ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(平成31年2月5日－令和1年8月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(平成31年2月5日－令和1年8月15日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年11月15日 提出
【計算期間】 第１期（自 2019年２月５日 至 2019年８月15日）
【ファンド名】 ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03-5210-8500
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を「東証株価指数（TOPIX）」
（以下「対象株価指数」といいます。）の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類：追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型
属性区分：株式（一般）／年２回／日本／ＴＯＰＩＸ
○商品分類および属性区分 一覧表
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜http://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
ＭＭＦ
単位型投信 債 券
国 内 インデックス型
不動産投信 ＭＲＦ
海 外
追加型投信 その他資産
内 外 特殊型
ＥＴＦ
（ ）
資産複合
商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
追加型投信
もに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式
株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及
ＥＴＦ
び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）
第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいう。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
インデックス型
記載があるものをいう。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式
グローバル
一般
年１回
大型株
日本
年２回 日経２２５
中小型株
北米
債券
年４回
一般
欧州
公債
年６回
社債
アジア
（隔月）
その他債券
ＴＯＰＩＸ
オセアニア
クレジット属性
（ ）
年12回
中南米
（毎月）
不動産投信
アフリカ
その他資産
（ ）
日々 その他
中近東
（ ）
資産複合
（中東）
その他
（ ）
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
属性区分定義
株式（一般） 大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをい
年２回
う。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
日本
泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す
ＴＯＰＩＸ
旨の記載があるものをいう。
＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金10兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第３条））
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2019年１月16日 有価証券届出書の提出
2019年２月５日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2019年２月６日 受益権を東京証券取引所に上場
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（３）【ファンドの仕組み】
委託者（委託会社）の概況 （2019年８月30日現在）
① 資本金の額
34億２千万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立 資本金15億円
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更 資本金19億２千万円
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
2012年７月26日
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,550 36.61
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
18,850 35.30
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
15,000 28.09
農中信託銀行株式会社 東京都千代田区内神田１丁目１番12号
（注）農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、
農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないＡ種種類株式です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 50.91％
全国共済農業協同組合連合会 49.09％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
※
運用の基本方針 （約款第19条）
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指
図を行います。
１．この信託は、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一
致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）
の株式を組入れることを原則とします。
２．上記１．の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと
（有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。）があります。
３．市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
４．投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うこ
とができるものとします。
※ 「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第17条）
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次
に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第23条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲 （約款第18条）
① 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
１．株式
２．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
② 委託者は、投資信託財産を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
１．運用体制
当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
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＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞
原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 40名程度
（うち 投資判断に携わる者 25名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （約款第20条）
① 毎計算期末（原則として２月、８月の各15日。）に、経費等控除後の配当等収益（配当金、
貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。
以下同じ。）の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もありま
す。
② 売買益（評価益を含みます。）からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、約款第19条の規定に基づいて運用を行います。
ｂ．収益の分配 （約款第35条）
① 投資信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款第33条各
号の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に
分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を投資信託
財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができ
ます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その
差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
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② 毎計算期末に投資信託財産から生じた次の１．に掲げる利益の合計額は、次の２．に掲げる
損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
１．有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追
加信託差益金、交換（解約）差益金
２．有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追
加信託差損金、交換（解約）差損金
（５）【投資制限】
ａ．株式への投資制限 （約款第19条）
株式への投資割合には、制限を設けません。
ｂ．投資する株式等の範囲 （約款第22条）
① 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に
規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品
市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。た
だし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第１項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認で
きるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｃ．外貨建資産への投資制限 （約款第19条）
外貨建資産への投資は、行いません。
ｄ．先物取引等の運用指図 （約款第23条）
委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めて取り扱うものとします。
ｅ．デリバティブ取引等に係る投資制限 （約款第19条）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｆ．株式の貸付けの指図および範囲 （約款第24条）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付時
点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない
範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 上記①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
ｇ．株式売却等の指図 （約款第27条）
委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
ｈ．再投資の指図 （約款第28条）
委託者は、前条（上記 ｇ. ）の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金および
その他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｉ．信用リスク集中回避のための投資制限 （約款第19条）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｊ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関する
内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が
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定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引（新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示する証券若
し くは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした
運用を行わないものとなっております。
ｋ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第20
条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすること
ができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社
法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式に
ついての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得
た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図し
ないこととなっております。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業
の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じること
があります。
② 乖離リスク
当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の
要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
イ．対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整
が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があ
ること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ．追加設定の一部が金銭にて行われた場合、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって
信託財産に現金が発生すること
ハ．対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ニ．対象株価指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構
成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
ホ．先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
ヘ．信託報酬等のコスト負担があること
※ 対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
③ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
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有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に
沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理（ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等）
を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うととも
に、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（コンプライアンス部）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクを
はじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議
を開催してこれらの管理状況を検証しています。
［運用管理会議］
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対
価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
① 交換手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料な
らびに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものと
します。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
交換手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売会
社に支払われます。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
間を通じて毎日、次の１．の額に２．の額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年率0.0825％（税抜0.075％）以内の率を乗じて得た額とし
ます。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者 受託者 合計
0.047％ 0.028％ 0.075％
２．投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等を
含まないものとします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、
当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金
に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に55％（税抜
50％）以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は４：１とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
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（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料
に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託
財産中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
㯿
は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。なお、受益権の上場に係る費用
㯿
および対象株価指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料 ならびにこれらに
係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができ
ます。
※１ 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・新規上場料および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年
末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のう
ち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％(税抜0.0075％)。
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得た額
③ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
売却時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により税率20.315％（所得税
;
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定
申告不要です。）
○収益分配金の受取時
;
収益分配金については、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されま
す。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択す
ることもできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
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す。
○損益通算について
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得
（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」をご利用の場合
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公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当する方が対象となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があ
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人
所得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
;
収益分配金については、税率15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。）が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
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す。
（注意）
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2019年８月30日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
2019年 8月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 31,050,799,025 99.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 309,717,444 0.99
合計(純資産総額) 31,360,516,469 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 271,800,000 0.87
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 159,800 6,804.35 1,087,335,800 6,960.00 1,112,208,000 3.55
器
日本 株式 ソニー 電気機器
2 96,600 5,838.12 563,963,000 6,042.00 583,657,200 1.86
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
3 111,800 4,899.28 547,740,600 4,824.00 539,323,200 1.72
信業
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業
▶ 974,600 498.58 485,918,180 510.40 497,435,840 1.59
シャル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通
5 96,600 4,925.59 475,812,000 5,096.00 492,273,600 1.57
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
6 125,100 3,593.90 449,597,900 3,590.00 449,109,000 1.43
日本 株式 キーエンス 電気機器
7 7,000 60,632.00 424,424,000 62,900.00 440,300,000 1.40
日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業
8 99,800 3,461.75 345,482,717 3,484.00 347,703,200 1.11
ルグループ
日本 株式 情報・通
9 ＫＤＤＩ 115,400 2,663.29 307,343,700 2,835.00 327,159,000 1.04
信業
日本 株式 任天堂 その他製
10 8,100 39,890.12 323,110,000 40,290.00 326,349,000 1.04
品
日本 株式 リクルートホールディ サービス
11 98,200 3,499.90 343,690,400 3,219.00 316,105,800 1.01
ングス 業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
12 121,000 2,459.10 297,552,200 2,523.50 305,343,500 0.97
器
日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業
13 1,924,300 153.24 294,897,670 154.70 297,689,210 0.95
グループ
日本 株式 第一三共 医薬品
14 41,000 7,155.74 293,385,600 7,018.00 287,738,000 0.92
日本 株式 東京海上ホールディン 保険業
15 50,500 5,594.51 282,522,900 5,472.00 276,336,000 0.88
グス
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業
16 12,800 20,934.37 267,960,000 21,015.00 268,992,000 0.86
日本 株式 信越化学工業 化学
17 24,900 10,612.22 264,244,500 10,715.00 266,803,500 0.85
日本 株式 花王 化学
18 34,400 7,646.79 263,049,576 7,674.00 263,985,600 0.84
日本 株式 ダイキン工業 機械
19 19,600 13,261.42 259,924,000 13,155.00 257,838,000 0.82
日本 株式 三菱商事 卸売業
20 99,500 2,589.49 257,654,400 2,585.00 257,207,500 0.82
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業
21 25,300 9,997.67 252,941,300 10,115.00 255,909,500 0.82
日本 株式 ファナック 電気機器
22 13,800 18,029.13 248,802,000 18,455.00 254,679,000 0.81
日本 株式 資生堂 化学
23 28,400 8,045.98 228,506,000 8,690.00 246,796,000 0.79
日本 株式 精密機器
24 ＨＯＹＡ 28,500 8,388.72 239,078,700 8,649.00 246,496,500 0.79
日本 株式 オリエンタルランド サービス
25 15,900 15,010.22 238,662,500 15,470.00 245,973,000 0.78
業
日本 株式 日本電産 電気機器
26 17,300 13,732.28 237,568,500 13,855.00 239,691,500 0.76
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通
27 89,200 2,591.68 231,177,900 2,682.00 239,234,400 0.76
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器
28 64,700 3,625.15 234,547,700 3,629.00 234,796,300 0.75
日本 株式 ソフトバンク 情報・通
29 149,400 1,496.70 223,608,200 1,490.50 222,680,700 0.71
信業
日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業
30 59,200 3,662.94 216,846,400 3,757.00 222,414,400 0.71
ディングス
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
水産・農林業 0.11
株式 国内
鉱業 0.27
建設業 2.81
食料品 4.05
繊維製品 0.64
パルプ・紙 0.26
化学 7.25
医薬品 5.70
石油・石炭製品 0.53
ゴム製品 0.77
ガラス・土石製品 0.78
鉄鋼 0.77
非鉄金属 0.70
金属製品 0.56
機械 4.85
電気機器 13.62
輸送用機器 7.69
精密機器 2.15
その他製品 2.19
電気・ガス業 1.72
陸運業 4.74
海運業 0.16
空運業 0.56
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.94
卸売業 4.86
小売業 4.66
銀行業 5.68
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 2.27
その他金融業 1.13
不動産業 2.53
サービス業 5.14
合計 99.01
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 日本円
18 266,850,000 271,800,000 0.87
