青のライフキャンバス・ファンド（標準型）赤のライフキャンバス・ファンド（積極型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 青のライフキャンバス・ファンド（標準型）赤のライフキャンバス・ファンド（積極型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月15日
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪井 親弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資信託 青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 継続募集額
各ファンドにつき1,000億円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年5月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に更新し、加えて、原届出書の記載事項に訂正すべき事項があ
りますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は、訂正部分を示します。また＜更新後＞の記載事項は
原届出書の更新後の内容を示し、＜追加＞の記載事項は現届出書の追加の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
※
2.16％ （税抜2.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
※消費税率が10％になった場合は、2.20％となります。
（略）
＜訂正後＞
2.20％ （税抜2.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
（略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
④委託会社の概況
＜訂正前＞
ａ．資本金
2019 年2月末日 現在 11億円
ｂ．（略）
ｃ．大株主の状況 2019 年2月末日 現在
（略）
＜訂正後＞
ａ．資本金
2019 年8月末日 現在 11億円
ｂ．（略）
ｃ．大株主の状況 2019 年8月末日 現在
（略）
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２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
委託会社の運用体制は以下の通りです。
（略）
委託会社の運用体制等は 2019年2月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜訂正後＞
委託会社の運用体制は以下の通りです。
（略）
委託会社の運用体制等は 2019年8月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３ 投資リスク
（３）リスクの管理体制
＜訂正前＞
（略）
リスクの管理体制は 2019年2月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
リスクの管理体制は 2019年8月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜参考情報＞
＜更新後＞
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４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜訂正前＞
※
2.16％ （税抜2.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
※消費税率が10％になった場合は、2.20％となります。
（略）
＜訂正後＞
2.20％ （税抜2.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
（略）
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年 1.296％ （税抜1.20％）の率を乗じて
得た額とします。
※消費税率が10％になった場合は、年1.32％となります。
（略）
＜訂正後＞
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年 1.32％ （税抜1.20％）の率 を乗じて得た
額とします。
（略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
㭺ຑ터湓홢焰䐰欰搰䐰昰漰 2019年2月末日 現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更
される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᚌꡞ戴익⌰砰湢閌윰欰蠰詙ᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œ
配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭺ຑ터湓홢焰䐰欰搰䐰昰漰 2019年8月末日 現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更
される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 運用状況
＜更新後＞
青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
（１）投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年8月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,369 97.51
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 35 2.49
合計（純資産総額） － 1,404 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2019年8月30日現在）
投資
簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名 数 量（口）
国名 比率
簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
親投資信託 国内債券 1.4427 1.4868
1 日本 333,017,575 35.27
受益証券 マザーファンド 480,444,456 495,130,530
親投資信託 国内株式 1.0620 1.0472
2 日本 469,037,122 34.99
受益証券 マザーファンド 498,134,482 491,175,674
親投資信託 外国債券 2.6318 2.6924
3 日本 72,948,456 13.99
受益証券 マザーファンド 191,986,547 196,406,422
親投資信託 外国株式 2.1621 2.2590
▶ 日本 82,417,077 13.26
受益証券 マザーファンド 178,195,932 186,180,176
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2019年8月30日現在）
種類 投 資 比 率（％）
親投資信託受益証券 97.51
合計 97.51
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）運用実績
①純資産の推移
2019年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第10期 計算期間
3,406 3,406 0.7905 0.7905
（2010年2月15日現在）
第11期 計算期間
3,545 3,545 0.8194 0.8194
（2011年2月15日現在）
第12期 計算期間
3,370 3,370 0.7732 0.7732
（2012年2月15日現在）
第13期 計算期間
1,016 1,016 0.8771 0.8771
（2013年2月15日現在）
第14期 計算期間
1,120 1,154 0.9934 1.0244
（2014年2月17日現在）
第15期 計算期間
1,163 1,291 0.9989 1.1089
（2015年2月16日現在）
第16期 計算期間
1,212 1,212 0.9456 0.9456
（2016年2月15日現在）
第17期 計算期間
1,311 1,331 1.0182 1.0342
（2017年2月15日現在）
第18期 計算期間
1,314 1,438 1.0053 1.1003
（2018年2月15日現在）
2018年8月末日 1,429 － 1.0220 －
2018年9月末日 1,466 － 1.0487 －
2018年10月末日 1,387 － 0.9917 －
2018年11月末日 1,403 － 1.0026 －
2018年12月末日 1,339 － 0.9551 －
2019年1月末日 1,367 － 0.9749 －
第19期 計算期間
1,386 1,386 0.9868 0.9868
（2019年2月15日現在）
2019年2月末日 1,400 － 0.9979 －
2019年3月末日 1,409 － 1.0036 －
2019年4月末日 1,418 － 1.0116 －
2019年5月末日 1,384 － 0.9853 －
2019年6月末日 1,403 － 0.9996 －
2019年7月末日 1,418 － 1.0096 －
2019年8月末日 1,404 － 0.9979 －
②分配の推移
1口当たりの分配金（円）
第10期 計算期間（2010年2月15日）
0.0000
第11期 計算期間（2011年2月15日）
0.0000
第12期 計算期間（2012年2月15日）
0.0000
第13期 計算期間（2013年2月15日）
0.0000
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第14期 計算期間（2014年2月17日）
0.0310
第15期 計算期間（2015年2月16日）
0.1100
第16期 計算期間（2016年2月15日）
0.0000
第17期 計算期間（2017年2月15日）
0.0160
第18期 計算期間（2018年2月15日）
0.0950
第19期 計算期間（2019年2月15日）
0.0000
③収益率の推移
収益率（％）
第10期 計算期間（2009年2月17日 ～ 2010年2月15日）
11.37
第11期 計算期間（2010年2月16日 ～ 2011年2月15日）
3.66
第12期 計算期間（2011年2月16日 ～ 2012年2月15日）
△5.64
第13期 計算期間（2012年2月16日 ～ 2013年2月15日）
13.44
第14期 計算期間（2013年2月16日 ～ 2014年2月17日）
16.79
第15期 計算期間（2014年2月18日 ～ 2015年2月16日）
11.63
第16期 計算期間（2015年2月17日 ～ 2016年2月15日）
△5.34
第17期 計算期間（2016年2月16日 ～ 2017年2月15日）
9.37
第18期 計算期間（2017年2月16日 ～ 2018年2月15日）
8.06
第19期 計算期間（2018年2月16日 ～ 2019年2月15日）
△1.84
第20期 計算期間中（2019年2月16日 ～ 2019年8月30日）
1.12
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。ただし、第20期計算期間中については2019年8月30日の基準価額から前期末基準
価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四
捨五入して算出しております。）
（４）設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第10期 計算期間 （ 2009年2月17日 ～ 2010年2月15日 ）
16,667,845 8,851,421
第11期 計算期間 （ 2010年2月16日 ～ 2011年2月15日 ）
24,283,512 5,556,928
第12期 計算期間 （ 2011年2月16日 ～ 2012年2月15日 ）
40,602,931 8,991,049
