株式会社シー・エス・ランバー 四半期報告書 第38期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シー・エス・ランバー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シー・エス・ランバー(E33497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社シー・エス・ランバー
【英訳名】 C.S. LUMBER CO., INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 千代助
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正裕
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年６月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 3,693,706 3,468,140 7,803,966
経常利益 (千円) 136,291 174,391 362,300
親会社株主に帰属する
(千円) 74,588 88,109 186,785
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 76,591 81,918 177,935
純資産額 (千円) 2,646,538 2,789,864 2,747,882
総資産額 (千円) 12,332,358 13,180,234 13,454,585
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 41.12 48.54 102.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) 40.99 48.31 102.48
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 21.5 21.2 20.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期は、決算期変更により2018年12月１日から2019年５月31日までの６か月決算となっております。これ
に伴い、第37期第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）と第38期第１四半期連結
累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）で対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
当社は、2019年５月期より決算期（事業年度の末日）を５月31日に変更いたしました。そのため、2020年５月期
第１四半期（2019年６月１日から2019年８月31日）と、比較対象となる2019年５月期第１四半期（2018年12月１日
から2019年２月28日）の期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善
が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米中通商問題の長期
化や中国経済の減速、欧米の政治動向など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化に伴
い、貸家の新設着工戸数は減少したものの、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続、消
費税増税前の駆け込み需要により、持家及び分譲一戸建住宅の新設住宅着工戸数は増加となりました。また、木材
価格の動向といたしましては、引き続き下落傾向で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは住宅メーカー、地場不動産会社を中心に新規取引先開拓の推進やログハ
ウス用プレカット加工木材の受注拡大に取り組むとともに、工事施工能力の向上、生産効率、配送効率の改善に取
り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,468百万円 、営業 利益は185百万円 、経常 利益は174百万円 、親
会社株主に帰属する四半期純 利益は88百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、在来部門は、消費税の駆込み需要等による新規先、既存先からの受注が好調に推
移し、出荷棟数1,255棟、出荷坪数42千坪となりました。ツーバイフォー部門は、戸建の受注拡大に注力したものの
貸家の受注低迷が響き、出荷棟数316棟、出荷坪数16千坪となりました。
損益面では、材料コストの削減、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は2,983百万円、セグメント利益は128百万円となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、受注強化に注力し、完工棟数は34棟、うち保育園・共同貸家住宅等の大型木造施
設2棟となりましたが、顧客との打合せ確認不足を起因としたミスが発生し、売上高は556百万円、セグメント損失
は35百万円となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持し
ております。また、引き続き、保育所賃貸施設用地の取得に注力いたしました。
その結果、売上高は104百万円、セグメント利益は70百万円となりました。
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④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅３戸を引き渡しました。
その結果、売上高は61百万円、セグメント利益は6百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 274百万円 減少して 13,180百万
円 となりました。これは主に、 たな卸資産 が 172百万円 増加したものの、 現金及び預金 が 74百万円 、 受取手形及び売
掛金 が 333百万円 減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 316百万円 減少して 10,390百万円
となりました。これは主に、 支払手形及び買掛金 が 208百万円 、 未払法人税等 が 128百万円 減少したことによるもの
であります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 41百万円 増加して 2,789百万円 となり
ました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるもので
あります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は有
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,994,000
計 5,994,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,815,300 1,815,300 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード）
計 1,815,300 1,815,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当 事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
－ 1,815,300 － 521,641 － 302,741
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,148 ―
1,814,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
普通株式
発行済株式総数 ― ―
1,815,300
総株主の議決権 ― 18,148 ―
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
―
― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期変更について
当社は、2019年２月26日開催の第36期定時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を11月30日から
５月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は2018年12月１日から2019年２月28日まで、
当第１四半期連結累計期間は、2019年６月１日から2019年８月31日までとなっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,748,754 1,674,292
受取手形及び売掛金 2,370,739 2,036,788
たな卸資産 1,163,585 1,335,684
その他 105,809 110,324
△ 6,684 △ 6,792
貸倒引当金
流動資産合計 5,382,205 5,150,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,060,756 1,039,230
