五洋食品産業株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 五洋食品産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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五洋食品産業株式会社(E26570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 五洋食品産業株式会社
【英訳名】 GOYO foods Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舛田 圭良
【本店の所在の場所】 福岡県糸島市多久819番地２
【電話番号】 (092)332－9610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 持丸 直之
【最寄りの連絡場所】 福岡県糸島市多久819番地２
【電話番号】 (092)332－9610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 持丸 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 401,259 461,072 2,132,473
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 34,106 △ 5,708 278
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 34,313 △ 6,627 26,292
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,807,172 1,807,172 1,807,172
純資産額 (千円) 407,977 461,921 468,556
総資産額 (千円) 2,517,698 2,652,964 2,607,912
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 18.99 △ 3.67 14.55
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 12.79
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 16.1 17.3 17.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 109,532 △ 9,202 184,887
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 11,992 △ 5,189 △ 46,194
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 51,005 △ 69,772 75,882
現金及び現金同等物の
(千円) 191,256 392,188 476,352
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第44期第１四半期累計期間及び第45期１四半期累
計期間は潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金
融政策の継続により、景気は緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、中国景気の変調を契機に世界
経済の減速懸念が高まり、わが国の景気動向にも影響を及ぼすことが危惧される状況が続いております。
とりわけ、当社の事業は需要の季節変動が大きく、毎年夏場にあたる第１四半期会計期間の売上高が最も低くな
る一方で、第３四半期会計期間の12月が最需要期にあたり、売上高が平常月の約２倍になるという特徴がありま
す。
このような経営環境のなか、当社は４つの販売チャネルのそれぞれについて、新規の取引拡大に努めました。と
りわけ「飲食店等（プロ）向け業務用スイーツ事業（業務用チャネル）」において、大手外食チェーンの売上拡大
に積極的に取り組んだ結果、グランドメニューの受注が堅調に推移し、また、フェアメニューの獲得等により、全
体の売上高を牽引しました。また、「海外向けスイーツ事業（輸出チャネル）」においては、海外市場向け製品の
開発や海外における販促活動に注力し、輸出による売上拡大を図ってまいります。
一方、売上が堅調に推移する中、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え、顧客志向の食の安全安心を含めた
品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は 461,072 千円（前年同四半期は 401,259 千円、 59,812千円の増収 ）、
営業損失は829 千円（前年同四半期は 営業損失26,564 千円、 25,735千円の改善 ）、 経常損失は5,708 千円（前年同四
半期は 経常損失34,106 千円、 28,398千円の改善 ）、 四半期純損失は6,627 千円（前年同四半期は 四半期純損失34,313
千円、 27,686千円の改善 ）となりました。 また、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当
第１四半期累計期間では 30,619 千円（前年同四半期は 3,684 千円、 26,935千円の増加 ）、EBITDAマージンは 6.6 ％
（前年同四半期は 0.9 ％、 5.7ポイント上昇 ）となりました。
※EBITDA＝営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
（資産）
資産合計は、前事業年度末と比べ 45,051千円増加 し、 2,652,964 千円となりました。これは主に、現金及び預金の
減少84,163 千円及び売掛金の 増加112,135 千円によるものであります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末と比べ 51,687千円増加 し、 2,191,043 千円となりました。これは主に、買掛金の 増加
102,217 千円及び長期借入金の 減少68,533千円 によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末と比べ 6,635千円減少 し、 461,921 千円となりました。これは主に、 四半期純損失を
6,627 千円計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
84,163千円減少 し、 392,188千円 となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は9,202千円 （前年同四半期は 109,532千円の使用 ）となりました。これは主に、
税引前四半期純損失5,708千円 及び減価償却費 31,381千円 を計上したことのほか、売上債権の 増加106,601千円 、
たな卸資産の 増加57,226千円 並びに仕入債務の 増加102,217千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は5,189千円 （前年同四半期は 11,992千円の使用 ）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による 支出4,569千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は69,772千円 （前年同四半期は 51,005千円の獲得 ）となりました。これは、長期
借入金の 返済69,772千円 によるものであります。
(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修
等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に金融機関からの借入により行っております。短期運
転資金については、主に金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については金融機関から
の長期借入金を基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 5,176千円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,440,000
計 3,440,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 1,807,172 1,807,172
(TOKYO PRO Market) あり、単元株式数は100株で
あります。
計 1,807,172 1,807,172 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 1,807,172 ― 100,000 ― ―
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 700
普通株式 1,804,800
完全議決権株式(その他) 18,048 －
