株式会社ロコンド 四半期報告書 第10期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社ロコンド(E32966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ロコンド
【英訳名】 LOCONDO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 裕輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部ディレクター 田村 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部ディレクター 田村 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第２四半期 第９期
連結累計期間
自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 4,156,617 6,711,180
売上高
経常損失（△） （千円） △ 354,364 △ 862,691
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 354,790 △ 464,405
期）純損失（△）
（千円） △ 354,790 △ 464,405
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,973,436 3,097,781
純資産額
（千円） 5,607,010 5,503,010
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 31.82 △ 42.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 53.0 56.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 255,219 △ 1,156,290
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 444,538 △ 143,343
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 96,104 1,103,427
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,874,817 2,694,068
（期末）残高
第10期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年６月１日
会計期間
至2019年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 15.08
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第９期第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第９期第２四半期の主要な経
営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第９期及び第10期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社（Misuzu & Co.株式会社）で構成され、靴を
中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入を主たる事業とし、EC事業、プラットフォーム事業、ブラン
ド事業で構成されております。
なお、2019年６月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、株式会社モバコレを吸収合併消滅会社とする吸収合併を
行ったことにより、株式会社モバコレは当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期 連結 累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
また、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1） 経営成績 の状況
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日
前年同期比
至 2019年８月31日）
商品取扱高(返品前) 11,018,700 － －
商品取扱高(返品後) 9,022,628 (100.0％) －
4,156,617 (46.1％) －
売上高 （注）３
3,241,712 (35.9％) －
売上総利益
△ 254,955 － －
EBITDA （注）１、２
△330,963 － －
営業損失
△354,364 － －
経常損失
△354,790 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失
EC事業（返品前）
出荷件数（件） 986,768 －
平均出荷単価（円） 8,817 －
平均商品単価（円） 5,273 －
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額
２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速
のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この
点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
３．EC事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの
手数料を売上高として計上しております。
４．（ ）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境
が緩やかな回復基調にあるものの、消費増税による景気の下振れ懸念、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ懸念など
により先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り
組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするEC事業
においては、TVCMの開始による認知度向上、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参
りました。また、 自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）等の
サービスを提供する プラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っておりま
す。
当社がこれまで訴求できていなかったユーザー層（20代女性）へ当社サービスの訴求等を目的に 、 2019年３月29
日に株式会社モバコレの全 株式を取得しました。また、 2019年６月１日に株式会社モバコレを 吸収合併し、株式会
社モバコレが運営していたショッピングサイト「モバコレ」を 「LOCONDO.jp」へ統合しました。これにより、旧
「モバコレ」会員のアクティブ率向上を図るとともに、アパレル領域の強化を図っております。
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これらの結果、商品取扱高（返品後）は9,022,628千円となり、売上高につきましても4,156,617千円となりまし
た 。一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費を前連結会計年度に引き続き積極的に投下したことによ
り 、 販売費及び一般管理費は 3,572,676 千円となり、EBITDAは△254,955千円、営業損失は 330,963 千円 、 経常損失
は 354,364 千円、 親会社株主に帰属する四半期純損失 は 354,790 千円となりました 。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
事業別
商品取扱高 商品取扱高
構成比 構成比 売上高 構成比
（返品前） （返品後）
（％） （％） （千円） （％）
（千円） （千円）
EC事業 8,700,765 79.0 6,760,009 75.0 3,155,856 76.0
うち、LOCONDO.jp
7,488,964 68.0 5,634,698 62.5 － －
うち、 LOCOMALL 1,211,800 11.0 1,125,310 12.5 － －
プラットフォーム事業 1,682,523 15.3 1,627,206 18.0 463,176 11.1
ブランド事業 635,411 5.7 635,411 7.0 537,584 12.9
合計 11,018,700 100.0 9,022,628 100.0 4,156,617 100.0
（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 当社グループの事業セグメントは、 靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入 事業の単一
セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
３．「 LOCOMALL」 とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する「LOCOMALL」の
取扱高等になります。
４．EC事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しておりま
す。
５． EC事業の 商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と
「 LOCOMALL」 別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません 。
当第２四半期連結累計期間
受託型商品取扱高比率 86.8％
① EC 事業
EC 事業 につきましては、 受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高
（返品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、
受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、
「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、 当第２四半期連結累計期間 にお
いては 出荷件数は 98 万件、出店ブランド数は2,365と順調に増加しました。その結果、商品取扱高（返品後）は
6,760,009 千円、売上高は 3,155,856 千円となりました。
② プラットフォーム 事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠
品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに大塚製靴株
式会社などの開始により当第２四半期会計期間末時点で24社となりました。 これにより、 当第２四半期連結累計
期間 の商品取扱高（返品後）は 1,627,206 千円、売上高は 463,176 千円となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その
出荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。
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③ ブランド事業
ブランド事業につきましては、EC事業及びプラットフォーム事業のサービスを活用し、自社でブランド運営を
行っております。現在の主な取扱ブランドは「MANGO」、Misuzu & Co.が扱う「Vanity Beauty」「Bell
Florrie」などであり、当第２四半期連結累計期間の商品取扱高（返品後）は 635,411 千円、売上高は 537,584 千
円となりました。
(2）財政状態の状況
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前 連結会計年度末 に比べて 562,543 千円減少し、 4,177,565
千円となりました。これは主に、買取商品の拡充により商品が 286,825 千円増加した 一方で、 関係会社株式の取
得、自己株式の取得等により 現金及び預金が 819,251 千円、 受取手形及び売掛金が33,141千円 減少 したことによ
るものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前 連結会計年度末 に比べて 666,543 千円増加し、1,429,444
千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得に伴うのれんの計上等により無形固定資産が 396,735 千円
増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前 連結会計年度末 に比べて 228,345 千円増加し、2,633,573
千円となりました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が 100,364 千円、支払手形及び買
掛金が 82,670 千円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前 連結会計年度末 に比べて 124,344 千円減少し、2,973,436千
円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したこと等により資本金と資本剰余金がそ
れぞれ165,771千円増加した一方で、自己株式101,097千円を取得したことと、 親会社株主に帰属する四半期純損
失 354,790千 円を計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,874,817千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は255,219千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上
354, 364 千円、売上債権が182,923千円、仕入債務が39,083千円、未払金が124,902千円減少、たな卸資産が
187,663千円増加したことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は 444,538千円 となりました。 これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出398,064千円等によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は96,104千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出101,097千円
等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期 連結 累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、 臨時従業員数が 前連結会計年度末に比べ 107名増加しており、これは主に
物流倉庫の増強及び取扱高が増加したことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
33,968,000
普通株式
33,968,000
計
②【発行済株式】
第２四半期連結会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
東京証券取引所
11,413,560 11,413,560
普通株式 なる株式でありま
（マザーズ）
す。
なお、単元株式数
は100株でありま
す。
11,413,560 11,413,560 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月12日
350,000 163,275 1,319,207 163,275 1,219,207
11,413,560
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものです。
発行価格 933円
資本組入額 466.5円
割当先 社外取締役を除く取締役３名
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
ＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００
０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
936,100 8.29
５１
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
（株式会社みずほ銀行決済営業部）
インターシティＡ棟）
727,160 6.44
田中 裕輔 東京都世田谷区
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｔ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬ
ＹＯＲＫ １３３６５２ Ｓ， ＢＥＬＧＩＵＭ
563,800 4.99
（株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
インターシティＡ棟）
501,500 4.44
時津 昭彦 大阪府大阪市北区
２ ＲＵＥ ＤＵ ＦＯＳＳＥ Ｌ－１
５３６ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡ
ＲＡＫＵＴＥＮ ＥＵＲＯＰＥ
ＮＤ－ＤＵＣＨＥ ＤＥ ＬＵＸＥＭＢ
Ｓ．Ａ Ｒ．Ｌ．
400,000 3.54
ＯＵＲＧ
（大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１
号）
365,320 3.23
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
360,000 3.19
早川 直希 愛知県岡崎市
日本マスタートラスト信託銀行株式
313,400 2.78
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海
220,000 1.95
（証券投資信託口） トリトンスクエアタワーＺ
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤ
ＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ Ｃ ＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴ
135,000 1.20
ＰＢ３００７２ ４８２２７６ ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目９－１）
計 － 4,522,280 40.04
（注）１． 2019年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№６）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニーが2019年３月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
カルトン・スクエア、1グ
ベイリー・ギフォード・ リーンサイド・ロウ、エ
株式 1,448,300 13.10
アンド・カンパニー ジンバラ EH1 3AN ス
コットランド
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２． 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№１）において、みずほ証券株
式会社及びその共同保有者である アセットマネジメントOne株式会社 が2019年４月15日現在で以下の株式を
保有している旨が記載されているものの、当社として2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません 。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一
株式 455,000 4.11
株式会社 丁目８番２号
３． 2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№11）において、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者である モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・イ
ンターナショナル・ピーエルシー が2019年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
東京都千代田区大手町一
モルガン・スタンレー・ 丁目９番７号大手町フィ
株式 △10,316
△0.09
ＭＵＦＧ証券株式会社 ナンシャルシティサウス
タワー
モルガン・スタンレー・
英国 ロンドン カナ
アンド・カンパニー・イ
リーワーフ 25 カボッ 株式 266,000 2.33
ンターナショナル・ピー
トスクエア E14 4QA
エルシー
４． 2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№１）において、野村證券株式
会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー 、野村アセットマネジメント株
式会社 が2019年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年８