第13期 計算期間 （ 2012年2月16日 ～ 2013年2月15日 ）
12,552,738 3,212,469,518
第14期 計算期間 （ 2013年2月16日 ～ 2014年2月17日 ）
12,664,726 44,200,046
第15期 計算期間 （ 2014年2月18日 ～ 2015年2月16日 ）
46,233,343 9,102,232
第16期 計算期間 （ 2015年2月17日 ～ 2016年2月15日 ）
129,643,314 12,200,138
第17期 計算期間 （ 2016年2月16日 ～ 2017年2月15日 ）
16,400,831 10,782,684
第18期 計算期間 （ 2017年2月16日 ～ 2018年2月15日 ）
35,448,552 15,448,500
第19期 計算期間 （ 2018年2月16日 ～ 2019年2月15日 ）
127,368,282 30,279,304
第20期 計算期間中 （ 2019年2月16日 ～ 2019年8月30日 ）
12,960,899 10,433,260
（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）
（１）投資状況
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資産の種類別、地域別の投資状況
（ 2019年8月30日現在 ）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,360 97.64
現金・預金・その他の資産 （ 負債差引後 ） 日本 33 2.36
合計 （ 純資産総額 ） － 1,393 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（ 2019年8月30日現在 ）
投資
簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名 数 量（口）
国名 比率
簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
親投資信託 国内株式 1.0617 1.0472
1 日本 610,900,065 45.94
受益証券 マザーファンド 648,596,551 639,734,548
親投資信託 国内債券 1.4432 1.4868
2 日本 191,185,164 20.41
受益証券 マザーファンド 275,918,429 284,254,101
親投資信託 外国債券 2.6303 2.6924
3 日本 83,130,007 16.07
受益証券 マザーファンド 218,658,138 223,819,230
親投資信託 外国株式 2.1616 2.2590
▶ 日本 93,872,541 15.23
受益証券 マザーファンド 202,920,259 212,058,070
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（ 2019年8月30日現在 ）
投 資 比 率（％）
種類
親投資信託受益証券 97.64
合計 97.64
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
2019年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第10期 計算期間
3,075 3,075 0.7176 0.7176
（ 2010年2月15日現在 ）
第11期 計算期間
3,226 3,226 0.7502 0.7502
（ 2011年2月15日現在 ）
第12期 計算期間
2,984 2,984 0.6931 0.6931
（ 2012年2月15日現在 ）
第13期 計算期間
929 929 0.8062 0.8062
（ 2013年2月15日現在 ）
第14期 計算期間
1,112 1,112 0.9718 0.9718
（ 2014年2月17日現在 ）
第15期 計算期間
1,142 1,266 0.9996 1.1086
（ 2015年2月16日現在 ）
第16期 計算期間
1,167 1,167 0.9294 0.9294
（ 2016年2月15日現在 ）
第17期 計算期間
1,289 1,312 1.0221 1.0401
（ 2017年2月15日現在 ）
第18期 計算期間
1,257 1,441 0.9842 1.1282
（ 2018年2月15日現在 ）
2018年8月末日 1,443 － 1.0044 －
2018年9月末日 1,492 － 1.0384 －
2018年10月末日 1,392 － 0.9680 －
2018年11月末日 1,408 － 0.9803 －
2018年12月末日 1,323 － 0.9215 －
2019年1月末日 1,358 － 0.9442 －
第19期 計算期間
1,378 1,378 0.9576 0.9576
（ 2019年2月15日現在 ）
2019年2月末日 1,397 － 0.9711 －
2019年3月末日 1,402 － 0.9763 －
2019年4月末日 1,417 － 0.9863 －
2019年5月末日 1,372 － 0.9531 －
2019年6月末日 1,394 － 0.9691 －
2019年7月末日 1,415 － 0.9814 －
2019年8月末日 1,393 － 0.9640 －
②分配の推移
1口当たりの分配金（円）
第10期 計算期間 （ 2010年2月15日 ）
0.0000
第11期 計算期間 （ 2011年2月15日 ）
0.0000
第12期 計算期間 （ 2012年2月15日 ）
0.0000
第13期 計算期間 （ 2013年2月15日 ）
0.0000
第14期 計算期間 （ 2014年2月17日 ）
0.0000
第15期 計算期間 （ 2015年2月16日 ）
0.1090
第16期 計算期間 （ 2016年2月15日 ）
0.0000
第17期 計算期間 （ 2017年2月15日 ）
0.0180
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第18期 計算期間 （ 2018年2月15日 ）
0.1440
第19期 計算期間 （ 2019年2月15日 ）
0.0000
③収益率の推移
収益率（％）
第10期 計算期間 （ 2009年2月17日 ～ 2010年2月15日 ）
14.27
第11期 計算期間 （ 2010年2月16日 ～ 2011年2月15日 ）
4.54
第12期 計算期間 （ 2011年2月16日 ～ 2012年2月15日 ）
△7.61
第13期 計算期間 （ 2012年2月16日 ～ 2013年2月15日 ）
16.32
第14期 計算期間 （ 2013年2月16日 ～ 2014年2月17日 ）
20.54
第15期 計算期間 （ 2014年2月18日 ～ 2015年2月16日 ）
14.08
第16期 計算期間 （ 2015年2月17日 ～ 2016年2月15日 ）
△7.02
第17期 計算期間 （ 2016年2月16日 ～ 2017年2月15日 ）
11.91
第18期 計算期間 （ 2017年2月16日 ～ 2018年2月15日 ）
10.38
第19期 計算期間 （ 2018年2月16日 ～ 2019年2月15日 ）
△2.70
第20期 計算期間中 （ 2019年2月16日 ～ 2019年8月30日 ）
0.67
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。ただし、第20期計算期間中については2019年8月30日の基準価額から前期末基準
価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四
捨五入して算出しております。）
（４）設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第10期 計算期間 （ 2009年2月17日 ～ 2010年2月15日 ）
17,129,918 3,833,314
第11期 計算期間 （ 2010年2月16日 ～ 2011年2月15日 ）
25,255,546 10,378,960
第12期 計算期間 （ 2011年2月16日 ～ 2012年2月15日 ）
14,830,454 9,924,127
第13期 計算期間 （ 2012年2月16日 ～ 2013年2月15日 ） 19,621,585 3,173,494,977
第14期 計算期間 （ 2013年2月16日 ～ 2014年2月17日 ）
14,030,315 21,414,278
第15期 計算期間 （ 2014年2月18日 ～ 2015年2月16日 ）
19,585,121 21,872,442
第16期 計算期間 （ 2015年2月17日 ～ 2016年2月15日 ）
124,032,171 10,592,842
第17期 計算期間 （ 2016年2月16日 ～ 2017年2月15日 ）
17,393,529 11,855,677
第18期 計算期間 （ 2017年2月16日 ～ 2018年2月15日 ）
33,961,459 17,679,802
第19期 計算期間 （ 2018年2月16日 ～ 2019年2月15日 ）
181,897,955 20,457,826
第20期 計算期間中 （ 2019年2月16日 ～ 2019年8月30日 ）
12,287,804 6,344,114
（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
（参考）マザーファンドの状況
国内株式マザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（ 2019年8月30日現在 ）
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資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
株式 日本 7,798 98.13
現金・預金・その他の資産 （ 負債差引後 ） 日本 148 1.87
合計 （ 純資産総額 ） － 7,946 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（ 2019年8月30日現在 ）
投資
数 量
簿価単価（円） 時価単価（円）
業 種 銘 柄 名
国名 種類 比率
簿価金額（円） 時価金額（円）
（株）
（％）
2,006.23 2,118.50
1 日本 株式 卸売業 伊藤忠商事 119,400 3.18
239,544,468 252,948,900
情報・通信 5,237.52 4,824.00
2 日本 株式 ソフトバンクグループ 51,100 3.10
業 267,637,484 246,506,400
6,777.31 6,960.00
3 日本 株式 輸送用機器 トヨタ自動車 35,000 3.07
237,206,122 243,600,000
5,360.95 6,042.00
▶ 日本 株式 電気機器 ソニー 39,400 3.00
211,221,446 238,054,800
14,140.77 13,855.00
5 日本 株式 電気機器 日本電産 15,800 2.75
223,424,283 218,909,000
6,104.07 7,018.00
6 日本 株式 医薬品 第一三共 30,300 2.68
184,953,596 212,645,400
パン・パシフィック・
1,658.35 1,661.00
7 日本 株式 小売業 インターナショナル 126,400 2.64
209,615,710 209,950,400
ホールディングス
6,892.00 8,649.00
8 日本 株式 精密機器 ＨＯＹＡ 23,800 2.59
164,029,831 205,846,200
情報・通信 伊藤忠テクノソリュー 2,620.67 2,928.00
9 日本 株式 69,400 2.56
業 ションズ 181,875,024 203,203,200
2,611.61 2,374.00
10 日本 株式 精密機器 朝日インテック 85,200 2.55
222,509,778 202,264,800
62,550.51 62,900.00
11 日本 株式 電気機器 キーエンス 3,100 2.45
193,906,595 194,990,000
東京海上ホールディン 5,418.08 5,472.00
12 日本 株式 保険業 32,800 2.26
グス 177,713,252 179,481,600
13,426.79 13,155.00
13 日本 株式 機械 ダイキン工業 13,400 2.22