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019年 8月15日)
第1計算期間末 26,906,840,176 27,213,030,996 1,485.11 1,502.01 1,483
2019年 2月末日
14,504,792,069 ― 1,608.59 ― 1,629
3月末日
24,972,984,564 ― 1,609.31 ― 1,601
4月末日
25,385,173,529 ― 1,635.87 ― 1,635
5月末日
23,732,463,683 ― 1,529.37 ― 1,571
6月末日
24,378,332,671 ― 1,570.99 ― 1,563
7月末日
26,651,745,342 ― 1,584.73 ― 1,585
8月末日
31,360,516,469 ― 1,513.70 ― 1,505
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示していま
す。終値がない場合には、その直近値を表示しています。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2019年 2月 5日～2019年 8月15日
第1計算期間末 16.90
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2019年 2月 5日～2019年 8月15日
第1計算期間末 △5.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2019年 2月 5日～2019年 8月15日
第1計算期間末 18,117,800 ― 18,117,800
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2019年８月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当初申込期間 2019年２月１日から2019年２月４日までとします。
継続申込期間 2019年２月５日から2020年５月15日までとします。
※ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微で
ある等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことができます。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して３営業日
以内
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の３営業日前から起算して６営
業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の４営業日前から起算して５営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の５営業日前から起算して６営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．～５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれが
あると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
（２）取得申込
① 販売会社は、その取得申込者に対し、約款第７条第１項の規定により分割される受益権の
取得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むも
のとします。この場合、取得申込みは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比
率に相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該
株式の評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当す
る金銭を支払うものとします。なお、一定口数は、当該銘柄によって構成される、委託者が
対象株価指数に連動すると想定する１単位のポートフォリオに相当する口数とします。
③ 販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日（正午を過ぎて申込みを受領し
た場合は翌営業日）（約款第３条第１項の規定に係る取得については信託契約締結日としま
す。）を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
④ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社（会社法第
２条第３号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」
といいます。）である場合には、上記②の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る
当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取
得することができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計
算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれ
に準ずる価額とします。）に第１項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株
数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産におい
て取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 上記④に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託者に
通知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合において、そのこと
によって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うものと
します。
⑥ 上記①の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設され
たこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得
申込に係る有価証券ならびに上記②ただし書きおよび上記④に規定する金銭の受渡しまたは
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支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。
⑦ 上記①から⑥の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済
機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、そ
の他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止すること、および既に受け
付けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
（３）申込単位
※
１ユニット 以上１ユニット単位
㬰0ర쬰쌰젰ര栰漰śﺌ慨⩏ꅣݥ瀰鉩쭢ူ夰譔Ғ顧쐰湨⩟༰湥瀰湩쭢ၫ푳蜰歶匰夰譫푳蜰欰蠰詩쭢ူ唰
る各銘柄の株式として委託者が指定するもの（対象株価指数に連動すると委託者が想定する１単位の現物株
式のポートフォリオ）に相当する口数の受益権をいいます。
１ユニットの受益権の口数は、１口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込日の３営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示
します。
（４）申込手数料
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（５）申込価額
当初申込期間
１口当たり1,582円とします。
継続申込期間
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行なわれたものを当該取得申込受付日の受付分としま
す。
㬰W陏ꆘ䴰栰漰Ţ閌읏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰銊ࡻ靥欰䨰儰譓흶쩪⥽콓瀰枖搰地徘䴰鈰䐰䐰縰夰Ȱ
お、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権 （約款第52条の規定に基づき、受託者が書面決議において重
大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。） につき、
信託期間中において、当ファンドの一部解約の実行を請求することはできません。
（２）交換申込
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資
信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換（以下「交換」といいます。）を請求す
ることができます。
② 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託者が定める一定口数の整数倍の振
替受益権をもって行うものとします。
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③ 受益者は、2019年３月５日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日
（正午を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日）を交換請求受付日として、交換を請求する
ことができます。
④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当す
る口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の
基準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券
は、交換請求受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売
買単位（金融商品取引所が定める１売買単位をいいます。）の整数倍とします。
⑤ 上記①にかかわらず、委託者は、原則として、次に該当する場合は、受益権の交換請求の
受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑
み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の
受付けを行うことがあります。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して３営業
日以内
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の３営業日前から起算して６
営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の４営業日前から起算して５営業日以内（ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の５営業日前から起算して６営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．～５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれ
があると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
⑥ 上記②の販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続を行う
ものとします。当該抹消に係る手続および約款第39条第４項に掲げる交換有価証券に係る振
替請求が行われた後に、振替機関は、約款第39条第１項または第２項に定める交換に係る受
益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口
座に第１項の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。
⑦ 受託者は、約款第39条第１項または第２項の委託者の交換の指図に係る振替受益権につい
ては、振替口座簿における抹消の手続および約款第39条第５項に定める抹消の確認をもっ
て、当該振替受益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金
額を交換請求者から徴収することができるものとします。
⑨ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿っ
た運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときお
よび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたは
その両方を行うことができます。
⑩ 上記⑨により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたもの
として計算されるものとします。
⑪ 委託者は、上記①の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の
投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行う
よう受託者に指図します。
⑫ 上記⑪の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、上記⑪の請求に係る受益権の口
数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券（当該発行会社の株式を除きます。）を
交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基
準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものにつ
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いてはそれに準ずる価額とします。）に上記①の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発
行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託
財 産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとしま
す。
⑬ 上記⑫に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、販売会社を通じてその旨を委託者
に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合において、そのこ
とによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うもの
とします。
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。受益者への交換有価証券の交付に際しては、原則として、交換請求受付日か
ら起算して３営業日目から振替機関等の口座に上記①の交換の請求を行った受益者に係る有
価証券の増加の記載または記録が行われます。
⑮ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振
替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
（３）受益権の買取り
① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取りま
す。ただし、次の２.の場合の請求は、信託終了日の２営業日前までとします。
１．交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当
該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、委託者との協議に基づいて第１項による受益権の買取りを停止すること
およびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
④ 上記③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない
場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買
取請求を受け付けたものとして、上記②の規定に準じて計算されたものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条））
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令お
よび一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算
日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会
規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価して
国内上場株式
おります。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
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なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「農中東証指数」で
す。）
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
ｄ．追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理 （約款第37条）
① 追加信託に相当する金額（追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。）は、当該金額
と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基
準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換（解約）差金として処理し
ます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第４条）
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第46条第１項、同条第２項、第47条第１
項、第48条第１項および第50条第２項の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第31条）
この信託の計算期間は、毎年２月16日から８月15日まで、８月16日から翌年２月15日までとす
ることを原則とします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から2019年８月15日までと
し、最終計算期間の終了日は約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を
終了させる場合があります。
（イ）信託契約の解約 （約款第46条）
① 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、
2021年８月15日以降の受益権の口数が300万口を下ることとなった場合もしくは、この信託
契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発
生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
② 委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
２．対象株価指数が廃止された場合
３．対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めたこ
の信託約款の変更が約款第51条第２項に規定する書面決議により否決された場合
なお、上記１．に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日
に信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による決
議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、
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この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
④ 上記③の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
⑤ 上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当た
る多数をもって行います。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、
または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信
託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第47条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し信託を終了させます。
（ハ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い （約款第48条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第２項の書面決議にお
いて否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第50条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新受託者
を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはでき
ないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第47条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51条
の規定に従います。
（ロ）信託約款の変更等 （約款第51条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託 者は、上記①の変更または併合（上記①の変更にあっては、その変更の内容が重大な
ものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。） に
ついて、書面決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、
この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
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③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て 同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当た
る多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｃ．金融商品取引所への上場 （約款第13条）
① 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸規
則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または
売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
ｄ．その他の契約の変更
＜募集等に関する契約＞
委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示がな
い限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直
ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
ｅ．運用報告書等
＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行い
ません。
＜有価証券報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第49条）
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 （約款第53条）
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことは
できません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｈ．公告 （約款第54条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｉ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第55条）
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信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｊ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る
契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている
者を計算期間終了日における受益者（以下「名義登録受益者」といいます。）とし、収益分
配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することが
できます。
③ 上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託
者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振
り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第３項に規定する
金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契
約に従い支払われるものとします。
④ 受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※（受益者名簿の作成と名義登録（約款第16条））
１．受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、そ の氏名または名称、住所および個
人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条に規定する個人
番号をいいます。以下同じ。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。）
（個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託
者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
２．受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受け
た受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益
の分配につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者に
あっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するも
のとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
３．受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに限り
ます。以下同じ。）を経由して上記１．の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
４．上記３．に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、こ
の信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
（ロ）信託終了時の交換等
① 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有す
る受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 上記①の交換は、販売会社の営業所において行うものとします。
③ 上記①の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の５営業日前の基準価額とします。この
場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の５営業日
前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数
倍とします。
④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、上記③の定めに
よって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数
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の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日
の４営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法
に よって当該株式を売却した額（売却するのに必要な経費を控除した後の金額）とします。
⑤ 上記④の規定により投資信託財産が買取った受益権については、上記④の個別銘柄時価総
額が確定した日から４営業日目に金銭の交付を行います。
⑥ 販売会社は、上記①による交換を行うときは、当該受益者から販売会社が定める手数料お
よび当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑦ 上記①の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して３営業日目から行い
ます。
⑧ 委託者は、信託終了日の４営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受
益権と同口数の受益権（約款第40条の規定により買取りの対象となった受益権を含みま
す。）を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が
交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑨ 上記①および上記③の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもと
