株式会社髙島屋 四半期報告書 第154期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第154期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】 ０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】 ０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
（東京都中央区日本橋２丁目４番１号）
株式会社髙島屋京都店
（京都市下京区四条通河原町西入真町52番地）
株式会社髙島屋横浜店
（横浜市西区南幸１丁目６番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年 ８月31日 至 2019年２月28日
(百万円） 441,524 453,144 912,848
営業収益
(百万円） 409,356 417,630 846,894
売上高
(百万円） 16,125 12,659 31,234
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円） 8,782 12,404 16,443
期）純利益
(百万円） 3,690 8,159 9,250
四半期包括利益又は包括利益
(百万円） 453,962 460,821 461,585
純資産額
(百万円） 1,039,634 1,176,783 1,078,130
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円） 50.26 71.32 94.10
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円） 44.18 58.76 81.44
（当期）純利益金額
(％） 42.4 37.7 41.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円） 23,753 13,924 67,913
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円） △ 14,215 △ 5,434 △ 85,815
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円） △ 1,415 △ 11,180 17,226
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円） 103,432 91,046 94,692
（期末）残高
第153期 第154期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
(円） 16.81 10.42
１株当たり四半期純利益金額
（注）１ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結
子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
４ 当社は2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
５ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント
情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ３ 報告セグメントの変更等に関する情報」をご参
照ください。
3/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結
財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、設備投
資の増加や堅調な企業業績を背景に緩やかに拡大しました。しかしながら、各地で頻発する自然災
害や米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の先行き不透明感から消費マインドは悪化、さらに10月の
消費税率の引き上げ後の消費減退リスクもあるなど、国内景気は後退局面入りの可能性が高まりつ
つあります。
このような環境の下、当社グループにおいては、グループ総合戦略「まちづくり戦略」を推進
し、街のアンカーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で
融合させるなど、商業デベロッパー機能をもつ東神開発株式会社をはじめとしたグループシナジー
の最大化による成果発揮により、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。本年３月には、ま
ちづくり戦略の新たな象徴である「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」の本館・日本橋店が改装を完了し、グラ
ンドオープンいたしました。
またデジタル技術を活用した「グループ変革プロジェクト」により、業務の効率化に向けた取り
組みを進めてまいりました。ネットビジネスにおいては、店頭とネットの使い分けニーズを含め、
楽しさと利便性の向上に努めてまいりました。
その結果、 連結営業収益は453,144百万円 （前年同期比2.6％増） 、 連結営業利益は13,424百万円
（前年同期比0.0％増） 、 連結経常利益は12,659百万円 （前年同期比21.5％減） となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を計上したこと等により、 12,404百万円 （前年同期比
41.2％増） となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結
している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。影響額につきま
しては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載し
ております。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜百貨店業＞
百貨店業での 営業収益は388,450百万円 （前年同期比1.2％増） 、 営業利益は4,274百万円 （前年
同期比3.5％減） となりました。
国内百貨店におきましては、近年売上伸長を牽引してきたインバウンド需要が、中国経済の伸び
の鈍化や中国元が円高元安に転じたこともあり、ほぼ前年並みまで売上は減速傾向にあります。一
方、10月の消費税率の引き上げを前に高額商品の売上が大幅に伸長しました。
店舗施策につきましては、日本橋店の改装時に、本館・新館・東館合わせて約6,000㎡の屋上庭
園や高いサービスクオリティーの新しい車寄せ、大阪の髙島屋史料館に次ぐ新たな文化拠点「髙島
屋史料館TOKYO」など、憩いのスペースや生活文化を発信する施設などを導入しました。
商品施策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてまい
りました。日本橋店におきまして、パーティーシーンを彩るドレスを展開する「ドレスアップク
ローゼット」や、発見する楽しみがあるプレステージ雑貨などをセレクトしている「ギャラリー
ルシック」を導入しました。
顧客施策につきましては、大型店を中心にコンシェルジュを再配置しお客様をお迎えする販売体
制を整えました。またインバウンド需要への対応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便
化などお買物環境の整備のほか、旅行、金融、交通系の海外企業との協働による集客強化にも継続
して努めてまいりました。またタカシマヤプラチナデビットカードの特典として世界の1,000ヶ所
以上の空港ラウンジをご利用いただけるサービスの提供を開始し、お客様の利便性を高めました。
4/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
文化発信（催事）につきましては、「十三代目市川團十郎白猿 襲名記念 市川海老蔵展」を８月
の日本橋店を皮切りに大阪店、横浜店、京都店へと巡回し、人気歌舞伎俳優十一代目市川海老蔵の
写真や映像、貴重な資料などを紹介いたしました。また髙島屋史料館TOKYOでは、「瀬戸内国際芸
術 祭2019」のアートディレクターである北川フラム氏を監修者に招き、髙島屋史料館TOKYOと「瀬
戸内国際芸術祭2019」の連携企画展「デパート卓球」を８月から開催いたしました。
海外におきましては、シンガポール髙島屋は昨年実施した化粧品売場の改装効果や特選・ブ
