岡野バルブ製造株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡野バルブ製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡野バルブ製造株式会社(E01609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】 OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 正紀
【本店の所在の場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 木村 浩一
【最寄りの連絡場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 木村 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自2017年12月１日 自2018年12月１日 自2017年12月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2018年11月30日
（千円） 4,979,900 4,020,219 7,577,394
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 155,526 △ 732,093 8
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 105,294 △ 558,735 165,033
する四半期純損失(△)
（千円） 117,322 △ 592,844 169,509
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,504,471 8,917,703 9,556,468
純資産
（千円） 13,688,183 13,095,601 13,835,461
総資産
１株当たり四半期(当期)純利益又
（円） 60.67 △ 322.22 95.09
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.4 68.1 69.1
自己資本比率
第119期 第120期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 ６月１日 自2019年 ６月１日
会計期間
至2018年 ８月31日 至2019年 ８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 74.24 △ 103.21
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第119期及び第119期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式がないため、記載しておりません。
第120期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移し
たものの、米中を中心とした貿易摩擦の慢性化懸念や日韓関係の悪化など依然として先行き不透明な状況が続きま
した。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおきましては、国内原
子力発電所再稼働の先行きが不透明な環境下、福島第二原子力発電所の廃炉が決定するなど、引き続き厳しい事業
環境での活動が続きました。
このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、川内原子力発電所１号機、２号機向け震災対策弁のほ
か、神戸製鋼所神戸発電所３号機およびインドネシアTanjung Jati B石炭火力発電所などの新設火力発電所向けの
販売に注力しましたが、小口案件が売上の主体となったことにより前年同期に比べ大幅な減収となりました。
メンテナンス事業におきましては、東通原子力発電所１号機や女川原子力発電所１号機向け点検工事などを売
上計上しましたが、その他の工事が小規模に留まったことに加えて、第３四半期に入り夏季の工事端境期を迎えた
こともあり、売上高は依然低調に推移いたしました。
損益面におきましては、売上高の絶対量不足とバルブ事業における主要案件の不採算性が大きく影響する要因
となり、上期に引き続き営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,020百万円（前年同期比19.3％減）、営業損失800
百万円（前年同期は営業損失215百万円）、経常損失732百万円（前年同期は経常損失155百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失558百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ739百万円減少し、13,095百万円と
なりました。この主な要因は、現金及び預金が964百万円、仕掛品が407百万円増加した一方で、受取手形及び売掛
金が1,960百万円減少した ことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ101百万円減少し、4,177百万円となりました。この主な要因は、賞与引当
金が37百万円増加した一方で、買掛金が227百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ638百万円減少し、8,917百万円となりました。この主な要因は、利益剰
余金が593百万円減少したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,940,000
計 5,940,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,793,000 1,793,000 市場第二部
100株
福岡証券取引所
計 1,793,000 1,793,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
― 1,793,000 ― 1,286,250 ― 543,750
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
― ― ―
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 59,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,724,600 ―
17,246
普通株式 8,500 ― ―
単元未満株式
― ―
発行済株式総数 1,793,000
― 17,246 ―
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失念
株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
― 3.3
北九州市門司区中町１番14号 59,900 59,900
岡野バルブ製造㈱
― ―
計 59,900 59,900 3.3
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
2,355,636 3,320,487
現金及び預金
4,544,260 2,583,367
受取手形及び売掛金
130,764 144,188
製品
1,434,410 1,841,758
仕掛品
133,400 127,178
原材料
102,940 41,171
その他
－ △ 17,000
貸倒引当金
8,701,412 8,041,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,726,130 1,674,435
機械装置及び運搬具（純額） 2,007,731 1,872,288
454,317 355,609
その他（純額）
有形固定資産合計 4,188,180 3,902,333
無形固定資産 17,756 16,330
投資その他の資産
511,123 484,156
投資有価証券
328,598 550,119
繰延税金資産
91,991 105,109
