ＪＭＡＣＳ株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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ＪＭＡＣＳ株式会社(E01348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 ＪＭＡＣＳ株式会社
【英訳名】 JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植村 剛嗣
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）
【電話番号】 ０６－４７９６－００２０
【事務連絡者氏名】 管理部長 銅傳 毅
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）
【電話番号】 ０６－４７９６－００２０
【事務連絡者氏名】 管理部長 銅傳 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
８月31日 ８月31日 ２月28日
（百万円） 2,265 2,473 4,919
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 113 △ 52 △ 101
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円） △ 113 △ 47 △ 103
（百万円） △ 117 △ 47 △ 109
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 4,460 4,375 4,470
純資産額
（百万円） 6,913 8,062 7,761
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 24.38 △ 10.11 △ 22.01
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 64.5 54.3 57.6
自己資本比率
（百万円） △ 102 14 △ 68
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 22 △ 426 △ 452
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 209 355 786
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 373 453 511
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.85 △ 6.89
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
借入金のリスクについて
当社グループの借入金の中には、取引金融機関と長期の金銭消費貸借契約を締結しているものがありますが、
この契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財政
状態に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の企業収益の拡大や雇用環境の改善に加え、政府の生産
性革命や生産性向上のためのインフラ整備施策、人手不足対応の為の省力化設備投資により、景気は緩やかな回復
基調で推移いたしました。一方海外経済は、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速や日韓関係の悪化等、世界
経済に与える影響などについては、留意が必要であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、１．無駄なく２．シンプルに３．ス
ピード感を持って進める。 を掲げ、成長分野への投資を積極的に行い、新製品の開発に注力してまいりました。
また、各事業部との連携を強化し、総力をあげて新製品の開発と積極的な提案型営業に注力してまいりました。
この結果当社グループの経営成績につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,473,242千円(前年同
四半期比9.2％増)、営業損失48,508千円(前年同四半期は営業損失142,773千円)、経常損失52,938千円(前年同四半
期は経常損失113,766千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失47,371千円(前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失113,972千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<電線事業>
電線事業につきましては、空調設備工事の案件等により、ＯＥＭ製品の出荷が増加し、売上高2,383,190 千円 (前
年同四半期比7.6％増) 、セグメント利益60,820千円 (前年同四半期はセグメント損失25,607千円) となりました。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、受注案件が増加し、 売上高62,864千円 (前年同四半期比57.0％増)
となりましたが 、人件費や外注コストの増加等により、セグメント損失90,918千円( 前年同四半期はセグメント損
失95,926千円)となりました。
<海外事業>
海外事業につきましては、電線案件の獲得により、売上高27,188千円 (前年同四半期比160.0％増)となりました
が 、売上増加に伴う販売費用等のコスト増加により、セグメント損失17,700千円 (前年同四半期はセグメント損失
21,238千円) となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は8,062,552千円となり、前連結会計年度末に比べ301,530千円増加い
たしました。その主な要因は、商品及び製品の増加70,774千円、建設仮勘定の増加450,180千円、現金及び預金の
減少58,366千円、電子記録債権の減少81,165千円、原材料及び貯蔵品の減少56,961千円等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債残高は3,686,569千円となり、 前連結会計年度末に比べ395,944千円増加いた
しました。 その主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加23,125千円、長期借入金の増加855,625千円、支払
手形及び買掛金の減少40,864千円、電子記録債務の減少38,689千円、短期借入金の減少450,000千円等によるもの
であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は4,375,983千円となり、前連結会計年度末に比べ94,414千円減少い
たしました。 その主な要因は利益剰余金の減少94,231千円等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、453,174千円となり、
前連結会計年度に比べ58,366千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は14,551千円（前第２四半期連結累計期間は
102,916千円の支出）となりました。これは主として減価償却費62,952千円、賞与引当金の増加額19,373千円、退
職給付に係る負債の増加額19,190千円、売上債権の減少額63,100千円等による増加要因が、税金等調整前四半期純
損失52,938千円、たな卸資産の増加額38,222千円、仕入債務の減少額78,601千円等の減少要因を上回ったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は426,764千円（前第２四半期連結累計期間は
22,630千円の収入）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出457,696千円等による減少要因
が、投資不動産の賃貸による収入33,758千円等による増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、355,305千円（前第２四半期連結累計期間
