株式会社バロックジャパンリミテッド 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日) |
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提出者 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】 BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井博之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目7番7号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 玉木壮
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目7番7号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 玉木壮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年2月1日 自 2019年3月1日 自 2018年2月1日
会計期間
至 2018年7月31日 至 2019年8月31日 至 2019年2月28日
売上高 (百万円) 31,104 31,272 71,034
経常利益 (百万円) 1,128 2,078 4,542
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 619 1,231 2,944
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 528 1,165 2,995
純資産額 (百万円) 17,663 20,068 20,365
総資産額 (百万円) 37,486 36,791 40,715
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 17.19 33.82 81.42
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 17.10 33.78 81.21
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 44.7 51.5 47.4
営業活動による
(百万円) 1,320 442 4,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 557 △ 620 △ 995
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,021 △ 3,543 △ 3,953
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,458 14,730 18,504
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年5月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2018年7月31日 至 2019年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.60 7.01
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第19期第2四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株
主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四
半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第20期は決算期変更に伴い、2018年2月1日から2019年2月28日までの13ヶ月となっております。
5.第20期の決算期変更に伴い、第20期第2四半期連結累計期間は2018年2月1日から2018年7月31日まで、第
21期第2四半期連結累計期間は2019年3月1日から2019年8月31日までと対象期間が異なっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
前連結会計年度は、決算期の変更により2018年2月1日から2019年2月28日までの13ヶ月間となっております。
これにより、当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日)は比較対象となる前第2四半期連
結累計期間(2018年2月1日から2018年7月31日)と対象期間が異なるため、前年四半期連結累計期間との比較は
行っておりません。
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、
公共投資など内需が比較的堅調に推移する一方、米国の貿易政策等の不確実性の高まりにより、世界景気が全般的
に勢いを欠くなど景気の先行きについては不透明な状況となっております。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、5月の大型連休、8月のセール商品への需要など消費が活発化
する局面はあったものの、7月の記録的な低温による影響、消費増税等実質所得の伸び悩みを懸念する節約志向も
あり、引き続き厳しい消費環境で推移しております。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、百貨店アパレルブランドの「ENFÖLD」、
「någonstans」、「BLACK BY MOUSSY」及びシューズ専門ブランド「STACCATO」等が好調を維持した他、これまで不
振の続いていたショッピングセンターブランド「AZUL BY MOUSSY」の売上、客数が回復基調となりました。一方、
ファッションビル・駅ビルブランド全般において、冷夏の影響及びプロパー商品への需要が弱かったこと等が影響
したため、国内既存店売上高は前年同期比を下回りました。
国内売上総利益につきましては、7月にセール需要が弱かったために8月まで在庫消化を優先したことから、当
第2四半期における国内売上総利益率は前年並みに留まったものの、当第2四半期連結累計期間では大幅に改善し
ております。
販売管理費につきましては、業務委託費の見直し、歩合家賃、販売委託費の削減等による販管費抑制が寄与し、
国内営業利益は計画を上回る進捗となっております。
海外事業につきましては戦略的事業パートナーであるBelle社との中国合弁事業において小売会社(持分法適用会
社)の売上は日本企画商品の構成増を図ったこと等により、春夏衣料がECを含めて好調に推移し、卸会社(連結子
会社)の売上も小売会社による仕入増に伴い増収となりました。また「MOUSSY」の米国事業では、引き続きニュー
ヨークを営業拠点として欧州等世界各地の販路開拓に取組んでいるほか、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」
は世界各地における卸取引先の開拓を進めるとともに海外でのポップアップストアオープンに向け準備を進めて参
りました。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は349店舗(直営店263店舗、FC店86店舗)、同海
外店舗数は4店舗(直営店4店舗)、合計353店舗となりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売
事業の店舗数は250店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 312億72百万円 、営業利益は 20億68百万円 、経常利益は 20億78
百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12億31百万円 となりました。
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(2) 財務状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 39億23百万円減少 して 367億91百万円
となりました。これは、現金及び預金が 37億73百万円減少 したこと、売掛金が 7億21百万円減少 したこと、商品が
3億28百万円増加 したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 36億27百万円減少 して 167億22百万円 となりました。これは、支
払手形及び買掛金が 14億19百万円減少 したこと、借入金の返済により20億6百万円減少したこと等によるもので
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 2億96百万円減少 して 200億68百万円 となりました。これは、
