株式会社プレナス 四半期報告書 第60期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社プレナス(E03200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社プレナス
【英訳名】 PLENUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 塩 井 辰 男
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上牟田１丁目19番21号
【電話番号】 092(452)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 会計本部 経理部長 後 藤 雅 利
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上牟田１丁目19番21号
【電話番号】 092(452)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 会計本部 経理部長 後 藤 雅 利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 76,687 75,756 153,914
売上高
（百万円） 293 341 143
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 358 △ 873 △ 2,926
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 460 △ 816 △ 3,085
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 64,396 58,686 60,623
純資産額
（百万円） 92,948 87,410 87,387
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 9.35 △ 22.81 △ 76.42
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 68.52 66.38 68.57
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,615 5,924 6,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,903 △ 2,999 △ 9,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 195 △ 1,085 △ 945
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,126 9,091 7,221
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 9.27 △ 19.60
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速傾向から輸出を中心に弱
さが続いているものの、緩やかな回復基調が続きました。当外食産業におきましては、原材料価格や物流費、人手不
足にともなう人件費の上昇等に加え、消費行動の多様化が進むなど、引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、商品力や店舗販売力の強
化を目指すと共に、中長期での安定的な成長を見据え、ＦＣ化の推進や海外事業の強化と同時に、食品総合工場や子
会社工場を活用し、商品の品質や生産性の向上を図るなど内製化の推進によって、さらなる事業基盤の強化に注力し
ました。
以上の結果 、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 757億56百万円 (前年同期比1.2％減)、営業利益は １億82百万
円 (前年同期比960.3％増)、経常利益は ３億41百万円 (前年同期比16.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は
８億73百万円 (前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億58百万円)となりました。売上高につきまして
は、既存店売上高が前年同期実績を下回ったことが要因で前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、前
年より実施してきた商品力強化による原価率の上昇等があったものの、効率的なプロモーション展開や店舗諸経費の
改善等によって営業利益及び経常利益は前年同期実績を上回りました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失に
つきましては、９月以降退店予定のほっともっと直営店舗の固定資産に係る減損損失を計上したことなどによるもの
です。
［国内における店舗展開の状況］
前連結会計 当第２四半期
新規出店 退店 改装・移転
年度末 連結累計期間末
ほっともっと 2,748店 6店 28店 2,726店 53店
やよい軒 377店 6店 1店 382店 3店
ＭＫレストラン 36店 1店 － 37店 5店
合計 3,161店 13店 29店 3,145店 61店
［海外における店舗展開の状況］
前連結会計 当第２四半期
展開エリア 新規出店 退店
年度末 連結累計期間末
中国 2店 1店 － 3店
ほっともっと 韓国 15店 2店 2店 15店
オーストラリア 1店 － － 1店
タイ 187店 6店 2店 191店
シンガポール 8店 1店 － 9店
オーストラリア 4店 － － 4店
やよい軒
台湾 18店 1店 － 19店
アメリカ 3店 － － 3店
フィリピン 3店 2店 － 5店
マレーシア 1店 － － 1店
合計 ― 242店 13店 4店 251店
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①ほっともっと事業
持ち帰り弁当のトップブランドとして、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理
によるできたてのお弁当を提供することを基本に、にんにくをふんだんに使用した旨味のある仕立ての「ガーリック
カットステーキ重」や国産とろろと出し醤油でさっぱりとした美味しさが引き立つ「もち麦カットステーキ重」を新
発売するなど、付加価値を高めた商品でのプロモーション展開や店舗販売力の強化で、お客様の更なる満足度向上に
注力しました。また、ＦＣ化の推進や、当社グループ店舗で使用する商材の内製化の推進に取り組みました。
以上の結果、売上高は538億円（前年同期比2.2％減）、営業損失は89百万円（前年同期は、営業損失２億33百万
円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前年同期比1.6％減）が要因で、前年同期実績を
下回りました。営業損失につきましては、前年に実施した商品力強化による原価率の上昇等があったものの、効率的
なプロモーション展開や店舗諸経費の改善等によって前年同期実績から赤字幅が縮小しました。
②やよい軒事業
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、ブラックペッパーとガーリッ
クを効かせたソースの「カットステーキ定食（ペッパーガーリックソース）」や、宮崎県の郷土料理冷汁と鶏天を組
み合わせた「冷汁と鶏天の定食」を販売するなど、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。また、
「ユニットＦＣ制度」を利用して新規オーナーの獲得を積極的に行うなど、ＦＣ化の推進に取り組みました。
以上の結果、売上高は156億23百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は７億14百万円（前年同期比11.2％増）と
なりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前年同期比2.2％減）があったものの、新規出店による
店舗数の増加により、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、原価率の上昇等があったものの、効
率的なプロモーション展開や店舗諸経費の改善等によって前年同期実績を上回りました。
③ＭＫレストラン事業
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、季節限定のスープや特選具材を取り揃えるなど、商品力
の強化に努めました。また、タイスキ専門店へのリブランディングや、「タイフェスティバル」を実施するなど、売
上の拡大や店舗収益の向上に努めました。
以上の結果、売上高は16億79百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失は１億51百万円（前年同期は、営業損失11