ティック部門の好調により売上高を伸ばしたものの、ＩＦＲＳ第16号適用による会計基準の変更に
より営業収益は減収となりました。一方で、営業利益は販売管理費の減少もあり増益となりまし
た。ホーチミン髙島屋はお客様基盤を確立し、カード会員数の順調な増加もあり、増収増益となり
ました。昨年11月にオープンしたサイアム髙島屋は、交通インフラの整備が遅れておりますが、現
地のお客様のニーズに合わせたＭＤの構築を進め、売上増大に努めております。
上海高島屋は、８月25日に閉店を予定しておりましたが、お客様から継続を希望する多くの声が
寄せられる中、店舗賃借先からの支援等を得られることとなったため、閉店を中止し営業を継続し
ていくこととなりました。
＜不動産業＞
不動産業での 営業収益は22,527百万円 （前年同期比7.4％増） 、 営業利益は5,022百万円 （前年同
期比6.1％増） となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が本年11月に50周年を迎える玉川髙島屋Ｓ・Ｃでの
ループ総合戦略「まちづくり戦略」の深化に継続して取り組みました。昨年開業した日本橋髙島屋
Ｓ.Ｃ.等の家賃・管理費の収入増があったものの、前年のマンション販売の反動やＳＣ化に伴うリ
ニューアルによる経費増もあり増収減益となりました。
また、売上を順調に伸ばしているベトナム・ホーチミンのサイゴンセンターの実績を足掛かりと
して、ハノイの不動産開発事業「スターレイクプロジェクト」への参画を決定しました。“立地創
造型まちづくり”の推進によりベトナム事業の拡大を目指してまいります。
また、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.においては、一部テナントとの家賃改
定により減収となりましたが、ＩＦＲＳ第16号適用による会計基準の変更により増益となりまし
た。
＜金融業＞
金融業での 営業収益は8,619百万円 （前年同期比7.8％増） 、 営業利益は2,606百万円 （前年同期
比4.1％減） となりました。なお、第１四半期連結会計期間より金融業に髙島屋保険株式会社を加
えております。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、外商お得意様専用の新カード「タカシマ
ヤカード《プレミアム》」の発行開始や、髙島屋大型店におけるカード即日発行サービスの開始、
髙島屋各店における新規会員獲得策や外部加盟店を含めた利用促進策を実施するなど、会員数及び
カード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めました。また、髙島屋保険株式会社におきま
しては、今後の営業収益拡大に向け、新たに、髙島屋日本橋店において保険提案を開始する等、コ
ンサルティング販売の強化に努めました。
＜建装業＞
建装業での 営業収益は16,369百万円 （前年同期比34.2％増） 、 営業利益は758百万円 （前年同期
比71.9％増） となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、良好な事業環境により増収とな
りました。東京オリンピック・パラリンピックを控えた旺盛なインバウンド需要を背景に、ホテル
などの宿泊施設やラグジュアリーブランド・ブティックなどの商業施設の受注が大きく伸び、増益
となりました。
5/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
＜その他＞
クロスメディア事業等その他全体での 営業収益は17,176百万円 （前年同期比3.4％増） 、 営業利
益は976百万円 （前年同期比13.2％増） となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業がカタログ販売の好調により増収増益となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 1,176,783百万円 と前連結会計年度末に比べ 98,653百
万円増加 しました。 これは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠
した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことに
より、有形固定資産の「その他」が増加したことが主な要因です。 負債については、 715,962百万
円 と前連結会計年度末に比べ 99,417百万円の増加 となりました。 これは、同基準を適用したことに
より、固定負債の「その他」が増加したことが主な要因です。 純資産については、 460,821百万円
と利益剰余金は増加したものの、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金が減少したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ 763百万円減少 しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、 13,924百万円の収入 となり、前年同期が 23,753百万円の収入 で
あったことに比べ 9,829百万円の収入の減少 となりました。主な要因は、売上債権の増減額が
15,427百万円減少したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、 5,434百万円の支出 となり、前年同期が 14,215百万円の支出 で
あったことに比べ 8,781百万円の支出の減少（収入の増加） となりました。主な要因は、有形及び
無形固定資産の売却による収入が10,411百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、 11,180百万円の支出 となり、前年同期が 1,415百万円の支出 で
あったことに比べ 9,764百万円の支出の増加 となりました。主な要因は、自己株式の取得による支
出が4,940百万円増加したことをはじめ、リース債務の返済による支出が3,489百万円増加したこと
などによるものです。
以上の結果により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に
比べ 3,645百万円減少 し、 91,046百万円 となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月31日） （2019年10月15日） 取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所
に制限のない、標準と
177,759,481 177,759,481
普通株式
（市場第１部）
なる株式。単元株式数
は100株。
177,759,481 177,759,481 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年６月１日～
－ 177,759 － 66,025 － 36,634
2019年８月31日
7/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
16,609 9.72
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
13,617 7.97
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口）
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 8,887 5.20
大阪市北区角田町８番７号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
5,032 2.94
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口９）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マ
日本生命証券管理部内（東京都港区浜松 4,961 2.90
スタートラスト信託銀行株式会社）
町２丁目11番３号）
3,307 1.93
髙島屋共栄会 大阪市中央区難波５丁目１番５号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
3,039 1.78
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,494 1.46
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
2,402 1.40
