株式会社エスケイジャパン 四半期報告書 第31期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケイジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年10月11日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日）
【会社名】 株式会社エスケイジャパン
【英訳名】 SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八百 博徳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】 ０６（６２６２）９２２１
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 正則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ
【電話番号】 ０３（６６６０）５００５
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社エスケイジャパン東京本社
（東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所
としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
８月31日 ８月31日 ２月28日
（千円） 3,372,206 3,308,795 6,858,780
売上高
（千円） 448,978 302,853 792,210
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 403,345 317,485 690,650
期）純利益
（千円） 410,340 316,582 691,649
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,581,532 3,120,876 2,837,714
純資産額
（千円） 3,240,840 3,731,808 3,454,369
総資産額
（円） 48.28 38.00 82.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 79.7 83.6 82.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 122,585 △ 96,744 671,754
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 18,788 △ 68,089 △ 32,973
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 25,491 △ 33,697 △ 50,982
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,591,455 1,897,129 2,099,365
四半期末（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年 自令和元年
６月１日 ６月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
８月31日 ８月31日
29.71 29.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び 前 連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続
いている一方で、米中貿易摩擦の激化や今秋の消費税率引上げによる消費活動への影響が懸念されるなど、依然と
して先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
このような中、当社グループは前年同期の実績を下回るものの、売上高は、3,308百万円（前年同期比1.9％
減）、営業利益は305百万円（前年同期比31.5％減）、経常利益は302百万円（前年同期比32.5％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は税効果会計における繰延税金資産の計上の見直しもあって317百万円（前年同期比21.3％
減）と利益面で当初の業績予想を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
キャラクターエンタテインメント事業におきましては、「星のカービィ」「ドラえもん」「シャクレルプラネッ
ト」「忠犬もちしば」等の定番キャラクターは堅調に推移しておりますが、商品構成の変化による利益率低下など
を受けた結果、売上高2,271百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益268百万円（前年同期比29.3％減）となりま
した。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクター・ファンシー事業におきましては、一部の定番キャラクター商品がやや苦戦しましたが、引き続き
「ポケットモンスター」「星のカービィ」「ドラゴンクエスト」といったゲーム関連キャラクター商品とオリジナ
ル商品である「もちもちマスコット」シリーズやバスボール（フィギュア入り入浴剤）が好調であったことから、
売上高1,036百万円（前年同期比6.5％増）営業利益37百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて277百万円増加し、3,731百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少額202百万円により一部相殺されたものの、受取手形及び売掛金の増加
額346百万円、繰延税金資産の増加額62百万円、流動資産のその他の増加額50百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、610百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額103百
万円により一部相殺されたものの、流動負債のその他の減少額69百万円、未払法人税等の減少額48百万円によるも
のであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて283百万円増加し、3,120百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加額284百万円によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて202百万円減少し、1,897百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、96百万円（前年同期は122百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益302百万円、仕入債務の増加額105百万円により一部相殺されたものの、
売上債権の増加額308百万円、営業活動によるその他の支払額96百万円（うち未払金の減少額57百万円）、法人税等
の支払額95百万円があったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、68百万円（前年同期は18百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出65百万円があったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同期は25百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額33百万円があったこと等を反映したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において整備中であった基幹システム及び社内ネットワークのサーバ入替に77百万円を予定し
ていましたが、第１四半期連結会計期間にて完了いたしました。
なお、投資額は56百万円ですべて自己資金で賄いました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年10月11日）
（令和元年８月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 8,490,103 8,490,103
100株
市場第一部
計 8,490,103 8,490,103 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年６月１日
～ － 8,490,103 － 461,997 － 492,935
令和元年８月31日
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（５）【大株主の状況】
令和元年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
久保 泰子 2,030,944 24.31
大阪市中央区
久保 千晶 1,757,518 21.04
大阪市中央区
鈴木 康友 231,800 2.77
東京都墨田区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 167,100 2.00
会社（信託口）
八百 博徳 135,556 1.62
大阪市中央区
ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩ
ＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩ NORTHBRIDGEROAD 250, RAF FLESCITYTOWER
Ｌ） 6F, SGR 116,400 1.39