土地 1,459,357 1,459,357
建設仮勘定 20,474 20,511
賃貸不動産（純額） 4,159,439 4,143,266
744,597 799,077
その他
有形固定資産合計 7,444,625 7,461,443
無形固定資産
166,995 167,214
投資その他の資産
投資その他の資産 485,872 430,870
△ 25,112 △ 29,592
貸倒引当金
投資その他の資産合計 460,760 401,277
固定資産合計 8,072,380 8,029,936
資産合計 13,454,585 13,180,234
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,469,798
支払手形及び買掛金 2,678,096
短期借入金 1,459,778 1,498,778
１年内返済予定の長期借入金 317,155 326,319
未払法人税等 192,010 63,549
賞与引当金 7,064 76,281
985,702 923,820
その他
流動負債合計 5,639,806 5,358,546
固定負債
長期借入金 3,986,394 3,898,739
完成工事補償引当金 51,695 59,088
役員退職慰労引当金 145,978 140,063
退職給付に係る負債 135,481 137,494
資産除去債務 2,901 2,901
その他 744,444 793,536
固定負債合計 5,066,896 5,031,824
負債合計 10,706,703 10,390,370
純資産の部
株主資本
資本金 521,641 521,641
資本剰余金 307,085 307,085
1,847,472 1,895,645
利益剰余金
株主資本合計 2,676,199 2,724,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,969 67,344
△ 1,287 △ 1,853
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 71,682 65,491
純資産合計 2,747,882 2,789,864
負債純資産合計 13,454,585 13,180,234
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2019年８月31日)
売上高 3,693,706 3,468,140
3,033,931 2,746,656
売上原価
売上総利益 659,774 721,484
販売費及び一般管理費 511,412 535,911
営業利益 148,361 185,572
営業外収益
受取利息 231 221
受取配当金 1,180 2,122
受取賃貸料 7,611 8,550
8,742 6,804
その他
営業外収益合計 17,766 17,699
営業外費用
支払利息 20,312 22,502
賃貸費用 6,884 4,656
2,639 1,720
その他
営業外費用合計 29,837 28,880
経常利益 136,291 174,391
特別損失
8,672 22,932
固定資産除却損
特別損失合計 8,672 22,932
税金等調整前四半期純利益 127,619 151,459
法人税、住民税及び事業税
76,334 57,741
△ 23,304 5,608
法人税等調整額
法人税等合計 53,030 63,350
四半期純利益 74,588 88,109
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,588 88,109
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 74,588 88,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,395 △ 5,625
△ 392 △ 565
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,003 △ 6,190
四半期包括利益 76,591 81,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,591 81,918
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【注記事項】
(四半期 連結 貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
受取手形裏書譲渡高 419,903 千円 429,854 千円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
支払手形 － 千円 7,884 千円
裏書手形 － 〃 39,079 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 91,376千円 97,757千円
のれんの償却額 1,715 〃 1,715 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月15日
普通株式 72,516 40 2018年11月30日 2019年２月27日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月16日
普通株式 39,936 22 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,736,939 685,581 71,240 3,493,762 199,944 3,693,706 － 3,693,706
セグメント間の内部売上高
262,031 176,898 300 439,229 － 439,229 △ 439,229 －
又は振替高
計 2,998,971 862,479 71,540 3,932,991 199,944 4,132,935 △ 439,229 3,693,706
セグメント利益 74,304 11,659 41,589 127,553 15,815 143,369 4,992 148,361
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去16,650千円、未実現利益の調整額△10,037千円が含
まれております。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,776,720 526,310 103,739 3,406,770 61,370 3,468,140 － 3,468,140
セグメント間の内部売上高
207,112 30,413 300 237,826 － 237,826 △ 237,826 －
又は振替高
計 2,983,833 556,723 104,039 3,644,596 61,370 3,705,966 △ 237,826 3,468,140
セグメント利益又は損失(△) 128,434 △ 35,948 70,418 162,904 6,662 169,566 16,005 185,572
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去17,310千円、未実現利益の調整額△
896千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日) 至 2019年８月31日)
41円 12銭 48円 54銭
（1）１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 74,588 88,109
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
74,588 88,109
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 1,813,902 1,815,300
40円 99銭 48円 31銭
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 5,592 8,356
（うち新株予約権（株）） 5,592 8,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年７月16日開催の取締役会において、2019年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 39,936千円
② １株当たりの金額 22円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社シー・エス・ランバー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
代表社員
公認会計士 本 橋 雄 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 川 健 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・
エス・ランバーの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年６月１日か
ら2019年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の2019年８月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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