に販売会社が買取りを行うことを原則とします。
１．上記①において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に
残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
２．上記①における一定口数に満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含
みます。）
⑩ 販売会社は、上記⑨の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に
対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である販売会社に支払
います。なお、販売会社は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信
託を終了するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当する受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
⑫ 受益者が、信託終了時の交換について、信託終了日から10年間その交換請求をしないとき
は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（ハ）反対者の買取請求権 （約款第52条）
約款第46条に規定する信託契約の解約または約款第51条に規定する重大な約款の変更等を行
う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託
者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
（ニ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 1 期計算期間（ 2019年 2月
5日 から 2019年 8月15日 まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
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１【財務諸表】
NZAM 上場投信 TOPIX
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2019年 8月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 581,450,210
株式 26,613,327,690
未収配当金 37,356,593
24,575,000
前払金
流動資産合計 27,256,709,493
資産合計 27,256,709,493
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,668,888
未払金 15,444,072
未払収益分配金 306,190,820
未払受託者報酬 3,682,072
未払委託者報酬 6,180,549
未払利息 614
5,702,302
その他未払費用
流動負債合計 349,869,317
負債合計 349,869,317
純資産の部
元本等
元本 28,662,359,600
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,755,519,424
（分配準備積立金） 784,932
26,906,840,176
元本等合計
純資産合計 26,906,840,176
負債純資産合計 27,256,709,493
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2019年 2月 5日
至 2019年 8月15日
営業収益
受取配当金 322,473,127
受取利息 607
有価証券売買等損益
△ 1,996,356,449
派生商品取引等損益 △ 41,085,400
202,340
その他収益
営業収益合計 △ 1,714,765,775
営業費用
支払利息 106,785
受託者報酬 3,682,072
委託者報酬 6,180,549
5,730,916
その他費用
営業費用合計 15,700,322
営業利益又は営業損失（△） △ 1,730,466,097
経常利益又は経常損失（△） △ 1,730,466,097
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,730,466,097
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
-
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 281,137,493
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
281,137,493
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
306,190,820
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,755,519,424
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2019年 8月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 10,154,541,600円
期中追加設定元本額 18,507,818,000円
期中一部交換元本額 －円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 18,117,800口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,755,519,424円
４. 担保資産
代用有価証券として、担保を供している資産は次の通り
であります。
株式 33,975,000円
合計 33,975,000円
５. 1口当たり純資産額 1,485.11円
(100口当たり純資産額) (148,511円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2019年 2月 5日
項目
至 2019年 8月15日
分配金の計算過程 Ａ.配当等収益額 322,569,289円
Ｂ.分配準備積立金額 0円
Ｃ.配当等収益合計額（Ａ+Ｂ） 322,569,289円
Ｄ.経費 15,593,537円
Ｅ.収益分配可能額（Ｃ-Ｄ） 306,975,752円
Ｆ.収益分配金 306,190,820円
Ｇ.次期繰越金(分配準備積立 784,932円
金)（Ｅ-Ｆ）
Ｈ.口数 18,117,800口
Ｉ.100口当たり分配金（Ｆ/Ｈ 1,690円
×100）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2019年 2月 5日
項目
至 2019年 8月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的と
しております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
品に係るリスク 引、コール・ローン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デ
リバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。ま
た、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流
動性リスク、価格変動リスク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を
理体制 行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいは
ポジション組成）となっているか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等の
ルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検
証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管
理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検
証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2019年 8月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
びその差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
事項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第1期(自 2019年 2月 5日 至 2019年 8月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△1,995,555,130
株式
△1,995,555,130
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第1期（2019年 8月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
279,515,000 － 266,850,000 △12,665,000
買建
279,515,000 － 266,850,000 △12,665,000
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
200 2,892.00 578,400
極洋
16,900 588.00 9,937,200
日本水産
2,600 2,655.00 6,903,000
マルハニチロ
200 1,167.00 233,400
カネコ種苗
2,200 3,485.00 7,667,000
サカタのタネ
1,400 1,834.00 2,567,600
ホクト
100 600.00 60,000
ホクリヨウ
4,400 128.00 563,200
住石ホールディングス
100 4,130.00 413,000
日鉄鉱業
1,200 1,185.00 1,422,000
三井松島ホールディングス
68,300 903.20 61,688,560
国際石油開発帝石
2,700 2,576.00 6,955,200
石油資源開発
1,200 1,383.00 1,659,600
Ｋ＆Ｏエナジーグループ
100 1,891.00 189,100
ヒノキヤグループ
2,600 3,755.00 9,763,000
ショーボンドホールディングス
5,300 1,532.00 8,119,600
ミライト・ホールディングス
1,200 1,490.00 1,788,000
タマホーム
100 623.00 62,300
サンヨーホームズ
300 505.00 151,500
日本アクア
300 588.00 176,400
ファーストコーポレーション
100 1,263.00 126,300
ベステラ
ＴＡＴＥＲＵ 2,600 164.00 426,400
2,500 448.00 1,120,000
スペースバリューホールディングス
100 703.00 70,300
ダイセキ環境ソリューション
100 1,671.00 167,100
第一カッター興業
10,900 666.00 7,259,400
安藤・間
5,300 750.00 3,975,000
東急建設
5,800 2,774.00 16,089,200
コムシスホールディングス
1,300 1,035.00 1,345,500
ミサワホーム
1,600 315.00 504,000
ビーアールホールディングス
1,300 2,272.00 2,953,600
高松コンストラクショングループ
200 6,110.00 1,222,000
東建コーポレーション
100 823.00 82,300
ソネック
1,100 829.00 911,900
ヤマウラ
13,900 3,560.00 49,484,000
大成建設
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42,600 927.00 39,490,200
大林組
43,100 854.00 36,807,400
清水建設
1,300 1,130.00 1,469,000
飛島建設
17,800 1,087.00 19,348,600
長谷工コーポレーション
1,500 657.00 985,500
松井建設
100 3,930.00 393,000
錢高組
鹿島建設 33,100 1,203.00 39,819,300
1,200 1,115.00 1,338,000
不動テトラ
200 889.00 177,800
大末建設
1,200 2,578.00 3,093,600
鉄建建設
2,900 1,786.00 5,179,400
西松建設
9,900 513.00 5,078,700
三井住友建設
1,200 2,580.00 3,096,000
大豊建設
9,700 811.00 7,866,700
前田建設工業
1,200 395.00 474,000
佐田建設
1,300 396.00 514,800
ナカノフドー建設
2,600 2,746.00 7,139,600
奥村組
1,500 2,999.00 4,498,500
東鉄工業
100 1,568.00 156,800
イチケン
1,100 462.00 508,200
富士ピー・エス
200 3,465.00 693,000
淺沼組
16,700 562.00 9,385,400
戸田建設
1,600 2,755.00 4,408,000
熊谷組
1,100 1,209.00 1,329,900
青木あすなろ建設
100 2,205.00 220,500
北野建設
100 2,337.00 233,700
植木組
2,400 659.00 1,581,600
矢作建設工業
1,400 661.00 925,400
ピーエス三菱
2,700 419.00 1,131,300
日本ハウスホールディングス
5,100 13,430.00 68,493,000
大東建託
1,500 738.00 1,107,000
新日本建設
ＮＩＰＰＯ 3,900 1,843.00 7,187,700
100 3,160.00 316,000
東亜道路工業
4,200 2,276.00 9,559,200
前田道路
100 6,040.00 604,000
日本道路
1,300 1,205.00 1,566,500
東亜建設工業
2,400 503.00 1,207,200
日本国土開発
1,200 1,466.00 1,759,200
若築建設
5,400 420.00 2,268,000
東洋建設
16,600 518.00 8,598,800
五洋建設
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,400 667.00 1,600,800
世紀東急工業
200 3,805.00 761,000
福田組
9,700 1,220.00 11,834,000
住友林業
1,400 327.00 457,800
日本基礎技術
2,000 332.00 664,000
巴コーポレーション
38,900 3,067.00 119,306,300
大和ハウス工業
ライト工業 2,800 1,305.00 3,654,000
43,000 1,801.00 77,443,000
積水ハウス
1,300 620.00 806,000
日特建設
1,100 896.00 985,600
北陸電気工事
2,600 631.00 1,640,600
ユアテック
100 2,718.00 271,800
四電工
1,400 2,200.00 3,080,000
中電工
6,600 880.00 5,808,000
関電工
9,500 1,523.00 14,468,500
きんでん
1,400 886.00 1,240,400
東京エネシス
100 3,120.00 312,000
トーエネック
1,200 1,858.00 2,229,600
住友電設
2,600 1,997.00 5,192,200
日本電設工業
5,500 2,337.00 12,853,500
協和エクシオ
1,300 1,698.00 2,207,400
新日本空調
2,800 3,115.00 8,722,000
九電工
2,800 1,205.00 3,374,000
三機工業
12,200 1,238.00 15,103,600
日揮
100 1,502.00 150,200
中外炉工業
1,300 652.00 847,600
ヤマト
1,200 2,156.00 2,587,200
太平電業
3,900 1,562.00 6,091,800
高砂熱学工業
100 2,356.00 235,600
三晃金属工業
100 2,787.00 278,700
朝日工業社
2,700 699.00 1,887,300
明星工業
1,600 2,969.00 4,750,400
大氣社
1,200 2,070.00 2,484,000
ダイダン
1,400 1,847.00 2,585,800
日比谷総合設備
2,900 1,722.00 4,993,800
東芝プラントシステム
6,700 216.00 1,447,200
ＯＳＪＢホールディングス
1,500 514.00 771,000
東洋エンジニアリング
2,700 1,075.00 2,902,500
レイズネクスト
4,100 1,626.00 6,666,600
日本製粉
13,900 1,976.00 27,466,400
日清製粉グループ本社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 6,200.00 620,000
日東富士製粉
1,300 2,989.00 3,885,700
昭和産業
1,300 812.00 1,055,600
鳥越製粉
1,500 1,131.00 1,696,500
中部飼料
9,100 156.00 1,419,600
フィード・ワン
100 1,027.00 102,700
東洋精糖
日本甜菜製糖 1,200 1,851.00 2,221,200
1,200 2,113.00 2,535,600
三井製糖
1,400 211.00 295,400
塩水港精糖
200 1,831.00 366,200
日新製糖
2,900 5,320.00 15,428,000
森永製菓
100 4,155.00 415,500
中村屋
4,000 4,530.00 18,120,000
江崎グリコ
900 1,274.00 1,146,600
名糖産業
200 2,029.00 405,800
井村屋グループ
1,100 1,956.00 2,151,600
不二家
9,400 1,900.00 17,860,000
山崎製パン
100 956.00 95,600
第一屋製パン
100 4,760.00 476,000
モロゾフ
1,100 4,620.00 5,082,000
亀田製菓
1,400 6,630.00 9,282,000
寿スピリッツ
5,500 3,090.00 16,995,000
カルビー
2,600 4,255.00 11,063,000
森永乳業
1,200 1,612.00 1,934,400
六甲バター
9,400 5,820.00 54,708,000
ヤクルト本社
9,000 7,470.00 67,230,000
明治ホールディングス
2,900 2,463.00 7,142,700
雪印メグミルク
1,500 1,979.00 2,968,500
プリマハム
5,200 3,835.00 19,942,000
日本ハム
200 556.00 111,200
林兼産業
1,400 2,106.00 2,948,400
丸大食品
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,300 3,110.00 4,043,000
8,200 627.00 5,141,400
伊藤ハム米久ホールディングス
4,300 2,451.00 10,539,300
サッポロホールディングス
26,100 4,781.00 124,784,100
アサヒグループホールディングス
53,300 2,121.50 113,075,950
キリンホールディングス
9,500 944.00 8,968,000
宝ホールディングス
3,900 361.00 1,407,900
オエノンホールディングス
100 1,953.00 195,300
養命酒製造
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー
8,900 2,185.00 19,446,500
ルディングス
8,300 4,475.00 37,142,500
サントリー食品インターナショナル
1,000 4,220.00 4,220,000
ダイドーグループホールディングス
4,000 4,635.00 18,540,000
伊藤園
1,300 2,105.00 2,736,500
キーコーヒー
100 961.00 96,100
ユニカフェ
ジャパンフーズ 100 1,182.00 118,200
1,500 2,958.00 4,437,000
日清オイリオグループ
2,900 2,742.00 7,951,800
不二製油グループ本社
100 3,840.00 384,000
かどや製油
200 3,915.00 783,000
Ｊ－オイルミルズ
8,200 4,800.00 39,360,000
キッコーマン
27,700 1,905.00 52,768,500
味の素
6,900 2,420.00 16,698,000
キユーピー
4,500 3,985.00 17,932,500
ハウス食品グループ本社
5,200 2,696.00 14,019,200
カゴメ
1,100 1,045.00 1,149,500
焼津水産化学工業
1,300 7,310.00 9,503,000
アリアケジャパン
100 1,600.00 160,000
ピエトロ
100 2,022.00 202,200
エバラ食品工業
100 2,150.00 215,000
やまみ
6,600 2,346.00 15,483,600
ニチレイ
6,700 4,395.00 29,446,500
東洋水産
200 1,673.00 334,600
イートアンド
100 1,975.00 197,500
大冷
100 755.00 75,500
ヨシムラ・フード・ホールディングス
5,300 7,000.00 37,100,000
日清食品ホールディングス
1,100 1,996.00 2,195,600
永谷園ホールディングス
200 1,050.00 210,000
一正蒲鉾
1,400 1,879.00 2,630,600
フジッコ
1,400 1,355.00 1,897,000
ロック・フィールド
72,900 2,269.50 165,446,550
日本たばこ産業
1,100 2,135.00 2,348,500
ケンコーマヨネーズ
1,200 1,612.00 1,934,400
わらべや日洋ホールディングス
1,200 1,570.00 1,884,000
なとり
100 688.00 68,800
イフジ産業
100 2,179.00 217,900
ピックルスコーポレーション
5,200 765.00 3,978,000
北の達人コーポレーション
5,500 880.00 4,840,000
ユーグレナ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 1,086.00 108,600
ミヨシ油脂
200 3,290.00 658,000
理研ビタミン
1,400 1,250.00 1,750,000
片倉工業
1,100 4,320.00 4,752,000
グンゼ
5,400 1,284.00 6,933,600
東洋紡
3,900 328.00 1,279,200
ユニチカ
富士紡ホールディングス 400 2,534.00 1,013,600
1,300 1,854.00 2,410,200
倉敷紡績
1,100 922.00 1,014,200
シキボウ
4,100 869.00 3,562,900
日本毛織
2,900 81.00 234,900
ダイトウボウ
1,100 454.00 499,400
トーア紡コーポレーション
1,400 290.00 406,000
ダイドーリミテッド
1,400 1,727.00 2,417,800
帝国繊維
9,700 1,848.00 17,925,600
帝人
95,400 777.20 74,144,880
東レ
100 1,621.00 162,100
サカイオーベックス
100 2,930.00 293,000
住江織物
1,200 450.00 540,000
日本フエルト
100 1,368.00 136,800
イチカワ
100 1,385.00 138,500
日東製網
1,100 867.00 953,700
アツギ
200 681.00 136,200
ダイニック
2,900 1,227.00 3,558,300
セーレン
200 968.00 193,600
ソトー
100 1,119.00 111,900
東海染工
2,400 744.00 1,785,600
小松マテーレ
3,900 2,484.00 9,687,600
ワコールホールディングス
1,400 2,828.00 3,959,200
ホギメディカル
3,800 115.00 437,000
レナウン
100 534.00 53,400
クラウディアホールディングス
4,300 561.00 2,412,300
ＴＳＩホールディングス
100 2,315.00 231,500
マツオカコーポレーション
1,300 2,369.00 3,079,700
ワールド
1,200 1,387.00 1,664,400
三陽商会
400 393.00 157,200
ナイガイ
7,300 514.00 3,752,200
オンワードホールディングス
200 1,071.00 214,200
ルックホールディングス
8,700 32.00 278,400
キムラタン
1,200 14,800.00 17,760,000
ゴールドウイン
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,900 1,487.00 4,312,300
デサント
1,100 548.00 602,800
キング
1,200 423.00 507,600
ヤマトインターナショナル
1,100 3,540.00 3,894,000
特種東海製紙
55,400 477.00 26,425,800
王子ホールディングス
5,700 1,709.00 9,741,300
日本製紙
三菱製紙 2,500 516.00 1,290,000
8,200 498.00 4,083,600
北越コーポレーション
200 1,490.00 298,000
中越パルプ工業
100 850.00 85,000
巴川製紙所
5,600 1,183.00 6,624,800
大王製紙
100 399.00 39,900
阿波製紙
12,500 777.00 9,712,500
レンゴー
1,200 1,534.00 1,840,800
トーモク
1,200 3,280.00 3,936,000
ザ・パック
19,300 1,219.00 23,526,700
クラレ
87,300 939.20 81,992,160
旭化成
1,200 728.00 873,600
共和レザー
8,700 2,714.00 23,611,800
昭和電工
96,800 459.00 44,431,200
住友化学
200 3,030.00 606,000
住友精化
7,400 4,770.00 35,298,000
日産化学
200 1,185.00 237,000
ラサ工業
1,300 6,050.00 7,865,000
クレハ
100 4,435.00 443,500
多木化学
1,200 2,028.00 2,433,600
テイカ
2,600 881.00 2,290,600
石原産業
100 1,060.00 106,000
片倉コープアグリ
1,600 2,433.00 3,892,800
日本曹達
19,200 1,350.00 25,920,000
東ソー
3,900 2,162.00 8,431,800
トクヤマ
2,700 2,102.00 5,675,400
セントラル硝子
8,000 1,045.00 8,360,000
東亞合成
1,400 2,476.00 3,466,400
大阪ソーダ
2,800 663.00 1,856,400
関東電化工業
5,200 2,826.00 14,695,200
デンカ
21,700 10,645.00 230,996,500
信越化学工業
100 1,201.00 120,100
日本カーバイド工業
1,200 2,316.00 2,779,200
堺化学工業
1,200 794.00 952,800
第一稀元素化学工業
42/120
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9,800 1,743.00 17,081,400
エア・ウォーター
9,800 2,290.00 22,442,000
大陽日酸
200 2,041.00 408,200
日本化学工業
100 1,219.00 121,900
東邦アセチレン
6,800 1,121.00 7,622,800
日本パーカライジング
2,400 781.00 1,874,400
高圧ガス工業
チタン工業 100 2,711.00 271,100
2,500 1,017.00 2,542,500
四国化成工業
100 2,100.00 210,000
戸田工業
1,100 2,608.00 2,868,800
ステラ ケミファ
200 2,668.00 533,600
保土谷化学工業
2,200 6,050.00 13,310,000
日本触媒
1,200 2,746.00 3,295,200
大日精化工業
3,000 3,220.00 9,660,000
カネカ
12,400 1,215.00 15,066,000
三菱瓦斯化学
11,000 2,279.00 25,069,000
三井化学
ＪＳＲ 12,400 1,686.00 20,906,400
2,500 3,375.00 8,437,500
東京応化工業
1,300 921.00 1,197,300
大阪有機化学工業
81,900 717.50 58,763,250
三菱ケミカルホールディングス
2,200 2,082.00 4,580,400
ＫＨネオケム
18,000 804.00 14,472,000
ダイセル
2,600 3,515.00 9,139,000
住友ベークライト
26,600 1,519.00 40,405,400
積水化学工業
11,000 1,156.00 12,716,000
日本ゼオン
3,900 2,989.00 11,657,100
アイカ工業
6,700 1,992.00 13,346,400
宇部興産
2,500 1,914.00 4,785,000
積水樹脂
2,700 614.00 1,657,800
タキロンシーアイ
1,200 1,200.00 1,440,000
旭有機材
5,500 2,985.00 16,417,500
日立化成
1,100 1,518.00 1,669,800
ニチバン
3,800 494.00 1,877,200
リケンテクノス
1,000 1,539.00 1,539,000
大倉工業
1,600 710.00 1,136,000
積水化成品工業
100 2,297.00 229,700
群栄化学工業
1,100 523.00 575,300
タイガースポリマー
100 1,246.00 124,600
ミライアル
100 748.00 74,800
ダイキアクシス
2,700 741.00 2,000,700
ダイキョーニシカワ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
200 912.00 182,400
竹本容器
1,100 2,201.00 2,421,100
森六ホールディングス