179,919,104 176,277,000
9,852.07 10,715.00
14 日本 株式 化学 信越化学工業 16,000 2.16
157,633,120 171,440,000
3,785.21 4,550.00
15 日本 株式 電気機器 日本電気 34,600 1.98
130,968,585 157,430,000
3,143.18 2,585.00
16 日本 株式 卸売業 三菱商事 60,600 1.97
190,476,802 156,651,000
3,766.69 3,629.00
17 日本 株式 電気機器 日立製作所 42,800 1.95
161,214,332 155,321,200
4,776.24 4,458.00
18 日本 株式 輸送用機器 デンソー 32,600 1.83
155,705,480 145,330,800
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情報・通信 2,781.41 2,756.00
19 日本 株式 ミロク情報サービス 51,800 1.80
業 144,077,043 142,760,800
12,464.39 15,470.00
20 日本 株式 サービス業 オリエンタルランド 9,100 1.77
113,425,954 140,777,000
7,017.76 7,600.00
21 日本 株式 医薬品 中外製薬 17,900 1.71
125,618,026 136,040,000
情報・通信 1,909.78 2,368.00
22 日本 株式 テクマトリックス 54,900 1.64
業 104,847,252 130,003,200
2,555.53 2,546.00
23 日本 株式 不動産業 三井不動産 49,900 1.60
127,521,105 127,045,400
2,051.21 2,034.00
24 日本 株式 不動産業 三菱地所 62,400 1.60
127,996,115 126,921,600
ニトリホールディング 14,837.40 15,325.00
25 日本 株式 小売業 8,200 1.58
ス 121,666,687 125,665,000
17,562.76 19,005.00
26 日本 株式 電気機器 東京エレクトロン 6,500 1.55
114,157,961 123,532,500
1,683.23 2,255.00
27 日本 株式 サービス業 エムスリー 53,400 1.52
89,884,806 120,417,000
8,297.07 7,674.00
28 日本 株式 化学 花王 15,600 1.51
129,434,292 119,714,400
5,859.65 8,160.00
29 日本 株式 医薬品 ＪＣＲファーマ 14,600 1.50
85,550,958 119,136,000
4,618.53 4,098.00
30 日本 株式 輸送用機器 スズキ 29,000 1.50
133,937,574 118,842,000
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率
（ 2019年8月30日現在 ）
業 種 投 資 比 率（％）
種類
株式 電気機器 16.45
株式 情報・通信業 13.48
株式 サービス業 8.25
株式 卸売業 7.69
株式 化学 7.13
株式 小売業 6.52
株式 輸送用機器 6.39
株式 医薬品 5.89
株式 精密機器 5.14
株式 機械 4.82
株式 建設業 3.79
株式 陸運業 3.49
株式 不動産業 3.20
株式 保険業 2.26
株式 その他金融業 1.16
株式 銀行業 0.90
株式 証券、商品先物取引業 0.86
株式 食料品 0.72
合計 98.13
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（ 2019年8月30日現在 ）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
国債証券 日本 7,176 71.85
地方債証券 日本 206 2.06
特殊債券 日本 1,217 12.18
社債券 日本 1,013 10.14
現金・預金・その他の資産 （ 負債差引後 ） 日本 375 3.77
合計 （ 純資産総額 ） － 9,987 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（ 2019年8月30日現在 ）
投資 クー
券面総額 簿価単価（円） 時価単価（円）
銘 柄 名
国名 種類 比率 ポン 償還日
（円） 簿価金額（円） 時価金額（円）
（％） （％）
国債証 第３５１回利付国債 101.88 103.94
1 日本 998,000,000 10.39 0.10 2028.6.20
券 （１０年） 1,016,775,060 1,037,351,140
国債証 第３５４回利付国債 103.17 103.87
2 日本 588,000,000 6.12 0.10 2029.3.20
券 （１０年） 606,673,920 610,808,520
国債証 第１４９回利付国債 119.25 123.84
3 日本 441,000,000 5.47 1.50 2034.6.20
券 （２０年） 525,901,320 546,156,450
国債証 第３５２回利付国債 101.33 103.96
▶ 日本 508,000,000 5.29 0.10 2028.9.20
券 （１０年） 514,756,400 528,126,960
国債証 第６０回利付国債 110.15 121.72
5 日本 311,000,000 3.79 0.90 2048.9.20
券 （３０年） 342,593,320 378,561,640
国債証 第１２８回利付国債 100.64 100.71
6 日本 368,000,000 3.71 0.10 2021.6.20
券 （５年） 370,355,200 370,623,840
国債証 第３５３回利付国債 101.71 103.92
7 日本 310,000,000 3.23 0.10 2028.12.20
券 （１０年） 315,311,610 322,167,500
国債証 第１５３回利付国債 116.38 121.68
8 日本 257,000,000 3.13 1.30 2035.6.20
券 （２０年） 299,112,020 312,740,730
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特殊債 第２１回地方公共団 102.74 102.02
9 日本 300,000,000 3.06 1.37 2021.2.26
券 体金融機構債券 308,220,000 306,060,000
国債証 第１５４回利付国債 114.85 120.22
10 日本 226,000,000 2.72 1.20 2035.9.20
券 （２０年） 259,572,300 271,703,980
国債証 第３４６回利付国債 102.70 103.76
11 日本 250,000,000 2.60 0.10 2027.3.20
券 （１０年） 256,750,000 259,420,000
国債証 第１２９回利付国債 100.70 100.83
12 日本 246,000,000 2.48 0.10 2021.9.20
券 （５年） 247,724,730 248,054,100
地方債 第７４５回東京都公 103.16 103.00
13 日本 200,000,000 2.06 0.53 2025.6.20
証券 募公債 206,330,000 206,010,000
国債証 第１４６回利付国債 121.69 125.82
14 日本 159,000,000 2.00 1.70 2033.9.20
券 （２０年） 193,487,100 200,066,520
国債証 第６１回利付国債 107.25 116.08
15 日本 163,000,000 1.89 0.70 2048.12.20
券 （３０年） 174,823,110 189,221,810
国債証 第１５８回利付国債 102.99 108.98
16 日本 165,000,000 1.80 0.50 2036.9.20
券 （２０年） 169,943,400 179,831,850
国債証 第３４８回利付国債 101.77 103.94
17 日本 155,000,000 1.61 0.10 2027.9.20
券 （１０年） 157,752,800 161,110,100
国債証 第１４８回利付国債 119.11 123.61
18 日本 116,000,000 1.44 1.50 2034.3.20
券 （２０年） 138,178,040 143,393,400
国債証 第３５０回利付国債 101.60 103.96
19 日本 112,000,000 1.17 0.10 2028.3.20
券 （１０年） 113,792,000 116,438,560
国債証 第１５９回利付国債 104.54 110.66
20 日本 104,000,000 1.15 0.60 2036.12.20
券 （２０年） 108,723,840 115,092,640
第８回電源開発株式 110.75 110.40
21 日本 社債券 100,000,000 1.11 2.11 2024.12.20
会社無担保社債 110,753,000 110,402,000
第２２５回政府保証
特殊債 103.33 102.98
22 日本 日本高速道路保有・ 100,000,000 1.03 0.56 2024.8.30
券 103,334,000 102,988,000
債務返済機構債券
第２１回味の素株式 100.34 100.59
23 日本 社債券 100,000,000 1.01 0.20 2023.3.2
会社無担保社債 100,341,000 100,595,000
第４０回野村ホール
100.59 100.59
24 日本 社債券 ディングス株式会社 100,000,000 1.01 1.25 2020.2.26
100,592,350 100,592,350
無担保社債
第６３回三菱ＵＦＪ
100.37 100.41
25 日本 社債券 リース株式会社無担 100,000,000 1.01 0.19 2023.10.18
100,376,000 100,411,000
保社債
第１５回パナソニッ
100.24 100.28
26 日本 社債券 ク株式会社無担保社 100,000,000 1.00 0.19 2021.9.17
100,243,000 100,288,000
債
第７４回日立キャピ
100.02 100.25
27 日本 社債券 タル株式会社無担保 100,000,000 1.00 0.17 2023.7.20
100,025,000 100,251,000
社債
特殊債 第３１４回信金中金 100.36 100.23
28 日本 100,000,000 1.00 0.20 2021.1.27
券 債（５年） 100,360,000 100,235,000
第１回日本製鉄株式 100.00 100.16
29 日本 社債券 100,000,000 1.00 0.14 2024.6.20
会社無担保社債 100,000,000 100,163,000
第３５回株式会社豊
99.88 100.13
30 日本 社債券 田自動織機無担保社 100,000,000 1.00 0.08 2023.9.20
99,885,000 100,139,000
債
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（ 2019年8月30日現在 ）
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投 資 比 率（％）
種類
国債証券 71.85
地方債証券 2.06
特殊債券 12.18
社債券 10.14
合計 96.23
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（ 2019年8月30日現在 ）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
アメリカ 2,085 64.79
株式
イギリス 172 5.36
フランス 130 4.03
スイス 126 3.91
カナダ 104 3.24
ドイツ 95 2.94
オランダ 77 2.38
オーストラリア 70 2.16
アイルランド 58 1.80
香港 35 1.10
スペイン 29 0.90
デンマーク 27 0.85
イタリア 16 0.50
スウェーデン 15 0.48
