株式会社マルゼン 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
第59期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社マルゼン
MARUZEN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 恵一
【本店の所在の場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
０３（５６０３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
０３（５６０３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 26,718,022 26,194,012 51,518,144
売上高
（千円） 2,711,589 2,509,177 4,944,668
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,917,510 1,778,545 3,383,092
期）純利益
（千円） 1,512,894 1,367,255 2,689,826
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 33,569,078 35,660,417 34,535,790
純資産額
（千円） 52,531,342 55,059,732 53,749,451
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 118.58 109.99 209.21
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 63.9 64.8 64.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 3,044,654 2,118,372 4,351,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 311,768 △ 1,044,120 △ 1,248,973
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 310,142 △ 342,729 △ 620,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 20,258,193 21,048,919 20,317,397
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
46.53 45.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度 に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いてお
りますが、海外においては、米中貿易摩擦の一層の激化、英国のＥＵ離脱問題や日韓関係悪化などにより、世界経
済は不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、一億総活躍プランにより、共働き世帯の増加に
伴う外食・中食市場の増大や、インバウンド効果に伴う宿泊・飲食市場の活性化等がありますが、一方、人手不
足、人件費の上昇、原材料の高騰および消費者の節約傾向等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、第２四半期納品予定自社オリジナル製品が第３四
半期以降にずれ込んだ等もあり261億94百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は22億77百万円（同7.2％減）、
経常利益は25億９百万円（同7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては17億78百万円（同
7.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手
不足対策製品や作業環境改善製品、省エネルギー製品など、お客様の問題解決にあたるソリューション営業
を推進してまいりました。また、全国で実施する展示即売会では、人手不足対策製品コーナーの強化や多機
種調理機器による料理実演を実施する等内容のグレードアップを行いました。全国常設のテストキッチンで
は、スチームコンベクションによる調理講習会やベーカリー機器によるパンや焼き菓子、スイーツまでの講
習会の開催を増やす等強化中であります。恒例の直・ルートの販促キャンペーンにつきましても、カタログ
やチラシを十分に活用しながら実施しております。
メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契約や洗剤・軟水器カート
リッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。
以上の結果、売上高は納品予定のずれ込み等もあり248億38百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は24
億61百万円（同7.2％減）となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食
品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。その結果、売
上高10億81百万円（前年同期比25.3％減）、営業利益６百万円（同54.8％増）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は２億
96百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は２億４百万円（同2.0％増）となりました。
(2)財政状態 の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ13億10百万円増加の550億59百万円とな
りました。
資産の部は、現金及び預金の増加および 納品予定のずれ込み等でたな卸資産が増加したこと 等により、前連結会
計年度末に比べ13億10百万円増加しました。
負債の部は、生産高の増加に伴う原材料仕入高の増加等により支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前
連結会計年度末に比べ１億85百万円増加の193億99百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年
度末に比べ11億24百万円増加し356億60百万円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ７億31百万円増加の210億48百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フ
ローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は21億18百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が26億11百万円（同6.7％減）計上されましたが、一方でたな卸資産が
７億５百万円増加（前年同期は２億25百万円の減少）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は10億44百万円（前年同期比234.9％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で11億86百万円（同157.1％増）使用したこと等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億42百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出で１億円および配当金が２億42百万円（同15.5％増）支払われたこと
等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,780,000 19,780,000
市場第二部 100株
計 19,780,000 19,780,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
－ 19,780,000 － 3,164,950 － 2,494,610