8,200 1,155.00 9,471,000
日本化薬
1,400 561.00 785,400
カーリットホールディングス
1,200 1,068.00 1,281,600
日本精化
1,300 2,148.00 2,792,400
扶桑化学工業
トリケミカル研究所 100 5,140.00 514,000
ＡＤＥＫＡ 5,700 1,277.00 7,278,900
4,400 3,365.00 14,806,000
日油
2,600 193.00 501,800
新日本理化
1,200 1,102.00 1,322,400
ハリマ化成グループ
30,400 7,643.00 232,347,200
花王
200 2,933.00 586,600
第一工業製薬
100 1,581.00 158,100
石原ケミカル
200 795.00 159,000
日華化学
100 1,424.00 142,400
ニイタカ
1,200 4,515.00 5,418,000
三洋化成工業
1,200 230.00 276,000
有機合成薬品工業
1,400 945.00 1,323,000
大日本塗料
9,900 4,775.00 47,272,500
日本ペイントホールディングス
13,800 2,102.00 29,007,600
関西ペイント
1,200 158.00 189,600
神東塗料
3,900 803.00 3,131,700
中国塗料
1,200 1,046.00 1,255,200
日本特殊塗料
1,500 554.00 831,000
藤倉化成
1,200 3,180.00 3,816,000
太陽ホールディングス
ＤＩＣ 5,200 2,686.00 13,967,200
2,800 898.00 2,514,400
サカタインクス
2,600 2,117.00 5,504,200
東洋インキＳＣホールディングス
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,200 885.00 1,062,000
26,200 4,543.00 119,026,600
富士フイルムホールディングス
24,800 7,966.00 197,556,800
資生堂
16,300 2,099.00 34,213,700
ライオン
1,200 2,635.00 3,162,000
高砂香料工業
2,700 2,476.00 6,685,200
マンダム
1,700 5,170.00 8,789,000
ミルボン
5,600 2,458.00 13,764,800
ファンケル
2,100 16,980.00 35,658,000
コーセー
400 1,161.00 464,400
コタ
100 2,364.00 236,400
シーボン
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5,400 2,548.00 13,759,200
ポーラ・オルビスホールディングス
1,200 5,180.00 6,216,000
ノエビアホールディングス
100 918.00 91,800
アジュバンコスメジャパン
1,200 1,503.00 1,803,600
エステー
200 1,423.00 284,600
アグロ カネショウ
2,600 1,374.00 3,572,400
コニシ
長谷川香料 1,400 1,976.00 2,766,400
星光ＰＭＣ 1,200 763.00 915,600
3,500 7,690.00 26,915,000
小林製薬
1,200 1,313.00 1,575,600
荒川化学工業
1,200 1,029.00 1,234,800
メック
100 2,381.00 238,100
日本高純度化学
2,800 2,215.00 6,202,000
タカラバイオ
ＪＣＵ 1,500 1,818.00 2,727,000
1,200 649.00 778,800
新田ゼラチン
100 1,390.00 139,000
ＯＡＴアグリオ
2,900 729.00 2,114,100
デクセリアルズ
1,200 4,950.00 5,940,000
アース製薬
1,300 446.00 579,800
北興化学工業
100 2,787.00 278,700
大成ラミック
5,400 911.00 4,919,400
クミアイ化学工業
2,900 456.00 1,322,400
日本農薬
1,200 1,736.00 2,083,200
アキレス
2,400 879.00 2,109,600
有沢製作所
8,600 4,839.00 41,615,400
日東電工
1,400 929.00 1,300,600
レック
1,300 342.00 444,600
三光合成
2,500 173.00 432,500
きもと
1,300 2,903.00 3,773,900
藤森工業
1,200 1,067.00 1,280,400
前澤化成工業
1,100 1,776.00 1,953,600
未来工業
100 710.00 71,000
ウェーブロックホールディングス
ＪＳＰ 1,100 1,680.00 1,848,000
1,400 7,070.00 9,898,000
エフピコ
1,200 1,848.00 2,217,600
天馬
2,500 665.00 1,662,500
信越ポリマー
3,700 244.00 902,800
東リ
5,300 2,403.00 12,735,900
ニフコ
1,200 2,024.00 2,428,800
バルカー
24,200 3,138.00 75,939,600
ユニ・チャーム
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 781.00 78,100
ショーエイコーポレーション
12,600 1,800.00 22,680,000
協和キリン
109,300 3,615.00 395,119,500
武田薬品工業
110,300 1,418.00 156,405,400
アステラス製薬
9,500 1,842.00 17,499,000
大日本住友製薬
16,100 5,619.00 90,465,900
塩野義製薬
田辺三菱製薬 13,500 1,147.00 15,484,500
1,300 254.00 330,200
わかもと製薬
1,500 1,054.00 1,581,000
あすか製薬
3,000 8,540.00 25,620,000
日本新薬
100 2,114.00 211,400
ビオフェルミン製薬
13,100 7,340.00 96,154,000
中外製薬
2,600 4,725.00 12,285,000
科研製薬
15,000 5,325.00 79,875,000
エーザイ
6,800 2,586.00 17,584,800
ロート製薬
29,500 1,973.50 58,218,250
小野薬品工業
4,000 4,220.00 16,880,000
久光製薬
1,800 4,195.00 7,551,000
持田製薬
23,600 1,797.00 42,409,200
参天製薬
200 1,862.00 372,400
扶桑薬品工業
100 2,850.00 285,000
日本ケミファ
4,100 2,964.00 12,152,400
ツムラ
3,000 1,167.00 3,501,000
日医工
2,600 2,450.00 6,370,000
キッセイ薬品工業
2,500 1,128.00 2,820,000
生化学工業
2,400 1,582.00 3,796,800
栄研化学
200 1,175.00 235,000
日水製薬
1,100 2,565.00 2,821,500
鳥居薬品
1,200 7,350.00 8,820,000
ＪＣＲファーマ
1,700 2,470.00 4,199,000
東和薬品
1,200 1,277.00 1,532,400
富士製薬工業
2,700 5,590.00 15,093,000
沢井製薬
2,600 1,830.00 4,758,000
ゼリア新薬工業
35,800 7,182.00 257,115,600
第一三共
2,800 1,744.00 4,883,200
キョーリン製薬ホールディングス
200 2,241.00 448,200
大幸薬品
1,100 3,040.00 3,344,000
ダイト
23,800 4,274.00 101,721,200
大塚ホールディングス
2,700 7,460.00 20,142,000
大正製薬ホールディングス
6,600 5,620.00 37,092,000
ペプチドリーム
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11,600 87.00 1,009,200
日本コークス工業
1,500 999.00 1,498,500
ニチレキ
1,100 1,315.00 1,446,500
ユシロ化学工業
200 1,305.00 261,000
ビーピー・カストロール
3,600 222.00 799,200
富士石油
ＭＯＲＥＳＣＯ 200 1,359.00 271,800
出光興産 14,300 2,665.00 38,109,500
211,400 423.10 89,443,340
ＪＸＴＧホールディングス
4,000 1,820.00 7,280,000
コスモエネルギーホールディングス
7,000 1,957.00 13,699,000
横浜ゴム
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 6,800 1,255.00 8,534,000
38,600 3,979.00 153,589,400
ブリヂストン
11,100 1,153.00 12,798,300
住友ゴム工業
1,300 394.00 512,200
藤倉コンポジット
1,200 4,045.00 4,854,000
オカモト
900 667.00 600,300
フコク
1,400 2,670.00 3,738,000
ニッタ
2,600 749.00 1,947,400
住友理工
1,500 1,740.00 2,610,000
三ツ星ベルト
2,600 808.00 2,100,800
バンドー化学
1,600 2,758.00 4,412,800
日東紡績
ＡＧＣ 12,500 2,979.00 37,237,500
5,900 597.00 3,522,300
日本板硝子
100 1,797.00 179,700
石塚硝子
200 1,282.00 256,400
日本山村硝子
5,100 2,190.00 11,169,000
日本電気硝子
200 1,274.00 254,800
オハラ
2,700 4,410.00 11,907,000
住友大阪セメント
8,200 2,542.00 20,844,400
太平洋セメント
1,200 649.00 778,800
日本ヒューム
2,700 247.00 666,900
日本コンクリート工業
200 2,863.00 572,600
三谷セキサン
1,500 469.00 703,500
アジアパイルホールディングス
13,200 995.00 13,134,000
東海カーボン
600 3,550.00 2,130,000
日本カーボン
1,100 1,979.00 2,176,900
東洋炭素
800 3,890.00 3,112,000
ノリタケカンパニーリミテド
ＴＯＴＯ 9,800 4,040.00 39,592,000
15,200 1,455.00 22,116,000
日本碍子
10,900 1,832.00 19,968,800
日本特殊陶業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,000 110.00 220,000
ダントーホールディングス
ＭＡＲＵＷＡ 200 5,910.00 1,182,000
100 2,619.00 261,900
品川リフラクトリーズ
100 4,950.00 495,000
黒崎播磨
1,300 523.00 679,900
ヨータイ
1,000 422.00 422,000
イソライト工業
東京窯業 1,500 279.00 418,500
400 621.00 248,400
ニッカトー
1,300 2,310.00 3,003,000
フジミインコーポレーテッド
400 880.00 352,000
クニミネ工業
100 979.00 97,900
エーアンドエーマテリアル
3,800 1,671.00 6,349,800
ニチアス
1,500 2,541.00 3,811,500
ニチハ
57,800 1,453.00 83,983,400
日本製鉄
23,200 537.00 12,458,400
神戸製鋼所
1,400 450.00 630,000
中山製鋼所
200 1,966.00 393,200
合同製鐵
33,600 1,206.50 40,538,400
ジェイ エフ イー ホールディングス
6,700 808.00 5,413,600
東京製鐵
1,400 1,802.00 2,522,800
共英製鋼
2,700 2,762.00 7,457,400
大和工業
200 1,186.00 237,200
東京鐵鋼
1,200 1,422.00 1,706,400
大阪製鐵
1,400 1,790.00 2,506,000
淀川製鋼所
4,200 2,719.00 11,419,800
丸一鋼管
100 1,852.00 185,200
モリ工業
1,800 3,765.00 6,777,000
大同特殊鋼
900 431.00 387,900
日本高周波鋼業
10,800 197.00 2,127,600
日本冶金工業
1,500 1,369.00 2,053,500
山陽特殊製鋼
1,200 3,035.00 3,642,000
愛知製鋼
13,700 1,091.00 14,946,700
日立金属
100 774.00 77,400
日本金属
1,200 2,044.00 2,452,800
大平洋金属
7,900 159.00 1,256,100
新日本電工
1,100 1,333.00 1,466,300
栗本鐵工所
100 1,240.00 124,000
虹技
100 959.00 95,900
日本鋳鉄管
1,200 1,066.00 1,279,200
三菱製鋼
2,300 297.00 683,100
日亜鋼業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 2,493.00 249,300
日本精線
100 654.00 65,400
エンビプロ・ホールディングス
2,300 373.00 857,900
シンニッタン
100 1,336.00 133,600
新家工業
2,400 700.00 1,680,000
大紀アルミニウム工業所
34,200 180.00 6,156,000
日本軽金属ホールディングス
三井金属鉱業 3,000 2,174.00 6,522,000
1,100 1,800.00 1,980,000
東邦亜鉛
8,200 2,643.00 21,672,600
三菱マテリアル
16,700 3,081.00 51,452,700
住友金属鉱山
2,800 3,525.00 9,870,000
ＤＯＷＡホールディングス
2,400 1,276.00 3,062,400
古河機械金属
6,400 55.00 352,000
エス・サイエンス
1,400 1,610.00 2,254,000
大阪チタニウムテクノロジーズ
2,600 764.00 1,986,400
東邦チタニウム
ＵＡＣＪ 1,600 1,499.00 2,398,400
100 2,812.00 281,200
ＣＫサンエツ
4,000 2,346.00 9,384,000
古河電気工業
46,600 1,214.50 56,595,700
住友電気工業
15,200 328.00 4,985,600
フジクラ
1,400 770.00 1,078,000
昭和電線ホールディングス
100 1,751.00 175,100
東京特殊電線
2,700 437.00 1,179,900
タツタ電線
100 1,785.00 178,500
カナレ電気
200 1,061.00 212,200
平河ヒューテック
1,300 1,584.00 2,059,200
リョービ
1,400 531.00 743,400
アーレスティ
2,400 2,200.00 5,280,000
アサヒホールディングス
1,200 1,370.00 1,644,000
稲葉製作所
100 1,482.00 148,200
宮地エンジニアリンググループ
2,900 770.00 2,233,000
トーカロ
アルファＣｏ 200 1,163.00 232,600
ＳＵＭＣＯ 14,900 1,256.00 18,714,400
300 6,550.00 1,965,000
川田テクノロジーズ
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 300 2,910.00 873,000
800 906.00 724,800
信和
8,100 1,603.00 12,984,300
東洋製罐グループホールディングス
1,100 1,517.00 1,668,700
ホッカンホールディングス
1,100 973.00 1,070,300
コロナ
2,600 1,473.00 3,829,800
横河ブリッジホールディングス
49/120
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 1,413.00 141,300
駒井ハルテック
100 2,443.00 244,300
高田機工
12,600 1,130.00 14,238,000
三和ホールディングス
3,900 826.00 3,221,400
文化シヤッター
1,400 1,119.00 1,566,600
三協立山
1,200 928.00 1,113,600
アルインコ
東洋シヤッター 100 677.00 67,700
18,100 1,754.00 31,747,400
ＬＩＸＩＬグループ
1,200 480.00 576,000
日本フイルコン
2,800 1,118.00 3,130,400
ノーリツ
1,300 2,124.00 2,761,200
長府製作所
2,500 6,590.00 16,475,000
リンナイ
1,100 611.00 672,100
ダイニチ工業
1,500 515.00 772,500
日東精工
100 1,799.00 179,900
三洋工業
2,700 784.00 2,116,800
岡部
1,400 1,411.00 1,975,400
ジーテクト
100 543.00 54,300
中国工業
2,500 1,597.00 3,992,500
東プレ
2,500 784.00 1,960,000
高周波熱錬
1,200 880.00 1,056,000
東京製綱
1,200 449.00 538,800
サンコール
1,200 325.00 390,000
モリテック スチール
1,700 1,743.00 2,963,100
パイオラックス
1,300 622.00 808,600
エイチワン
12,500 718.00 8,975,000
日本発條
100 2,768.00 276,800
中央発條
100 1,601.00 160,100
アドバネクス
200 1,342.00 268,400
立川ブラインド工業
1,300 1,774.00 2,306,200
三益半導体工業
100 1,140.00 114,000
日本ドライケミカル
4,000 1,658.00 6,632,000
日本製鋼所
5,400 2,804.00 15,141,600
三浦工業
4,300 1,141.00 4,906,300
タクマ
2,700 818.00 2,208,600
ツガミ
1,500 5,110.00 7,665,000
オークマ
1,400 2,016.00 2,822,400
東芝機械
19,300 1,027.00 19,821,100
アマダホールディングス
3,900 777.00 3,030,300
アイダエンジニアリング
100 1,233.00 123,300
滝澤鉄工所
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＦＵＪＩ 5,000 1,316.00 6,580,000
1,400 4,190.00 5,866,000
牧野フライス製作所
5,900 1,981.00 11,687,900
オーエスジー
100 1,430.00 143,000
ダイジェット工業
3,200 588.00 1,881,600
旭ダイヤモンド工業
8,000 1,409.00 11,272,000
ＤＭＧ森精機
ソディック 2,800 771.00 2,158,800
1,700 19,430.00 33,031,000
ディスコ
1,100 2,018.00 2,219,800
日東工器
100 1,902.00 190,200
日進工具
1,200 443.00 531,600
パンチ工業
1,100 562.00 618,200
冨士ダイス
1,100 735.00 808,500
豊和工業
ＯＫＫ 200 727.00 145,400
100 1,435.00 143,500
石川製作所
1,200 538.00 645,600
東洋機械金属
100 1,230.00 123,000
津田駒工業
100 1,043.00 104,300
エンシュウ
1,400 2,531.00 3,543,400
島精機製作所
1,300 2,921.00 3,797,300
オプトラン
100 511.00 51,100
ＮＣホールディングス
400 959.00 383,600
イワキポンプ
1,200 938.00 1,125,600
フリュー
2,500 589.00 1,472,500
ヤマシンフィルタ
1,400 797.00 1,115,800
日阪製作所
2,600 943.00 2,451,800
やまびこ
200 6,630.00 1,326,000
平田機工
1,300 487.00 633,100
ペガサスミシン製造
100 845.00 84,500
マルマエ
200 764.00 152,800
タツモ
7,300 2,950.00 21,535,000
ナブテスコ
1,400 2,299.00 3,218,600
三井海洋開発
1,300 1,487.00 1,933,100
レオン自動機
ＳＭＣ 3,800 39,000.00 148,200,000
ヤマハモーターロボティクスホールディ
1,200 409.00 490,800
ングス
200 3,710.00 742,000
ホソカワミクロン
200 3,025.00 605,000
ユニオンツール
1,500 1,516.00 2,274,000
オイレス工業
100 2,940.00 294,000
日精エー・エス・ビー機械
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,400 2,523.00 3,532,200
サトーホールディングス
1,200 3,070.00 3,684,000
技研製作所
100 579.00 57,900
日本エアーテック
100 901.00 90,100
カワタ
1,200 911.00 1,093,200
日精樹脂工業
200 1,132.00 226,400
オカダアイヨン
ワイエイシイホールディングス 100 805.00 80,500
56,800 2,277.00 129,333,600
小松製作所
7,100 3,050.00 21,655,000
住友重機械工業
5,400 2,210.00 11,934,000
日立建機
100 3,315.00 331,500
日工
200 2,286.00 457,200
巴工業
1,300 1,352.00 1,757,600
井関農機
ＴＯＷＡ 1,300 715.00 929,500
100 1,129.00 112,900
丸山製作所
200 1,847.00 369,400
北川鉄工所
200 2,519.00 503,800
ローツェ
200 526.00 105,200
タカキタ
67,700 1,518.00 102,768,600
クボタ
100 1,836.00 183,600
荏原実業
200 1,577.00 315,400
三菱化工機
2,700 1,283.00 3,464,100
月島機械
1,200 1,120.00 1,344,000
帝国電機製作所
1,100 373.00 410,300
東京機械製作所
2,900 871.00 2,525,900
新東工業
1,300 2,741.00 3,563,300
澁谷工業
2,500 602.00 1,505,000
アイチ コーポレーション
3,700 1,026.00 3,796,200
小森コーポレーション
1,200 1,772.00 2,126,400
鶴見製作所
100 2,847.00 284,700
住友精密工業
300 469.00 140,700
日本ギア工業
100 2,831.00 283,100
酒井重工業
5,500 2,370.00 13,035,000
荏原製作所
100 1,991.00 199,100
石井鐵工所
1,300 995.00 1,293,500
酉島製作所
1,400 1,152.00 1,612,800
北越工業
17,200 13,270.00 228,244,000
ダイキン工業
200 3,750.00 750,000
オルガノ
200 1,793.00 358,600
トーヨーカネツ
6,800 2,686.00 18,264,800
栗田工業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,500 3,195.00 4,792,500
椿本チエイン
1,100 802.00 882,200
大同工業
1,200 350.00 420,000
木村化工機
2,400 869.00 2,085,600
アネスト岩田
7,000 4,660.00 32,620,000
ダイフク
100 783.00 78,300
サムコ
加藤製作所 400 1,583.00 633,200
100 1,575.00 157,500
油研工業
6,000 895.00 5,370,000
タダノ
4,300 1,206.00 5,185,800
フジテック
ＣＫＤ 3,900 1,031.00 4,020,900
1,200 1,377.00 1,652,400
キトー
4,000 2,035.00 8,140,000
平和
1,300 1,637.00 2,128,100
理想科学工業
ＳＡＮＫＹＯ 2,900 3,575.00 10,367,500
1,400 910.00 1,274,000
日本金銭機械
1,200 1,872.00 2,246,400
マースグループホールディングス
1,200 2,818.00 3,381,600
福島工業
1,100 379.00 416,900
オーイズミ
200 1,460.00 292,000
ダイコク電機
2,500 1,523.00 3,807,500
竹内製作所
3,900 3,045.00 11,875,500
アマノ
ＪＵＫＩ 1,500 794.00 1,191,000
1,500 459.00 688,500
サンデンホールディングス
1,300 400.00 520,000
蛇の目ミシン工業
1,600 1,627.00 2,603,200
マックス
3,900 2,755.00 10,744,500
グローリー
1,300 1,554.00 2,020,200
新晃工業
1,600 1,043.00 1,668,800
大和冷機工業
12,500 1,283.00 16,037,500
セガサミーホールディングス
200 1,189.00 237,800
日本ピストンリング
200 3,585.00 717,000
リケン
ＴＰＲ 1,500 1,587.00 2,380,500
2,600 1,547.00 4,022,200
ツバキ・ナカシマ
3,700 7,220.00 26,714,000
ホシザキ
1,200 732.00 878,400
大豊工業
26,200 801.00 20,986,200
日本精工
ＮＴＮ 27,600 264.00 7,286,400
12,300 1,116.00 13,726,800
ジェイテクト
1,300 4,160.00 5,408,000
不二越
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,000 435.00 1,740,000
日本トムソン
ＴＨＫ 7,300 2,423.00 17,687,900
1,200 915.00 1,098,000
ユーシン精機
200 1,947.00 389,400
前澤給装工業
1,500 937.00 1,405,500
イーグル工業
1,200 306.00 367,200
前澤工業
日本ピラー工業 1,300 1,011.00 1,314,300
5,300 655.00 3,471,500
キッツ
15,200 3,125.00 47,500,000
マキタ
9,700 346.00 3,356,200
日立造船
20,800 4,026.00 83,740,800
三菱重工業
ＩＨＩ 9,700 2,008.00 19,477,600
2,400 1,394.00 3,345,600
スター精密
8,300 780.00 6,474,000
日清紡ホールディングス
8,000 2,070.00 16,560,000
イビデン
27,400 735.00 20,139,000
コニカミノルタ
16,600 1,843.00 30,593,800
ブラザー工業
23,500 1,587.00 37,294,500
ミネベアミツミ
56,500 3,641.00 205,716,500
日立製作所
125,800 1,277.50 160,709,500
三菱電機
8,300 3,075.00 25,522,500
富士電機
200 1,598.00 319,600
東洋電機製造
15,000 3,380.00 50,700,000
安川電機
1,400 1,067.00 1,493,800
シンフォニアテクノロジー
2,700 1,601.00 4,322,700
明電舎
100 1,395.00 139,500
オリジン
200 4,070.00 814,000
山洋電気
1,300 1,469.00 1,909,700
デンヨー
1,500 3,115.00 4,672,500
東芝テック
100 2,766.00 276,600
芝浦メカトロニクス
3,700 3,615.00 13,375,500
マブチモーター
15,100 13,745.00 207,549,500
日本電産
1,100 736.00 809,600
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
200 1,130.00 226,000
トレックス・セミコンダクター
1,100 1,125.00 1,237,500
東光高岳
1,600 874.00 1,398,400
ダブル・スコープ
200 919.00 183,800
宮越ホールディングス
1,300 2,812.00 3,655,600
ダイヘン
2,300 100.00 230,000
田淵電機
1,600 804.00 1,286,400
ヤーマン
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9,500 275.00 2,612,500
ＪＶＣケンウッド
1,300 509.00 661,700
ミマキエンジニアリング
200 1,576.00 315,200
第一精工
2,900 1,160.00 3,364,000
日新電機
2,500 636.00 1,590,000
大崎電気工業
13,500 5,040.00 68,040,000
オムロン
日東工業 1,700 2,138.00 3,634,600
ＩＤＥＣ 1,500 1,782.00 2,673,000
100 735.00 73,500
正興電機製作所
100 1,204.00 120,400
不二電機工業
4,300 1,861.00 8,002,300
ジーエス・ユアサ コーポレーション
100 1,844.00 184,400
サクサホールディングス
200 2,911.00 582,200
メルコホールディングス
100 2,109.00 210,900