百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前年同期比6.1％減）により、前年同期実績
を下回りました。利益面につきましては、人件費やリブランディングに伴う販売促進費の増加などにより、前年同期
実績を下回りました。
④海外事業
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策の実行、食材の現地化による店舗原価低減、出店の推
進等により、事業の黒字化を目指しました。
以上の結果、売上高は20億28百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失は２億30百万円（前年同期は、営業損失３
億５百万円）となりました。
⑤その他
宮島醤油フレーバー㈱は、調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存顧客
への新商品提案を積極的に行うと共に、新規顧客獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で
使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は26億24百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面につきましては、売上増にとも
ない生産量が増加したものの、のれん代の償却があり、結果としては営業損失32百万円（前年同期は、営業損失46百
万円）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第 ２ 四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、 874億10百万円 となり
ました。内訳は、流動資産18億30百万円の増加、固定資産18億７百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金
及び預金18億85百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産20億80百万円の減少、投
資その他の資産２億27百万円の増加などによるものです。有形固定資産の減少は、減損損失９億87百万などによるも
のです。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億59百万円増加し、 287億23百万円 となりました。内訳は、流動負債24億59百
万円の増加、固定負債４億99百万円の減少であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金７億６百万円の増
加、未払消費税等11億38百万円の増加などによるものです。固定負債の減少は、資産除去債務３億57百万円の減少な
どによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億36百万円減少し、 586億86百万円 となりました。内訳は、利益剰余金20億
22百万円の減少 など であります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失８億73百万円、配当支払
による11億48百万円の減少によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
18億70百万円増加し、 90億91百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ13億９百万円増加し、 59億24百万円 となりまし
た。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失 ８億11百万円 などがあった一方、減価償却費 32億78百万円 、減損損失 ９
億87百万円 、仕入債務の増加額 ７億11百万円 、未払消費税等の増加額 11億42百万円 があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ19億３百万円減少し、 29億99百万円 となりまし
た。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 27億87百万円 、無形固定資産の取得による支出 ３億18百万円 であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 10億85百万円 となりました。主な内訳は、配当金の支払額 11億49百万円 でありま
す。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。
株式会社プレナス（提出会社）
加盟者とのフランチャイズ
契約
(イ）契約の名称 ほっともっとフランチャイズシステムチェーン加盟契約及びその付属契約
(ロ）契約の要旨 当社がほっともっと事業において蓄積した技術と組織化したシステムを加盟者に教授
し、加盟者は、ほっともっとのノウハウ、標章等を使用して、ほっともっと店舗の経営を
行うことについての合意。
(ハ）契約期間 開店日から３年間とし、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を
行うことができる。
(ニ）加盟店１店舗あた ① 加盟金 100万円（消費税等別）
りの徴収金等
② 保証金 300万円
③ ロイヤリティ 月額８万円（消費税等別）
④ 広告宣伝費 月額３万５千円（消費税等別）
販売促進 活動 費 別途
⑤ 再契約料 15万円（消費税等別）
（注）2019年６月１日に締結した「広告宣伝費等の変更に関する覚書」により、「(ニ）加盟店１店舗あたりの徴収金
等」における広告宣伝費等に要する費用について、次のとおり変更しております。
変更前 変更後
(ニ）加盟店１店舗あた ④ 広告宣伝費等 地区によって異なる。 ④ 広告宣伝費 月額３万５千円（消費
りの徴収金等
ａ）広告宣伝費及び販売促進活動費 月額 税等別）
７万５千円（消費税等別） 販売促進活動費 別途
北海道、宮城県、山形県、福島県、栃
木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、長野県、
山梨県及び静岡県内の加盟店
ｂ）広告宣伝費 月額３万５千円（消費税等
別）
上記以外の地区の加盟店
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
92,568,000
普通株式
92,568,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,392,680 44,392,680
普通株式
（市場第一部）
100株
44,392,680 44,392,680
計 ─ ─
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５
174（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 17,400（注）１
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2019年７月12日～2059年７月11日
発行価格 1,659（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）３
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間以内（10日目が当社の休業日に当た
る場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※
ことができる。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 新株予約権の発行時（2019年７月11日）における内容を記載しております。
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（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式
により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切
り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３ ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社株主総会で承認された場
合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める
日に、新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ） 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ） 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年６月１日～
─ 44,392,680 ─ 3,461 ─ 3,881
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
長崎県佐世保市木風町1473－19 15,847 41.35