相鉄ホールディングス株式会社 横浜市西区北幸１丁目３番23号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,054 1.20
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口１）
－ 62,407 36.55
計
（注）１ 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
２ 当社は、自己株式7,026,149株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
8/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
7,026,100 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 170,553,600 1,705,536
普通株式 同上
179,781 －
単元未満株式 普通株式 同上
177,759,481 － －
発行済株式総数
－ 1,705,536 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区難波
7,026,100 － 7,026,100 3.95
５丁目１番５号
㈱髙島屋
－ 7,026,100 － 7,026,100 3.95
計
（注）2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において下記のとおり自己株式の取得
を実施いたしました。
１．取得した株式の種類 普通株式
２．取得期間 2019年７月１日から2019年８月31日
３．取得株式の総数 4,000,000株
４．取得価額の総額 4,945,464,700円
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
上記の自己株式の取得の結果、当第２四半期連結会計期間末現在の自己保有株式は、7,026,149株です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年
６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
10/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
97,090 92,780
現金及び預金
117,107 131,325
受取手形及び売掛金
43,802 44,363
商品及び製品
477 386
仕掛品
1,240 1,187
原材料及び貯蔵品
37,740 37,015
その他
△ 335 △ 335
貸倒引当金
297,124 306,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 185,639 ※３ 183,519
建物及び構築物（純額）
411,507 412,019
土地
24,081 123,132
その他（純額）
621,228 718,671
有形固定資産合計
無形固定資産
10,671 10,469
借地権
※２ 1,545 ※２ 1,410
のれん
16,734 18,023
その他
28,951 29,903
無形固定資産合計
投資その他の資産
81,743 73,687
投資有価証券
29,485 28,755
差入保証金
21,847 21,586
その他
△ 2,250 △ 2,544
貸倒引当金
130,826 121,484
投資その他の資産合計
781,006 870,060
固定資産合計
1,078,130 1,176,783
資産合計
11/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
108,560 113,580
支払手形及び買掛金
13,320 39,675
短期借入金
5,052 4,979
未払法人税等
100,593 101,854
前受金
52,503 53,135
商品券
2,530 2,638
ポイント引当金
3,207 2,405
建物修繕工事引当金
63,447 63,102
その他
349,216 381,370
流動負債合計
固定負債
95,554 95,526
社債
85,809 59,444
長期借入金
2,027 2,137
資産除去債務
退職給付に係る負債 50,890 50,333
286 257
役員退職慰労引当金
282 282
環境対策引当金
32,476 126,609
その他
固定負債合計 267,328 334,591
616,545 715,962
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
55,026 55,026
資本剰余金
296,977 306,538
利益剰余金
△ 6,177 △ 11,122
自己株式
411,851 416,466
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,821 7,633
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 3
繰延ヘッジ損益
6,993 6,211
土地再評価差額金
8,723 7,753
為替換算調整勘定
5,528 5,144
退職給付に係る調整累計額
32,067 26,740
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 17,665 17,614
461,585 460,821
純資産合計
1,078,130 1,176,783
負債純資産合計
12/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
441,524 453,144
営業収益
409,356 417,630
売上高
303,558 311,176
売上原価
105,797 106,453
売上総利益
32,167 35,513
その他の営業収入
137,965 141,967
営業総利益
販売費及び一般管理費
12,868 13,114
広告宣伝費
1,248 1,326
ポイント引当金繰入額
489 545
貸倒引当金繰入額
33,640 34,253
役員報酬及び給料手当
1,448 777
退職給付費用
17,324 12,205
不動産賃借料
57,525 66,319
その他
124,544 128,543
販売費及び一般管理費合計
13,420 13,424
営業利益
営業外収益
435 609
受取利息
789 860
受取配当金
1,428 973
持分法による投資利益
690 548
その他
3,343 2,992
営業外収益合計
営業外費用
319 2,794
支払利息
100 126
債務勘定整理繰戻損
218 836
その他
638 3,757
営業外費用合計
16,125 12,659
経常利益
特別利益
－ 9,677
固定資産売却益
－ 39
その他
－ 9,717
特別利益合計
特別損失
3,201 3,431
固定資産除却損
23 133
その他
3,224 3,564
特別損失合計
12,901 18,811
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,565 3,697
201 2,395
法人税等調整額
3,766 6,093
法人税等合計
9,134 12,718
四半期純利益
351 313
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,782 12,404
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
9,134 12,718
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,008 △ 3,194
その他有価証券評価差額金
▶ △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 2,397 △ 572
為替換算調整勘定
61 △ 383
退職給付に係る調整額
△ 1,103 △ 405
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,443 △ 4,558
その他の包括利益合計
3,690 8,159
四半期包括利益
（内訳）
3,431 7,858
親会社株主に係る四半期包括利益
259 300
非支配株主に係る四半期包括利益
14/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,901 18,811
税金等調整前四半期純利益
9,634 15,467
減価償却費