テクノメディカ
16,400 4,480.00 73,472,000
日本電気
12,200 8,467.00 103,297,400
富士通
5,500 1,443.00 7,936,500
沖電気工業
1,100 774.00 851,400
岩崎通信機
1,100 2,981.00 3,279,100
電気興業
1,400 1,719.00 2,406,600
サンケン電気
100 1,646.00 164,600
ナカヨ
1,200 1,671.00 2,005,200
アイホン
59,600 616.00 36,713,600
ルネサスエレクトロニクス
15,400 1,394.00 21,467,600
セイコーエプソン
9,500 361.00 3,429,500
ワコム
2,600 4,180.00 10,868,000
アルバック
1,100 629.00 691,900
アクセル
ＥＩＺＯ 1,300 3,575.00 4,647,500
30,800 63.00 1,940,400
ジャパンディスプレイ
2,900 1,146.00 3,323,400
日本信号
2,800 342.00 957,600
京三製作所
1,500 2,164.00 3,246,000
能美防災
1,200 1,298.00 1,557,600
ホーチキ
1,100 521.00 573,100
星和電機
1,300 4,095.00 5,323,500
エレコム
143,500 801.00 114,943,500
パナソニック
12,400 1,125.00 13,950,000
シャープ
8,200 1,951.00 15,998,200
アンリツ
4,000 1,648.00 6,592,000
富士通ゼネラル
84,400 5,838.00 492,727,200
ソニー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＴＤＫ 6,800 8,260.00 56,168,000
200 1,087.00 217,400
帝国通信工業
5,200 548.00 2,849,600
タムラ製作所
13,000 1,747.00 22,711,000
アルプスアルパイン
100 1,013.00 101,300
池上通信機
1,200 464.00 556,800
日本電波工業
鈴木 1,100 606.00 666,600
100 4,810.00 481,000
日本トリム
ローランド ディー．ジー． 1,000 1,948.00 1,948,000
1,400 1,732.00 2,424,800
フォスター電機
ＳＭＫ 100 2,720.00 272,000
1,200 2,669.00 3,202,800
ヨコオ
1,200 195.00 234,000
ティアック
3,900 999.00 3,896,100
ホシデン
1,700 11,710.00 19,907,000
ヒロセ電機
2,600 1,418.00 3,686,800
日本航空電子工業
ＴＯＡ 1,300 1,257.00 1,634,100
2,800 1,360.00 3,808,000
マクセルホールディングス
1,400 870.00 1,218,000
古野電気
100 1,714.00 171,400
ユニデンホールディングス
1,300 977.00 1,270,100
スミダコーポレーション
1,100 2,356.00 2,591,600
アイコム
200 2,355.00 471,000
リオン
1,300 463.00 601,900
本多通信工業
1,300 621.00 807,300
船井電機
12,400 2,005.00 24,862,000
横河電機
200 3,190.00 638,000
新電元工業
8,300 2,669.00 22,152,700
アズビル
1,100 771.00 848,100
東亜ディーケーケー
5,500 3,085.00 16,967,500
日本光電工業
200 1,254.00 250,800
チノー
1,400 402.00 562,800
共和電業
400 475.00 190,000
日本電子材料
2,700 5,450.00 14,715,000
堀場製作所
8,300 4,115.00 34,154,500
アドバンテスト
1,100 510.00 561,000
小野測器
1,300 1,884.00 2,449,200
エスペック
6,200 60,680.00 376,216,000
キーエンス
400 3,175.00 1,270,000
日置電機
9,700 6,340.00 61,498,000
シスメックス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,400 757.00 1,816,800
日本マイクロニクス
1,100 1,609.00 1,769,900
メガチップス
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 1,000 3,110.00 3,110,000
100 1,746.00 174,600
澤藤電機
100 827.00 82,700
原田工業
1,500 1,027.00 1,540,500
コーセル
イリソ電子工業 1,300 5,180.00 6,734,000
2,500 1,382.00 3,455,000
オプテックスグループ
200 1,928.00 385,600
千代田インテグレ
200 905.00 181,000
アイ・オー・データ機器
2,700 5,890.00 15,903,000
レーザーテック
8,700 2,550.00 22,185,000
スタンレー電気
200 1,212.00 242,400
岩崎電気
7,900 1,327.00 10,483,300
ウシオ電機
1,200 379.00 454,800
岡谷電機産業
1,300 544.00 707,200
ヘリオス テクノ ホールディング
100 861.00 86,100
エノモト
1,300 2,620.00 3,406,000
日本セラミック
1,100 652.00 717,200
遠藤照明
1,200 608.00 729,600
古河電池
1,100 444.00 488,400
双信電機
1,200 1,066.00 1,279,200
山一電機
1,200 1,882.00 2,258,400
図研
2,700 2,328.00 6,285,600
日本電子
11,100 1,408.00 15,628,800
カシオ計算機
12,000 18,065.00 216,780,000
ファナック
2,900 496.00 1,438,400
日本シイエムケイ
100 3,160.00 316,000
エンプラス
200 1,002.00 200,400
大真空
5,700 7,620.00 43,434,000
ローム
9,300 3,655.00 33,991,500
浜松ホトニクス
1,400 1,158.00 1,621,200
三井ハイテック
4,100 791.00 3,243,100
新光電気工業
19,200 6,356.00 122,035,200
京セラ
5,600 2,102.00 11,771,200
太陽誘電
39,400 4,618.00 181,949,200
村田製作所
2,500 1,363.00 3,407,500
双葉電子工業
100 945.00 94,500
北陸電気工業
4,000 880.00 3,520,000
ニチコン
1,200 1,388.00 1,665,600
日本ケミコン
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＫＯＡ 1,600 1,238.00 1,980,800
1,600 694.00 1,110,400
市光工業
7,300 4,865.00 35,514,500
小糸製作所
2,600 539.00 1,401,400
ミツバ
2,500 5,710.00 14,275,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
1,300 1,713.00 2,226,900
キヤノン電子
キヤノン 67,500 2,744.50 185,253,750
37,600 929.00 34,930,400
リコー
3,700 1,242.00 4,595,400
象印マホービン
100 1,622.00 162,200
ＭＵＴＯＨホールディングス
8,200 18,435.00 151,167,000
東京エレクトロン
4,300 1,373.00 5,903,900
トヨタ紡織
100 1,320.00 132,000
芦森工業
2,600 1,606.00 4,175,600
ユニプレス
9,800 5,510.00 53,998,000
豊田自動織機
2,500 1,549.00 3,872,500
モリタホールディングス
1,400 445.00 623,000
三櫻工業
27,600 4,287.00 118,321,200
デンソー
2,900 1,618.00 4,692,200
東海理化電機製作所
4,200 824.00 3,460,800
三井Ｅ＆Ｓホールディングス
9,700 2,002.00 19,419,400
川崎重工業
4,000 228.00 912,000
名村造船所
2,300 168.00 386,400
サノヤスホールディングス
200 2,320.00 464,000
日本車輌製造
1,300 1,012.00 1,315,600
三菱ロジスネクスト
100 1,451.00 145,100
近畿車輛
148,000 655.10 96,954,800
日産自動車
39,800 1,078.50 42,924,300
いすゞ自動車
代用有価証券で
139,600 6,795.00 948,582,000 5,000株 担保差入
トヨタ自動車
15,600 817.00 12,745,200
日野自動車
46,600 427.00 19,898,200
三菱自動車工業
1,200 732.00 878,400
エフテック
200 795.00 159,000
レシップホールディングス
ＧＭＢ 100 744.00 74,400
100 711.00 71,100
ファルテック
2,800 1,189.00 3,329,200
武蔵精密工業
2,700 895.00 2,416,500
日産車体
5,500 1,230.00 6,765,000
新明和工業
2,700 1,174.00 3,169,800
極東開発工業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,500 1,354.00 3,385,000
日信工業
1,200 1,775.00 2,130,000
トピー工業
200 1,761.00 352,200
ティラド
7,700 126.00 970,200
曙ブレーキ工業
2,500 1,195.00 2,987,500
タチエス
ＮＯＫ 6,800 1,403.00 9,540,400
フタバ産業 3,900 693.00 2,702,700
ＫＹＢ 1,400 2,858.00 4,001,200
2,500 570.00 1,425,000
大同メタル工業
6,600 417.00 2,752,200
プレス工業
1,500 311.00 466,500
ミクニ
2,600 1,399.00 3,637,400
太平洋工業
2,700 1,331.00 3,593,700
ケーヒン
1,500 715.00 1,072,500
河西工業
10,300 2,994.00 30,838,200
アイシン精機
39,700 879.70 34,924,090
マツダ
1,300 829.00 1,077,700
今仙電機製作所
105,600 2,460.00 259,776,000
本田技研工業
23,300 3,932.00 91,615,600
スズキ
ＳＵＢＡＲＵ 38,900 2,720.00 105,808,000
400 1,239.00 495,600
安永
16,400 1,707.00 27,994,800
ヤマハ発動機
2,900 1,268.00 3,677,200
ショーワ
ＴＢＫ 1,400 384.00 537,600
1,500 1,945.00 2,917,500
エクセディ
4,100 1,940.00 7,954,000
豊田合成
2,400 688.00 1,651,200
愛三工業
100 996.00 99,600
盟和産業
1,200 663.00 795,600
日本プラスト
1,300 1,169.00 1,519,700
ヨロズ
2,600 1,866.00 4,851,600
エフ・シー・シー
4,600 15,130.00 69,598,000
シマノ
2,800 2,759.00 7,725,200
テイ・エス テック
300 1,555.00 466,500
ジャムコ
35,600 3,311.00 117,871,600
テルモ
200 894.00 178,800
クリエートメディック
4,100 1,100.00 4,510,000
日機装
16,500 2,442.00 40,293,000
島津製作所
ＪＭＳ 1,300 668.00 868,400
100 374.00 37,400
クボテック
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,200 675.00 810,000
長野計器
200 5,710.00 1,142,000
ブイ・テクノロジー
1,200 862.00 1,034,400
東京計器
100 4,005.00 400,500
愛知時計電機
400 2,082.00 832,800
インターアクション
1,300 225.00 292,500
オーバル
東京精密 2,500 2,719.00 6,797,500
1,300 7,550.00 9,815,000
マニー
21,900 1,338.00 29,302,200
ニコン
6,900 1,147.00 7,914,300
トプコン
75,800 1,267.00 96,038,600
オリンパス
1,300 1,841.00 2,393,300
理研計器
1,300 2,295.00 2,983,500
タムロン
ＨＯＹＡ 24,900 8,367.00 208,338,300
200 954.00 190,800
シード
1,200 1,938.00 2,325,600
ノーリツ鋼機
1,300 680.00 884,000
エー・アンド・デイ
10,800 2,555.00 27,594,000
朝日インテック
13,700 482.00 6,603,400
シチズン時計
200 1,074.00 214,800
リズム時計工業
1,200 555.00 666,000
大研医器
1,500 3,910.00 5,865,000
メニコン
100 612.00 61,200
シンシア
1,100 1,533.00 1,686,300
松風
1,600 2,219.00 3,550,400
セイコーホールディングス
8,300 1,165.00 9,669,500
ニプロ
100 1,408.00 140,800
中本パックス
200 1,200.00 240,000
スノーピーク
1,400 3,830.00 5,362,000
パラマウントベッドホールディングス
1,100 1,097.00 1,206,700
トランザクション
ＳＨＯ－ＢＩ 600 347.00 208,200
200 2,782.00 556,400
ニホンフラッシュ
1,400 1,462.00 2,046,800
前田工繊
1,400 307.00 429,800
永大産業
1,400 618.00 865,200
アートネイチャー
12,800 6,020.00 77,056,000
バンダイナムコホールディングス
100 646.00 64,600
アイフィスジャパン
2,500 142.00 355,000
共立印刷
ＳＨＯＥＩ 200 4,370.00 874,000
1,500 979.00 1,468,500
フランスベッドホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,500 3,590.00 8,975,000
パイロットコーポレーション
1,200 1,304.00 1,564,800
萩原工業
2,800 883.00 2,472,400
トッパン・フォームズ
2,800 2,764.00 7,739,200
フジシールインターナショナル
5,500 1,076.00 5,918,000
タカラトミー
600 699.00 419,400
廣済堂
エステールホールディングス 100 615.00 61,500
5,200 96.00 499,200
アーク
200 716.00 143,200
タカノ
1,300 991.00 1,288,300
プロネクサス
1,200 133.00 159,600
ホクシン
200 1,029.00 205,800
ウッドワン
1,200 1,861.00 2,233,200
大建工業
18,860 1,576.00 29,723,360
凸版印刷
17,800 2,276.00 40,512,800
大日本印刷
100 2,650.00 265,000
共同印刷
ＮＩＳＳＨＡ 2,700 973.00 2,627,100
100 1,678.00 167,800
光村印刷
200 1,569.00 313,800
宝印刷
10,400 1,500.00 15,600,000
アシックス
100 2,075.00 207,500
ツツミ
100 1,829.00 182,900
小松ウオール工業
7,100 4,850.00 34,435,000
ヤマハ
100 3,075.00 307,500
河合楽器製作所
1,300 525.00 682,500
クリナップ
7,500 3,685.00 27,637,500
ピジョン
100 1,699.00 169,900
兼松サステック
1,200 833.00 999,600
キングジム
2,900 1,980.00 5,742,000
リンテック
2,600 425.00 1,105,000
イトーキ
7,100 39,900.00 283,290,000
任天堂
2,500 1,526.00 3,815,000
三菱鉛筆
2,700 1,651.00 4,457,700
タカラスタンダード
5,700 1,378.00 7,854,600
コクヨ
1,300 509.00 661,700
ナカバヤシ
200 3,115.00 623,000
グローブライド
4,200 1,079.00 4,531,800
オカムラ
1,300 2,761.00 3,589,300
美津濃
100,200 511.00 51,202,200
東京電力ホールディングス
38,500 1,515.00 58,327,500
中部電力
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
51,300 1,268.00 65,048,400
関西電力
17,800 1,320.00 23,496,000
中国電力
12,400 647.00 8,022,800
北陸電力
29,400 1,031.00 30,311,400
東北電力
11,000 971.00 10,681,000
四国電力
26,000 1,024.00 26,624,000
九州電力
北海道電力 12,300 536.00 6,592,800
2,600 1,563.00 4,063,800
沖縄電力
9,800 2,299.00 22,530,200
電源開発
1,100 696.00 765,600
エフオン
2,400 1,296.00 3,110,400
イーレックス
1,700 834.00 1,417,800
レノバ
24,800 2,683.50 66,550,800
東京瓦斯
24,700 1,945.00 48,041,500
大阪瓦斯
6,600 4,105.00 27,093,000
東邦瓦斯
1,100 1,454.00 1,599,400
北海道瓦斯
2,700 332.00 896,400
広島ガス
1,300 2,100.00 2,730,000
西部瓦斯
4,100 826.00 3,386,600
静岡ガス
200 3,725.00 745,000
メタウォーター
1,300 1,472.00 1,913,600
ＳＢＳホールディングス
13,600 3,205.00 43,588,000
東武鉄道
4,100 2,773.00 11,369,300
相鉄ホールディングス
34,300 1,868.00 64,072,400
東京急行電鉄
17,200 1,936.00 33,299,200
京浜急行電鉄
20,500 2,467.00 50,573,500
小田急電鉄
6,900 6,850.00 47,265,000
京王電鉄
9,700 4,050.00 39,285,000
京成電鉄
1,500 4,380.00 6,570,000
富士急行
100 2,020.00 202,000
新京成電鉄
22,100 9,993.00 220,845,300
東日本旅客鉄道
11,000 8,800.00 96,800,000
西日本旅客鉄道
11,200 20,965.00 234,808,000
東海旅客鉄道
16,300 1,755.00 28,606,500
西武ホールディングス
1,800 1,594.00 2,869,200
鴻池運輸
3,900 2,193.00 8,552,700
西日本鉄道
1,200 3,570.00 4,284,000
ハマキョウレックス
600 6,130.00 3,678,000
サカイ引越センター
12,200 5,180.00 63,196,000
近鉄グループホールディングス
15,700 3,935.00 61,779,500
阪急阪神ホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5,500 2,690.00 14,795,000
南海電気鉄道
5,500 4,405.00 24,227,500
京阪ホールディングス
100 3,930.00 393,000
神戸電鉄
9,600 3,135.00 30,096,000
名古屋鉄道
1,200 2,095.00 2,514,000
山陽電気鉄道
4,300 5,360.00 23,048,000
日本通運
ヤマトホールディングス 20,700 1,823.50 37,746,450
3,000 5,430.00 16,290,000
山九
1,100 259.00 284,900
丸運
1,200 3,115.00 3,738,000
丸全昭和運輸
6,700 813.00 5,447,100
センコーグループホールディングス
100 4,825.00 482,500
トナミホールディングス
4,300 2,336.00 10,044,800
ニッコンホールディングス
100 2,900.00 290,000
日本石油輸送
1,400 3,805.00 5,327,000
福山通運
9,000 1,333.00 11,997,000
セイノーホールディングス
100 852.00 85,200
エスライン
100 3,640.00 364,000
神奈川中央交通
2,700 3,260.00 8,802,000
日立物流
200 4,655.00 931,000
丸和運輸機関
1,300 1,196.00 1,554,800
Ｃ＆Ｆロジホールディングス
9,800 3,140.00 30,772,000
九州旅客鉄道
11,200 2,701.00 30,251,200
ＳＧホールディングス
9,900 1,573.00 15,572,700
日本郵船
7,000 2,408.00 16,856,000
商船三井
3,900 1,084.00 4,227,600
川崎汽船
1,100 2,058.00 2,263,800
ＮＳユナイテッド海運
1,200 294.00 352,800
明治海運
5,600 319.00 1,786,400
飯野海運
100 1,291.00 129,100
共栄タンカー
1,300 904.00 1,175,200
乾汽船
21,900 3,285.00 71,941,500
日本航空
21,800 3,590.00 78,262,000
ＡＮＡホールディングス
100 845.00 84,500
パスコ
100 6,170.00 617,000
トランコム
1,200 1,476.00 1,771,200
日新
4,100 2,608.00 10,692,800
三菱倉庫
1,300 1,556.00 2,022,800
三井倉庫ホールディングス
4,200 1,348.00 5,661,600
住友倉庫
1,100 1,785.00 1,963,500
澁澤倉庫
63/120
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,500 292.00 730,000
東陽倉庫
2,700 451.00 1,217,700
日本トランスシティ
100 1,198.00 119,800
ケイヒン
1,200 1,005.00 1,206,000
中央倉庫
100 1,028.00 102,800
川西倉庫
1,200 839.00 1,006,800
安田倉庫
ファイズ 100 667.00 66,700
100 1,315.00 131,500
東洋埠頭
1,200 515.00 618,000
宇徳
7,000 2,430.00 17,010,000
上組
100 636.00 63,600
サンリツ
100 988.00 98,800
キムラユニティー
100 1,830.00 183,000
キユーソー流通システム
2,600 1,337.00 3,476,200
近鉄エクスプレス
1,100 295.00 324,500
東海運
1,100 948.00 1,042,800
エーアイテイー
100 1,196.00 119,600
内外トランスライン
100 1,233.00 123,300
日本コンセプト
1,400 2,632.00 3,684,800
ＮＥＣネッツエスアイ
100 959.00 95,900
クロスキャット
4,300 1,721.00 7,400,300
システナ
600 7,820.00 4,692,000
デジタルアーツ
1,600 3,445.00 5,512,000
日鉄ソリューションズ
1,100 764.00 840,400
キューブシステム
100 1,284.00 128,400
エイジア
200 1,304.00 260,800
コア
1,000 954.00 954,000
ソリトンシステムズ
200 1,637.00 327,400
ソフトクリエイトホールディングス
ＴＩＳ 4,000 6,060.00 24,240,000
200 721.00 144,200
ネオス
200 2,850.00 570,000
電算システム
8,300 467.00 3,876,100
グリー
2,700 2,054.00 5,545,800
コーエーテクモホールディングス
200 3,595.00 719,000
三菱総合研究所
100 503.00 50,300
ボルテージ
100 1,981.00 198,100
電算
ＡＧＳ 1,200 648.00 777,600
1,100 1,095.00 1,204,500
ファインデックス
100 6,620.00 662,000
ブレインパッド
ＫＬａｂ 2,500 920.00 2,300,000
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ポールトゥウィン・ピットクルーホール
1,500 1,099.00 1,648,500
ディングス
100 1,750.00 175,000
イーブックイニシアティブジャパン
34,900 1,325.00 46,242,500
ネクソン
2,800 604.00 1,691,200
アイスタイル
200 1,986.00 397,200
エムアップ
1,200 1,043.00 1,251,600
エイチーム
エニグモ 900 1,083.00 974,700
1,200 512.00 614,400
テクノスジャパン
ｅｎｉｓｈ 900 854.00 768,600
3,900 674.00 2,628,600
コロプラ
1,200 244.00 292,800
オルトプラス
6,600 546.00 3,603,600
ブロードリーフ
300 308.00 92,400
クロス・マーケティンググループ
200 986.00 197,200
デジタルハーツホールディングス
700 1,244.00 870,800
システム情報
100 3,290.00 329,000
メディアドゥホールディングス
1,400 632.00 884,800
じげん
1,100 464.00 510,400
ブイキューブ
100 738.00 73,800
エンカレッジ・テクノロジ
100 1,079.00 107,900
サイバーリンクス
1,200 162.00 194,400
ディー・エル・イー
1,300 1,514.00 1,968,200
フィックスターズ
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 1,000 967.00 967,000
200 2,786.00 557,200
オプティム
100 1,326.00 132,600
セレス
1,300 2,067.00 2,687,100
ティーガイア
100 3,260.00 326,000
セック
1,400 329.00 460,600
日本アジアグループ
1,200 1,762.00 2,114,400
豆蔵ホールディングス
1,200 2,370.00 2,844,000
テクマトリックス
100 1,213.00 121,300
プロシップ
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
2,900 2,349.00 6,812,100
ント
1,600 7,840.00 12,544,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
1,100 328.00 360,800
ザッパラス
100 3,980.00 398,000
システムリサーチ
1,800 2,345.00 4,221,000
インターネットイニシアティブ
1,400 614.00 859,600
さくらインターネット
100 1,225.00 122,500
ヴィンクス
100 2,538.00 253,800
ＧＭＯクラウド
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,100 2,401.00 2,641,100
ＳＲＡホールディングス
100 1,941.00 194,100
Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
100 674.00 67,400
システムインテグレータ
1,200 700.00 840,000
朝日ネット
ｅＢＡＳＥ 400 951.00 380,400
200 2,094.00 418,800
アバント
アドソル日進 200 2,105.00 421,000
1,200 1,019.00 1,222,800
フリービット
1,100 4,015.00 4,416,500
コムチュア
100 1,783.00 178,300
サイバーコム
1,100 640.00 704,000
アステリア
600 1,760.00 1,056,000
マークラインズ
1,300 1,155.00 1,501,500
メディカル・データ・ビジョン
ｇｕｍｉ 1,500 569.00 853,500
100 603.00 60,300
ショーケース
100 1,724.00 172,400
モバイルファクトリー
200 1,703.00 340,600
テラスカイ
デジタル・インフォメーション・テクノ
200 1,703.00 340,600
ロジー
100 2,008.00 200,800
ＰＣＩホールディングス
パイプドＨＤ 100 1,135.00 113,500
100 1,063.00 106,300
アイビーシー
100 952.00 95,200
ネオジャパン
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 100 2,672.00 267,200
