンシャルグルー
35,900 351.00 12,600,900
プ
4,100 1,420.00 5,822,000
新生銀行
3,100 2,480.00 7,688,000
あおぞら銀行
256,000 499.00 127,744,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
61,700 409.90 25,290,830
りそなホールディングス
11,000 3,438.00 37,818,000
三井住友トラスト・ホールディングス
35,600 3,467.00 123,425,200
三井住友フィナンシャルグループ
20,000 522.00 10,440,000
千葉銀行
14,100 690.00 9,729,000
静岡銀行
8,300 477.00 3,959,100
広島銀行
19,000 275.00 5,225,000
セブン銀行
764,100 153.30 117,136,530
みずほフィナンシャルグループ
ＦＰＧ 1,800 978.00 1,760,400
6,700 2,245.00 15,041,500
ＳＢＩホールディングス
45,100 429.70 19,379,470
大和証券グループ本社
98,300 365.00 35,879,500
野村ホールディングス
東海東京フィナンシャル・ホールディン
6,700 275.00 1,842,500
グス
2,700 852.00 2,300,400
松井証券
9,900 4,199.00 41,570,100
ＳＯＭＰＯホールディングス
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
14,800 3,425.00 50,690,000
ホールディングス
4,600 2,400.00 11,040,000
ソニーフィナンシャルホールディングス
31,900 1,369.00 43,671,100
第一生命ホールディングス
31/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20,100 5,621.00 112,982,100
東京海上ホールディングス
17,400 990.70 17,238,180
Ｔ＆Ｄホールディングス
1,600 3,960.00 6,336,000
全国保証
600 6,280.00 3,768,000
芙蓉総合リース
1,100 4,105.00 4,515,500
東京センチュリー
3,600 1,594.00 5,738,400
イオンフィナンシャルサービス
オリエントコーポレーション 15,200 118.00 1,793,600
1,300 2,091.00 2,718,300
日立キャピタル
37,600 1,481.50 55,704,400
オリックス
12,700 566.00 7,188,200
三菱ＵＦＪリース
15,200 1,581.00 24,031,200
日本取引所グループ
7,100 383.00 2,719,300
いちご
11,700 947.00 11,079,900
ヒューリック
3,700 2,061.00 7,625,700
野村不動産ホールディングス
900 1,508.00 1,357,200
プレサンスコーポレーション
900 4,490.00 4,041,000
オープンハウス
15,100 597.00 9,014,700
東急不動産ホールディングス
4,700 1,548.00 7,275,600
飯田グループホールディングス
パーク２４ 3,000 2,416.00 7,248,000
29,900 2,272.00 67,932,800
三井不動産
39,300 1,961.50 77,086,950
三菱地所
6,100 1,267.00 7,728,700
東京建物
12,600 3,850.00 48,510,000
住友不動産
レオパレス２１ 6,900 235.00 1,621,500
800 2,228.00 1,782,400
スターツコーポレーション
2,800 1,612.00 4,513,600
イオンモール
1,500 2,250.00 3,375,000
ミクシィ
4,100 2,918.00 11,963,800
日本Ｍ＆Ａセンター
5,400 2,199.00 11,874,600
パーソルホールディングス
2,200 5,050.00 11,110,000
綜合警備保障
4,100 2,431.00 9,967,100
カカクコム
900 2,241.00 2,016,900
ディップ
11,500 2,198.00 25,277,000
エムスリー
2,900 2,074.00 6,014,600
ディー・エヌ・エー
7,600 1,563.00 11,878,800
博報堂ＤＹホールディングス
5,600 3,695.00 20,692,000
電通
6,400 14,975.00 95,840,000
オリエンタルランド
2,300 1,575.00 3,622,500
リゾートトラスト
6,600 1,901.00 12,546,600
ユー・エス・エス
3,100 4,330.00 13,423,000
サイバーエージェント
32/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
25,400 1,015.00 25,781,000
楽天
800 3,840.00 3,072,000
エン・ジャパン
1,100 5,990.00 6,589,000
テクノプロ・ホールディングス
39,100 3,522.00 137,710,200
リクルートホールディングス
3,000 2,575.00 7,725,000
リログループ
900 2,635.00 2,371,500
カナモト
セコム 5,800 8,751.00 50,755,800
700 5,400.00 3,780,000
メイテック
700 3,230.00 2,261,000
イオンディライト
4,826,500 9,435,343,740
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
33/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年 8月30日現在）
Ⅰ 資産総額 10,415,735,609 円
Ⅱ 負債総額 643,903,210 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,771,832,399 円
Ⅳ 発行済口数 726,287 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 13,455 円
34/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2018年11月30日現在 ）
（以下、略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2019年８月30日現在 ）
（以下、略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
201 9 年 ８ 月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）
本数 純資産総額
株式投資信託 27 7 本 4, 424, 11 1 百万円
公社債投資信託 3 1本 141,97 0百万円
合計 30 8本 4, 566 ,0 81 百万円
35/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜更新・訂正後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。な
お、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更し
ております。
36/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
37/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 10,520,402 10,953,987
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
－ 91,023
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
100,685 116,844
前払費用
1,454,894 1,672,837
未収委託者報酬
212,706 197,286
未収運用受託報酬
162,644 146,031
未収投資助言報酬
2,021 1,546
未収収益
25,477 30,225
その他
13,578,832 14,309,782
流動資産計
固定資産
146,878 148,382
有形固定資産
※２ 101,124 95,253
建物
※２ 45,753 53,129
器具備品
8,736 8,281
無形固定資産
6,331 5,886
商標権
2,405 2,394
電話加入権等
5,172,852 5,244,866
投資その他の資産
910,081 964,082
投資有価証券
4,000,000 4,000,000
その他の関係会社有価証券
80,077 82,624
長期差入保証金
3,659 2,743
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
172,334 188,715
繰延税金資産
5,328,467 5,401,530
固定資産計
18,907,299 19,711,313
資産合計
38/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
2,245,059 1,500,896
預り金
551,825 619,815
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
534,806 603,800
未払手数料
13,872 12,868
その他未払金
109,493 125,004
未払費用
549,111 651,420
未払法人税等
99,920 98,144
未払消費税等
176,534 180,895
賞与引当金
3,731,945 3,176,175
流動負債計
固定負債
179,077 187,460
退職給付引当金
44,700 59,600
役員退任慰労引当金
223,777 247,060
固定負債計
3,955,722 3,423,235
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
9,905,856 11,256,010
