ツインバード工業株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ツインバード工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 ツインバード工業株式会社
【英訳名】 TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野水 重明
【本店の所在の場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 小林 和則
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 小林 和則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ツインバード工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
８月31日 ８月31日 ２月28日
（千円） 5,053,398 5,864,052 11,625,804
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 209,459 △ 67,670 57,036
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △ 151,188 △ 133,662 18,940
（△）
（千円） △ 5,276 △ 161,774 39,972
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,486,344 6,270,800 6,504,588
純資産額
（千円） 12,007,928 12,121,590 12,521,320
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当
（円） △ 17.30 △ 15.30 2.17
たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（％） 54.0 51.7 51.9
自己資本比率
（千円） 500,208 786,147 △ 1,784
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 255,156 △ 86,427 △ 551,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 354,188 △ 378,869 △ 46,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 858,579 684,229 365,207
末）残高
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第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
3.46
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 4.58
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期第２四半期連結累計期間の潜
在株式調整後の１株当たり四半期純損失金額及び第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当
たり四半期純損失金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、第57期の１株当たり当期純利益金額、第57期第２四半
期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額及び第58期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損
失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結子会社である株式会社ツインバードサービスは、８月２日付で清算結了いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間における 売上高は5,864百万円となり、前年同期比810百万円の増収
（増減率16.0%）となりました。 家電量販市場では、消費増税前の駆け込み需要の影響に加え、単独・少人数世
帯向け冷凍冷蔵庫や洗濯機、電子レンジ等が好調で拡販に寄与しました。また、ポイントサービス市場におい
て、昨年発売した全自動コーヒーメーカーなどが堅調に推移しております。
利益面につきましては、 営業利益は３百万円となり、 前年同期の営業損失から改善をすることができました。
昨年度から引き続き物流費用の高騰などの影響を受けましたが、売上高の伸び等が利益改善に貢献いたしまし
た。経常損失は67百万円となり、前年同期と比較して損失額が減少いたしました。
また、国内株式市場の低迷などに伴い、当社が保有する投資有価証券の時価が取得価額に比べ著しく下落した
ため、投資有価証券評価損110百万円を計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失
は133百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは786百万円の収入となり、 前期比285百万円
の収入超過となりました。 主な内訳は税金等調整前四半期純損失△180百万円、減価償却費235百万円、売上債権
の減少額227百万円、たな卸資産の減少額123百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは86百万円の支出と なり、前期比168百万円の支出減少となりました。 主
な内訳は新製品生産用の金型に対する設備投資を中心に有形固定資産の取得としての支出101百万円でありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは378百万円の支出 となり、前期比24百万円の支出増加となりました。 こ
れらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は684百万円となり、前期末から319百万円
増加いたしました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 について重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は213百万円であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,030,000 9,030,000
市場第二部 100株
計 9,030,000 9,030,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2019年６月１日～
－ 9,030,000 － 1,742,400 － 1,748,600
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
新潟県三条市西本成寺1丁目30-31 1,190 13.22
㈱双栄
ＥＨ㈱ 765 8.50
大阪府堺市堺区北向陽町2丁1番25号
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海1丁目8-11 626 6.96
554 6.15
深江 節子 大阪府堺市堺区
新潟県燕市吉田西太田2084-２ 471 5.24
ツインバード従業員持株会
新潟県新潟市中央区東堀前通７-1071-1 436 4.84
㈱第四銀行
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 312 3.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
279 3.10
野水 敏勝 新潟県三条市
東京都千代田区大手町1丁目9-6 276 3.07
㈱日本政策投資銀行
270 3.01
野水 重勝 新潟県三条市
－ 5,181 57.56
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 28,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,000,100 90,001 －
単元未満株式 普通株式 1,700 － －
発行済株式総数 9,030,000 － －
総株主の議決権 － 90,001 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,300株（議
決権の数2,643個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式31株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県燕市吉田西太田
ツインバード工業㈱ 28,200 － 28,200 0.31
字潟向2084-２
計 － 28,200 － 28,200 0.31
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
873,307 1,177,829
現金及び預金
2,432,187 2,204,266
受取手形及び売掛金
3,084,231 2,948,069
商品及び製品
303,985 300,990
仕掛品
307,697 323,067
原材料及び貯蔵品
423,105 214,780
その他
△ 1,323 △ 1,197
貸倒引当金
7,423,191 7,167,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,353,789 4,378,555
建物及び構築物
△ 3,094,331 △ 3,135,016
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,259,457 1,243,538
機械及び装置 595,869 595,869
△ 542,667 △ 545,822
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 53,202 50,047
金型 1,655,922 1,692,942
△ 1,325,799 △ 1,432,619
減価償却累計額
金型（純額） 330,122 260,322
520,743 522,791
工具、器具及び備品
△ 432,453 △ 441,434
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 88,289 81,356
2,056,499 2,056,499
土地
1,490,163 1,502,638
その他
△ 1,220,374 △ 1,261,568
減価償却累計額
その他（純額） 269,789 241,070
4,057,360 3,932,834
有形固定資産合計
無形固定資産 371,850 337,120
投資その他の資産
520,362 470,628
投資有価証券
149,336 213,979
その他
△ 779 △ 779
貸倒引当金
668,918 683,828
投資その他の資産合計
5,098,128 4,953,783
固定資産合計
12,521,320 12,121,590
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
200,410 248,040
支払手形及び買掛金
1,500,000 1,300,000
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
1,013,180 1,053,326
1年内返済予定の長期借入金
169,248 136,675
リース債務
17,901 39
未払法人税等
1,101 75,716
未払消費税等
51,188 51,222
賞与引当金
1,590 1,013
製品補修対策引当金
359,746 381,985