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都杉並区上井草３丁目29－28 3,739 23.12
株式会社マサトヨ
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プラ
イスド ストック ファン
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ド（プリンシパル オー
U.S.A. 1,572 9.72
ル セクター サブポート
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
フォリオ）
（常任代理人 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行決済事業部）
1,001 6.19
渡邉 恵一 東京都杉並区
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 922 5.70
株式会社光通信
東京都台東区根岸２丁目19－18 548 3.39
マルゼン従業員持株会
石川 しのぶ 東京都練馬区 534 3.30
504 3.11
渡邉 雄大 東京都杉並区
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託 東京都中央区晴海１丁目８－11 425 2.63
口）
337 2.08
渡邉 直子 東京都杉並区
ビービーエイチ フィデリ
ティ グループ トラス
ト ベネフィット（プリン
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS
シパル オール セク
02109 259 1.60
ター サブポートフォリ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
オ）
（常任代理人 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行決済事業部）
－ 9,844 60.87
計
（注）１．上記のほか、自己株式が3,609千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。なお、
それらの内訳は、投資信託設定分414千株、年金信託設定分10千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 3,609,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式16,168,800 161,688 －
単元未満株式 普通株式 1,800 － －
発行済株式総数 19,780,000 － －
総株主の議決権 － 161,688 －
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都台東区根岸
株式会社マルゼン 3,609,400 － 3,609,400 18.25
２丁目19-18
計 － 3,609,400 － 3,609,400 18.25
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
20,317,397 21,048,919
現金及び預金
※２ 8,819,358
8,524,131
受取手形及び売掛金
3,427,661 4,014,490
商品及び製品
611,349 632,772
仕掛品
1,122,887 1,219,917
原材料及び貯蔵品
132,579 152,915
その他
△ 10,651 △ 10,879
貸倒引当金
34,125,354 35,877,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,125,807 17,236,713
建物及び構築物
△ 10,154,882 △ 10,327,263
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,970,924 6,909,450
土地 7,372,180 7,578,403
－ 20,362
建設仮勘定
8,727,167 8,848,000
その他
△ 6,812,508 △ 7,009,680
減価償却累計額
その他（純額） 1,914,658 1,838,319
16,257,763 16,346,536
有形固定資産合計
無形固定資産 33,975 28,869
※１ 3,332,357 ※１ 2,806,831
投資その他の資産
19,624,096 19,182,236
固定資産合計
53,749,451 55,059,732
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※２ 12,231,471
11,271,460
支払手形及び買掛金
500,000 400,000
短期借入金
995,116 846,533
未払法人税等
賞与引当金 679,000 675,000
49,366 24,683
役員賞与引当金
※２ 2,314,437
2,600,180
その他
16,095,123 16,492,125
流動負債合計
固定負債
317,300 268,350
役員退職慰労引当金
1,723,609 1,731,079
退職給付に係る負債
※２ 907,760
1,077,626
その他
3,118,536 2,907,189
固定負債合計
19,213,660 19,399,314
負債合計
純資産の部
株主資本
3,164,950 3,164,950
資本金
資本剰余金 2,494,610 2,494,610
34,975,191 36,511,178
利益剰余金
△ 3,311,036 △ 3,311,106
自己株式
37,323,714 38,859,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,717,157 1,314,068
その他有価証券評価差額金
△ 4,556,285 △ 4,556,285
土地再評価差額金
51,203 43,002
退職給付に係る調整累計額
△ 2,787,924 △ 3,199,214
その他の包括利益累計額合計
34,535,790 35,660,417
純資産合計
53,749,451 55,059,732
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 26,718,022 26,194,012
18,891,867 18,600,012
売上原価
7,826,154 7,594,000
売上総利益
※ 5,372,517 ※ 5,316,808
販売費及び一般管理費
2,453,637 2,277,191
営業利益
営業外収益
406 393
受取利息
65,913 70,545
受取配当金
13,405 13,847
固定資産賃貸料
86,587 71,136
仕入割引
78,334 60,973
作業くず売却収入
17,127 19,974
その他
261,775 236,872
営業外収益合計
営業外費用
1,043 833
支払利息
2,426 3,679
売上割引
352 372
その他
3,822 4,886
営業外費用合計
2,711,589 2,509,177
経常利益
特別利益
6,899 5,199
固定資産売却益
80,944 97,689
投資有価証券売却益
87,844 102,888
特別利益合計
特別損失
26 827
固定資産除却損
26 827
特別損失合計
2,799,406 2,611,238
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 890,890 794,149
△ 8,993 38,544
法人税等調整額
881,896 832,693
法人税等合計
1,917,510 1,778,545
四半期純利益
1,917,510 1,778,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
1,917,510 1,778,545
四半期純利益
その他の包括利益
△ 406,086 △ 403,089
その他有価証券評価差額金
1,470 △ 8,200
退職給付に係る調整額
△ 404,616 △ 411,290
その他の包括利益合計
1,512,894 1,367,255
四半期包括利益
（内訳）
1,512,894 1,367,255
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,799,406 2,611,238