その他利益剰余金
7,905,000 8,805,000
別途積立金
2,000,856 2,451,010
繰越利益剰余金
9,979,896 11,330,050
利益剰余金計
14,899,896 16,250,050
株主資本計
評価・換算差額等
51,680 38,026
その他有価証券評価差額金
51,680 38,026
評価・換算差額等計
14,951,577 16,288,077
純資産合計
18,907,299 19,711,313
負債純資産合計
39/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
6,975,152 7,793,271
委託者報酬
890,344 965,238
運用受託報酬
284,776 281,724
投資助言報酬
－ 593
その他営業収益
8,150,273 9,040,826
営業収益計
営業費用
1,550,241 1,704,583
支払手数料
12,737 37,891
広告宣伝費
1,217,573 1,160,822
調査費
477,154 540,390
調査費
738,187 618,070
委託調査費
2,232 2,361
図書費
312,333 339,499
委託計算費
101,015 84,914
営業雑経費
20,943 21,031
通信費
38,346 41,155
印刷費
12,144 13,173
協会費
1,412 1,347
諸会費
28,169 8,205
その他営業雑経費
3,193,901 3,327,712
営業費用計
一般管理費
1,301,010 1,336,594
給料
88,338 88,362
役員報酬
858,628 895,684
給料・手当
164,908 156,753
賞与
176,534 180,895
賞与引当金繰入額
12,600 14,900
役員退任慰労引当金繰入額
159,394 170,844
福利厚生費
17,422 18,673
交際費
38,576 39,994
旅費交通費
86,622 93,387
租税公課
168,634 169,149
不動産賃借料
1,674 1,748
賃借料
1,100 －
役員退任慰労金
44,212 44,599
退職給付費用
固定資産減価償却費 23,878 28,828
270,761 282,049
業務委託費
144,714 142,172
諸経費
2,258,002 2,328,042
一般管理費計
2,698,368 3,385,071
営業利益
40/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記 金額 金額
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
41,661 9,268
受取配当金
※１ 13,825 8,193
有価証券利息
52 62
受取利息
8,385 1,131
投資有価証券売却益
18,276 104
投資有価証券償還益
3,505 132
その他
85,706 18,892
営業外収益計
営業外費用
※１ 501 4,391
支払利息
805 28,297
投資有価証券売却損
849 146
投資有価証券償還損
160 268
その他
営業外費用計 2,317 33,103
2,781,758 3,370,861
経常利益
特別損失
※２ 13 0
固定資産除却損
13 0
特別損失計
2,781,745 3,370,861
税引前当期純利益
876,228 1,040,431
法人税、住民税及び事業税
△ 33,503 △ 10,324
法人税等調整額
842,725 1,030,106
法人税等合計
1,939,019 2,340,754
当期純利益
41/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,105,000 1,689,236 8,868,276 13,788,276
当期変動額
剰余金の配当
△827,400 △827,400 △827,400
別途積立金の積立
800,000 △800,000 ― ―
当期純利益
1,939,019 1,939,019 1,939,019
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 800,000 311,619 1,111,619 1,111,619
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
63,895 63,895 13,852,172
当期変動額
剰余金の配当 △827,400
別途積立金の積立 ―
当期純利益
1,939,019
株主資本以外の項目の
△12,215 △12,215 △12,215
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△12,215 △12,215 1,099,404
当期末残高
51,680 51,680 14,951,577
42/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
当期純利益
2,340,754 2,340,754 2,340,754
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 900,000 450,154 1,350,154 1,350,154
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,340,754
株主資本以外の項目の
△13,653 △13,653 △13,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△13,653 △13,653 1,336,500
当期末残高
38,026 38,026 16,288,077
43/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
産」の「繰延税金資産」87,158千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」172,334千円に含め
て表示しております。
44/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 10,405,210千円 預金 10,848,776千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 78,809千円 建物 86,645千円
器具備品 90,963千円 器具備品 105,592千円
合計 169,773千円 合計 192,238千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 13,825千円 有価証券利息 8,193千円
支払利息 501千円 支払利息 4,391千円
㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
器具備品 13千円 器具備品 0千円
合計 13千円 合計 0千円
45/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 806,400 21,000 2017年3月31日 2017年6月27日
2017年6月26日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2017年3月31日 2017年6月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 利益剰余金 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 利益剰余金 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
46/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,520,402 10,520,402 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
910,081 910,081 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
5,000,000 5,007,975 7,975
満期保有目的の債券
資産計 16,430,484 16,438,459 7,975
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,520,316 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 531,824 81,950 －
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 11,520,316 4,531,824 81,950 －
47/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,953,987 10,953,987 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,055,106 1,055,106 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
満期保有目的の債券 5,000,000 5,003,175 3,175
資産計 17,009,094 17,012,269 3,175
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,953,697 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
91,023 661,233 34,918 1,045
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 12,044,720 4,661,233 34,918 1,045
48/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2018年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
3,000,000 3,009,325 9,325
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
3,000,000 3,009,325 9,325
小計
2,000,000 1,998,650 △1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,000,000 1,998,650 △1,350
