アヲハタ株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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アヲハタ株式会社(E00503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 アヲハタ株式会社
【英訳名】 AOHATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 範雄
【本店の所在の場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】 （０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 幸俊
【最寄りの連絡場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】 （０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 幸俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
８月31日 ８月31日 11月30日
（千円） 16,952,136 15,292,015 22,196,982
売上高
（千円） 998,512 416,296 992,893
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 682,307 272,932 637,482
期）純利益
（千円） 680,988 209,411 577,311
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,621,357 12,119,014 12,058,608
純資産額
（千円） 16,786,926 19,895,280 16,955,301
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 84.46 32.97 78.83
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 69.2 60.9 71.1
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日
28.97 16.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、第70期第３四半期連結累計期間及び第70期に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2019年度からの３年間を対象とする中期経営計画では、「フルーツのアヲハタ」をテーマとして、５つの経営方
針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場
への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」のもと、
取り組みを進めております。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億39百万円増加し198億95百万円となりま
した。資産の増減の主な要因は、商標権の増加19億50百万円、受取手形及び売掛金の増加５億22百万円、原材料
及び貯蔵品の増加４億21百万円、現金及び預金の減少６億88百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億79百万円増加し77億76百万円となりました。負債の増減の主な要因
は、短期借入金の増加15億円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億85百万円、長期借入金の増加14億99百万
円、未払金の減少３億３百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し121億19百万円となりました。純資産の増加の主な要因
は、利益剰余金の増加１億23百万円などであります。
②経営成績
売上につきましては、ジャムやホイップ・スプレッド類については、引き続き好調に推移しましたが、調理食
品類におけるパスタソース類の生産移管のほか、産業用加工品類では、今春の新規企画品の獲得が不調だったこ
とに加え、６月から７月にかけての長梅雨、気温低下の影響により、アイスクリームや飲料など夏物商材の販売
が伸びず、既存品類の受注が減少したことによって、売上高は152億92百万円（前年同期比9.8％減）となりまし
た。
利益につきましては、調理食品類の移管にともなう売上高が減少したことに加え、上述のとおり産業用加工品
類の売上高の減少により営業利益は３億76百万円（前年同期比60.4％減）、経常利益は４億16百万円（前年同期
比58.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億72百万円（前年同期比60.0％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億75百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2019年10月11日）
取引業協会名
（2019年８月31日）
東京証券取引所
普通株式 8,292,000 8,292,000 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 8,292,000 8,292,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年６月１日
～ － 8,292,000 － 915,100 － 985,263
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 13,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,267,100 82,671 －
単元未満株式 普通株式 11,000 － －
発行済株式総数 8,292,000 － －
総株主の議決権 － 82,671 －
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 広島県竹原市忠海
13,900 － 13,900 0.17
アヲハタ株式会社 中町１-１-25
計 － 13,900 － 13,900 0.17
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,273,117 584,388
現金及び預金
3,769,055 4,291,882
受取手形及び売掛金
1,668,040 1,508,689
商品及び製品
45,318 50,123
仕掛品
2,728,187 3,149,574
原材料及び貯蔵品
177,268 389,699
その他
△ 19,178 △ 3,410
貸倒引当金
9,641,810 9,970,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,917,753 2,073,625
機械装置及び運搬具（純額） 2,247,502 2,357,145
1,374,714 1,372,380
土地
430,755 758,688
その他（純額）
5,970,725 6,561,840
有形固定資産合計
無形固定資産
1,038 1,951,183
商標権
335,633 333,070
その他
336,671 2,284,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
227,552 214,293
投資有価証券
781,941 867,184
その他
△ 3,400 △ 3,240
貸倒引当金
1,006,093 1,078,238
投資その他の資産合計
7,313,490 9,924,332
固定資産合計
16,955,301 19,895,280
資産合計
負債の部
流動負債
1,858,955 1,626,617
支払手形及び買掛金
200,000 1,700,000
短期借入金
－ 285,852
1年内返済予定の長期借入金
788,122 484,182
未払金
158,444 94,232
未払法人税等
6,081 19,829
売上割戻引当金
賞与引当金 23,883 192,349
－ 4,216
役員賞与引当金
331,399 330,222
その他
3,366,887 4,737,501
流動負債合計
固定負債
1,000,000 2,499,759
長期借入金
466,368 478,381
退職給付に係る負債
59,635 59,822
資産除去債務
3,802 802
その他
1,529,805 3,038,764
固定負債合計
4,896,693 7,776,266
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
915,100 915,100
資本金
1,305,894 1,305,894
資本剰余金
9,792,506 9,916,433
利益剰余金
△ 15,760 △ 15,760
自己株式
11,997,740 12,121,667
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,577 11,797
その他有価証券評価差額金
4,852 △ 21,903
繰延ヘッジ損益
△ 20,619 △ 42,051
為替換算調整勘定
50,057 49,504
退職給付に係る調整累計額
60,867 △ 2,653
その他の包括利益累計額合計
12,058,608 12,119,014
純資産合計
16,955,301 19,895,280
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 16,952,136 15,292,015
12,325,602 11,290,214
売上原価
4,626,534 4,001,801
売上総利益
3,674,579 3,624,898
販売費及び一般管理費
951,955 376,902
営業利益
営業外収益
2,768 1,886
受取利息
17,833 46,837
受取配当金
16,076 16,521
受取賃貸料
2,303 1,495
受取補償金
為替差益 2,338 －
22,190 20,740
その他
63,510 87,481
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,689 9,061
12,710 10,049
賃貸費用
1,264 5,793
固定資産除却損
－ 16,714
為替差損
－ 6,410
固定資産廃棄損
288 59
その他
16,952 48,087
営業外費用合計
998,512 416,296
経常利益
特別利益
26,394 －
投資有価証券売却益
26,394 －
特別利益合計
特別損失
5,415 －
災害による損失
5,415 －
特別損失合計
1,019,492 416,296
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 370,113 196,426
△ 44,013 △ 53,063
法人税等調整額
326,099 143,363
法人税等合計
四半期純利益 693,392 272,932
11,084 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
682,307 272,932
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
693,392 272,932
四半期純利益
その他の包括利益
△ 23,677 △ 14,779
その他有価証券評価差額金
3,512 △ 26,755
繰延ヘッジ損益
△ 2,857 △ 21,431
為替換算調整勘定
10,618 △ 553
退職給付に係る調整額
△ 12,403 △ 63,520
その他の包括利益合計
680,988 209,411
四半期包括利益
（内訳）
669,904 209,411
親会社株主に係る四半期包括利益
11,084 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 466,147千円 673,567千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2018年２月23日
普通株式 72,705 9.00 2017年11月30日 2018年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月５日
普通株式 72,704 9.00 2018年５月31日 2018年８月10日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2019年２月21日
普通株式 74,502 9.00 2018年11月30日 2019年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月４日
普通株式 74,502 9.00 2019年５月31日 2019年８月９日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 84円46銭 32円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
682,307 272,932
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
682,307 272,932
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,078,279 8,278,078
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 74,502千円
（ロ）１株当たりの金額 ９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年８月９日
（注）2019年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
アヲハタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会
社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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