合同会社塩井興産
福岡市中央区天神２丁目13－１ 1,151 3.00
株式会社福岡銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,122 2.93
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（りそな銀行再信託分・株
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,080 2.82
式会社西日本シティ銀行退職給付信
託口）
福岡市博多区上牟田１丁目19－21 559 1.46
プレナス共栄会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 493 1.29
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 433 1.13
株式会社（信託口５）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東
417 1.09
ＪＰモルガン証券株式会社
京ビルディング
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 405 1.06
株式会社（信託口９）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＡＮＫ ３８５１５１ Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
373 0.97
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 ＧＤＯＭ
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
─ 21,884 57.10
計
（注）１ 上記の他、当社所有の自己株式6,064千株があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・株式会社西日本シティ銀行退職給付信
託口）の所有株式数は、株式会社西日本シティ銀行が退職給付信託としてりそな銀行株式会社に拠出し、り
そな銀行株式会社が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託している株式数であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
─ ─ ─
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） ─
普通株式 6,064,300 おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,292,800 382,928
同上
単元未満株式（注） 普通株式 35,580 ─
同上
44,392,680 ─ ─
発行済株式総数
─ 382,928 ─
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市博多区上牟田
6,064,300 ─ 6,064,300 13.66
１丁目19番21号
株式会社プレナス
─ 6,064,300 ─ 6,064,300 13.66
計
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は ありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における
取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
執行役員 経営企画室長 ― 経営企画室長 丸山 俊也 2019年６月１日
ほっともっと事業本部
ほっともっと事業本部
執行役員 第一オペレーション本部 村田 晃一 2019年６月１日
―
第一オペレーション本部長
副本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
7,447 9,332
現金及び預金
2,377 2,606
受取手形及び売掛金
5,368 5,328
商品及び製品
163 184
原材料及び貯蔵品
2,805 2,626
その他
△ 303 △ 388
貸倒引当金
17,859 19,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,381 33,730
14,797 14,368
その他（純額）
有形固定資産合計 50,179 48,098
無形固定資産
1,086 993
のれん
1,834 1,972
その他
無形固定資産合計 2,921 2,966
投資その他の資産
16,458 16,686
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
16,426 16,654
投資その他の資産合計
69,527 67,719
固定資産合計
87,387 87,410
資産合計
負債の部
流動負債
6,229 6,936
支払手形及び買掛金
317 400
短期借入金
545 429
未払法人税等
335 374
賞与引当金
186 249
ポイント引当金
162 56
株主優待引当金
22 407
資産除去債務
8,763 10,167
その他
16,562 19,021
流動負債合計
固定負債
1,299 1,270
長期借入金
81 88
退職給付に係る負債
資産除去債務 5,671 5,313
3,148 3,028
その他
10,201 9,701
固定負債合計
負債合計 26,763 28,723
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
3,461 3,461
資本金
4,777 4,760
資本剰余金
63,537 61,514
利益剰余金
△ 11,897 △ 11,820
自己株式
59,878 57,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22 0
その他有価証券評価差額金
22 104
為替換算調整勘定
44 104
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 266 236
433 430
非支配株主持分
60,623 58,686
純資産合計
負債純資産合計 87,387 87,410
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
76,687 75,756
売上高
37,186 37,776
売上原価
39,500 37,979
売上総利益
※ 39,483 ※ 37,796
販売費及び一般管理費
17 182
営業利益
営業外収益
17 14
受取利息
2 2
受取配当金
68 68
固定資産賃貸料
20 35
受取補償金
116 81
受取保険金
123 142
その他
348 344
営業外収益合計
営業外費用
3 3
固定資産賃貸費用
19 20
持分法による投資損失
12 124
為替差損
1 －
貸倒引当金繰入額
34 37
その他
72 186
営業外費用合計
293 341
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 109
補助金収入
0 110
特別利益合計
特別損失
240 174
固定資産処分損
73 987
減損損失
－ 100
固定資産圧縮損
▶ 1
その他
317 1,263
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 24 △ 811
332 62
法人税等
四半期純損失（△） △ 356 △ 874
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 358 △ 873
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △ 356 △ 874
その他の包括利益
△ 15 △ 21
その他有価証券評価差額金
△ 77 105
為替換算調整勘定
△ 11 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 103 58
その他の包括利益合計
△ 460 △ 816
四半期包括利益
（内訳）
△ 463 △ 814
親会社株主に係る四半期包括利益
3 △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 24 △ 811
2,771 3,278
減価償却費
73 987
減損損失
110 93
のれん償却額
240 174
有形及び無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 59 85
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 39
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 6
ポイント引当金の増減額（△は減少） 0 63