シンガポール 14 0.43
ベルギー 10 0.31
ジャージー 7 0.20
フィンランド 5 0.14
バミューダ諸島 3 0.09
イスラエル 2 0.07
キュラソー 2 0.06
ケイマン諸島 2 0.05
小計 3,083 95.80
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アメリカ 64 1.99
投資証券
オーストラリア 11 0.34
香港 ▶ 0.11
イギリス 2 0.06
シンガポール 1 0.02
カナダ 1 0.02
小計 82 2.55
現金・預金・その他の資産
日本 53 1.65
（ 負債差引後 ）
合計 （ 純資産総額 ） － 3,218 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（ 2019年8月30日現在 ）
簿価単価 時価単価
投資
国／地 数量 (現地通貨) (現地通貨)
通 貨 業 種 銘 柄 名
種類 比率
域 （株） 簿価金額 時価金額
（％）
（円） （円）
アメリ ソフトウェア・ 108.12 138.12
MICROSOFT CORP
1 株式 ＵＳドル 6,366 2.91
カ サービス 73,281,858 93,607,288
テクノロジー・
アメリ 172.58 209.01
APPLE INC
2 株式 ＵＳドル ハードウェアおよ 3,749 2.59
カ 68,883,386 83,419,766
び機器
アメリ 1,625.99 1,786.40
AMAZON.COM INC
3 株式 ＵＳドル 小売 347 2.05
カ 60,066,948 65,992,509
スイスフ 食品・飲料・タバ 88.64 110.30
NESTLE SA-REG
▶ スイス 株式 3,339 1.23
ラン コ 31,927,702 39,727,625
VISA INC-CLASS A
アメリ ソフトウェア・ 144.53 181.17
5 株式 ＵＳドル 2,050 1.23
カ サービス 31,543,331 39,539,084
SHARES
アメリ 165.43 185.57
FACEBOOK INC-A
6 株式 ＵＳドル メディア・娯楽 1,950 1.20
カ 34,344,581 38,523,775
PROCTER & GAMBLE
アメリ 家庭用品・パーソ 98.92 121.18
7 株式 ＵＳドル 2,946 1.18
カ ナル用品 31,025,722 38,005,823
CO/THE
JPMORGAN CHASE &
アメリ 102.64 109.22
8 株式 ＵＳドル 銀行 3,206 1.16
カ CO 35,033,571 37,277,961
MASTERCARD INC-
アメリ ソフトウェア・ 221.64 281.38
9 株式 ＵＳドル 1,134 1.06
カ サービス CLASS A 26,758,618 33,969,780
ALPHABET INC-CL
アメリ 1,128.03 1,192.85
10 株式 ＵＳドル メディア・娯楽 256 1.01
カ 30,743,222 32,509,647
C
WALT DISNEY
アメリ 112.85 137.84
11 株式 ＵＳドル メディア・娯楽 2,145 0.98
カ 25,771,762 31,476,687
CO/THE
BANK OF AMERICA
アメリ 28.33 27.33
12 株式 ＵＳドル 銀行 10,805 0.98
カ 32,597,301 31,437,707
CORP
医薬品・バイオテ
JOHNSON &
アメリ 134.31 128.24
13 株式 ＵＳドル クノロジー・ライ 2,267 0.96
カ 32,416,937 30,950,059
JOHNSON
フサイエンス
アメリ 188.40 227.32
HOME DEPOT INC
14 株式 ＵＳドル 小売 1,272 0.96
カ 25,513,517 30,783,019
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALPHABET INC-CL
アメリ 1,132.33 1,194.24
15 株式 ＵＳドル メディア・娯楽 242 0.96
カ 29,172,731 30,767,587
A
医薬品・バイオテ
アメリ 79.29 86.72
MERCK & CO.INC.
16 株式 ＵＳドル クノロジー・ライ 3,262 0.94
カ 27,538,646 30,115,472
フサイエンス
アメリ 食品・飲料・タバ 46.33 55.05
COCA-COLA CO/THE
17 株式 ＵＳドル 4,498 0.82
カ コ 22,186,766 26,361,082
COMCAST CORP-CL
アメリ 37.38 44.17
18 株式 ＵＳドル メディア・娯楽 5,240 0.77
カ 20,853,533 24,640,252
A
ABBOTT
アメリ ヘルスケア機器・ 74.19 84.82
19 株式 ＵＳドル 2,653 0.74
カ サービス 20,954,118 23,956,423
LABORATORIES
アメリ 76.35 68.43
EXXON MOBIL CORP
20 株式 ＵＳドル エネルギー 3,241 0.73
カ 26,343,564 23,610,872
アメリ 177.87 220.54
MCDONALD'S CORP
21 株式 ＵＳドル 消費者サービス 1,004 0.73
カ 19,012,563 23,572,603
アメリ 30.14 35.15
AT&T INC
22 株式 ＵＳドル 電気通信サービス 6,186 0.72
カ 19,852,354 23,148,438
アメリ 118.21 117.52
CHEVRON CORP
23 株式 ＵＳドル エネルギー 1,838 0.71
カ 23,132,124 22,995,547
アメリ 食品・飲料・タバ 113.02 136.02
PEPSICO INC
24 株式 ＵＳドル 1,546 0.70
カ コ 18,601,834 22,387,145
テクノロジー・
CISCO SYSTEMS
アメリ 48.59 47.27
25 株式 ＵＳドル ハードウェアおよ 4,340 0.68
カ 22,450,348 21,840,460
INC
び機器
UNITEDHEALTH
アメリ ヘルスケア機器・ 265.33 230.62
26 株式 ＵＳドル 880 0.67
カ サービス GROUP INC 24,857,387 21,605,588
VERIZON
アメリ 54.12 57.94
27 株式 ＵＳドル 電気通信サービス COMMUNICATIONS 3,368 0.65
カ 19,406,917 20,774,808
INC
HONEYWELL
アメリ 152.00 163.60
28 株式 ＵＳドル 資本財 INTERNATIONAL 1,191 0.64
カ 19,272,666 20,743,475
INC
医薬品・バイオテ
ROCHE HOLDING
スイスフ 270.73 270.65
29 スイス 株式 クノロジー・ライ 694 0.63
ラン 20,267,742 20,261,340
AG-GENUSSCHEIN
フサイエンス
NEXTERA ENERGY
アメリ 183.57 221.12
30 株式 ＵＳドル 公益事業 860 0.63
カ 16,807,223 20,244,774
INC
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率
（ 2019年8月30日現在 ）
業 種 投 資 比 率（％）
種類
株式 ソフトウェア・サービス 10.88
株式 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.58
株式 資本財 7.00
株式 銀行 6.93
株式 メディア・娯楽 5.92
株式 エネルギー 5.26
株式 ヘルスケア機器・サービス 4.88
株式 食品・飲料・タバコ 4.73
株式 小売 4.61
株式 各種金融 4.55
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 素材 4.08
株式 テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.97
株式 保険 3.63
株式 家庭用品・パーソナル用品 3.58
株式 半導体・半導体製造装置 3.26
株式 公益事業 3.25
株式 耐久消費財・アパレル 2.52
株式 消費者サービス 2.04
株式 運輸 1.93
株式 電気通信サービス 1.78
株式 食品・生活必需品小売り 1.18
株式 商業・専門サービス 0.96
株式 自動車・自動車部品 0.78
株式 不動産 0.52
小計 95.80
2.55
投資証券 不動産
合計 98.35
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（ 2019年8月30日現在 ）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 1,642 44.84
国債証券
フランス 386 10.54
イタリア 320 8.75
イギリス 229 6.26
スペイン 177 4.83
ポーランド 153 4.18
スウェーデン 133 3.64
ベルギー 126 3.44
オーストラリア 78 2.14
ノルウェー 71 1.93
カナダ 67 1.83
ドイツ 58 1.57
オランダ 52 1.42
メキシコ 47 1.27
オーストリア 43 1.18
アイルランド 16 0.43
小計 3,599 98.26
現金・預金・その他の資産
日本 64 1.74
（ 負債差引後 ）
合計 （ 純資産総額 ） － 3,663 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（ 2019年8月30日現在 ）
簿価単価 時価単価
券面総額 投資 クー
国／ (現地通貨) (現地通貨)
銘 柄 名
通貨 種類 （現地通 比率 ポン 償還日
地域 簿価金額 時価金額
貨） （％） （％）
（円） （円）
US TREASURY
国債 93.54 100.21
1 アメリカ ＵＳドル 2,950,000 8.59 1.50 2026.8.15
証券 293,793,003 314,719,463
N/B
US TREASURY
国債 98.65 100.75
2 アメリカ ＵＳドル 2,500,000 7.32 1.75 2022.5.15
証券 262,561,199 268,166,916
N/B
イギリス 国債 157.48 174.48
3 イギリス UK TSY GILT 820,000 5.07 4.50 2042.12.7
ポンド 証券 167,466,288 185,537,844
US TREASURY
国債 100.04 103.72
▶ アメリカ ＵＳドル 1,540,000 4.64 2.13 2025.5.15
証券 164,020,924 170,058,038
N/B
国債 US TREASURY 99.32 104.48
5 アメリカ ＵＳドル 1,380,000 4.19 2.38 2024.8.15
証券 145,927,715 153,503,010
N/B
US TREASURY
国債 102.72 120.01
6 アメリカ ＵＳドル 1,150,000 4.01 3.00 2042.5.15
証券 125,764,524 146,933,928
N/B
POLAND GOVT
ポーラン 国債 112.51 112.43
7 ズロチ 4,800,000 3.95 5.75 2022.9.23
ド 証券 144,848,088 144,737,884
BOND
US TREASURY
国債 98.17 101.86
8 アメリカ ＵＳドル 1,320,000 3.91 2.00 2023.2.15
証券 137,969,165 143,151,105
N/B
US TREASURY
国債 100.16 101.12
9 アメリカ ＵＳドル 1,320,000 3.88 2.63 2020.11.15
証券 140,752,043 142,102,640
N/B
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY
国債 128.70 148.12
10 アメリカ ＵＳドル 740,000 3.19 4.63 2040.2.15
証券 101,390,481 116,693,467
N/B
国債 108.18 107.61
FRANCE O.A.T.