その他
3,344,367 3,278,019
流動負債合計
固定負債
2,000,146 1,945,360
長期借入金
リース債務 433,736 381,957
124,265 151,236
退職給付に係る負債
28,320 34,920
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
65,795 39,197
その他
2,672,363 2,572,771
固定負債合計
6,016,731 5,850,790
負債合計
純資産の部
株主資本
1,742,400 1,742,400
資本金
1,834,238 1,834,238
資本剰余金
3,110,067 2,904,390
利益剰余金
△ 118,345 △ 118,345
自己株式
6,568,359 6,362,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 184,445 △ 123,990
その他有価証券評価差額金
95,396 8,940
繰延ヘッジ損益
32,092 29,894
為替換算調整勘定
△ 6,813 △ 6,727
退職給付に係る調整累計額
△ 63,770 △ 91,882
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 6,504,588 6,270,800
12,521,320 12,121,590
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 5,053,398 5,864,052
3,784,170 4,328,007
売上原価
1,269,228 1,536,045
売上総利益
※ 1,448,045 ※ 1,533,037
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 178,817 3,007
営業外収益
284 84
受取利息
4,802 5,565
受取配当金
1,200 1,200
業務受託料
60 4,232
補助金収入
5,857 －
為替差益
5,436 7,504
その他
17,641 18,586
営業外収益合計
営業外費用
10,677 10,737
支払利息
37,123 58,194
売上割引
－ 19,346
為替差損
482 985
その他
48,284 89,264
営業外費用合計
経常損失（△） △ 209,459 △ 67,670
特別利益
3,609 －
投資有価証券売却益
3,609 －
特別利益合計
特別損失
0 2,092
固定資産処分損
－ 110,673
投資有価証券評価損
0 112,766
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 205,851 △ 180,436
△ 54,662 △ 46,773
法人税等
四半期純損失（△） △ 151,188 △ 133,662
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 151,188 △ 133,662
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △ 151,188 △ 133,662
その他の包括利益
△ 34,942 60,455
その他有価証券評価差額金
185,285 △ 86,455
繰延ヘッジ損益
△ 4,234 △ 2,197
為替換算調整勘定
△ 196 85
退職給付に係る調整額
145,912 △ 28,112
その他の包括利益合計
△ 5,276 △ 161,774
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,276 △ 161,774
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 205,851 △ 180,436
232,490 235,007
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 507 △ 126
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,292 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,443 27,056
株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,600 6,600
製品補修対策引当金の増減額（△は減少） △ 2,246 △ 577
△ 5,087 △ 5,650
受取利息及び受取配当金
10,677 10,737
支払利息
為替差損益（△は益） △ 20,437 639
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,609 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 110,673
固定資産処分損益（△は益） 0 2,092
売上債権の増減額（△は増加） 944,917 227,594
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 258,461 123,911
その他の資産の増減額（△は増加） △ 86,050 77,740
仕入債務の増減額（△は減少） △ 68,789 50,004
△ 64,020 100,217
その他の負債の増減額（△は減少）
497,777 785,520
小計
利息及び配当金の受取額 5,088 5,633
△ 10,545 △ 10,488
利息の支払額
7,888 15,915
法人税等の還付額
－ △ 10,433
法人税等の支払額
500,208 786,147
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 180,600 △ 165,500
定期預金の預入による支出
180,000 180,000
定期預金の払戻による収入
△ 258,744 △ 101,655
有形固定資産の取得による支出
－ 5,500
有形固定資産の売却による収入
△ 2,999 △ 1,652
無形固定資産の取得による支出
△ 59,410 △ 567
投資有価証券の取得による支出
66,390 －
投資有価証券の売却による収入
△ 405 △ 2,910
その他の支出
614 358
その他の収入
△ 255,156 △ 86,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 △ 200,000
△ 534,348 △ 514,640
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 700,000 500,000
45,250 －
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 100,824 △ 92,251
リース債務の返済による支出
△ 64,266 △ 71,977
配当金の支払額
△ 354,188 △ 378,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,941 △ 1,828
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,194 319,021
947,773 365,207
現金及び現金同等物の期首残高
※ 858,579 ※ 684,229
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており
ます。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
物流費 215,032 千円 338,746 千円
54,212 59,837
製品補修費
－ 1,013
製品補修対策引当金繰入
66,061 59,494
広告宣伝・販促費
524,703 524,888
給与手当
55,099 38,978
賞与引当金繰入
6,600 6,600
役員株式給付引当金繰入
23,428 23,263
退職給付費用
111,972 110,054
福利厚生費
55,508 42,869
旅費交通費
△ 507 △ 126
貸倒引当金繰入
77,952 77,129
業務委託料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 1,366,079千円 1,177,829千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △507,500 △493,600
現金及び現金同等物 858,579 684,229
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 63,011 7.0 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金1,850千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期 間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月11日
普通株式 27,005 3.0 2018年８月31日 2018年11月16日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金792千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月29日
普通株式 72,013 8.0 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,114千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期 間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月10日
普通株式 27,005 3.0 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金792千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額 （△） △17円30銭 △15円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）
△151,188 △133,662
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△151,188 △133,662
損失金額 （△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,737,377 8,737,377
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間264,331株、当第２四半
期連結累計期間264,331株）。
２【その他】
決算日後の状況
2019年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………27,005千円
②１株当たりの金額………………………………３円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年11月15日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているツインバード工
業株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から
2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ツインバード工業株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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