リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社(E02702)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社
【英訳名】 LEVI STRAUSS JAPAN KABUSHIKI KAISHA
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 パスカル・センコフ
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布二丁目23番７号
（注）2019年８月５日付で本店の所在地が東京都港区南青山一丁目１番１号
より上記に移転しております。また、同所は登記上の本店所在地であ
り、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目16番12号
【電話番号】 03（5774）0501（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 古山 信一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
８月31日 ８月31日 11月30日
（百万円） 10,551 11,275 14,441
売上高
（百万円） 580 25 625
経常利益
四半期（当期）純利益又は四半期純
（百万円） 542 △ 21 606
損失（△）
（百万円） － - －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 86 86 86
資本金
発行済株式総数 （千株） 5,790 5,790 5,790
（百万円） 3,419 3,461 3,483
純資産額
（百万円） 8,363 8,251 7,193
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 93.82 △ 3.65 104.84
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - －
（当期）純利益
（円） － - －
１株当たり配当額
（％） 40.9 42.0 48.4
自己資本比率
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 28.24 △ 51.06
（△）
（注） １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．当社は2018年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算
定しております。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容につきまして、重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
事業年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社の第３四半期累計期間(2018年12月１日～2019年８月31日)における売上高は、前年同四半期比７億24百万円
増加の112億75百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。秋冬物商戦及び春夏物商戦は、天候不順の影響を
受け鈍い出足となりましたが、新商品をはじめとしたボトムスが堅調に推移したこと、トップスの品揃え強化が功
を奏し売上げが伸張しました。リテール事業では、前年度下期よりリーバイスストアの新規直営店の開店が進み売
上増加に貢献しました。
また、返品調整引当金戻入後の売上総利益は、前年同四半期比４億57百万円増加の57億36百万円（前年同四半期
比8.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、新商品の広告宣伝費への投資や新規店舗の店舗運営費用、新社屋移転に伴う一時費用
等により前年同四半期比10億33百万円増加の57億34百万円（前年同四半期比22.0%増）となりました。
この結果、営業利益及び経常利益は、それぞれ1百万円（前年同四半期比５億76百万円の減少）、25百万円(前年
同四半期比５億55百万円の減少)となり、四半期純損失は21百万円（前年同四半期比５億63百万円の減少）となりま
した。
②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて10億57百万円増加し、82億51百万円となりまし
た。これは、主に商品が７億37百万円、有形固定資産が５億10百万円、敷金保証金が３億29百万円増加し、売掛金が
５億13百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて10億78百万円増加し、47億89百万円となりまし
た。これは、主に買掛金が６億65百万円、未払金が２億11百万円、未払費用が80百万円増加したことによるもので
す。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて21百万円減少し、34億61百万円となりました。
これは、四半期純損失により利益剰余金が減少したことによるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,160,000
計 20,160,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2019年10月15日)
(2019年８月31日) 業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,790,400 5,790,400 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 5,790,400 5,790,400 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年６月1日～
－ － － 1,509
5,790,400 86
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,778,300 57,783 －
普通株式 7,000 － －
単元未満株式
5,790,400 － －
発行済株式総数
－ 57,783 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株）
合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区南青
5,100 5,100 0.08
山一丁目１番１ －
リーバイ・ストラウス
号
ジャパン株式会社
5,100 5,100 0.08
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
926 839
現金及び預金
1,665 1,151
売掛金
2,773 3,510
商品
407 379
未収消費税等
0 0
短期貸付金
219 324
その他
△ 0 -
貸倒引当金
5,991 6,206
流動資産合計
固定資産
633 1,144
有形固定資産
0 0
無形固定資産
568 899
投資その他の資産
固定資産合計 1,201 2,044
7,193 8,251
資産合計
負債の部
流動負債
1,621 2,286
買掛金
989 1,201
未払金
- 26
未払法人税等
182 180
返品調整引当金
3 48
資産除去債務
501 580
その他
3,298 4,323
流動負債合計
固定負債
272 337
資産除去債務
139 128
その他
412 465
固定負債合計
3,710 4,789
負債合計
純資産の部
株主資本
86 86
資本金
1,509 1,509
資本剰余金
1,909 1,888
利益剰余金
△ 22 △ 22
自己株式
3,483 3,461
株主資本合計
3,483 3,461
純資産合計
7,193 8,251
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
10,551 11,275
売上高
4,734 5,244
売上原価
390 297
その他
5,427 5,734
売上総利益
返品調整引当金繰入額 149 -
- 1
返品調整引当金戻入額
5,278 5,736
差引売上総利益
4,700 5,734
販売費及び一般管理費
577 1
営業利益
営業外収益
- 0
受取利息
- 18
為替差益
9 9
受取手数料
0 2
雑収入
9 30
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
0 -
為替差損
0 0
雑損失
6 6
営業外費用合計
580 25
経常利益
特別損失
▶ 10
固定資産除売却損
8 11
特別退職金
13 22
特別損失合計