100 1,012.00 101,200
ランドコンピュータ
100 4,970.00 497,000
ダブルスタンダード
200 2,055.00 411,000
オープンドア
100 500.00 50,000
マイネット
200 6,730.00 1,346,000
アカツキ
100 1,347.00 134,700
ベネフィットジャパン
100 1,880.00 188,000
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
ＬＩＮＥ 2,800 3,410.00 9,548,000
100 2,241.00 224,100
カナミックネットワーク
200 392.00 78,400
ノムラシステムコーポレーション
100 1,948.00 194,800
チェンジ
1,100 476.00 523,600
シンクロ・フード
1,100 1,172.00 1,289,200
オークネット
100 1,329.00 132,900
セグエグループ
100 1,997.00 199,700
エイトレッド
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 1,400 618.00 865,200
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,500 954.00 2,385,000
マクロミル
100 776.00 77,600
ビーグリー
200 2,164.00 432,800
オロ
100 480.00 48,000
テモナ
100 689.00 68,900
ニーズウェル
200 2,239.00 447,800
サインポスト
ソルクシーズ 900 915.00 823,500
200 685.00 137,000
フェイス
1,200 1,200.00 1,440,000
プロトコーポレーション
100 1,770.00 177,000
ハイマックス
24,100 1,954.00 47,091,400
野村総合研究所
1,200 610.00 732,000
サイバネットシステム
100 1,131.00 113,100
ＣＥホールディングス
100 1,338.00 133,800
日本システム技術
1,500 817.00 1,225,500
インテージホールディングス
100 918.00 91,800
東邦システムサイエンス
5,100 436.00 2,223,600
ソースネクスト
1,100 2,831.00 3,114,100
インフォコム
ＦＩＧ 1,300 302.00 392,600
1,200 1,320.00 1,584,000
アルテリア・ネットワークス
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
100 1,681.00 168,100
ディングス
1,200 816.00 979,200
フォーカスシステムズ
100 3,505.00 350,500
クレスコ
12,500 1,334.00 16,675,000
フジ・メディア・ホールディングス
4,200 11,440.00 48,048,000
オービック
1,500 4,230.00 6,345,000
ジャストシステム
1,300 755.00 981,500
ＴＤＣソフト
80,200 272.00 21,814,400
ヤフー
5,500 5,080.00 27,940,000
トレンドマイクロ
100 1,220.00 122,000
ＩＤホールディングス
2,700 9,030.00 24,381,000
日本オラクル
100 2,659.00 265,900
アルファシステムズ
1,500 1,739.00 2,608,500
フューチャー
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 1,200 1,121.00 1,345,200
200 2,074.00 414,800
ソフトバンク・テクノロジー
100 821.00 82,100
トーセ
1,300 4,480.00 5,824,000
オービックビジネスコンサルタント
5,600 2,785.00 15,596,000
伊藤忠テクノソリューションズ
1,400 937.00 1,311,800
アイティフォー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 2,994.00 299,400
東計電算
100 935.00 93,500
エックスネット
6,700 3,855.00 25,828,500
大塚商会
1,400 1,122.00 1,570,800
サイボウズ
1,200 606.00 727,200
ソフトブレーン
1,200 3,350.00 4,020,000
電通国際情報サービス
デジタルガレージ 2,500 3,350.00 8,375,000
1,200 1,651.00 1,981,200
ＥＭシステムズ
100 3,050.00 305,000
ウェザーニューズ
ＣＩＪ 1,200 824.00 988,800
100 2,642.00 264,200
東洋ビジネスエンジニアリング
1,300 172.00 223,600
日本エンタープライズ
ＷＯＷＯＷ 200 2,456.00 491,200
1,200 1,128.00 1,353,600
スカラ
400 929.00 371,600
インテリジェント ウェイブ
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 1,200 463.00 555,600
4,300 2,933.00 12,611,900
ネットワンシステムズ
3,600 109.00 392,400
システムソフト
600 2,710.00 1,626,000
アルゴグラフィックス
1,600 742.00 1,187,200
マーベラス
2,500 1,285.00 3,212,500
エイベックス
4,100 3,255.00 13,345,500
日本ユニシス
1,100 2,946.00 3,240,600
兼松エレクトロニクス
8,200 1,660.00 13,612,000
東京放送ホールディングス
11,200 1,377.00 15,422,400
日本テレビホールディングス
1,300 702.00 912,600
朝日放送グループホールディングス
3,200 1,680.00 5,376,000
テレビ朝日ホールディングス
9,300 406.00 3,775,800
スカパーＪＳＡＴホールディングス
1,200 2,131.00 2,557,200
テレビ東京ホールディングス
200 1,080.00 216,000
日本ＢＳ放送
100 4,830.00 483,000
ビジョン
100 668.00 66,800
スマートバリュー
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 200 806.00 161,200
1,100 533.00 586,300
ワイヤレスゲート
1,200 1,368.00 1,641,600
コネクシオ
10,900 236.00 2,572,400
日本通信
100 603.00 60,300
クロップス
84,400 4,929.00 416,007,600
日本電信電話
ＫＤＤＩ 100,800 2,649.50 267,069,600
130,400 1,495.50 195,013,200
ソフトバンク
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,400 25,230.00 35,322,000
光通信
77,800 2,592.00 201,657,600
ＮＴＴドコモ
1,400 730.00 1,022,000
エムティーアイ
5,000 1,761.00 8,805,000
ＧＭＯインターネット
100 3,190.00 319,000
ファイバーゲート
アイドママーケティングコミュニケー
100 560.00 56,000
ション
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 3,900 1,486.00 5,795,400
100 5,420.00 542,000
学研ホールディングス
2,700 1,815.00 4,900,500
ゼンリン
1,100 354.00 389,400
昭文社
1,200 133.00 159,600
インプレスホールディングス
1,200 1,326.00 1,591,200
アイネット
900 11,890.00 10,701,000
松竹
8,200 4,485.00 36,777,000
東宝
400 14,800.00 5,920,000
東映
32,900 1,350.00 44,415,000
エヌ・ティ・ティ・データ
100 4,355.00 435,500
ピー・シー・エー
100 2,490.00 249,000
ビジネスブレイン太田昭和
ＤＴＳ 2,800 2,184.00 6,115,200
スクウェア・エニックス・ホールディン
5,600 4,140.00 23,184,000
グス
1,400 2,349.00 3,288,600
シーイーシー
5,500 2,831.00 15,570,500
カプコン
100 1,403.00 140,300
アイ・エス・ビー
1,200 1,061.00 1,273,200
ジャステック
ＳＣＳＫ 3,000 4,925.00 14,775,000
100 2,488.00 248,800
日本システムウエア
1,500 1,093.00 1,639,500
アイネス
ＴＫＣ 1,200 4,425.00 5,310,000
1,500 4,755.00 7,132,500
富士ソフト
ＮＳＤ 2,000 2,869.00 5,738,000
5,300 4,390.00 23,267,000
コナミホールディングス
100 2,109.00 210,900
福井コンピュータホールディングス
1,200 1,496.00 1,795,200
ＪＢＣＣホールディングス
1,300 2,795.00 3,633,500
ミロク情報サービス
97,600 4,952.00 483,315,200
ソフトバンクグループ
100 798.00 79,800
ホウスイ
200 1,081.00 216,200
高千穂交易
100 4,335.00 433,500
伊藤忠食品
600 1,004.00 602,400
エレマテック
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＪＡＬＵＸ 100 2,315.00 231,500
1,100 3,320.00 3,652,000
あらた
100 2,269.00 226,900
トーメンデバイス
200 1,908.00 381,600
東京エレクトロン デバイス
1,300 486.00 631,800
フィールズ
68,800 322.00 22,153,600
双日
アルフレッサ ホールディングス 13,700 2,420.00 33,154,000
3,200 999.00 3,196,800
横浜冷凍
100 838.00 83,800
神栄
1,100 809.00 889,900
ラサ商事
1,100 598.00 657,800
ラクーンホールディングス
1,400 1,145.00 1,603,000
アルコニックス
2,200 6,370.00 14,014,000
神戸物産
1,500 1,521.00 2,281,500
あい ホールディングス
200 785.00 157,000
ディーブイエックス
1,300 4,375.00 5,687,500
ダイワボウホールディングス
3,900 1,341.00 5,229,900
マクニカ・富士エレホールディングス
200 3,770.00 754,000
ラクト・ジャパン
バイタルケーエスケー・ホールディング
2,400 1,049.00 2,517,600
ス
1,200 889.00 1,066,800
八洲電機
1,200 702.00 842,400
メディアスホールディングス
1,400 1,649.00 2,308,600
レスターホールディングス
100 931.00 93,100
ジューテックホールディングス
300 653.00 195,900
大光
100 1,113.00 111,300
ＯＣＨＩホールディングス
6,800 996.00 6,772,800
ＴＯＫＡＩホールディングス
100 452.00 45,200
黒谷
Ｃｏｍｉｎｉｘ 100 779.00 77,900
200 2,191.00 438,200
三洋貿易
100 1,701.00 170,100
ビューティガレージ
1,200 1,000.00 1,200,000
ウイン・パートナーズ
100 647.00 64,700
ミタチ産業
2,700 4,860.00 13,122,000
シップヘルスケアホールディングス
100 1,299.00 129,900
明治電機工業
100 1,447.00 144,700
デリカフーズホールディングス
100 486.00 48,600
スターティアホールディングス
2,800 1,980.00 5,544,000
コメダホールディングス
200 754.00 150,800
富士興産
100 1,321.00 132,100
協栄産業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,300 1,277.00 1,660,100
小野建
100 1,490.00 149,000
南陽
1,200 780.00 936,000
佐鳥電機
100 522.00 52,200
エコートレーディング
1,200 1,102.00 1,322,400
伯東
1,200 882.00 1,058,400
コンドーテック
中山福 1,200 482.00 578,400
1,500 2,238.00 3,357,000
ナガイレーベン
1,400 2,538.00 3,553,200
三菱食品
1,200 1,465.00 1,758,000
松田産業
1,600 4,615.00 7,384,000
第一興商
13,600 2,253.00 30,640,800
メディパルホールディングス
ＳＰＫ 100 2,484.00 248,400
200 2,819.00 563,800
萩原電気ホールディングス
1,000 9,060.00 9,060,000
アズワン
200 1,321.00 264,200
スズデン
100 1,147.00 114,700
尾家産業
1,200 1,015.00 1,218,000
シモジマ
1,200 1,684.00 2,020,800
ドウシシャ
100 1,679.00 167,900
小津産業
1,100 1,196.00 1,315,600
高速
200 1,272.00 254,400
たけびし
100 1,473.00 147,300
リックス
1,300 540.00 702,000
丸文
1,200 1,245.00 1,494,000
ハピネット
100 1,520.00 152,000
橋本総業ホールディングス
4,100 1,731.00 7,097,100
日本ライフライン
1,000 452.00 452,000
タカショー
200 1,241.00 248,200
エクセル
100 1,784.00 178,400
マルカ
ＩＤＯＭ 4,200 377.00 1,583,400
1,200 1,747.00 2,096,400
日本エム・ディ・エム
1,100 2,169.00 2,385,900
進和
100 405.00 40,500
エスケイジャパン
200 1,162.00 232,400
ダイトロン
1,500 1,243.00 1,864,500
シークス
200 614.00 122,800
田中商事
1,100 1,386.00 1,524,600
オーハシテクニカ
100 1,271.00 127,100
白銅
86,100 2,040.50 175,687,050
伊藤忠商事
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
121,700 656.50 79,896,050
丸紅
100 1,601.00 160,100
高島
6,800 1,400.00 9,520,000
長瀬産業
1,200 1,579.00 1,894,800
蝶理
13,700 3,140.00 43,018,000
豊田通商
2,500 460.00 1,150,000
三共生興
兼松 5,300 1,094.00 5,798,200
100 1,017.00 101,700
ツカモトコーポレーション
102,100 1,642.50 167,699,250
三井物産
1,100 3,420.00 3,762,000
日本紙パルプ商事
4,000 5,540.00 22,160,000
日立ハイテクノロジーズ
1,400 991.00 1,387,400
カメイ
100 2,505.00 250,500
東都水産
100 2,635.00 263,500
ＯＵＧホールディングス
200 3,890.00 778,000
スターゼン
5,300 914.00 4,844,200
山善
100 3,285.00 328,500
椿本興業
73,200 1,533.50 112,252,200
住友商事
200 3,285.00 657,000
内田洋行
86,900 2,595.00 225,505,500
三菱商事
200 2,639.00 527,800
第一実業
3,900 2,082.00 8,119,800
キヤノンマーケティングジャパン
1,200 1,252.00 1,502,400
西華産業
1,300 770.00 1,001,000
佐藤商事
1,300 1,751.00 2,276,300
菱洋エレクトロ
1,200 481.00 577,200
東京産業
1,300 2,924.00 3,801,200
ユアサ商事
100 2,176.00 217,600
神鋼商事
1,200 260.00 312,000
小林産業
2,500 2,680.00 6,700,000
阪和興業
600 2,952.00 1,771,200
正栄食品工業
1,300 1,227.00 1,595,100
カナデン
1,200 1,600.00 1,920,000
菱電商事
1,100 1,343.00 1,477,300
フルサト工業
2,800 3,535.00 9,898,000
岩谷産業
400 594.00 237,600
すてきナイスグループ
200 608.00 121,600
昭光通商
100 1,695.00 169,500
ニチモウ
100 1,730.00 173,000
極東貿易
1,400 472.00 660,800
イワキ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,200 922.00 2,950,400
三愛石油
2,900 1,216.00 3,526,400
稲畑産業
100 1,020.00 102,000
ＧＳＩクレオス
1,300 483.00 627,900
明和産業
500 406.00 203,000
クワザワ
2,700 989.00 2,670,300
ワキタ
東邦ホールディングス 4,000 2,457.00 9,828,000
4,000 1,924.00 7,696,000
サンゲツ
1,400 916.00 1,282,400
ミツウロコグループホールディングス
200 1,710.00 342,000
シナネンホールディングス
2,800 771.00 2,158,800
伊藤忠エネクス
4,000 1,986.00 7,944,000
サンリオ
1,200 748.00 897,600
サンワテクノス
1,400 2,511.00 3,515,400
リョーサン
1,300 1,865.00 2,424,500
新光商事
200 1,838.00 367,600
トーホー
1,200 1,620.00 1,944,000
三信電気
1,400 1,084.00 1,517,600
東陽テクニカ
1,400 2,306.00 3,228,400
モスフードサービス
1,300 1,609.00 2,091,700
加賀電子
1,300 520.00 676,000
ソーダニッカ
1,200 1,509.00 1,810,800
立花エレテック
700 874.00 611,800
フォーバル
ＰＡＬＴＡＣ 2,500 5,330.00 13,325,000
1,400 271.00 379,400
三谷産業
200 750.00 150,000
太平洋興発
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディング
100 3,400.00 340,000
ス
100 1,276.00 127,600
ヤマシタヘルスケアホールディングス
2,500 314.00 785,000
国際紙パルプ商事
900 1,281.00 1,152,900
ヤマタネ
100 1,570.00 157,000
丸紅建材リース
1,200 4,120.00 4,944,000
日鉄物産
100 2,616.00 261,600
泉州電業
2,700 2,425.00 6,547,500
トラスコ中山
5,400 1,703.00 9,196,200
オートバックスセブン
1,200 778.00 933,600
モリト
1,600 3,115.00 4,984,000
加藤産業
100 846.00 84,600
北恵
1,200 857.00 1,028,400
イノテック
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,400 1,452.00 3,484,800
イエローハット
1,300 486.00 631,800
ＪＫホールディングス
1,200 1,821.00 2,185,200
日伝
1,200 243.00 291,600
北沢産業
1,100 1,888.00 2,076,800
杉本商事
1,500 4,595.00 6,892,500
因幡電機産業
東テク 100 2,095.00 209,500
15,200 2,278.00 34,625,600
ミスミグループ本社
1,200 203.00 243,600
アルテック
100 1,784.00 178,400
タキヒヨー
100 1,342.00 134,200
蔵王産業
5,600 5,700.00 31,920,000
スズケン
1,200 836.00 1,003,200
ジェコス
1,300 403.00 523,900
グローセル
2,900 5,290.00 15,341,000
ローソン
1,200 4,295.00 5,154,000
サンエー
700 1,975.00 1,382,500
カワチ薬品
1,600 6,510.00 10,416,000
エービーシー・マート
200 710.00 142,000
ハードオフコーポレーション
1,400 2,605.00 3,647,000
アスクル
1,600 1,300.00 2,080,000
ゲオホールディングス
1,400 2,037.00 2,851,800
アダストリア
1,200 648.00 777,600
ジーフット
100 696.00 69,600
シー・ヴイ・エス・ベイエリア
600 4,220.00 2,532,000
くら寿司
200 1,637.00 327,400
キャンドゥ
200 3,260.00 652,000
パルグループホールディングス
5,400 999.00 5,394,600
エディオン
2,700 560.00 1,512,000
サーラコーポレーション
300 672.00 201,600
ワッツ
200 2,107.00 421,400
ハローズ
200 2,537.00 507,400
フジオフードシステム
100 3,370.00 337,000
あみやき亭
2,700 337.00 909,900
ひらまつ
100 3,140.00 314,000
大黒天物産
1,300 1,340.00 1,742,000
ハニーズホールディングス
100 550.00 55,000
ファーマライズホールディングス
1,200 1,515.00 1,818,000
アルペン
100 1,115.00 111,500
ハブ
1,600 1,373.00 2,196,800
クオールホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
900 5,680.00 5,112,000
ジンズホールディングス
6,900 1,046.00 7,217,400
ビックカメラ
6,900 1,037.00 7,155,300
ＤＣＭホールディングス
1,200 1,536.00 1,843,200
ペッパーフードサービス
ＭｏｎｏｔａＲＯ 8,700 2,303.00 20,036,100
100 603.00 60,300
東京一番フーズ
ＤＤホールディングス 100 2,950.00 295,000
100 713.00 71,300
きちりホールディングス
1,200 1,898.00 2,277,600
アークランドサービスホールディングス
15,900 1,185.00 18,841,500
Ｊ．フロント リテイリング
2,400 1,994.00 4,785,600
ドトール・日レスホールディングス
5,400 3,525.00 19,035,000
マツモトキヨシホールディングス
900 2,244.00 2,019,600
ブロンコビリー
ＺＯＺＯ 13,700 1,984.00 27,180,800
100 1,160.00 116,000
トレジャー・ファクトリー
100 10,030.00 1,003,000
物語コーポレーション
1,400 5,550.00 7,770,000
ココカラファイン
23,400 755.00 17,667,000
三越伊勢丹ホールディングス
Ｈａｍｅｅ 100 713.00 71,300
3,000 5,280.00 15,840,000
ウエルシアホールディングス
1,500 2,283.00 3,424,500
クリエイトＳＤホールディングス
1,400 374.00 523,600
丸善ＣＨＩホールディングス
100 417.00 41,700
ミサワ
100 842.00 84,200
ティーライフ
100 551.00 55,100
エー・ピーカンパニー
100 2,401.00 240,100
チムニー
1,200 1,062.00 1,274,400
シュッピン
1,700 1,241.00 2,109,700
ネクステージ
4,000 1,268.00 5,072,000
ジョイフル本田
100 2,166.00 216,600
鳥貴族
200 1,736.00 347,200
キリン堂ホールディングス
1,100 1,402.00 1,542,200
ホットランド
13,800 1,874.00 25,861,200
すかいらーくホールディングス
400 2,192.00 876,800
ＳＦＰホールディングス
200 2,176.00 435,200
綿半ホールディングス
100 3,000.00 300,000
ヨシックス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3,900 939.00 3,662,100
ホールディングス
800 619.00 495,200
ゴルフダイジェスト・オンライン
ＢＥＥＮＯＳ 100 1,292.00 129,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,100 1,213.00 1,334,300
あさひ
200 3,815.00 763,000
日本調剤
500 21,200.00 10,600,000
コスモス薬品
1,100 653.00 718,300
トーエル
100 875.00 87,500
オンリー
51,600 3,665.00 189,114,000
セブン＆アイ・ホールディングス
薬王堂 100 2,298.00 229,800
クリエイト・レストランツ・ホールディ
2,900 1,617.00 4,689,300
ングス
2,700 10,910.00 29,457,000
ツルハホールディングス
1,200 2,443.00 2,931,600
サンマルクホールディングス
100 1,001.00 100,100
フェリシモ
1,400 2,394.00 3,351,600
トリドールホールディングス
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 1,300 722.00 938,600
100 765.00 76,500
ウイルプラスホールディングス
400 1,833.00 733,200
ジャパンミート
100 1,743.00 174,300
サツドラホールディングス
100 312.00 31,200
デファクトスタンダード
1,100 761.00 837,100
アレンザホールディングス
200 1,888.00 377,600
串カツ田中ホールディングス
1,200 1,023.00 1,227,600
バロックジャパンリミテッド
1,300 7,460.00 9,698,000
クスリのアオキホールディングス
100 912.00 91,200
力の源ホールディングス
1,300 6,160.00 8,008,000
スシローグローバルホールディングス
1,200 1,355.00 1,626,000
ＬＩＸＩＬビバ
1,400 542.00 758,800
メディカルシステムネットワーク
1,100 778.00 855,800
はるやまホールディングス
2,500 1,692.00 4,230,000
ノジマ
1,500 1,406.00 2,109,000
カッパ・クリエイト
1,200 716.00 859,200
ライトオン
300 313.00 93,900
ジーンズメイト
1,700 18,270.00 31,059,000
良品計画
1,500 299.00 448,500
三城ホールディングス
1,600 1,111.00 1,777,600
アドヴァン
200 2,402.00 480,400
アルビス
1,500 406.00 609,000
コナカ
100 1,590.00 159,000
ハウス オブ ローゼ
100 3,005.00 300,500
Ｇ－７ホールディングス
1,200 729.00 874,800
イオン北海道
1,800 450.00 810,000
コジマ
76/120
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 823.00 82,300
ヒマラヤ
1,500 2,311.00 3,466,500
コーナン商事
200 1,438.00 287,600
エコス
1,500 1,647.00 2,470,500
ワタミ
100 773.00 77,300
マルシェ
パン・パシフィック・インターナショナ
7,100 6,400.00 45,440,000
ルホールディングス
西松屋チェーン 2,800 869.00 2,433,200
6,000 2,384.00 14,304,000
ゼンショーホールディングス
1,200 2,589.00 3,106,800
幸楽苑ホールディングス
100 1,024.00 102,400
ハークスレイ
2,500 2,589.00 6,472,500
サイゼリヤ
4,300 455.00 1,956,500
ＶＴホールディングス
100 1,533.00 153,300
魚力
100 493.00 49,300
ポプラ
100 2,006.00 200,600
フジ・コーポレーション
1,400 2,956.00 4,138,400
ユナイテッドアローズ
1,500 2,116.00 3,174,000
ハイデイ日高
1,200 332.00 398,400
京都きもの友禅
4,100 2,058.00 8,437,800
コロワイド
1,500 481.00 721,500
ピーシーデポコーポレーション
1,200 5,180.00 6,216,000
壱番屋
1,100 357.00 392,700
トップカルチャー
ＰＬＡＮＴ 100 715.00 71,500
2,700 5,320.00 14,364,000