普通株式 1,672
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,807,172 － －
総株主の議決権 － 18,048 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県糸島市多久
(自己保有株式)
700 ― 700 0.03
五洋食品産業株式会社
819番地２
計 ― 700 ― 700 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、如水監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 476,352 392,188
売掛金 235,357 347,493
電子記録債権 10,339 4,804
たな卸資産 206,801 264,028
その他 12,681 5,346
△ 153 △ 223
貸倒引当金
流動資産合計 941,379 1,013,638
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 901,505 888,654
機械及び装置（純額） 327,226 315,389
土地 314,213 314,213
91,355 89,583
その他（純額）
有形固定資産合計 1,634,301 1,607,839
無形固定資産
3,954 3,668
投資その他の資産
投資有価証券 124 111
破産更生債権等 556 556
投資不動産（純額） 16,694 16,630
その他 10,942 10,640
△ 515 △ 515
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,803 27,423
固定資産合計 1,666,059 1,638,931
繰延資産 474 394
資産合計 2,607,912 2,652,964
負債の部
流動負債
買掛金 141,873 244,091
短期借入金 300,000 300,000
1年内償還予定の社債 31,500 31,500
1年内返済予定の長期借入金 97,524 96,285
未払法人税等 826 206
賞与引当金 2,475 －
116,802 139,138
その他
流動負債合計 691,001 811,221
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 219,912 219,912
長期借入金 1,224,580 1,156,047
3,862 3,862
退職給付引当金
固定負債合計 1,448,354 1,379,821
負債合計 2,139,355 2,191,043
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 176,310 176,310
利益剰余金 190,076 183,449
△ 448 △ 448
自己株式
株主資本合計 465,938 459,311
評価・換算差額等
34 25
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 34 25
新株予約権 2,584 2,584
純資産合計 468,556 461,921
負債純資産合計 2,607,912 2,652,964
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 401,259 461,072
292,503 327,340
売上原価
売上総利益 108,756 133,731
販売費及び一般管理費 135,321 134,560
営業損失（△） △ 26,564 △ 829
営業外収益
受取利息 0 7
受取配当金 0 1
受取家賃 182 207
受取補償金 132 49
物品売却益 123 114
受取保険金 － 471
保険解約返戻金 － 550
3 149
その他
営業外収益合計 443 1,551
営業外費用
支払利息 7,767 6,211
217 219
その他
営業外費用合計 7,985 6,430
経常損失（△） △ 34,106 △ 5,708
税引前四半期純損失（△） △ 34,106 △ 5,708
法人税、住民税及び事業税 206 206
法人税等調整額 － 712
法人税等合計 206 918
四半期純損失（△） △ 34,313 △ 6,627
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 34,106 △ 5,708
減価償却費 30,262 31,381
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 70
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,440 △ 2,475
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 8
支払利息 7,767 6,211
社債発行費償却 42 42
新株予約権発行費償却 37 37
売上債権の増減額（△は増加） 21,537 △ 106,601
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 95,081 △ 57,226
その他の資産の増減額（△は増加） 136 7,481
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,363 102,217
未払金の増減額（△は減少） 5,914 33,394
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,354 △ 22,026
3,085 8,964
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 101,575 △ 4,245
利息及び配当金の受取額
1 8
利息の支払額 △ 7,544 △ 4,139
△ 413 △ 826
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 109,532 △ 9,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,102 △ 4,569
貸付けによる支出 － △ 1,200
貸付金の回収による収入 － 134
109 446
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,992 △ 5,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 22,995 △ 69,772
△ 26,000 －
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,005 △ 69,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 70,520 △ 84,163
現金及び現金同等物の期首残高 261,777 476,352
※ 191,256 ※ 392,188
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 191,256 千円 392,188 千円
現金及び現金同等物 191,256 千円 392,188 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △18円99銭 △3円67銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(千円)（△） △34,313 △6,627
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)（△） △34,313 △6,627
普通株式の期中平均株式数(株) 1,806,452 1,806,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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五洋食品産業株式会社(E26570)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
五洋食品産業株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
児玉 邦康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
村上 知子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋食品産業
株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2019年６月１日から
2019年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、五洋食品産業株式会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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