11 フランス ユーロ 870,000 3.01 3.75 2021.4.25
証券 110,710,015 110,130,122
US TREASURY
国債 99.89 105.83
12 アメリカ ＵＳドル 930,000 2.86 2.25 2027.11.15
証券 98,901,206 104,785,832
N/B
国債 130.32 134.24
BELGIAN 0324
13 ベルギー ユーロ 650,000 2.80 4.50 2026.3.28
証券 99,645,155 102,643,590
スウェー
SWEDISH
スウェー 国債 109.39 107.25
14 デ ン ク 8,200,000 2.61 5.00 2020.12.1
デン 証券 97,595,003 95,684,160
GOVRNMNT
ローナ
US TREASURY
国債 125.17 145.48
15 アメリカ ＵＳドル 530,000 2.24 4.50 2039.8.15
証券 70,625,670 82,087,811
N/B
国債 118.03 124.61
16 イタリア ユーロ BTPS 550,000 2.20 5.00 2025.3.1
証券 76,361,770 80,622,190
国債 120.92 120.26
SPANISH GOV'T
17 スペイン ユーロ 510,000 1.97 5.40 2023.1.31
証券 72,541,479 72,148,284
ノ ル
NORWEGIAN
ノル 国債 105.35 104.52
18 ウェーク 5,800,000 1.93 3.75 2021.5.25
ウェー 証券 GOV'T 71,433,358 70,866,650
ローネ
国債 136.42 134.80
FRANCE O.A.T.
19 フランス ユーロ 400,000 1.73 8.50 2023.4.25
証券 64,188,573 63,426,096
国債 145.30 174.86
FRANCE O.A.T.
20 フランス ユーロ 290,000 1.63 3.25 2045.5.25
証券 49,567,035 59,649,467
国債 125.42 155.87
21 イタリア ユーロ BTPS 320,000 1.60 5.00 2040.9.1
証券 47,213,764 58,671,961
DEUTSCHLAND
国債 114.38 143.86
22 ドイツ ユーロ 340,000 1.57 1.25 2048.8.15
証券 45,745,365 57,538,455
REP
国債 130.27 152.61
23 イタリア ユーロ BTPS 300,000 1.47 6.00 2031.5.1
証券 45,970,980 53,854,542
NETHERLANDS
国債 147.94 152.87
24 オランダ ユーロ 290,000 1.42 5.50 2028.1.15
証券 50,466,328 52,149,380
GOVT
国債 156.54 176.78
FRANCE O.A.T.
25 フランス ユーロ 230,000 1.31 4.75 2035.4.25
証券 42,352,227 47,829,546
国債 144.26 156.42
26 スペイン ユーロ SPANISH GOV'T 250,000 1.26 6.00 2029.1.31
証券 42,423,259 46,000,152
国債 114.15 124.95
27 イタリア ユーロ BTPS 310,000 1.24 4.50 2026.3.1
証券 41,625,139 45,563,392
オースト
オースト 国債 AUSTRALIAN 105.86 109.47
28 ラリアド 570,000 1.22 2.75 2024.4.21
ラリア 証券 43,195,593 44,667,544
GOVT.
ル
国債 102.93 111.08
FRANCE O.A.T.
29 フランス ユーロ 340,000 1.21 0.75 2028.5.25
証券 41,166,030 44,425,557
カナダド 国債 146.75 150.34
30 カナダ CANADA-GOV'T 320,000 1.05 8.00 2027.6.1
ル 証券 37,620,937 38,541,497
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（ 2019年8月30日現在 ）
投 資 比 率（％）
種類
国債証券 98.26
合計 98.26
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考）運用実績
青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
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赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）
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第３【ファンドの経理状況】
１ 財務諸表
＜追加＞
中間財務諸表
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定によ
り、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」と
いう。）に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第20期中間計算期間（2019年2月16日から2019年8月15日まで）の中間財務諸表について、金
融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間
（2019年2月15日現在） （2019年8月15日現在）
資産の部
流動資産
34,619,904 41,297,290
コール・ローン
1,360,310,778 1,353,609,054
親投資信託受益証券
1,394,930,682 1,394,906,344
流動資産合計
1,394,930,682 1,394,906,344
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 606,127 601,682
8,485,787 8,423,419
未払委託者報酬
70 61
未払利息
121,167 120,273
その他未払費用
9,213,151 9,145,435
流動負債合計
9,213,151 9,145,435
負債合計
純資産の部
元本等
1,404,294,223 1,403,185,860
元本
剰余金
△18,576,692 △17,424,951
中間剰余金又は中間欠損金（△）
13,731,323 13,632,568
（分配準備積立金）
1,385,717,531 1,385,760,909
元本等合計
1,385,717,531 1,385,760,909
純資産合計
1,394,930,682 1,394,906,344
負債純資産合計
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
（自 2018年2月16日 （自 2019年2月16日
至 2018年8月15日） 至 2019年8月15日）
営業収益
12,404,436 10,298,276
有価証券売買等損益
12,404,436 10,298,276
営業収益合計
営業費用
11,041 13,889
支払利息
609,767 601,682
受託者報酬
8,536,637 8,423,419
委託者報酬
122,027 120,538
その他費用
営業費用合計 9,279,472 9,159,528
3,124,964 1,138,748
営業利益
3,124,964 1,138,748
経常利益
3,124,964 1,138,748
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
151,661 137,638
6,921,373 △18,576,692
期首剰余金又は期首欠損金（△）
656,130 150,631
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金
－ 133,569
減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金
656,130 17,062
減少額
136,881 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
136,881 －
増加額
－ －
分配金
10,413,925 △17,424,951
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間
（2019年2月15日現在） （2019年8月15日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,404,294,223口 1,403,185,860口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 18,576,692円 元本の欠損 17,424,951円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資
額 産の額
1口当たり純資産額 0.9868円 1口当たり純資産額 0.9876円
（1万口当たり純資産額 9,868円） （1万口当たり純資産額 9,876円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期中間計算期間
（2019年2月15日現在） （2019年8月15日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照
証券投資信託では、金融商品 証券投資信託では、金融商品
表）計上額、時価及びその差額
は原則として時価評価されるた は原則として時価評価されるた
め、貸借対照表計上額と時価と め、中間貸借対照表計上額と時
の差額はありません。 価との差額はありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 同左
親投資信託受益証券について
表）の科目ごとの時価の算定方
は、（重要な会計方針に係る事
法
項に関する注記）の 1 運用資産
の評価基準及び評価方法に記載
の通りです。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 金融商品の時価等に関する事項 同左
金融商品の時価には、市場価
についての補足説明
格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることがあ
ります。当該価額の算定におい
ては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第19期 第20期中間計算期間
期 別
（自 2018年2月16日 （自 2019年2月16日
項 目
至 2019年2月15日） 至 2019年8月15日）
期首元本額 1,307,205,245 円 1,404,294,223 円
期中追加設定元本額 127,368,282 円 9,020,557 円
期中一部解約元本額 30,279,304 円 10,128,920 円
2 デリバティブ取引関係
第19期（自 2018年2月16日 至 2019年2月15日）
該当事項はありません。
第20期中間計算期間（自 2019年2月16日 至 2019年8月15日）
該当事項はありません。
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赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間
（2019年2月15日現在） （2019年8月15日現在）
資産の部
流動資産
38,162,157 44,690,510
コール・ローン
1,348,857,880 1,336,864,845
親投資信託受益証券
1,387,020,037 1,381,555,355
流動資産合計
1,387,020,037 1,381,555,355
資産合計
負債の部
流動負債
17,569 15
未払解約金
607,209 599,214
未払受託者報酬
8,500,904 8,388,881
未払委託者報酬
77 66
未払利息
121,384 119,783
その他未払費用
9,247,143 9,107,959
流動負債合計
9,247,143 9,107,959
負債合計
純資産の部
元本等
1,438,805,048 1,441,628,162
元本
剰余金
△61,032,154 △69,180,766
中間剰余金又は中間欠損金（△）
57,191,856 56,948,633
（分配準備積立金）
1,377,772,894 1,372,447,396
元本等合計
1,377,772,894 1,372,447,396
純資産合計
1,387,020,037 1,381,555,355
負債純資産合計
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
（自 2018年2月16日 （自 2019年2月16日
至 2018年8月15日） 至 2019年8月15日）
営業収益
12,477,912 1,006,965
有価証券売買等損益
12,477,912 1,006,965
営業収益合計
営業費用
13,232 14,684
支払利息
612,402 599,214
受託者報酬
8,573,611 8,388,881
委託者報酬
122,591 120,052
その他費用
営業費用合計 9,321,836 9,122,831
3,156,076 △8,115,866
営業利益
3,156,076 △8,115,866
経常利益
3,156,076 △8,115,866
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
163,955 49,320
△20,127,526 △61,032,154
期首剰余金又は期首欠損金（△）
235,751 259,854
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金
235,751 259,854
減少額
2,626,891 243,280
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金
2,626,891 243,280
増加額
－ －
分配金
△19,526,545 △69,180,766
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間
（2019年2月15日現在） （2019年8月15日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,438,805,048口 1,441,628,162口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 61,032,154円 元本の欠損 69,180,766円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資
額 産の額
1口当たり純資産額 0.9576円 1口当たり純資産額 0.9520円
（1万口当たり純資産額 9,576円） （1万口当たり純資産額 9,520円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期中間計算期間
（2019年2月15日現在） （2019年8月15日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照
証券投資信託では、金融商品 証券投資信託では、金融商品
表）計上額、時価及びその差額
は原則として時価評価されるた は原則として時価評価されるた
め、貸借対照表計上額と時価と め、中間貸借対照表計上額と時
の差額はありません。 価との差額はありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 同左