47 107
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 264 293
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 304 △ 1,103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 29
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 29 109
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） △ 762 △ 807
△ 1,224 △ 1,470
受取利息及び受取配当金
319 2,794
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,428 △ 973
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 9,677
1,606 968
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 219 △ 15,646
たな卸資産の増減額（△は増加） 516 △ 434
仕入債務の増減額（△は減少） 3,443 4,694
1,206 3,319
その他
25,933 16,425
小計
2,646 2,617
利息及び配当金の受取額
△ 232 △ 2,715
利息の支払額
△ 4,593 △ 2,403
法人税等の支払額
23,753 13,924
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,516 △ 316
定期預金の預入による支出
2,941 974
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
3,530 615
収入
－ △ 1,272
関係会社株式の取得による支出
△ 18,182 △ 19,734
有形及び無形固定資産の取得による支出
17 10,429
有形及び無形固定資産の売却による収入
－ 4,003
関係会社への投資の払戻による収入
△ 5 △ 133
その他
△ 14,215 △ 5,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 800
長期借入れによる収入 － 5,800
△ 10 △ 5,010
長期借入金の返済による支出
△ 237 △ 3,727
リース債務の返済による支出
△ ▶ △ 4,945
自己株式の取得による支出
△ 2,096 △ 2,096
配当金の支払額
934 △ 399
その他
△ 1,415 △ 11,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,285 △ 955
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,837 △ 3,645
現金及び現金同等物の期首残高 95,120 94,692
2,474 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 103,432 ※ 91,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リー
ス」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識
すること等を要求しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産の「その他」が102,015百万円増
加、無形固定資産の「その他」が324百万円増加、流動負債の「その他」が8,734百万円増加、
固定負債の「その他」が95,163百万円増加、利益剰余金が1,528百万円減少しております。ま
た、当第２四半期連結累計期間の営業利益が1,413百万円増加、経常利益及び税金等調整前四
半期 純利益が1,050百万円減少しております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業
活動によるキャッシュ・フローの支出が3,294百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの支出が3,294百万円増加しております。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与 える影響については、当該箇所に記載してお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
16/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資
産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
（連結子会社の解散及び清算の中止）
2019年８月23日開催の当社取締役会において、第１四半期連結会計期間の四半期報告書
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」にて記載
いたしました「（連結子会社の解散及び清算）」について、店舗賃借先からの支援等を得ら
れることとなったため、当該連結子会社である上海高島屋百貨有限公司の解散及び清算を中
止することを決議いたしました。
17/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー
5,207 4,999
百万円 百万円
リミテッド
ケッペルランドワトコスリーカンパニー
1,602 1,205
百万円 百万円
リミテッド
51 42
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 百万円 百万円
6,861 6,247
合計 百万円 百万円
(注） 当第２四半期連結会計期間において銀行借入金に対する債務保証6,205百万円のうち629百万円につきましては
ケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。
※２．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
のれん 1,730 百万円 1,549 百万円
185 138
負ののれん 百万円 百万円
1,545 1,410
差引額 百万円 百万円
※３．圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
建物及び構築物（純額） 159 184
百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
18/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
107,717 92,780
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△4,285 △1,734
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 百万円 百万円
103,432 91,046
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年
2018年 2018年
2,096 6.00
５月22日 普通株式 利益剰余金
２月28日 ５月23日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年
2018年 2018年
2,096 6.00
10月12日 普通株式 利益剰余金
８月31日 11月19日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
19/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年
2019年 2019年
2,096 12.00
５月21日 普通株式 利益剰余金
２月28日 ５月22日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年
2019年 2019年
2,048 12.00
10月11日 普通株式 利益剰余金
８月31日 11月19日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の取得）
当社は2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得した結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,945百万円増加しております。