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
東京都中央区日本橋一丁
野村證券株式会社 株式 123,316 1.08
目９番１号
1 Angel Lane, London
ノムラ インターナショ
株式 79,700
EC4R 3AB, United 0.70
ナル ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメン 東京都中央区日本橋一丁
株式 273,800 2.40
ト株式会社 目12番１号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 120,300
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 112,915
普通株式 11,291,500 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
－ －
単元未満株式 普通株式 1, 760
11,413,560 － －
発行済株式総数
－ 112,915 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区元代々木町30番
120,300 － 120,300 1.05
株式会社ロコンド
13号
－ 120,300 － 120,300 1.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
2,741,568 1,922,317
現金及び預金
860,946 827,805
受取手形及び売掛金
894,250 1,181,076
商品
9,481 9,282
貯蔵品
233,860 237,084
その他
4,740,108 4,177,565
流動資産合計
固定資産
169,372 160,703
有形固定資産
無形固定資産
－ 382,423
のれん
94,729 109,041
その他
94,729 491,465
無形固定資産合計
498,799 777,276
投資その他の資産
762,901 1,429,444
固定資産合計
5,503,010 5,607,010
資産合計
負債の部
流動負債
152,389 235,059
支払手形及び買掛金
481,965 582,330
受託販売預り金
※ 1,000,000 ※ 1,000,000
短期借入金
478,811 485,497
未払金
3,988 20,489
未払法人税等
45,044 24,134
ポイント引当金
123,427 183,201
その他
2,285,627 2,530,713
流動負債合計
固定負債
56,577 46,712
長期未払金
63,023 56,148
繰延税金負債
119,601 102,860
固定負債合計
2,405,228 2,633,573
負債合計
純資産の部
株主資本
1,153,436 1,319,207
資本金
1,931,718 2,097,490
資本剰余金
9,437 △ 345,353
利益剰余金
△ 391 △ 101,488
自己株式
3,094,200 2,969,855
株主資本合計
3,581 3,581
新株予約権
3,097,781 2,973,436
純資産合計
5,503,010 5,607,010
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
4,156,617
売上高
914,905
売上原価
3,241,712
売上総利益
※ 3,572,676
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 330,963
営業外収益
13
受取利息
2,113
物品売却益
1,523
その他
3,650
営業外収益合計
営業外費用
3,000
支払利息
21,664
為替差損
2,385
その他
27,051
営業外費用合計
経常損失（△） △ 354,364
税金等調整前四半期純損失（△） △ 354,364
法人税、住民税及び事業税 7,301
△ 6,875
法人税等調整額
426
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 354,790
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 354,790
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
△ 354,790
四半期純損失（△）
△ 354,790
四半期包括利益
（内訳）
△ 354,790
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 354,364
41,242
減価償却費
34,765
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 20,910
△ 13
受取利息及び受取配当金
3,000
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 182,923
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 187,663
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,083
受託販売預り金の増減額（△は減少） 100,364
未払金の増減額（△は減少） △ 124,902
95,583
その他
△ 269,056
小計
13
利息及び配当金の受取額
△ 3,000
利息の支払額
△ 587
法人税等の支払額
17,412
法人税等の還付額
△ 255,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,188
有形固定資産の取得による支出
△ 28,696
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 398,064
支出
411
その他
△ 444,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,993
株式の発行による収入
△ 101,097
自己株式の取得による支出
△ 96,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,389
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 819,251
2,694,068
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,874,817
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2019年３月29日に株式会社モバコレの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より株式会社モバコ
レを連結の範囲に含めておりましたが、当第２四半期連結会計期間において当社が株式会社モバコレを吸収合
併したことにより、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座
貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円
1,000,000 1,000,000
借入実行残高
200,000 200,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
荷造運搬費 777,070 千円
1,014,406
広告宣伝費
△ 20,910
ポイント引当金繰入額
6,247
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 1,922,317千円
預入期間が３か月を超える定期預
47,500
金
現金及び現金同等物 1,874,817
※２．当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内
訳
株式の取得により新たに株式会社モバコレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳及び株
式会社モバコレの取得価額と株式会社モバコレ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 352,809千円
固定資産 6,122
のれん 417,189
流動負債 △285,583
固定負債 △2,537
取得価額 488,000
現金及び現金同等物 △89,935
差引：取得のための支出 △398,064
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（1）当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権の行使により資本金及び資
本準備金がそれぞれ165,771千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,319,207千
円、資本剰余金が2,097,490千円となっております。
（2）当社は、2019年 ８月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が101,097千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が101,488千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、 靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入 事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）
△31円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△354,790
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△354,790
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,149,735
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社ロコンド
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロコンド
の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年6月1日から2019年8月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロコンド及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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