親投資信託受益証券について
表）の科目ごとの時価の算定方
は、（重要な会計方針に係る事
法
項に関する注記）の 1 運用資産
の評価基準及び評価方法に記載
の通りです。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
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3 金融商品の時価等に関する事項 同左
金融商品の時価には、市場価
についての補足説明
格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることがあ
ります。当該価額の算定におい
ては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第19期 第20期中間計算期間
期 別
（自 2018年2月16日 （自 2019年2月16日
項 目
至 2019年2月15日） 至 2019年8月15日）
期首元本額 1,277,364,919 円 1,438,805,048 円
期中追加設定元本額 181,897,955 円 8,952,360 円
期中一部解約元本額 20,457,826 円 6,129,246 円
2 デリバティブ取引関係
第19期（自 2018年2月16日 至 2019年2月15日）
該当事項はありません。
第20期中間計算期間（自 2019年2月16日 至 2019年8月15日）
該当事項はありません。
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（参考）マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「国内債券マザーファンド」、「外国株式マザーファンド」、及
び「外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投
資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
国内株式マザーファンド
（単位 : 円）
対象年月日 （2019年2月15日現在） （2019年8月15日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 109,321,595 152,659,357
株式 7,926,916,370 7,683,595,850
未収入金 156,952,309 92,025,195
未収配当金 13,653,300 7,595,317
流動資産合計 8,206,843,574 7,935,875,719
資産合計 8,206,843,574 7,935,875,719
負債の部
流動負債
未払金 148,953,943 102,937,919
未払利息 221 228
流動負債合計 148,954,164 102,938,147
負債合計 148,954,164 102,938,147
純資産の部
元本等
元本 7,597,352,237 7,588,349,499
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 460,537,173 244,588,073
元本等合計 8,057,889,410 7,832,937,572
純資産合計 8,057,889,410 7,832,937,572
負債純資産合計 8,206,843,574 7,935,875,719
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国内債券マザーファンド
（単位 : 円）
対象年月日 （2019年2月15日現在） （2019年8月15日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 69,788,219 311,305,062
国債証券 7,253,221,000 7,138,295,755
地方債証券 － 206,408,000
特殊債券 1,245,602,954 1,217,395,130
社債券 1,012,135,410 1,113,652,200
未収利息 11,993,475 11,730,492
前払費用 727,903 1,179,974
流動資産合計 9,593,468,961 9,999,966,613
資産合計 9,593,468,961 9,999,966,613
負債の部
流動負債
未払利息 141 466
流動負債合計 141 466
負債合計 141 466
純資産の部
元本等
元本 6,652,591,094 6,739,679,702
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,940,877,726 3,260,286,445
元本等合計 9,593,468,820 9,999,966,147
純資産合計 9,593,468,820 9,999,966,147
負債純資産合計 9,593,468,961 9,999,966,613
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外国株式マザーファンド
（単位 : 円）
対象年月日 （2019年2月15日現在） （2019年8月15日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 9,731,678 17,040,314
コール・ローン 44,624,925 54,081,164
株式 4,119,003,961 2,898,702,412
投資証券 95,973,804 77,123,523
派生商品評価勘定 － 13,475
未収入金 13,497,642 －
未収配当金 5,780,063 4,795,647
流動資産合計 4,288,612,073 3,051,756,535
資産合計 4,288,612,073 3,051,756,535
負債の部
流動負債
未払金 12,540,650 25,035,365
未払利息 90 80
流動負債合計 12,540,740 25,035,445
負債合計 12,540,740 25,035,445
純資産の部
元本等
元本 1,981,190,416 1,384,132,847
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,294,880,917 1,642,588,243
元本等合計 4,276,071,333 3,026,721,090
純資産合計 4,276,071,333 3,026,721,090
負債純資産合計 4,288,612,073 3,051,756,535
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国債券マザーファンド
（単位 : 円）
対象年月日 （2019年2月15日現在） （2019年8月15日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 1,139,911 －
コール・ローン 7,356,692 17,849,677
国債証券 3,156,225,731 3,577,515,848
未収利息 32,592,138 32,103,443
前払費用 4,393,491 9,842,913
流動資産合計 3,201,707,963 3,637,311,881
資産合計 3,201,707,963 3,637,311,881
負債の部
流動負債
未払利息 14 26
流動負債合計 14 26
負債合計 14 26
純資産の部
元本等
元本 1,222,225,695 1,360,339,629
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,979,482,254 2,276,972,226
元本等合計 3,201,707,949 3,637,311,855
純資産合計 3,201,707,949 3,637,311,855
負債純資産合計 3,201,707,963 3,637,311,881
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)株式、投資証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその
最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場
又は気配相場）で評価しております。
(2) 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについ
てはその終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額）、金
融商品取引所に上場されていないものについては、以下のいずれか
から入手した価額で評価しております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）値段
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）
③価額情報会社の提供する価額
なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等
（償還日の前年応答日が到来したものを含む。）で価格変動性が限
定的であり、償却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利益
を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式に
よって評価しております。
(3)為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わ
が国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
への換算基準
算しております。
(1)受取配当金
3 費用・収益の計上基準
国内有価証券については、原則として配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国有価証券については、原則として配当落ち日において、その
金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していな
い場合には、入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2019年2月15日現在） （2019年8月15日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
国内株式 マザーファンド 7,597,352,237 口 国内株式 マザーファンド 7,588,349,499 口
国内債券 マザーファンド 6,652,591,094 口 国内債券 マザーファンド 6,739,679,702 口
外国株式 マザーファンド 1,981,190,416 口 外国株式 マザーファンド 1,384,132,847 口
外国債券 マザーファンド 1,222,225,695 口 外国債券 マザーファンド 1,360,339,629 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
の額 額
国内株式 マザーファンド 国内株式 マザーファンド
1口当たり純資産額 1.0606円 1口当たり純資産額 1.0322円
（ 1万口当たり純資産額 10,606円） （1万口当たり純資産額 10,322円）
国内債券 マザーファンド 国内債券 マザーファンド
1口当たり純資産額 1.4421円 1口当たり純資産額 1.4837円
（ 1万口当たり純資産額 14,421円） （1万口当たり純資産額 14,837円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国株式 マザーファンド 外国株式 マザーファンド
1口当たり純資産額 2.1583円 1口当たり純資産額 2.1867円
（ 1万口当たり純資産額 21,583円） （1万口当たり純資産額 21,867円）
外国債券 マザーファンド 外国債券 マザーファンド
1口当たり純資産額 2.6196円 1口当たり純資産額 2.6738円
（ 1万口当たり純資産額 26,196円） （1万口当たり純資産額 26,738円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2019年2月15日現在） （2019年8月15日現在）
項 目
国内株式マザーファンド
期首元本額 7,528,790,591 円 7,597,352,237 円
期中追加設定元本額 773,324,393 円 355,990,445 円
期中一部解約元本額 704,762,747 円 364,993,183 円
期末元本額 7,597,352,237 円 7,588,349,499 円
元本の内訳＊
青のライフキャンバス・ファンド（標準
447,725,653 円 469,037,122 円
型）
赤のライフキャンバス・ファンド（積極
585,953,203 円 610,900,065 円
型）
Ｔ＆Ｄ国内株式オープンＳＡ（適格機関
6,563,673,381 円 6,508,412,312 円
投資家専用）
合計 7,597,352,237 円 7,588,349,499 円
国内債券マザーファンド
期首元本額 7,178,321,645 円 6,652,591,094 円
期中追加設定元本額 634,409,359 円 644,963,619 円
期中一部解約元本額 1,160,139,910 円 557,875,011 円
期末元本額 6,652,591,094 円 6,739,679,702 円
元本の内訳＊
青のライフキャンバス・ファンド（標準
324,967,687 円 336,395,269 円
型）
赤のライフキャンバス・ファンド（積極
178,389,593 円 191,185,164 円
型）
Ｔ＆Ｄ国内債券オープン（非課税適格機
2,478,624,366 円 2,544,683,912 円
関投資家専用）
Ｔ＆Ｄ国内債券オープンＳＡ（適格機関
3,670,609,448 円 3,667,415,357 円
投資家専用）
合計 6,652,591,094 円 6,739,679,702 円
外国株式マザーファンド
期首元本額 2,072,069,165 円 1,981,190,416 円
期中追加設定元本額 476,399,367 円 57,964,396 円
期中一部解約元本額 567,278,116 円 655,021,965 円
期末元本額 1,981,190,416 円 1,384,132,847 円
元本の内訳＊
青のライフキャンバス・ファンド（標準
113,944,555 円 80,170,895 円
型）
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赤のライフキャンバス・ファンド（積極
126,292,996 円 91,626,359 円
型）
Ｔ＆Ｄ外国株オープン（非課税適格機関
308,471,733 円 220,726,232 円
投資家専用）
Ｔ＆Ｄ外国株式オープンＳＡ（適格機関
1,432,481,132 円 991,609,361 円
投資家専用）
合計 1,981,190,416 円 1,384,132,847 円
外国債券マザーファンド
期首元本額 1,308,085,964 円 1,222,225,695 円
期中追加設定元本額 52,975,709 円 173,467,929 円
期中一部解約元本額 138,835,978 円 35,353,995 円
期末元本額 1,222,225,695 円 1,360,339,629 円
元本の内訳＊
青のライフキャンバス・ファンド（標準
65,235,348 円 72,948,456 円
型）
赤のライフキャンバス・ファンド（積極
75,416,899 円 83,130,007 円
型）
Ｔ＆Ｄ外国債券オープン（非課税適格機
274,901,913 円 303,289,907 円
関投資家専用）
Ｔ＆Ｄ外国債券オープンＳＡ（適格機関
806,671,535 円 900,971,259 円
投資家専用）