20/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客への
383,735 20,979 7,994 12,196 424,907 16,617 441,524 － 441,524
営業収益
(2) セグメント間
4,736 5,505 1,991 3,335 15,569 8,638 24,208 △ 24,208 －
の内部営業収
益又は振替高
388,472 26,485 9,986 15,532 440,476 25,256 465,732 △ 24,208 441,524
計
4,427 4,732 2,717 441 12,319 863 13,182 238 13,420
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料
品加工業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額238百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
21/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客への
388,450 22,527 8,619 16,369 435,967 17,176 453,144 － 453,144
営業収益
(2) セグメント間
4,711 5,609 2,001 1,932 14,254 8,930 23,184 △ 23,184 －
の内部営業収
益又は振替高
393,162 28,137 10,620 18,302 450,222 26,107 476,329 △ 23,184 453,144
計
4,274 5,022 2,606 758 12,662 976 13,639 △ 215 13,424
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料
品加工業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去△110百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産の減価償却費△105百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融事業を強化するために同社
を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、第１四半期連結会計期間よりセグメン
ト区分を「金融業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報
については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外
連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりま
す。これに伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「百貨
店業」において1,276百万円増加、「不動産業」において461百万円増加、「調整額」が325百
万円減少しております。
22/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 50円26銭 71円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,782 12,404
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,782 12,404
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 174,736,506 173,912,457
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 44円18銭 58円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△34 △16
（百万円）
（うち その他営業外収益
△34 △16
(税額相当額控除後)(百万円)）
普通株式増加数（株） 23,266,314 36,895,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１ 当社は、2018年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、Ｉ
ＦＲＳ第16号を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当
第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は５円95銭減少しており、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額は４円91銭減少しております。
23/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
2019年10月11日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社米子髙島屋（以
下、米子髙島屋）の全株式を2020年３月に株式会社ジョイアーバンに譲渡することについて基
本合意することを決議し、同日付で同社との間で基本合意書を締結いたしました。米子髙島屋
とは商標等ライセンス契約を締結し、当社が所有し米子髙島屋が使用している商標を米子髙島
屋に使用許諾予定です。これにより2020年３月以降、米子髙島屋は屋号をＪＵ米子髙島屋（仮
称）として営業継続する予定です。
１．取引の目的
当社は、米子髙島屋と地域の共生維持に向けて検討を重ねた結果、株式会社ジョイアーバン
に同社の経営を委ねることが最も適切であるとの判断にいたりました。
２．売却する相手会社の名称
株式会社ジョイアーバン
３．売却の時期
2020年３月１日（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容及び相手会社との取引内容
（１）名称：株式会社米子髙島屋
（２）事業の内容：百貨店業
（３）当該子会社の状況（2019年２月期）
資産総額：3,981百万円
営業収益：4,896 百万円
営業利益：２百万円
（４）相手会社との取引内容：該当事項はありません。
24/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（店舗の閉鎖）
2019年10月11日開催の当社取締役会において、髙島屋港南台店、および「三井ショッピング
パーク ららぽーと海老名」にテナントとして出店しているタカシマヤスタイルメゾンの営業
終了並びに閉鎖を決議いたしました。
１．閉鎖の理由
両店ともに、地域における経営環境の変化や今後の不透明な消費環境を予測する中、今後の
営業継続は困難であると判断したためであります。
２．店舗の概要
（1）港南台店
事業の内容：百貨店業
事業の規模：2019年２月期売上高7,979百万円
（2）タカシマヤスタイルメゾン
事業の内容：百貨店業
事業の規模：2019年２月期売上高365百万円
３．閉鎖の時期
港南台店：2020年８月16日
タカシマヤスタイルメゾン：2020年２月16日
25/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
２【その他】
第154期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月11日開催
の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
2,048
① 配当金の総額 百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月19日
26/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/28
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社髙島屋の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年
８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の
2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
28/28