その他
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
928,113 1,135,785
投資その他の資産合計
5,134,049 5,054,449
固定資産合計
13,835,461 13,095,601
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
441,791 213,844
買掛金
101,079 312,612
1年内返済予定の長期借入金
253,911 195,473
未払費用
20,711 5,191
未払法人税等
28,660 66,571
賞与引当金
20,732 26,798
その他の引当金
81,356 214,766
その他
948,241 1,035,257
流動負債合計
固定負債
2,398,921 2,187,388
長期借入金
264,988 278,076
役員退職慰労引当金
666,841 677,176
退職給付に係る負債
3,330,751 3,142,640
固定負債合計
4,278,992 4,177,898
負債合計
純資産の部
株主資本
1,286,250 1,286,250
資本金
543,750 543,750
資本剰余金
7,871,847 7,278,401
利益剰余金
△ 198,773 △ 209,985
自己株式
9,503,073 8,898,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62,851 27,467
その他有価証券評価差額金
△ 9,456 △ 8,181
退職給付に係る調整累計額
53,394 19,286
その他の包括利益累計額合計
9,556,468 8,917,703
純資産合計
13,835,461 13,095,601
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 4,979,900 4,020,219
4,335,088 3,936,874
売上原価
644,811 83,345
売上総利益
販売費及び一般管理費
136,595 134,170
役員報酬
246,264 275,346
給料手当及び賞与
44,657 14,287
賞与引当金繰入額
16,901 13,946
退職給付費用
12,575 13,087
役員退職慰労引当金繰入額
20,268 20,456
減価償却費
－ 17,000
貸倒引当金繰入額
382,757 395,100
その他
860,020 883,395
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 215,208 △ 800,050
営業外収益
68 13
受取利息
7,444 7,601
受取配当金
13,520 24,932
持分法による投資利益
20,792 20,524
受取賃貸料
5,897 20,486
受取保険金
14,091 －
補助金収入
9,237 9,674
その他
71,051 83,232
営業外収益合計
営業外費用
6,357 6,318
支払利息
2,462 1,475
減価償却費
298 －
固定資産除却損
2,251 7,481
その他
11,369 15,275
営業外費用合計
経常損失（△） △ 155,526 △ 732,093
特別利益
352,851 －
受取損失補償金
352,851 －
特別利益合計
特別損失
12,262 25,708
固定資産除却損
17,760 －
賃貸借契約解約損
30,022 25,708
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
167,301 △ 757,801
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 110,550 8,096
△ 48,542 △ 207,163
法人税等調整額
62,007 △ 199,066
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 105,294 △ 558,735
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
105,294 △ 558,735
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 105,294 △ 558,735
その他の包括利益
2,211 △ 35,383
その他有価証券評価差額金
9,816 1,275
退職給付に係る調整額
12,028 △ 34,108
その他の包括利益合計
117,322 △ 592,844
四半期包括利益
（内訳）
117,322 △ 592,844
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 320,723千円 362,037千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年２月27日
普通株式 34,713 20.0 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日
普通株式 34,709 20.0 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
メンテナンス
（注１）
バルブ事業 計
（注２）
事業
売上高
3,357,680 1,622,220 4,979,900 － 4,979,900
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
3,357,680 1,622,220 4,979,900 － 4,979,900
計
144,748 123,579 268,327 △ 483,535 △ 215,208
セグメント利益
(注) １. セグメント利益の調整額△483,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
メンテナンス
（注１）
バルブ事業 計
（注２）
事業
売上高
2,565,021 1,455,198 4,020,219 － 4,020,219
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,565,021 1,455,198 4,020,219 － 4,020,219
計
セグメント利益又は損失
△ 287,505 11,108 △ 276,396 △ 523,653 △ 800,050
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△523,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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岡野バルブ製造株式会社(E01609)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は
60円67銭 △322円22銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
105,294 △558,735
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
105,294 △558,735
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,735,624 1,734,044
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
岡野バルブ製造株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 祐二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造
株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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