合計 1,222,225,695 円 1,360,339,629 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
（自 2018年2月16日 至 2019年2月15日）
該当事項はありません。
（自 2019年2月16日 至 2019年8月15日）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
買 建
USドル 14,730,038 － 14,739,560 9,522
市場取引以外
イギリスポンド 191,595 － 191,805 210
の取引
スイスフラン 979,686 － 979,920 234
デンマーククローネ 759,576 － 760,320 744
ユーロ 3,186,745 － 3,189,510 2,765
合 計
19,847,640 － 19,861,115 13,475
（注）1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
て評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
て評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日
に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場
の仲値により評価しております。
２ ファンドの現況
純資産額計算書
＜更新後＞
（2019年8月30日現在）
青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
Ⅰ 資産総額 1,404,645,844
円
Ⅱ 負債総額 751,124
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,403,894,720
円
Ⅳ 発行済数量 1,406,821,862
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9979
円
赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）
Ⅰ 資産総額 1,393,428,886
円
Ⅱ 負債総額 744,843
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,392,684,043
円
Ⅳ 発行済数量 1,444,748,738
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9640
円
（参考）国内株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 7,983,079,124
円
Ⅱ 負債総額 36,645,421
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,946,433,703
円
Ⅳ 発行済数量 7,588,349,499
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0472
円
（参考） 国内債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 10,502,214,787
円
Ⅱ 負債総額 515,334,904
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,986,879,883
円
Ⅳ 発行済数量 6,717,244,105
口
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Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4868
円
（参考）外国株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 3,217,569,777
円
Ⅱ 負債総額 73
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,217,569,704
円
Ⅳ 発行済数量 1,424,336,289
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2590
円
（参考）外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 3,662,641,796
円
Ⅱ 負債総額 37
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,662,641,759
円
Ⅳ 発行済数量 1,360,339,629
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6924
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 委託会社等の概況
＜訂正前＞
（１）資本金の額
2019 年2月末日 現在の資本金の額 11億円
（略）
（２）会社の機構
（略）
会社の機構は 2019年2月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（１）資本金の額
2019 年8月末日 現在の資本金の額 11億円
（略）
（２）会社の機構
（略）
会社の機構は 2019年8月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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２ 事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年8月末日現在、259本であり、その純資産総額の合計は1,137,371百
万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 136本 471,746百万円
単位型株式投資信託 56本 176,162百万円
単位型公社債投資信託 67本 489,463百万円
合計 259本 1,137,371百万円
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３ 委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号） により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第39期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限
責任監査法人となりました。
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（１）【貸借対照表】
第38期 第39期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,254,267 7,348,860
２．前払費用 46,019 53,985
３．未収委託者報酬 1,054,036 1,009,736
４．未収運用受託報酬 450,583 365,214
－ 1,920
５．その他
流動資産計
8,804,906 8,779,717
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 141,929 133,036
（1）建物 ※１ 101,837 90,958
（2）器具備品 ※１ 39,714 41,793
（3）その他 ※１ 378 283
２．無形固定資産 44,418 37,002
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 36,077 30,413
（3）ソフトウェア仮勘定 5,477 3,725
３．投資その他の資産 399,828 365,068
（1）投資有価証券 37,527 38,850
（2）関係会社株式 5,386 5,386
（3）長期差入保証金 117,140 111,847
（4）繰延税金資産 220,283 193,055
（5）長期前払費用 19,491 15,929
固定資産計
586,176 535,107
資産合計 9,391,083 9,314,824
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第38期 第39期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 10,633 7,592
２．未払金 608,077 464,149
（1）未払収益分配金 1,330 1,579
（2）未払償還金 5,660 2
（3）未払手数料 408,586 378,125
（4）その他未払金 192,500 84,441
３．未払費用 752,818 694,884
４．未払法人税等 31,501 21,908
５．未払消費税等 42,128 20,619
６．前受収益 54 －
７．賞与引当金 241,535 185,671
８．役員賞与引当金 22,308 16,000
流動負債計
1,709,058 1,410,826
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 437,211 422,821
23,890 29,549
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
461,101 452,370
負債合計 2,170,159 1,863,196
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 5,843,079 6,074,187
（1）利益準備金 175,000 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,530,288 2,761,396
株主資本計
7,220,746 7,451,855
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
176 △226
額金
評価・換算差額等計
176 △226
純資産合計 7,220,923 7,451,628
負債・純資産合計 9,391,083 9,314,824
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（２）【損益計算書】
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 5,898,485 5,895,209
1,846,568 1,467,320
２．運用受託報酬
営業収益計
7,745,053 7,362,530
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 2,510,004 2,382,490
1,235 1,635
２．広告宣伝費
2,396,244 2,216,821
３．調査費
（1）調査費 185,225 200,472
1,851,949 1,653,354
（2）委託調査費
358,074 362,017
（3）情報機器関連費
（4）図書費 995 977
207,692 215,420
４．委託計算費
５．営業雑経費 102,102 97,255
6,944 6,885
（1）通信費
86,366 79,705
（2）印刷費
5,655 7,140
（3）協会費
3,135 3,523
（4）諸会費
営業費用計 5,217,280 4,913,623
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,183,052 1,160,714
（1）役員報酬 70,882 76,554
（2）給料・手当 1,004,735 1,023,188
（3）賞与 107,434 60,972
２．法定福利費 202,059 178,435
3,276 2,791
３．退職金
3,869 3,434
４．福利厚生費
3,108 2,118
５．交際費
６．旅費交通費 14,213 13,132
７．事務委託費 104,724 100,555
８．租税公課 124,851 134,442
125,103 142,217
９．不動産賃借料
50,494 51,166
10．退職給付費用
11．役員退職慰労引当金繰入 4,534 5,659
12．賞与引当金繰入 241,535 185,671
13．役員賞与引当金繰入 22,308 16,000
14．固定資産減価償却費 50,503 47,852
54,047 71,508
15．諸経費
一般管理費計
2,187,683 2,115,699
営業利益
340,089 333,207
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第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 1,073 967
２．受取利息 68 72
３．時効成立分配金・償還金 374 6,074
４．助成金収入 － 3,167
676 62
５．雑収入
営業外収益計
2,193 10,344
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 641 1,504
630 70
２．雑損失
営業外費用計
1,272 1,575
経常利益 341,010 341,976
Ⅵ特別利益
213 397
１．投資有価証券売却益
特別利益計
213 397
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ 21 1,196
1 508
２．投資有価証券売却損
特別損失計
22 1,704
税引前当期純利益 341,201 340,668
法人税、住民税及び事業税 156,577 82,154
△63,527 27,405
法人税等調整額
当期純利益
248,151 231,108
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（３）【株主資本等変動計算書】
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,282,136 5,594,927 6,972,595
当期変動額
当期純利益 248,151 248,151 248,151
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 248,151 248,151 248,151
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券
合 計
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 108 108 6,972,703
当期変動額
当期純利益 248,151
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 68 68 68
当期変動額合計 68 68 248,220
当期末残高 176 176 7,220,923
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当期変動額
当期純利益 231,108 231,108 231,108
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 231,108 231,108 231,108
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券
合 計
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 176 176 7,220,923
当期変動額
当期純利益 231,108
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △403 △403 △403
当期変動額合計 △403 △403 230,704
当期末残高 △226 △226 7,451,628