スギホールディングス
1,400 630.00 882,000
ヴィア・ホールディングス
2,300 320.00 736,000
スクロール
1,300 2,466.00 3,205,800
ヨンドシーホールディングス
ユニー・ファミリーマートホールディン
13,800 2,172.00 29,973,600
グス
1,400 2,618.00 3,665,200
木曽路
1,400 1,020.00 1,428,000
ＳＲＳホールディングス
2,600 308.00 800,800
千趣会
1,200 176.00 211,200
タカキュー
2,600 468.00 1,216,800
ケーヨー
1,400 1,999.00 2,798,600
上新電機
1,600 2,982.00 4,771,200
日本瓦斯
2,500 2,599.00 6,497,500
ロイヤルホールディングス
100 1,225.00 122,500
東天紅
1,400 1,423.00 1,992,200
いなげや
2,800 2,364.00 6,619,200
島忠
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,400 1,531.00 2,143,400
チヨダ
1,100 2,092.00 2,301,200
ライフコーポレーション
1,400 2,557.00 3,579,800
リンガーハット
ＭｒＭａｘＨＤ 1,500 432.00 648,000
1,300 420.00 546,000
テンアライド
2,700 1,020.00 2,754,000
ＡＯＫＩホールディングス
オークワ 1,500 1,081.00 1,621,500
1,500 2,089.00 3,133,500
コメリ
2,500 1,838.00 4,595,000
青山商事
1,400 7,970.00 11,158,000
しまむら
1,100 398.00 437,800
はせがわ
9,700 1,216.00 11,795,200
高島屋
2,700 729.00 1,968,300
松屋
6,700 1,085.00 7,269,500
エイチ・ツー・オー リテイリング
200 3,065.00 613,000
近鉄百貨店
1,300 1,157.00 1,504,100
パルコ
10,800 1,950.00 21,060,000
丸井グループ
1,200 3,835.00 4,602,000
アクシアル リテイリング
1,100 214.00 235,400
井筒屋
47,500 1,884.00 89,490,000
イオン
2,700 3,845.00 10,381,500
イズミ
2,700 1,919.00 5,181,300
平和堂
1,300 1,784.00 2,319,200
フジ
1,400 4,720.00 6,608,000
ヤオコー
1,400 1,143.00 1,600,200
ゼビオホールディングス
12,500 1,030.00 12,875,000
ケーズホールディングス
1,200 602.00 722,400
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
2,300 281.00 646,300
日産東京販売ホールディングス
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 200 2,033.00 406,600
1,300 1,491.00 1,938,300
総合メディカルホールディングス
1,100 1,444.00 1,588,400
ブックオフグループホールディングス
1,500 5,480.00 8,220,000
アインホールディングス
100 2,855.00 285,500
元気寿司
37,600 473.00 17,784,800
ヤマダ電機
2,500 1,212.00 3,030,000
アークランドサカモト
5,300 14,895.00 78,943,500
ニトリホールディングス
1,200 1,161.00 1,393,200
グルメ杵屋
1,200 241.00 289,200
愛眼
1,100 777.00 854,700
ケーユーホールディングス
4,200 2,244.00 9,424,800
吉野家ホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
200 3,700.00 740,000
松屋フーズホールディングス
1,400 1,343.00 1,880,200
サガミホールディングス
1,200 1,101.00 1,321,200
関西スーパーマーケット
1,200 7,070.00 8,484,000
王将フードサービス
1,400 1,749.00 2,448,600
プレナス
1,200 1,431.00 1,717,200
ミニストップ
アークス 2,600 2,134.00 5,548,400
2,700 1,767.00 4,770,900
バローホールディングス
100 719.00 71,900
藤久
200 5,120.00 1,024,000
ベルク
1,100 1,602.00 1,762,200
大庄
1,600 62,440.00 99,904,000
ファーストリテイリング
4,400 3,010.00 13,244,000
サンドラッグ
1,200 885.00 1,062,000
サックスバー ホールディングス
100 1,634.00 163,400
ヤマザワ
100 2,165.00 216,500
やまや
2,900 611.00 1,771,900
ベルーナ
100 663.00 66,300
島根銀行
9,000 92.00 828,000
じもとホールディングス
64,600 238.00 15,374,800
めぶきフィナンシャルグループ
1,500 1,311.00 1,966,500
東京きらぼしフィナンシャルグループ
20,600 388.00 7,992,800
九州フィナンシャルグループ
34,900 987.00 34,446,300
ゆうちょ銀行
2,900 279.00 809,100
富山第一銀行
コンコルディア・フィナンシャルグルー
78,700 351.00 27,623,700
プ
8,000 670.00 5,360,000
西日本フィナンシャルホールディングス
5,700 712.00 4,058,400
関西みらいフィナンシャルグループ
1,200 1,544.00 1,852,800
三十三フィナンシャルグループ
2,500 2,485.00 6,212,500
第四北越フィナンシャルグループ
9,600 1,420.00 13,632,000
新生銀行
6,900 2,480.00 17,112,000
あおぞら銀行
851,200 499.00 424,748,800
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
136,000 409.90 55,746,400
りそなホールディングス
24,600 3,438.00 84,574,800
三井住友トラスト・ホールディングス
87,200 3,467.00 302,322,400
三井住友フィナンシャルグループ
43,800 522.00 22,863,600
千葉銀行
24,800 346.00 8,580,800
群馬銀行
1,500 1,812.00 2,718,000
武蔵野銀行
3,900 283.00 1,103,700
千葉興業銀行
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5,300 152.00 805,600
筑波銀行
4,100 1,344.00 5,510,400
七十七銀行
1,200 2,515.00 3,018,000
青森銀行
1,200 1,943.00 2,331,600
秋田銀行
1,400 1,417.00 1,983,800
山形銀行
1,100 2,396.00 2,635,600
岩手銀行
東邦銀行 11,000 237.00 2,607,000
1,100 960.00 1,056,000
東北銀行
1,200 1,565.00 1,878,000
みちのく銀行
11,000 1,723.00 18,953,000
ふくおかフィナンシャルグループ
31,600 690.00 21,804,000
静岡銀行
1,500 2,093.00 3,139,500
十六銀行
12,400 376.00 4,662,400
スルガ銀行
29,800 378.00 11,264,400
八十二銀行
1,400 972.00 1,360,800
山梨中央銀行
2,600 2,164.00 5,626,400
大垣共立銀行
1,300 1,338.00 1,739,400
福井銀行
1,400 2,611.00 3,655,400
北國銀行
200 1,708.00 341,600
清水銀行
100 2,494.00 249,400
富山銀行
2,700 2,233.00 6,029,100
滋賀銀行
1,400 2,197.00 3,075,800
南都銀行
11,100 313.00 3,474,300
百五銀行
4,300 3,775.00 16,232,500
京都銀行
4,300 1,341.00 5,766,300
紀陽銀行
8,200 969.00 7,945,800
ほくほくフィナンシャルグループ
18,200 477.00 8,681,400
広島銀行
7,100 586.00 4,160,600
山陰合同銀行
10,700 852.00 9,116,400
中国銀行
200 1,395.00 279,000
鳥取銀行
16,500 499.00 8,233,500
伊予銀行
1,400 1,972.00 2,760,800
百十四銀行
1,400 885.00 1,239,000
四国銀行
1,600 2,280.00 3,648,000
阿波銀行
1,200 2,892.00 3,470,400
大分銀行
1,200 2,284.00 2,740,800
宮崎銀行
1,200 1,446.00 1,735,200
佐賀銀行
1,300 3,020.00 3,926,000
沖縄銀行
2,800 1,015.00 2,842,000
琉球銀行
42,000 275.00 11,550,000
セブン銀行
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,680,500 153.30 257,620,650
みずほフィナンシャルグループ
200 728.00 145,600
高知銀行
15,300 670.00 10,251,000
山口フィナンシャルグループ
100 1,576.00 157,600
長野銀行
1,200 3,115.00 3,738,000
名古屋銀行
19,000 210.00 3,990,000
北洋銀行
愛知銀行 200 3,305.00 661,000
200 2,089.00 417,800
中京銀行
200 1,684.00 336,800
大光銀行
1,500 1,069.00 1,603,500
愛媛銀行
200 1,005.00 201,000
トマト銀行
5,400 599.00 3,234,600
京葉銀行
6,600 166.00 1,095,600
栃木銀行
100 1,652.00 165,200
北日本銀行
2,500 687.00 1,717,500
東和銀行
1,300 210.00 273,000
福島銀行
1,100 549.00 603,900
大東銀行
9,600 313.00 3,004,800
トモニホールディングス
12,500 112.00 1,400,000
フィデアホールディングス
13,500 182.00 2,457,000
池田泉州ホールディングス
ＦＰＧ 4,100 978.00 4,009,800
300 675.00 202,500
マーキュリアインベストメント
15,100 2,245.00 33,899,500
ＳＢＩホールディングス
1,200 241.00 289,200
日本アジア投資
1,800 3,660.00 6,588,000
ジャフコ
99,500 429.70 42,755,150
大和証券グループ本社
216,300 365.00 78,949,500
野村ホールディングス
10,800 339.00 3,661,200
岡三証券グループ
3,900 503.00 1,961,700
丸三証券
5,100 118.00 601,800
東洋証券
東海東京フィナンシャル・ホールディン
14,900 275.00 4,097,500
グス
100 573.00 57,300
光世証券
3,800 187.00 710,600
水戸証券
2,600 666.00 1,731,600
いちよし証券
6,000 852.00 5,112,000
松井証券
1,100 526.00 578,600
だいこう証券ビジネス
12,200 305.00 3,721,000
マネックスグループ
1,500 826.00 1,239,000
極東証券
1,300 1,046.00 1,359,800
岩井コスモホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,500 663.00 1,657,500
藍澤證券
1,400 262.00 366,800
マネーパートナーズグループ
5,000 215.00 1,075,000
スパークス・グループ
1,000 242.00 242,000
小林洋行
4,300 1,562.00 6,716,600
かんぽ生命保険
21,900 4,199.00 91,958,100
ＳＯＭＰＯホールディングス
アニコム ホールディングス 1,200 4,275.00 5,130,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
32,300 3,425.00 110,627,500
ホールディングス
9,800 2,400.00 23,520,000
ソニーフィナンシャルホールディングス
70,200 1,369.00 96,103,800
第一生命ホールディングス
44,100 5,621.00 247,886,100
東京海上ホールディングス
38,500 990.70 38,141,950
Ｔ＆Ｄホールディングス
100 1,761.00 176,100
アドバンスクリエイト
3,900 3,960.00 15,444,000
全国保証
200 330.00 66,000
ジェイリース
100 738.00 73,800
イントラスト
100 1,092.00 109,200
日本モーゲージサービス
Ｃａｓａ 200 1,097.00 219,400
1,300 2,110.00 2,743,000
アルヒ
400 1,859.00 743,600
プレミアグループ
8,500 1,183.00 10,055,500
クレディセゾン
1,400 6,280.00 8,792,000
芙蓉総合リース
2,600 2,573.00 6,689,800
興銀リース
2,700 4,105.00 11,083,500
東京センチュリー
5,500 481.00 2,645,500
日本証券金融
19,100 216.00 4,125,600
アイフル
1,200 3,205.00 3,846,000
リコーリース
8,200 1,594.00 13,070,800
イオンフィナンシャルサービス
24,900 367.00 9,138,300
アコム
1,400 2,141.00 2,997,400
ジャックス
34,000 118.00 4,012,000
オリエントコーポレーション
2,700 2,091.00 5,645,700
日立キャピタル
6,600 67.00 442,200
アプラスフィナンシャル
82,800 1,481.50 122,668,200
オリックス
28,000 566.00 15,848,000
三菱ＵＦＪリース
1,100 589.00 647,900
九州リースサービス
33,400 1,581.00 52,805,400
日本取引所グループ
1,300 1,184.00 1,539,200
イー・ギャランティ
1,100 585.00 643,500
アサックス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 1,956.00 195,600
ＮＥＣキャピタルソリューション
16,200 383.00 6,204,600
いちご
14,900 164.00 2,443,600
日本駐車場開発
300 1,734.00 520,200
スター・マイカ・ホールディングス
26,000 947.00 24,622,000
ヒューリック
200 1,425.00 285,000
三栄建築設計
野村不動産ホールディングス 8,300 2,061.00 17,106,300
2,700 544.00 1,468,800
三重交通グループホールディングス
1,500 1,734.00 2,601,000
サムティ
1,500 491.00 736,500
ディア・ライフ
100 678.00 67,800
コーセーアールイー
37,100 34.00 1,261,400
エー・ディー・ワークス
1,200 1,475.00 1,770,000
日本商業開発
1,600 1,508.00 2,412,800
プレサンスコーポレーション
1,600 3,600.00 5,760,000
ユニゾホールディングス
1,100 433.00 476,300
ＴＨＥグローバル社
1,200 1,164.00 1,396,800
日本管理センター
100 762.00 76,200
サンセイランディック
100 692.00 69,200
エストラスト
2,800 605.00 1,694,000
フージャースホールディングス
1,600 4,490.00 7,184,000
オープンハウス
33,300 597.00 19,880,100
東急不動産ホールディングス
10,800 1,548.00 16,718,400
飯田グループホールディングス
100 678.00 67,800
イーグランド
1,200 571.00 685,200
ムゲンエステート
100 1,620.00 162,000
ビーロット
100 969.00 96,900
ファーストブラザーズ
1,100 1,434.00 1,577,400
ハウスドゥ
100 1,116.00 111,600
シーアールイー
100 1,172.00 117,200
プロパティエージェント
100 1,711.00 171,100
ケイアイスター不動産
100 407.00 40,700
アグレ都市デザイン
100 1,639.00 163,900
グッドコムアセット
100 4,335.00 433,500
ジェイ・エス・ビー
100 1,781.00 178,100
テンポイノベーション
100 578.00 57,800
グローバル・リンク・マネジメント
パーク２４ 6,700 2,416.00 16,187,200
100 2,023.00 202,300
パラカ
65,400 2,272.00 148,588,800
三井不動産
86,800 1,961.50 170,258,200
三菱地所
83/120
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,600 2,357.00 6,128,200
平和不動産
13,600 1,267.00 17,231,200
東京建物
4,000 977.00 3,908,000
ダイビル
2,500 1,215.00 3,037,500
京阪神ビルディング
27,600 3,850.00 106,260,000
住友不動産
2,700 734.00 1,981,800
テーオーシー
東京楽天地 100 5,190.00 519,000
レオパレス２１ 15,300 235.00 3,595,500
1,500 2,228.00 3,342,000
スターツコーポレーション
1,400 679.00 950,600
フジ住宅
1,400 501.00 701,400
空港施設
1,100 530.00 583,000
明和地所
1,200 1,960.00 2,352,000
ゴールドクレスト
200 1,608.00 321,600
日本エスリード
2,400 444.00 1,065,600
日神不動産
2,600 703.00 1,827,800
日本エスコン
5,600 356.00 1,993,600
タカラレーベン
1,200 941.00 1,129,200
サンヨーハウジング名古屋
6,700 1,612.00 10,800,400
イオンモール
100 734.00 73,400
毎日コムネット
200 1,175.00 235,000
ファースト住建
59,500 6.00 357,000
ランド
1,400 4,110.00 5,754,000
カチタス
1,500 1,116.00 1,674,000
トーセイ
100 2,798.00 279,800
穴吹興産
1,500 1,195.00 1,792,500
サンフロンティア不動産
1,300 1,006.00 1,307,800
エフ・ジェー・ネクスト
100 747.00 74,700
インテリックス
800 766.00 612,800
ランドビジネス
300 1,039.00 311,700
日本社宅サービス
1,200 432.00 518,400
グランディハウス
4,000 4,010.00 16,040,000
日本空港ビルデング
1,200 2,532.00 3,038,400
日本工営
ＬＩＦＵＬＬ 4,300 627.00 2,696,100
800 1,985.00 1,588,000
ジェイエイシーリクルートメント
8,800 2,918.00 25,678,400
日本Ｍ＆Ａセンター
100 1,751.00 175,100
メンバーズ
100 591.00 59,100
中広
200 759.00 151,800
アイティメディア
1,200 948.00 1,137,600
タケエイ
84/120
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 1,176.00 117,600
Ｅ・Ｊホールディングス
2,000 1,255.00 2,510,000
トラスト・テック
2,800 1,681.00 4,706,800
コシダカホールディングス
100 695.00 69,500
アルトナー
1,400 1,477.00 2,067,800
パソナグループ
ＣＤＳ 100 1,269.00 126,900
リンクアンドモチベーション 2,500 444.00 1,110,000
ＧＣＡ 1,300 685.00 890,500
4,300 2,495.00 10,728,500
エス・エム・エス
200 1,007.00 201,400
サニーサイドアップ
12,200 2,199.00 26,827,800
パーソルホールディングス
1,100 943.00 1,037,300
リニカル
3,900 271.00 1,056,900
クックパッド
100 802.00 80,200
エスクリ
1,100 708.00 778,800
アイ・ケイ・ケイ
200 1,124.00 224,800
学情
200 2,070.00 414,000
スタジオアリス
1,100 1,716.00 1,887,600
シミックホールディングス
ＮＪＳ 100 1,555.00 155,500
4,500 5,050.00 22,725,000
綜合警備保障
9,400 2,431.00 22,851,400
カカクコム
200 1,599.00 319,800
アイロムグループ
1,100 482.00 530,200
セントケア・ホールディング
100 630.00 63,000
サイネックス
1,100 1,581.00 1,739,100
ルネサンス
1,600 2,241.00 3,585,600
ディップ
1,200 1,554.00 1,864,800
オプトホールディング
1,500 616.00 924,000
新日本科学
2,800 437.00 1,223,600
ツクイ
100 1,419.00 141,900
キャリアデザインセンター
3,000 1,733.00 5,199,000
ベネフィット・ワン
25,200 2,198.00 55,389,600
エムスリー
1,200 576.00 691,200
ツカダ・グローバルホールディング
100 611.00 61,100
ブラス
6,800 1,009.00 6,861,200
アウトソーシング
1,300 738.00 959,400
ウェルネット
100 1,523.00 152,300
ワールドホールディングス
6,600 2,074.00 13,688,400
ディー・エヌ・エー
16,600 1,563.00 25,945,800
博報堂ＤＹホールディングス
1,500 700.00 1,050,000
ぐるなび
85/120
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,300 743.00 965,900
タカミヤ
1,200 1,102.00 1,322,400
ジャパンベストレスキューシステム
3,800 538.00 2,044,400
ファンコミュニケーションズ
200 1,798.00 359,600
ライク
1,100 358.00 393,800
ビジネス・ブレークスルー
200 2,394.00 478,800
ＷＤＢホールディングス
ティア 1,100 620.00 682,000
ＣＤＧ 100 1,370.00 137,000
1,200 1,686.00 2,023,200
バリューコマース
6,900 1,568.00 10,819,200
インフォマート
3,900 272.00 1,060,800
ＪＰホールディングス
2,500 123.00 307,500
エコナックホールディングス
1,500 1,321.00 1,981,500
ＥＰＳホールディングス
100 1,689.00 168,900
レッグス
2,600 1,707.00 4,438,200
プレステージ・インターナショナル
1,100 2,566.00 2,822,600
アミューズ
100 1,237.00 123,700
ドリームインキュベータ
1,200 1,382.00 1,658,400
クイック
ＴＡＣ 1,100 194.00 213,400
10,900 469.00 5,112,100
ケネディクス
12,300 3,695.00 45,448,500
電通
200 1,192.00 238,400
テイクアンドギヴ・ニーズ
100 4,350.00 435,000
ぴあ
100 2,979.00 297,900
イオンファンタジー
1,400 680.00 952,000
シーティーエス
100 1,668.00 166,800
ネクシィーズグループ
3,000 2,241.00 6,723,000
みらかホールディングス
1,400 1,398.00 1,957,200
アルプス技研
2,500 249.00 622,500
サニックス
100 1,459.00 145,900
ダイオーズ
1,300 700.00 910,000
日本空調サービス
13,900 14,975.00 208,152,500
オリエンタルランド
2,900 2,681.00 7,774,900
ダスキン
1,400 935.00 1,309,000
明光ネットワークジャパン
1,100 1,576.00 1,733,600
ファルコホールディングス
100 432.00 43,200
秀英予備校
100 594.00 59,400
田谷
4,000 1,678.00 6,712,000
ラウンドワン
5,300 1,575.00 8,347,500
リゾートトラスト
1,500 2,975.00 4,462,500
ビー・エム・エル
86/120
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 634.00 63,400
ワタベウェディング
2,500 1,290.00 3,225,000
りらいあコミュニケーションズ
6,500 509.00 3,308,500
リソー教育
200 857.00 171,400
早稲田アカデミー
15,000 1,901.00 28,515,000
ユー・エス・エス
200 841.00 168,200
東京個別指導学院
サイバーエージェント 7,000 4,330.00 30,310,000
55,800 1,015.00 56,637,000
楽天
1,200 1,235.00 1,482,000
クリーク・アンド・リバー社
1,300 760.00 988,000
テー・オー・ダブリュー
500 1,647.00 823,500
山田コンサルティンググループ
200 3,010.00 602,000
セントラルスポーツ
1,300 1,979.00 2,572,700
フルキャストホールディングス
1,700 3,840.00 6,528,000
エン・ジャパン
100 3,900.00 390,000
リソルホールディングス
2,700 5,990.00 16,173,000
テクノプロ・ホールディングス
200 228.00 45,600
アトラ
100 543.00 54,300
インターワークス
100 3,915.00 391,500
アイ・アールジャパンホールディングス
200 1,321.00 264,200
ＫｅｅＰｅｒ技研
100 590.00 59,000
ファーストロジック
100 860.00 86,000
三機サービス
Ｇｕｎｏｓｙ 1,200 1,423.00 1,707,600
100 297.00 29,700
デザインワン・ジャパン
200 1,886.00 377,200
イー・ガーディアン
1,100 268.00 294,800
リブセンス
2,900 1,159.00 3,361,100
ジャパンマテリアル
1,300 882.00 1,146,600
ベクトル
1,100 480.00 528,000
ウチヤマホールディングス
100 2,235.00 223,500
チャーム・ケア・コーポレーション
100 934.00 93,400
ライクキッズネクスト
1,000 603.00 603,000
キャリアリンク
ＩＢＪ 1,200 1,010.00 1,212,000
200 2,005.00 401,000
アサンテ
1,200 650.00 780,000
Ｎ・フィールド
バリューＨＲ 100 3,315.00 331,500
100 6,280.00 628,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
ライドオンエクスプレスホールディング
200 1,468.00 293,600
ス
100 752.00 75,200
ＥＲＩホールディングス
87/120
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 2,615.00 261,500
アビスト
900 1,395.00 1,255,500
シグマクシス
1,200 878.00 1,053,600
ウィルグループ
2,300 213.00 489,900
エスクロー・エージェント・ジャパン
100 1,482.00 148,200
日本ビューホテル
85,800 3,522.00 302,187,600
リクルートホールディングス
エラン 1,200 1,824.00 2,188,800
1,100 422.00 464,200
土木管理総合試験所
400 730.00 292,000
ネットマーケティング
98,200 984.00 96,628,800
日本郵政
2,400 1,538.00 3,691,200
ベルシステム２４ホールディングス
1,200 1,608.00 1,929,600
鎌倉新書
100 699.00 69,900
ソネット・メディア・ネットワークス
100 628.00 62,800
一蔵
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 100 1,850.00 185,000
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 100 877.00 87,700
500 2,062.00 1,031,000