（常任代理人 フィリップ証券株式 （東京都中央区日本橋兜町4-2）
会社）
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 109,600 1.31
日本証券金融株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 92,100 1.10
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 85,000 1.02
株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 67,000 0.80
株式会社（信託口）
－ 4,793,018 57.37
計
（注）１． 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口５）及び（信託口１）並びに（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
２． 平成28年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コマンドエヌ株式会社が平成28
年２月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。当社としては、第27期事業年度末現在
は信用取引を除く株式について実質所有株式数が概ね確認出来ておりましたが、当第２四半期会計期間末現在
においては実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 コマンドエヌ株式会社
住所 大阪市北区大深町３－１グランフロント大阪
ナレッジキャピタルタワーＣ７階
保有株券等の数 株式 1,268,300株
（うち信用取引としてSBI証券102,000株・松井証券291,000株）
株券等保有割合 15.17％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 135,100 － －
普通株式 8,327,300
完全議決権株式（その他） 83,273 －
普通株式 27,703
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,490,103 － －
総株主の議決権 － 83,273 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社エスケ 大阪市中央区南船
135,100 － 135,100 1.59
イジャパン 場一丁目13番27号
計 － 135,100 － 135,100 1.59
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令
和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
2,099,365 1,897,129
現金及び預金
669,667 1,015,726
受取手形及び売掛金
225,955 187,665
電子記録債権
201,764 215,947
商品
69,653 120,176
その他
△ 207 △ 278
貸倒引当金
3,266,199 3,436,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,697 14,697
建物及び構築物
△ 9,579 △ 11,937
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,117 2,759
車両運搬具 1,119 －
△ 934 －
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 184 －
建設仮勘定 7,418 －
111,297 146,256
その他
△ 98,992 △ 110,920
減価償却累計額
その他（純額） 12,305 35,335
25,025 38,095
有形固定資産合計
無形固定資産 11,892 43,755
投資その他の資産
44,053 49,182
投資有価証券
45,901 40,619
退職給付に係る資産
47,719 110,649
繰延税金資産
26,245 25,806
その他
△ 12,668 △ 12,668
貸倒引当金
151,252 213,589
投資その他の資産合計
188,170 295,440
固定資産合計
3,454,369 3,731,808
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
負債の部
流動負債
236,702 340,393
買掛金
106,790 57,839
未払法人税等
19,600 28,875
賞与引当金
208,920 139,252
その他
572,013 566,360
流動負債合計
固定負債
－ 412
執行役員退職慰労引当金
44,641 44,158
その他
44,641 44,571
固定負債合計
616,655 610,931
負債合計
純資産の部
株主資本
461,997 461,997
資本金
492,935 492,935
資本剰余金
1,922,816 2,206,882
利益剰余金
△ 51,678 △ 51,678
自己株式
2,826,070 3,110,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,863 16,682
その他有価証券評価差額金
495 △ 2,731
繰延ヘッジ損益
△ 2,715 △ 3,210
為替換算調整勘定
11,643 10,740
その他の包括利益累計額合計
2,837,714 3,120,876
純資産合計
3,454,369 3,731,808
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
売上高 3,372,206 3,308,795
2,243,925 2,224,177
売上原価
1,128,280 1,084,618
売上総利益
販売費及び一般管理費
187,144 216,980
給料及び手当
26,950 28,875
賞与引当金繰入額
5,198 15,923
退職給付費用
－ 412
執行役員退職慰労引当金繰入額
173,911 176,417
荷造運搬費
771 70
貸倒引当金繰入額
288,181 340,235
その他
682,158 778,915
販売費及び一般管理費合計
446,122 305,702
営業利益
営業外収益
25 53
受取利息
381 419
受取配当金
1,901 －
為替差益
422 527
賃貸収入
126 89
その他
2,857 1,090
営業外収益合計
営業外費用
－ 3,934
為替差損
1 ▶
その他
1 3,939
営業外費用合計
448,978 302,853
経常利益
特別損失
162 127
固定資産売却損
162 127
特別損失合計
448,815 302,725
税金等調整前四半期純利益
62,499 47,938
法人税、住民税及び事業税
△ 17,029 △ 62,698
法人税等調整額
45,470 △ 14,759
法人税等合計
403,345 317,485
四半期純利益
403,345 317,485
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
403,345 317,485
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,479 2,818
その他有価証券評価差額金
8,862 △ 3,227
繰延ヘッジ損益
△ 387 △ 494
為替換算調整勘定
6,994 △ 903
その他の包括利益合計
410,340 316,582
四半期包括利益
（内訳）
410,340 316,582
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
448,815 302,725
税金等調整前四半期純利益
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,770 9,275
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) － 412
貸倒引当金の増減額（△は減少） 771 70
△ 406 △ 473
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益） 162 127
売上債権の増減額（△は増加） △ 334,056 △ 308,862
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 122,589 △ 14,219
仕入債務の増減額（△は減少） 134,203 105,591
20,062 △ 96,522
その他
158,733 △ 1,875
小計
利息及び配当金の受取額 406 473
△ 36,554 △ 95,342
法人税等の支払額
122,585 △ 96,744
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
90 18
有形固定資産の売却による収入
△ 12,712 △ 29,290
有形固定資産の取得による支出
△ 5,087 △ 36,696
無形固定資産の取得による支出
－ 75
差入保証金の回収による収入
－ △ 1,075
差入保証金の差入による支出
△ 1,078 △ 1,120
その他
△ 18,788 △ 68,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 53 －
自己株式の取得による支出
△ 24,954 △ 33,213
配当金の支払額
△ 483 △ 483
その他
△ 25,491 △ 33,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,251 △ 3,704