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,232千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」220,283千円に含めて表示しております。
注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第38期 第39期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 34,366千円 建物 45,245千円
器具備品 115,139千円 器具備品 135,855千円
その他 518千円 その他 613千円
（ 損益計算書関係 ）
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰 㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰
す。 す。
ソフトウェア 21千円 ソフトウェア 16千円
ソフトウェア仮勘定 1,179千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 株主資本等変動計算書関係 ）
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１. 金融商品 の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,254,267 7,254,267 －
1,054,036 1,054,036 －
(2) 未収委託者報酬
450,583 450,583 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
7,327 7,327 －
① その他有価証券
資産計 8,766,214 8,766,214 －
(1) 未払金
(1,330) (1,330) －
① 未払収益分配金
(5,660) (5,660) －
② 未払償還金
(408,586) (408,586) －
③ 未払手数料
(192,500) (192,500) －
④ その他未払金
(752,818) (752,818) －
(2) 未払費用
負債計 (1,360,896) (1,360,896) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,254,267 － －
未収委託者報酬 1,054,036 － －
未収運用受託報酬 450,583 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
2,011 3,941 1,374
満期があるもの(その他)
合計 8,760,898 3,941 1,374
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,348,860 7,348,860 －
1,009,736 1,009,736 －
(2) 未収委託者報酬
365,214 365,214 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
8,650 8,650 －
① その他有価証券
資産計 8,732,461 8,732,461 －
(1) 未払金
(1,579) (1,579) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(378,125) (378,125) －
③ 未払手数料
(84,441) (84,441) －
④ その他未払金
(694,884) (694,884) －
(2) 未払費用
負債計 (1,159,033) (1,159,033) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,348,860 － －
未収委託者報酬 1,009,736 － －
未収運用受託報酬 365,214 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 7,421 1,229
満期があるもの(その他)
合計 8,723,811 7,421 1,229
（有価証券関係）
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は2,212千円であり、売却益の合計額は213千円、売却損の合計額は1千円でありま
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
4,233 3,924 309
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 4,233 3,924 309
(1) その他
貸借対照表計上 3,093 3,147 △54
額が取得原価を
超えないもの
小計 3,093 3,147 △54
合計 7,327 7,072 254
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は13,584千円であり、売却益の合計額は397千円、売却損の合計額は508千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
3,124 2,908 215
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 3,124 2,908 215
(1) その他
貸借対照表計上 5,526 6,068 △542
額が取得原価を
超えないもの
小計 5,526 6,068 △542
合計 8,650 8,976 △326
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（退職給付関係）
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 408,206千円
退職給付費用 44,140千円
退職給付の支払額 △15,136千円
退職給付引当金の期末残高 437,211千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
退職給付引当金 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 44,140千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 6,353千円
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第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 437,211千円
退職給付費用 39,558千円
退職給付の支払額 △53,948千円
退職給付引当金の期末残高 422,821千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
退職給付引当金 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,558千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,608千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期（2018年３月31日現在） 第39期（2019年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 73,958 56,852
未払事業税 8,944 3,540
未払社会保険料 12,118 9,421
退職給付引当金 141,151 138,515
連結納税加入に伴う有価証券
15,056 15,061
時価評価益
繰越欠損金 11,374 5,430
その他有価証券評価差額金 － 99
10,270 12,923
その他
小計
272,873 241,845
△52,512 △48,790
評価性引当額
繰延税金資産計 220,361 193,055
（繰延税金負債）
77 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 77 －
繰延税金資産の純額 220,283 193,055
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第38期（2018年３月31日現在） 第39期（2019年３月31日現在）
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 0.7
△ 6.1 △ 1.1
評価性引当額 評価性引当額
△ 0.6
その他 その他 0.3
税効果会計適用後の法人税率の負担率 27.3 税効果会計適用後の法人税率の負担率 32.1
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
所有(被所 関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
有)割合 との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) は職業
(％)
㈱T&D 連結納税
東京都 (被所有) 経営管理
ホ ー ル 持株 に伴う支
親会社 207,111 144,109 未払金 144,109
ディング 会社 払予定額
中央区 直接 100 役員の兼任
ス (*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
所有(被所 関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
有)割合 との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) は職業
(％)
連結納税
㈱T&D
に伴う支
東京都 (被所有) 経営管理
ホ ー ル 持株
親会社 207,111 払額及び 65,399 未払金 24,677
ディング 会社
中央区 直接 100 役員の兼任
支払予定
ス
額(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
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（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧問 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 契約の締 問契約 321,424 用受託 83,978
子会社 保険㈱ 西区 保険業
結 (*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧問 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 契約の締 問契約 312,760 用受託 83,648
子会社 保険㈱ 西区 保険業
結 (*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（ １株当たり情報 ）
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 6,670.59円 １株当たり純資産額 6,883.72円
１株当たり当期純利益 229.23円 １株当たり当期純利益 213.49円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 248,151 当期純利益（千円） 231,108
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 248,151 普通株式に係る当期純利益（千円） 231,108
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（１）受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279 百万円 （ 2018年9月末日 現在 ）
（略）
[信託事務の一部委託先]
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円（ 2018年9月末日 現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称
（単位：百万円） 事業の内容
（ 2018年9月末日 現在）
金融商品取引法に定める第一種金融商品
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
取引業を営んでいます。
髙木証券株式会社 11,069
※
10,000
野村證券株式会社
※
3,000
ＰＷＭ日本証券株式会社
楽天証券株式会社 7,495
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958
す。
※新規買付のお申込みは受付けておりません。
＜訂正後＞
（１）受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279 百万円 （ 2019年3月末日 現在 ）
（略）
[信託事務の一部委託先]
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円（ 2019年3月末日 現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称
（単位：百万円） 事業の内容
（ 2019年3月末日 現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金融商品
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
取引業を営んでいます。
※
10,000
野村證券株式会社
※
3,000
ＰＷＭ日本証券株式会社
楽天証券株式会社 7,495
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958
す。
※新規買付のお申込みは受付けておりません。
３ 資本関係
＜訂正前＞
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2019 年2月末日 現在、該当事項はありません。
＜訂正後＞
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2019 年8月末日 現在、該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日か
ら２０１９年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1. 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１０月１０日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている青のライフキャンバス・ファンド（標準型）の２０１９年２月１
６日から２０１９年８月１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、青のライフキャンバス・ファンド（標準型）の２０１９年８月１５日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年２月１６日から２０１９年８月
１５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１０月１０日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）の２０１９年２月１
６日から２０１９年８月１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）の２０１９年８月１５日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年２月１６日から２０１９年８月
１５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
73/73