は209,228千円の収入）となりました。これは主として長期借入れによる収入900,000千円による増加要因が、短期
借入金の返済による支出450,000千円、配当金の支払額46,724千円等による減少要因を上回ったことによるもので
あります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、20,766千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,691,555 4,691,555
（市場第二部） 100株
計 4,691,555 4,691,555 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
－ 4,691,555 － 647,785 － 637,785
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
536 11.45
日電ホールディングス株式会社 兵庫県西宮市甲子園口１丁目14番24号
311 6.64
青木さち子 大阪府交野市
168 3.59
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
161 3.44
昭和電線ケーブルシステム株式会社 神奈川県川崎市川崎区日進町１丁目14番地
101 2.18
リケンテクノス株式会社 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
97 2.09
泉州電業株式会社 大阪府吹田市南金田１丁目４番21号
84 1.81
因幡電機産業株式会社 大阪府大阪市西区立売掘４丁目11番14号
80 1.71
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
75 1.60
昭和化成工業株式会社 埼玉県羽生市小松台１丁目603番29号
75 1.60
浦名榮次郎 大阪府岸和田市
－ 1,692 36.11
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 5,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,681,500
完全議決権株式（その他） 46,815 －
普通株式 4,555
単元未満株式 － －
発行済株式総数 4,691,555 － －
総株主の議決権 － 46,815 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市福島区福島７丁目
ＪＭＡＣＳ株式会社 20番１号（ＫＭ西梅田ビ 5,500 － 5,500 0.12
ル11階）
計 － 5,500 － 5,500 0.12
（注） 当第２四半期会計期間末現在の所有株式数は5,571株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
511,541 453,174
現金及び預金
※２ 1,712,425
1,694,471
受取手形及び売掛金
※２ 193,647
電子記録債権 274,813
307,053 377,828
商品及び製品
108,214 132,189
仕掛品
319,950 262,989
原材料及び貯蔵品
40,018 28,099
その他
△ 1,077 △ 1,044
貸倒引当金
3,254,985 3,159,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,011,472 973,807
機械装置及び運搬具（純額） 136,945 120,877
工具、器具及び備品（純額） 15,184 15,256
1,045,837 1,045,837
土地
498,730 948,910
建設仮勘定
5,031 4,466
その他
2,713,202 3,109,156
有形固定資産合計
無形固定資産 6,736 5,458
投資その他の資産
投資不動産（純額） 1,582,313 1,581,578
203,783 207,049
その他
1,786,097 1,788,628
投資その他の資産合計
4,506,036 4,903,243
固定資産合計
7,761,022 8,062,552
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 457,289
498,153
支払手形及び買掛金
444,382 405,693
電子記録債務
1,200,000 750,000
短期借入金
680,000 703,125
1年内返済予定の長期借入金
82,725 96,176
未払金
－ 8,359
未払法人税等
21,962 41,336
賞与引当金
79,523 65,898
その他
3,006,748 2,527,877
流動負債合計
固定負債
※３ 855,625
－
長期借入金
102,119 121,310
退職給付に係る負債
147,616 147,616
役員退職慰労引当金
34,140 34,140
その他
283,876 1,158,691
固定負債合計
負債合計 3,290,624 3,686,569
純資産の部
株主資本
647,785 647,785
資本金
644,838 644,838
資本剰余金
3,144,352 3,050,120
利益剰余金
△ 2,636 △ 2,659
自己株式
4,434,338 4,340,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,016 38,131
その他有価証券評価差額金
△ 957 △ 2,233
為替換算調整勘定
36,058 35,897
その他の包括利益累計額合計
4,470,397 4,375,983
純資産合計
7,761,022 8,062,552
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 2,265,388 2,473,242
1,838,107 1,919,482
売上原価
427,281 553,759
売上総利益
※ 570,054 ※ 602,268
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 142,773 △ 48,508
営業外収益
33,758 33,758
受取賃貸料
5,710 2,988
その他
39,469 36,747
営業外収益合計
営業外費用
4,535 8,908
支払利息
4,630 4,540
賃貸収入原価
借入手数料 － 26,753
1,296 975
その他
10,462 41,177
営業外費用合計
経常損失（△） △ 113,766 △ 52,938
税金等調整前四半期純損失（△） △ 113,766 △ 52,938
法人税、住民税及び事業税 2,794 2,616
△ 2,588 △ 8,184
法人税等調整額
205 △ 5,567
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 113,972 △ 47,371
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 113,972 △ 47,371
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △ 113,972 △ 47,371
その他の包括利益
△ 2,219 1,114
その他有価証券評価差額金
△ 1,352 △ 1,275
為替換算調整勘定
△ 3,572 △ 160
その他の包括利益合計
△ 117,545 △ 47,531
四半期包括利益
（内訳）
△ 117,545 △ 47,531
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 113,766 △ 52,938
56,878 62,952
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 69 △ 33
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,511 19,373
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,116 19,190