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 105
△ 19 △ 16
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 9 57
持分法による投資損益（△は益） 19 20
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 146 △ 236
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 594 17
仕入債務の増減額（△は減少） 1,595 711
未払費用の増減額（△は減少） 338 173
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 57 1,142
預り金の増減額（△は減少） 456 456
86 155
その他
5,165 6,289
小計
利息及び配当金の受取額 19 16
△ 3 △ 5
利息の支払額
△ 566 △ 375
法人税等の支払額
4,615 5,924
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,532 △ 27
定期預金の預入による支出
6,012 12
定期預金の払戻による収入
△ 6,709 △ 2,787
有形固定資産の取得による支出
△ 44 △ 83
有形固定資産の除却による支出
12 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 479 △ 318
△ 169 △ 20
貸付けによる支出
143 112
貸付金の回収による収入
△ 220 △ 74
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入 86 86
△ 2 100
その他
△ 4,903 △ 2,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 956 －
△ 856 △ 51
短期借入金の返済による支出
1,273 142
長期借入れによる収入
△ 16 △ 11
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 1,149 △ 1,149
配当金の支払額
△ 12 △ 15
その他
195 △ 1,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
△ 27 29
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 119 1,870
現金及び現金同等物の期首残高 11,181 7,221
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 128 －
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 62 －
の増減額（△は減少）
※ 11,126 ※ 9,091
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（ 追加情 報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しておりま す。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
加盟店等 220百万円 187百万円
（当社指定業者からの仕入等の債務保証）
当社従業員 0百万円 0百万円
（銀行借入債務保証）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給料手当及び賞与 14,702 百万円 14,528 百万円
賞与引当金繰入額 360 百万円 367 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科
目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金 11,838百万円 9,332百万円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △711百万円 △241百万円
現金及び現金同等物 11,126百万円 9,091百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月11日
1,148 30.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月10日
1,148 30.00
普通株式 2018年８月31日 2018年11月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月10日
1,148 30.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月10日
1,149 30.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018 年３月１日 至 2018年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
ＭＫ
ほっと
（注）１ （注）２
やよい軒
計上額
もっと 海外事業 計
レストラ
事業
（注）３
事業
ン事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
55,016 15,477 1,728 1,841 74,064 2,622 － 76,687
(その他営業収入を含む)
(2）セグメント間の内部売上
293 38 － － 331 809 △ 1,141 －
高又は振替高
55,310 15,515 1,728 1,841 74,396 3,432 △ 1,141 76,687
計
セグメント利益又は損失（△） △ 233 642 △ 11 △ 305 92 △ 46 △ 28 17
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019 年３月１日 至 2019年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
ＭＫ
ほっと
（注）１ （注）２
やよい軒
計上額
もっと 海外事業 計
レストラ
事業
（注）３
事業
ン事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
53,800 15,623 1,679 2,028 73,132 2,624 － 75,756
(その他営業収入を含む)
(2）セグメント間の内部売上
290 40 － － 331 927 △ 1,259 －
高又は振替高
54,090 15,664 1,679 2,028 73,463 3,551 △ 1,259 75,756
計
セグメント利益又は損失（△） △ 89 714 △ 151 △ 230 243 △ 32 △ 27 182
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ほっともっと事業」 セグメント及び「 ＭＫレストラン事業 」セグメントにおいて、退店を予定している店舗
資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間におい
てはそれぞれ954百万円及び32百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△9円35銭 △22円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△358 △873
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△358 △873
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,288 38,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２ 【その他】
中間配当
2019年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,149百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2019年11月６日
（注）2019年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社プレナス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
甲 斐 祐 二 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 徹 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナ
スの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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