エボラブルアジア
100 2,487.00 248,700
アトラエ
100 2,458.00 245,800
ストライク
2,800 1,233.00 3,452,400
ソラスト
100 768.00 76,800
セラク
100 2,992.00 299,200
インソース
900 4,890.00 4,401,000
ベイカレント・コンサルティング
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 100 980.00 98,000
100 702.00 70,200
アイモバイル
100 544.00 54,400
キャリアインデックス
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 200 1,477.00 295,400
100 912.00 91,200
船場
100 3,105.00 310,500
グレイステクノロジー
ジャパンエレベーターサービスホール
1,100 2,828.00 3,110,800
ディングス
100 1,179.00 117,900
フルテック
100 1,302.00 130,200
グリーンズ
100 578.00 57,800
ツナググループ・ホールディングス
100 1,745.00 174,500
ソウルドアウト
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 200 1,004.00 200,800
400 1,119.00 447,600
日総工産
400 2,267.00 906,800
キュービーネットホールディングス
400 1,577.00 630,800
ＲＰＡホールディングス
100 1,650.00 165,000
スプリックス
88/120
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
200 844.00 168,800
アドバンテッジリスクマネジメント
6,700 2,575.00 17,252,500
リログループ
1,200 2,795.00 3,354,000
東祥
1,800 2,379.00 4,282,200
エイチ・アイ・エス
100 2,228.00 222,800
ラックランド
1,600 4,265.00 6,824,000
共立メンテナンス
イチネンホールディングス 1,300 1,033.00 1,342,900
1,200 1,566.00 1,879,200
建設技術研究所
1,200 1,131.00 1,357,200
スペース
200 758.00 151,600
長大
100 2,049.00 204,900
燦ホールディングス
100 5,950.00 595,000
スバル興業
200 1,342.00 268,400
東京テアトル
100 1,226.00 122,600
タナベ経営
100 4,810.00 481,000
ナガワ
100 4,480.00 448,000
よみうりランド
1,200 3,015.00 3,618,000
東京都競馬
200 1,660.00 332,000
常磐興産
1,500 2,635.00 3,952,500
カナモト
4,300 1,029.00 4,424,700
東京ドーム
1,300 2,700.00 3,510,000
西尾レントオール
9,000 33.00 297,000
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
1,400 2,587.00 3,621,800
トランス・コスモス
5,400 1,329.00 7,176,600
乃村工藝社
100 2,745.00 274,500
藤田観光
1,100 1,463.00 1,609,300
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
1,400 1,829.00 2,560,600
日本管財
1,300 2,178.00 2,831,400
トーカイ
100 2,810.00 281,000
白洋舎
12,500 8,751.00 109,387,500
セコム
200 4,915.00 983,000
セントラル警備保障
2,600 1,281.00 3,330,600
丹青社
1,400 5,400.00 7,560,000
メイテック
1,400 1,055.00 1,477,000
応用地質
2,700 2,216.00 5,983,200
船井総研ホールディングス
1,000 526.00 526,000
進学会ホールディングス
1,200 601.00 721,200
オオバ
100 1,074.00 107,400
いであ
100 1,279.00 127,900
学究社
4,300 2,577.00 11,081,100
ベネッセホールディングス
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1,400 3,230.00 4,522,000
イオンディライト
1,200 924.00 1,108,800
ナック
1,400 1,649.00 2,308,600
ニチイ学館
1,700 2,480.00 4,216,000
ダイセキ
200 1,428.00 285,600
ステップ
14,893,060 26,613,327,690
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年 8月30日現在）
Ⅰ 資産総額 31,983,000,313 円
Ⅱ 負債総額 622,483,844 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,360,516,469 円
Ⅳ 発行済口数 20,717,800 口
Ⅴ 100口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 151,370 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2019年８月30日現在）
34億２千万円
発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
発行済株式総数：53,400株（普通株式38,400株、Ａ種種類株式15,000株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2012年７月26日 Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
（注）Ａ種種類株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となります。代
表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わ
ります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締役およ
び監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができま
す。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
５．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
６．運用管理会議
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
１．運用方針の決定
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経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決 定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2019年８月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格） 本数 純資産総額
277 本 4,424,111 百万円
株式投資信託
31 本 141,970 百万円
公社債投資信託
308 本 4,566,081 百万円
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。な
お、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更し
ております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 10,520,402 10,953,987
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
－ 91,023
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
100,685 116,844
前払費用
1,454,894 1,672,837
未収委託者報酬
212,706 197,286
未収運用受託報酬
162,644 146,031
未収投資助言報酬
2,021 1,546
未収収益
25,477 30,225
その他
13,578,832 14,309,782
流動資産計
固定資産
146,878 148,382
有形固定資産
※２ 101,124 95,253
建物
※２ 45,753 53,129
器具備品
8,736 8,281
無形固定資産
6,331 5,886
商標権
2,405 2,394
電話加入権等
5,172,852 5,244,866
投資その他の資産
910,081 964,082
投資有価証券
4,000,000 4,000,000
その他の関係会社有価証券
80,077 82,624
長期差入保証金
3,659 2,743
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
172,334 188,715
繰延税金資産
5,328,467 5,401,530
固定資産計
18,907,299 19,711,313
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
2,245,059 1,500,896
預り金
551,825 619,815
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
534,806 603,800
未払手数料
13,872 12,868
その他未払金
109,493 125,004
未払費用
549,111 651,420
未払法人税等
99,920 98,144
未払消費税等
176,534 180,895
賞与引当金
3,731,945 3,176,175
流動負債計
固定負債
179,077 187,460
退職給付引当金
44,700 59,600
役員退任慰労引当金
223,777 247,060
固定負債計
3,955,722 3,423,235
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
9,905,856 11,256,010
その他利益剰余金
7,905,000 8,805,000
別途積立金
2,000,856 2,451,010
繰越利益剰余金
9,979,896 11,330,050
利益剰余金計
14,899,896 16,250,050
株主資本計
評価・換算差額等
51,680 38,026
その他有価証券評価差額金
51,680 38,026
評価・換算差額等計
14,951,577 16,288,077
純資産合計
18,907,299 19,711,313
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
6,975,152 7,793,271
委託者報酬
890,344 965,238
運用受託報酬
284,776 281,724
投資助言報酬
－ 593
その他営業収益
8,150,273 9,040,826
営業収益計
営業費用
1,550,241 1,704,583
支払手数料
12,737 37,891
広告宣伝費
1,217,573 1,160,822
調査費
477,154 540,390
調査費
738,187 618,070
委託調査費
2,232 2,361
図書費
312,333 339,499
委託計算費
101,015 84,914
営業雑経費
20,943 21,031
通信費
38,346 41,155
印刷費
12,144 13,173
協会費
1,412 1,347
諸会費
28,169 8,205
その他営業雑経費
3,193,901 3,327,712
営業費用計
一般管理費
1,301,010 1,336,594
給料
88,338 88,362
役員報酬
858,628 895,684
給料・手当
164,908 156,753
賞与
176,534 180,895
賞与引当金繰入額
12,600 14,900
役員退任慰労引当金繰入額
159,394 170,844
福利厚生費
17,422 18,673
交際費
38,576 39,994
旅費交通費
86,622 93,387
租税公課
168,634 169,149
不動産賃借料
1,674 1,748
賃借料
1,100 －
役員退任慰労金
44,212 44,599
退職給付費用
固定資産減価償却費 23,878 28,828
270,761 282,049
業務委託費
144,714 142,172
諸経費
2,258,002 2,328,042
一般管理費計
2,698,368 3,385,071
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記 金額 金額
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
41,661 9,268
受取配当金
※１ 13,825 8,193
有価証券利息
52 62
受取利息
8,385 1,131
投資有価証券売却益
18,276 104
投資有価証券償還益
3,505 132
その他
85,706 18,892
営業外収益計
営業外費用
※１ 501 4,391
支払利息
805 28,297
投資有価証券売却損
849 146
投資有価証券償還損
160 268
その他
営業外費用計 2,317 33,103
2,781,758 3,370,861
経常利益
特別損失
※２ 13 0
固定資産除却損
13 0
特別損失計
2,781,745 3,370,861
税引前当期純利益
876,228 1,040,431
法人税、住民税及び事業税
△ 33,503 △ 10,324
法人税等調整額
842,725 1,030,106
法人税等合計
1,939,019 2,340,754
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,105,000 1,689,236 8,868,276 13,788,276
当期変動額
剰余金の配当
△827,400 △827,400 △827,400
別途積立金の積立
800,000 △800,000 ― ―
当期純利益
1,939,019 1,939,019 1,939,019
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 800,000 311,619 1,111,619 1,111,619
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
63,895 63,895 13,852,172
当期変動額
剰余金の配当 △827,400
別途積立金の積立 ―
当期純利益
1,939,019
株主資本以外の項目の
△12,215 △12,215 △12,215
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△12,215 △12,215 1,099,404
当期末残高
51,680 51,680 14,951,577
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当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
当期純利益
2,340,754 2,340,754 2,340,754
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 900,000 450,154 1,350,154 1,350,154
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,340,754
株主資本以外の項目の
△13,653 △13,653 △13,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△13,653 △13,653 1,336,500
当期末残高
38,026 38,026 16,288,077
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
産」の「繰延税金資産」87,158千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」172,334千円に含め
て表示しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 10,405,210千円 預金 10,848,776千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 78,809千円 建物 86,645千円
器具備品 90,963千円 器具備品 105,592千円
合計 169,773千円 合計 192,238千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 13,825千円 有価証券利息 8,193千円
支払利息 501千円 支払利息 4,391千円
㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
器具備品 13千円 器具備品 0千円
合計 13千円 合計 0千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 806,400 21,000 2017年3月31日 2017年6月27日
2017年6月26日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2017年3月31日 2017年6月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 利益剰余金 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 利益剰余金 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,520,402 10,520,402 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
910,081 910,081 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
5,000,000 5,007,975 7,975
満期保有目的の債券
資産計 16,430,484 16,438,459 7,975
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,520,316 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 531,824 81,950 －
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 11,520,316 4,531,824 81,950 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,953,987 10,953,987 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,055,106 1,055,106 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
満期保有目的の債券 5,000,000 5,003,175 3,175
資産計 17,009,094 17,012,269 3,175
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,953,697 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
91,023 661,233 34,918 1,045
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 12,044,720 4,661,233 34,918 1,045
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
3,000,000 3,009,325 9,325
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
3,000,000 3,009,325 9,325
小計
2,000,000 1,998,650 △1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,000,000 1,998,650 △1,350
小計
5,000,000 5,007,975 7,975
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
654,069 565,707 88,361
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
654,069 565,707 88,361
小計
256,012 269,830 △13,817
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
256,012 269,830 △13,817
小計
910,081 835,537 74,543
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
27,879 8,385 805
その他
27,879 8,385 805
合計
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当事業年度（2019年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,754,025 4,025
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,754,025 4,025
小計
2,250,000 2,249,150 △850
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,250,000 2,249,150 △850
小計
5,000,000 5,003,175 3,175
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
662,842 573,533 89,308
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
662,842 573,533 89,308
小計
392,264 426,739 △34,475
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
392,264 426,739 △34,475
小計
1,055,106 1,000,273 54,832
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,834 1,131 28,297
その他
281,834 1,131 28,297
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
161,470 179,077
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
25,837 28,033
退職給付の支払額
△8,230 △19,650
179,077 187,460
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
179,077 187,460
非積立型制度の退職給付債務
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
179,077 187,460
退職給付引当金
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
25,837 28,033
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
49,675 51,625
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
3,470 3,960
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
54,054 55,390
賞与引当金 賞与引当金
13,687 18,249
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
54,833 57,400
退職給付引当金 退職給付引当金
4,230 10,556
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 31,526 未払事業税 35,833
その他 その他
5,106 5,272
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
220,573 242,275
評価性引当額 評価性引当額
△21,182 △26,213
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
199,390 216,062
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△27,056 △27,346
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△27,056 △27,346
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
172,334 188,715
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
7,355,736 794,536 8,150,273
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,396,975
農林中央金庫 投資運用業
1,154,684
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,518
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,136,568 904,257 9,040,826
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,741,003
農林中央金庫 投資運用業
1,153,935
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 604,053
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
3,480,488 501 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 4,391 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 310,692円11銭 345,496円81銭
１株当たり当期純利益金額 49,948円43銭 60,410円26銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額（千円） 1,939,019 2,340,754
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 21,000
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る当期純利益金額
1,918,019 2,319,754
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
14,951,577 16,288,077
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る期末の純資産額
11,930,577 13,267,077
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
①名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額（2019年３月末日現在）
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額（2019年３月末日現在）
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末日現在）
野村證券株式会社 10,000百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証
83,616百万円
券株式会社
「金融商品取引法」に定める
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
40,500百万円
第一種金融商品取引業を営ん
ンレー証券株式会社
でいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
モルガン・スタンレーＭＵ
62,149百万円
ＦＧ証券株式会社
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
シティグループ証券株式会 96,307百万円
社 （2018年12月末日現在）
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
す。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）販売会社
当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する
事務ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
３【資本関係】
ありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類を以
下のとおり提出しております。
書類名 提出年月日 提出先
有価証券届出書の訂正届出書 2019年２月５日
関東財務局
有価証券届出書の訂正届出書 2019年７月12日
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１
日から２０１９年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年９月18日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM 上場投信 TOPIXの2019年２月５日から2019年８月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 TOPIXの2019年８月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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