配当金の支払に伴い利益剰余金が13億91百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益に
より 12億31百万円増加 したこと、及び自己株式が 1億14百万円増加 したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
37億73百万円減少 し、 147億30百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果取得した資金は 4億42百万円 となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 20億29百万円 、売上債権の減少 6億23百万円 、仕入債務の減少 13億85百
万円 、法人税等の支払額 10億7百万円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は 6億20百万円 となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 4億60百万円 、無形固定資産の取得による支出 78百万円 によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は 35億43百万円 となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出 20億6百万円 、配当金の支払額 13億91百万円 によるものです。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,676,300 36,676,300 単元株式数100株
(市場第一部)
計 36,676,300 36,676,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月28日 53,900 36,676,300 24 8,258 24 8,055
(注)2019年6月28日付で勤務継続型株式付与制度に基づく新株発行を行い、株式数は53,900株、資本金が24百万円
及び資本準備金が24百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
9/F, Belle Tower, 918 Cheung Sha Wan
MUTUAL CROWN LIMITED
7,284,600 19.92
Road, Kowloon, Hong Kong
オリックス株式会社 東京都港区浜松町2-4-1 6,815,600 18.64
Unit 606 6/F, Alliance Building, 133
CDH RUNWAY INVESTMENT (HK)
5,242,900 14.34
Connaught Road, Central, Hong Kong
LIMITED
Tai Tam Reservoir Road, Hong Kong
村井 博之 3,648,100 9.97
金 慶光 京都府京都市北区 1,120,000 3.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 646,700 1.76
株式会社(信託口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, 557,200 1.52
S.A. 1300000
LUXEMB0URG
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, 318,599 0.87
S.A. 1300011
LUXEMB0URG
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 309,500 0.84
銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 283,600 0.77
銀行株式会社(信託口)
計 - 26,226,799 71.73
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てして表示し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 115,000
普通株式 36,558,500
完全議決権株式(その他) 365,585 単元株式数は100株であります。
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,676,300 ― ―
総株主の議決権 ― 365,585 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社の
信託E口が所有する当社株式204,000株(議決権2,040個)が含まれています。なお、当該議決権2,040個は、議
決権不行使となっています。
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② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 式数の割合
合計(株)
(株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都目黒区青葉台
(株)バロックジャ 115,000 ― 115,000 0.3
四丁目7番7号
パンリミテッド
計 ― 115,000 ― 115,000 0.3
(注)1.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式204,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
2.2019年7月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第2四半期連結会計期間末日現
在の自己株式数は115,000株(受渡日基準)となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,504 14,730
売掛金 7,311 6,589
商品 5,438 5,767
貯蔵品 50 72
404 601
その他
流動資産合計 31,710 27,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,275 1,418
土地 350 350
建設仮勘定 17 19
119 113
その他(純額)
有形固定資産合計 1,762 1,901
無形固定資産
ソフトウエア 513 501
57 63
その他
無形固定資産合計 571 565
投資その他の資産
投資有価証券 1,631 1,653
敷金及び保証金 3,540 3,571
繰延税金資産 1,356 1,214
125 120
その他
投資その他の資産合計 6,654 6,560
固定資産合計 8,988 9,026
繰延資産
15 3
株式交付費
繰延資産合計 15 3
資産合計 40,715 36,791
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,873 3,454
1年内返済予定の長期借入金 2,901 4,727
未払金 1,485 1,410
未払費用 523 678
未払法人税等 1,246 671
預り保証金 5 -
賞与引当金 260 264
資産除去債務 54 67
192 242
その他
流動負債合計 11,541 11,516
固定負債
長期借入金 7,107 3,275
長期未払金 22 211
退職給付に係る負債 22 16
預り保証金 495 488
資産除去債務 1,038 1,064
繰延税金負債 - 64
120 84
その他
固定負債合計 8,808 5,206
負債合計 20,349 16,722
純資産の部
株主資本
資本金 8,234 8,258
資本剰余金 8,051 8,075
利益剰余金 3,374 3,214
△ 258 △ 373
自己株式
株主資本合計 19,401 19,175
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
△ 87 △ 215
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 88 △ 216
非支配株主持分 1,052 1,109
純資産合計 20,365 20,068
負債純資産合計 40,715 36,791
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 31,104 31,272
13,321 12,890
売上原価
売上総利益 17,782 18,381
*1 16,515 *1 16,313
販売費及び一般管理費
営業利益 1,266 2,068
営業外収益
受取利息 0 ▶
為替差益 - 2
補助金収入 89 78
1 10
その他
営業外収益合計 91 96
営業外費用
支払手数料 12 10
支払利息 32 23