567 2
税引前四半期純利益
24 24
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 542 △ 21
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 98百万円 146百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生が当第３四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生が当第３四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
当社は、商品内容及び製造方法ならびに顧客の種類の類似性等から判断して、区別すべき事業セグメントの重
要性が乏しいため、報告セグメントはリーバイスジーンズ事業を中心とした単一であることから、記載を省略し
ております。
Ⅱ 当 第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
当社は、商品内容及び製造方法ならびに顧客の種類の類似性等から判断して、区別すべき事業セグメントの重
要性が乏しいため、報告セグメントはリーバイスジーンズ事業を中心とした単一であることから、記載を省略し
ております。
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
93円82銭 △３円65銭
（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） 542 △21
－ -
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
542 △21
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,785 5,785
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、2018年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーによる当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において当社の支配株主（親会社）であるリーバイ・ストラウス・ア
ンド・カンパニー（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式（以下「当社普通株式」といいま
す。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に対して賛同の意見を表明するとともに、当
社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議
は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社を公開買付者の完全子会社とすることを企
画していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（１）公開買付者の概要
① 名 称 リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー
（Levi Strauss & Co.）
② 所 在 地 アメリカ合衆国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、ウィルミントン、リト
ル・フォールス・ドライブ251
251 Little Falls Drive, Wilmington, Delaware 19808, New Castle County,
United States of America
（同所は登録上の本店所在地であり、実際の業務は、アメリカ合衆国カリフォ
ルニア州にある本社で行っています。）
③ 代表者の役職・氏名 社長兼CEO
Charles V. Bergh
④ 事 業 内 容 ジーンズ、カジュアル衣料及びドレスパンツ、トップス、ショーツ、スカー
ト、ジャケット、靴並びに関連するアクセサリー等の商品のデザイン、マーケ
ティング及び、直接又は第三者、並びにライセンスを通じた販売
⑤ 資 本 金 392,673US$（2019年９月30日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 1970年11月23日
⑦ 大株主及び持株比率 Mimi L. Haas 15.4％
（2019年８月25日現在）
Margaret E Haas 12.3％
Robert D. Haas 11.1％
Peter E. Haas Jr. Family Fund 7.4％
6.8％
Daniel S. Haas
6.0％
Jennifer C. Haas
5.2％
Bradley J Haas
3.9％
Elizabeth Eisenhardt
3.7％
Peter E. Haas Jr.
3.6％
Walter J Haas
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⑧ 当社と公開買付者の関係
資 本 関 係 公開買付者は、当社株式4,840,440株（所有割合（注）：83.67％）を保有してお
ります。
人 的 関 係 本日現在、当社の取締役会は７名の取締役で構成されており、そのうち１名が公
開買付者のヴァイスプレジデント・グローバル タックスを、３名が公開買付者
の完全子会社のエグゼクティブヴァイスプレジデント、チーフ・ファイナンシャ
ル・オフィサー、又はリージョナル ファイナンシャルコントローラーを兼務し
ております。
取 引 関 係 当社は、公開買付者とライセンス契約を締結しており、ロイヤリティとして利益
率に応じた変動料率を売上に乗じて算定した額を支払っております。加えて、ソ
フトウエア管理費の支払い及び商品企画に関する業務対価としての手数料の受け
取りの取引関係があります。
関連当事者への 公開買付者は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当いたします。
該 当 状 況
（注）「所有割合」とは、2019年８月31日現在の発行済株式総数（5,790,400株）から、同日現在の当社が所有する自己
株式数（5,127株）を控除した株式数（5,785,273株）に占める割合をいいます（少数点以下第三位を四捨五入して
おります。）。
（２）本公開買付けの概要
①買付の期間
2019年10月15日（火曜日）から2019年12月3日（火曜日）まで（34営業日）
②買付予定の株式等の数等
本公開買付けにおいて、公開買付者は、買付予定数の上限及び下限を設定しておらず、本公開買付けに応じて
売付け等の申込みがなされた株券等の全部の買付け等を行うとのことです。公開買付者は本公開買付けにおいて
買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、当社普通株式は東京証券取引所の上場
廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があるとのことです。また、公開買付者は、当社を公
開買付者の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて当社普通株式の全てを取得でき
なかった場合においても、株式売渡請求または株式併合の手続を実施することにより、当社普通株式の全てを取
得することを予定しているとのことです。
③買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,570円
④公開買付開始公告日
2019年10月15日（火曜日）
⑤公開買付代理人
野村證券株式会社
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山田 雅弘
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーバイ・スト
ラウス ジャパン株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2019年６
月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の2019年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年10月11日開催の取締役会において、会社の支配株主
（親会社）であるリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーによる会社の普通株式の公開買付けに賛同する旨の
意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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