△ 1,229 △ 1,325
受取利息及び受取配当金
△ 33,758 △ 33,758
受取賃貸料
4,535 8,908
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 255,715 63,100
たな卸資産の増減額（△は増加） 675 △ 38,222
仕入債務の増減額（△は減少） △ 245,234 △ 78,601
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,552 752
－ 26,753
借入手数料
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,446 8,942
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 23,101 29,920
10,091 △ 22,260
その他
△ 66,869 12,753
小計
1,229 1,325
利息及び配当金の受取額
△ 4,662 △ 9,600
利息の支払額
△ 32,613 △ 2,392
法人税等の支払額
－ 12,464
法人税等の還付額
△ 102,916 14,551
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,036 △ 457,696
有形固定資産の取得による支出
△ 330 －
無形固定資産の取得による支出
33,758 33,758
投資不動産の賃貸による収入
△ 3,761 △ 2,827
その他
22,630 △ 426,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 －
短期借入れによる収入
－ △ 450,000
短期借入金の返済による支出
－ 900,000
長期借入れによる収入
△ 21,250 △ 21,250
長期借入金の返済による支出
△ 69,277 △ 46,724
配当金の支払額
借入手数料の支払額 － △ 26,753
△ 243 32
その他
209,228 355,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 864 △ 1,458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 128,078 △ 58,366
245,720 511,541
現金及び現金同等物の期首残高
※ 373,798 ※ 453,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 57,842 千円 41,891 千円
２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日 満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をし
ております。なお、 当第２四半期連結会計期間 末日が金融機関の休日であったため、次の 四半期連結会計期間
末日 満期手形及び電子記録債権が 四半期連結会計期間末日 残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
受取手形 －千円 11,737千円
－ 12,949
電子記録債権
－ 13,527
支払手形
３ 長期借入金等について
当社グループは、新工場建設の設備資金として取引銀行２行と長期の金銭消費貸借契約を締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
長期の金銭消費貸借契約に基づく借
－ 千円 1,700,000千円
入金の総額
借入実行残高 － 900,000
差引額 － 800,000
なお、上記契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（1） 2020年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2019年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2） 2020年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損
益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。
（株式会社みずほ銀行）
（1） 2020年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2018年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2） 2020年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損
益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
運賃 75,123 千円 80,658 千円
146,681 147,668
給与手当
7,945 6,805
賞与引当金繰入額
7,921 9,888
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 373,798千円 453,174千円
現金及び現金同等物 373,798 453,174
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月29日
普通株式 70,004 15 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月28日
普通株式 46,860 10 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
トータルソ
(注)１ 計上額
電線事業 リューション 海外事業 合計
(注)２
事業
売上高
2,214,901 40,029 10,457 2,265,388 － 2,265,388
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
651 1,625 936 3,214 △ 3,214 －
又は振替高
2,215,553 41,654 11,394 2,268,602 △ 3,214 2,265,388
計
セグメント損失（△） △ 25,607 △ 95,926 △ 21,238 △ 142,773 － △ 142,773
(注)１ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
トータルソ
(注)１ 計上額
電線事業 リューション 海外事業 合計
(注)２
事業
売上高
2,383,190 62,864 27,188 2,473,242 － 2,473,242
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,729 740 485 7,954 △ 7,954 －
又は振替高
2,389,919 63,604 27,673 2,481,197 △ 7,954 2,473,242
計
セグメント利益又は損失
60,820 △ 90,918 △ 17,700 △ 47,799 △ 708 △ 48,508
（△）
(注)１ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△24円38銭 △10円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△113,972 △47,371
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△113,972 △47,371
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,675,136 4,686,012
( 注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
ＪＭＡＣＳ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式
会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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