小計
5,000,000 5,007,975 7,975
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
654,069 565,707 88,361
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
654,069 565,707 88,361
小計
256,012 269,830 △13,817
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
256,012 269,830 △13,817
小計
910,081 835,537 74,543
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
27,879 8,385 805
その他
27,879 8,385 805
合計
49/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2019年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,754,025 4,025
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,754,025 4,025
小計
2,250,000 2,249,150 △850
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,250,000 2,249,150 △850
小計
5,000,000 5,003,175 3,175
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
662,842 573,533 89,308
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
662,842 573,533 89,308
小計
392,264 426,739 △34,475
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
392,264 426,739 △34,475
小計
1,055,106 1,000,273 54,832
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,834 1,131 28,297
その他
281,834 1,131 28,297
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
50/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
161,470 179,077
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
25,837 28,033
退職給付の支払額
△8,230 △19,650
179,077 187,460
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
179,077 187,460
非積立型制度の退職給付債務
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
179,077 187,460
退職給付引当金
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
25,837 28,033
簡便法で計算した退職給付費用
51/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
49,675 51,625
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
3,470 3,960
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
54,054 55,390
賞与引当金 賞与引当金
13,687 18,249
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
54,833 57,400
退職給付引当金 退職給付引当金
4,230 10,556
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 31,526 未払事業税 35,833
その他 その他
5,106 5,272
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
220,573 242,275
評価性引当額 評価性引当額
△21,182 △26,213
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
199,390 216,062
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△27,056 △27,346
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△27,056 △27,346
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
172,334 188,715
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
52/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
7,355,736 794,536 8,150,273
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,396,975
農林中央金庫 投資運用業
1,154,684
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,518
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
53/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,136,568 904,257 9,040,826
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,741,003
農林中央金庫 投資運用業
1,153,935
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 604,053
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
54/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
3,480,488 501 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 4,391 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
55/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 310,692円11銭 345,496円81銭
１株当たり当期純利益金額 49,948円43銭 60,410円26銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額（千円） 1,939,019 2,340,754
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 21,000
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る当期純利益金額
1,918,019 2,319,754
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
14,951,577 16,288,077
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る期末の純資産額
11,930,577 13,267,077
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
56/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新・訂正後＞
（１）受託者
①名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額（201 9 年３月末日現在）
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額（201 9 年３月末日現在）
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（201 9 年３月末日現在）
野村證券株式会社 10,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
40,500百万円
レー証券株式会社
「金融商品取引法」に定める
モルガン・スタンレーＭＵＦ
62,149百万円
第一種金融商品取引業を営ん
Ｇ証券株式会社
でいます。
ゴールドマン・サックス証券
83,616百万円
株式会社
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
96,307百万円
シティグループ証券株式会社
（2018年12月末日現在）
78,100百万円
クレディ・スイス証券株式会
（2018年12月末日現在）
社
57/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年９月18日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM 上場投信 JPX 日経400の2019年２月５日から2019年８月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 JPX 日経400の2019年８月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
58/59
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１
日から２０１９年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
59/59