税金等調整前四半期純利益
397,273 444,776
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,000 △ 4,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,397 △ 24,683
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40,979 △ 4,350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,580 △ 48,950
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 146 △ 510
△ 66,320 △ 70,939
受取利息及び受取配当金
1,043 833
支払利息
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 80,944 △ 97,689
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 6,872 △ 4,372
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,548 △ 295,149
たな卸資産の増減額（△は増加） 225,856 △ 705,281
仕入債務の増減額（△は減少） 475,730 960,010
△ 74,555 223,589
その他
小計 3,682,084 2,984,523
利息及び配当金の受取額 66,552 70,933
△ 1,157 △ 795
利息の支払額
△ 702,825 △ 936,288
法人税等の支払額
3,044,654 2,118,372
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 461,441 △ 1,186,385
有形固定資産の取得による支出
△ 269 △ 297
投資有価証券の取得による支出
130,164 114,564
投資有価証券の売却及び償還による収入
19,777 27,998
その他
△ 311,768 △ 1,044,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 100,000
－ △ 69
自己株式の取得による支出
△ 210,142 △ 242,660
配当金の支払額
△ 310,142 △ 342,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,422,743 731,522
17,835,449 20,317,397
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,258,193 ※ 21,048,919
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
投資その他の資産 △ 15,536 千円 △ 14,798 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
受取手形 －千円 244,494千円
支払手形 － 2,529,765
設備関係支払手形 － 54,113
長期設備関係支払手形 － 29,280
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
役員報酬及び給与諸手当 2,110,012 千円 2,110,283 千円
576,813 565,190
賞与引当金繰入額
74,033 57,434
退職給付費用
14,580 14,550
役員退職慰労引当金繰入額
859,450 869,130
荷造運賃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致し
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致し
ております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年５月24日
普通株式 210,217 13.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年10月５日
普通株式 210,217 13.00 2018年８月31日 2018年11月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月23日
普通株式 242,558 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年10月11日
普通株式 226,387 14.00 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
業務用厨房機 ベーカリー機
額（注）２
ビル賃貸業 計
器製造販売業 器製造販売業
売上高
24,989,960 1,431,583 296,478 26,718,022 － 26,718,022
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 15,649 － 15,649 △ 15,649 －
高又は振替高
24,989,960 1,447,232 296,478 26,733,671 △ 15,649 26,718,022
計
2,653,392 4,403 200,072 2,857,868 △ 404,231 2,453,637
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△404,231千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△464,231千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
業務用厨房機 ベーカリー機
額（注）２
ビル賃貸業 計
器製造販売業 器製造販売業
売上高
24,838,342 1,059,122 296,547 26,194,012 － 26,194,012
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 22,091 － 22,091 △ 22,091 －
高又は振替高
24,838,342 1,081,214 296,547 26,216,103 △ 22,091 26,194,012
計
2,461,868 6,819 204,008 2,672,696 △ 395,505 2,277,191
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△395,505千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△455,505千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 118円58銭 109円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,917,510 1,778,545
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,917,510 1,778,545
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,170 16,170
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 226,387千円
②１株当たりの金額 14円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年11月５日
（注） 2019年８月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社マルゼン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙原 透 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼ
ンの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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