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80,557 △ 202,236
1,510,898 2,099,365
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,591,455 ※ 1,897,129
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（執行役員退職慰労引当金）
執行役員退職慰労金制度導入に伴い、将来の支出に備えるため、 第１四半期連結会計期間より 内規に基づく
四半期連結会計期間末要支給額を執行役員退職慰労引当金として計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年２月28日） （令和元年８月31日）
当座貸越極度額 2,150,000千円 2,150,000千円
－
借入実行残高 －
差引額 2,150,000 2,150,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日） 至 令和元年８月31日）
現金及び預金勘定 1,591,455千円 1,897,129千円
現金及び現金同等物 1,591,455 1,897,129
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年５月25日
普通株式 25,065 3 平成30年２月28日 平成30年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年10月12日
普通株式 25,065 3 平成30年８月31日 平成30年11月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年５月24日
普通株式 33,419 ▶ 平成31年２月28日 令和元年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年10月11日
普通株式 33,419 ▶ 令和元年８月31日 令和元年11月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
キャラクター キャラクター・ 調整額
計上額
エンタテイン ファンシー 計
（注）
メント事業 事業
売上高
2,398,865 973,340 3,372,206 － 3,372,206
外部顧客への売上高
セグメント間の
2,148 103 2,251 ( 2,251 ) －
内部売上高又は振替高
2,401,013 973,444 3,374,458 ( 2,251 ) 3,372,206
計
379,191 66,931 446,122 － 446,122
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
キャラクター キャラクター・ 調整額
計上額
エンタテイン ファンシー 計
（注）
メント事業 事業
売上高
2,271,803 1,036,992 3,308,795 － 3,308,795
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 153 153 ( 153 ) －
内部売上高又は振替高
2,271,803 1,037,145 3,308,948 ( 153 ) 3,308,795
計
268,084 37,618 305,702 － 305,702
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日） 至 令和元年８月31日）
１株当たり四半期純利益 48円28銭 38円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 403,345 317,485
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
403,345 317,485
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,355,018 8,354,917
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、令和元年９月27日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することについて決議いたしまし
た。
（1）設立の目的
当社は、平成30年６月27日発表の「中期経営計画（平成31年２月期～平成33年２月期）」に記載の「海
外事業」施策として、これまで日本市場において培った事業ノウハウと経験を、新たな市場で活かすべ
く、アミューズメント市場が飛躍的な成長を遂げ、日本のアミューズメント施設運営企業の進出が相次い
でいる中国を新たな成長市場と捉え、中国市場に特化した子会社を設立し事業展開する事といたしまし
た。
（2）設立する子会社の概要
SKJ玩具（北京）商貿有限公司（仮称）
名称
中華人民共和国 北京市
本社所在地
八百 博徳
代表者
主な事業内容 キャラクター商品の企画・販売及び輸出入
7,000万円（予定）
資本金
令和２年２月（予定）
設立年月
当社100％
出資比率
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（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）
当社は「創立30周年・上場20周年記念」として、令和元年９月27日開催の取締役会において、自己株式の処
分を行うことについて決議いたしました。
（1）処分の目的及び理由
当社は、平成31年４月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締
役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び対象取締役による長期安定的な株式保
有の促進、株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制
限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、令和元年５月24日開
催の第30期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報
酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭
報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすることにつき、ご承認をい
ただいております。
また、当社は当社の企業価値向上を達成するためには、掲題の通り「創立30周年・上場20周年記念」と
して、当社の執行役員及び従業員においても株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが
重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。
（2）処分の概要
当社の取締役（社外取締役を除く）
①処分期日 令和元 年12月２日
当社普通株式 18,000株
②処分する株式の種類及び数
③処分価額 1株につき415円
④処分総額 7,470,000円
⑤処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
当社の取締役（社外取締役を除く）2名 18,000株
⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法によ
⑦その他
る有価証券通知書を提出しております
当社の執行役員及び従業員
①処分期日 令和元 年12月２日
当社普通株式 33,100株
②処分する株式の種類及び数
③処分価額 1株につき415円
④処分総額 13,736,500円
⑤処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
当社の 執行役員及び従業員 101 名 33,100株
⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法によ
⑦その他
る有価証券通知書を提出しております
２【その他】
令和元年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・33,419千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・４円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和元年11月11日
（注）令和元年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月11日
株式会社エスケイジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 幸 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケ
イジャパンの平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日
から令和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和元年８月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
──────────────────────────────────────────────────────
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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