為替差損 92 -
固定資産除却損 0 26
持分法による投資損失 77 10
14 14
その他
営業外費用合計 230 85
経常利益 1,128 2,078
特別損失
減損損失 64 49
64 49
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,063 2,029
法人税、住民税及び事業税
476 494
△ 108 208
法人税等調整額
法人税等合計 367 702
四半期純利益 695 1,327
非支配株主に帰属する四半期純利益 76 95
親会社株主に帰属する四半期純利益 619 1,231
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年8月31日)
四半期純利益 695 1,327
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △ 105 △ 99
退職給付に係る調整額 20 -
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 83 △ 62
△ 167 △ 161
その他の包括利益合計
四半期包括利益 528 1,165
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 484 1,104
非支配株主に係る四半期包括利益 43 61
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,063 2,029
減価償却費 416 448
減損損失 64 49
賞与引当金の増減額(△は減少) 124 ▶
受取利息 △ 0 △ ▶
支払利息及び支払手数料 45 34
為替差損益(△は益) △ 1 18
持分法による投資損益(△は益) 77 10
有形固定資産除却損 0 26
売上債権の増減額(△は増加) 1,700 623
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 369 △ 330
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,411 △ 1,385
未払金の増減額(△は減少) △ 149 152
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 55 △ 6
150 △ 195
その他
小計 1,765 1,475
利息の受取額 0 ▶
利息の支払額 △ 36 △ 28
△ 409 △ 1,007
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,320 442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 395 △ 460
無形固定資産の取得による支出 △ 112 △ 78
敷金及び保証金の差入による支出 △ 111 △ 158
敷金及び保証金の回収による収入 128 124
△ 66 △ 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 557 △ 620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500 -
短期借入金の返済による支出 △ 1,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,061 △ 2,006
株式の発行による収入 47 -
自己株式の取得による支出 - △ 121
配当金の支払額 △ 1,377 △ 1,391
リース債務の返済による支出 △ 18 △ 2
△ 111 △ 21
固定資産割賦未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,021 △ 3,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27 △ 53
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,285 △ 3,773
現金及び現金同等物の期首残高 18,743 18,504
*1 16,458 *1 14,730
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年8月31日)
販売手数料 6,858 百万円 6,662 百万円
給与手当 2,782 2,893
賞与引当金繰入 258 264
退職給付費用 129 86
役員株式給付引当金繰入額 25 10
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 16,458 百万円 14,730 百万円
現金及び現金同等物 16,458 14,730
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
1 配当金支払額
配当金の総 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2018年3月15日 資本剰余金及
普通株式 1,377 38.00 2018年1月31日 2018年4月26日
取締役会決議 び利益剰余金
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1 配当金支払額
配当金の総 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2019年4月15日
普通株式 1,391 38.00 2019年2月28日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は2019年7月16日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするため。
(2)取得の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,100,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 3.00%)
③ 株式の取得価額の総額 10億円を上限とする
④ 取得期間 2019年7月17日から2019年10月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け
(3)自己株式の取得結果(2019年7月17日から2019年8月31日まで)
① 取得した株式の総数 115,000 株
② 株式の取得価額の総額
1億21百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目
(自 2018年2月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年8月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 17円19銭 33円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
619 1,231
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 619 1,231
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,047,713 36,422,208
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17円10銭 33円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 182,335 43,403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
該当事項はありません。 該当事項はありません。
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 第19期第2四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株
主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四
半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロッ
クジャパンリミテッドの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年6月
1日から2019年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2019年8
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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