キャリアリンク株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 岸本 雅晴
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 岸本 雅晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 9,137,371 10,386,781 18,624,675
経常利益 (千円) 60,681 346,653 290,127
親会社株主に帰属する
(千円) 16,375 253,514 170,920
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 13,620 258,840 163,069
純資産額 (千円) 3,234,738 3,544,540 3,404,287
総資産額 (千円) 5,810,757 6,791,630 5,917,200
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.34 20.69 13.96
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.31 20.66 13.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.0 51.3 56.5
営業活動による
(千円) 263,669 713,616 50,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 167,374 △ 12,116 △ 135,612
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 365,596 △ 208,191 △ 315,092
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,814,826 3,177,070 2,683,762
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 0.38 10.68
又は四半期純損失金額（△）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上し
ております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定して
おります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、独立した組織運営をするため組織変更を行い、当社グループの報告セ
グメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の３区分に
変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記
載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、
輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は総体的に底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調で推移
しました。一方、世界経済については、米中の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、並びに、英国のＥＵ離脱問題
をはじめとする欧州経済の不確実性等が払拭されず、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、さまざまな産業分野での人手不足を背景に、引き続き有効求人倍率
が高水準で推移し、当人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移している一方、いわゆる雇用の2018年問題
（改正労働契約法及び改正労働者派遣法の施行）に対する適切な対応をはじめ、2020年４月より、時間外労働を含
む長時間労働の改善についての取組みのほか、正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同
一賃金」制度が施行されることになり、それらに対しても当人材サービス業界は適切な対応を推進していくことが
求められております。
このような経営環境の中、当社グループでは、昨年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の一
層の拡大を推進するとともに、本年10月実施の消費税増税に関連する案件の受注促進に注力し、また、食品加工部
門を中心とする製造系人材サービスの事業拡大を推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高が順調に拡
大し、また、消費税増税関連案件の受注も予想以上に獲得でき、大手テレマーケティング事業者及び金融機関向け
派遣案件の受注も好調に推移し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高
は前年同期比1,249,409千円増（13.7％増）の10,386,781千円となりました。
また、利益面では、キャッシュレス決済関連受託業務や消費税増税関連スポット案件等売上総利益率の良い案件
の売上増等による売上総利益の増加に加えて、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、並び
に、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合、及び、事務所移転等の収益改善対
策の実施等により、営業利益は前年同期比333,301千円増（前年同期は営業利益14,145千円）の347,446千円、経常
利益は前年同期比285,971千円増（471.3％増）の346,653千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
237,139千円増（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,375千円）の253,514千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間において、独立した組織運営を行う
ための組織変更を実施したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「事務系
人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の３区分にセグメント変更して
おります。
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（事務系人材サービス事業）
当事業は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に獲得できたことやテレマーケティング事業者向け及び金
融機関向けの派遣案件が好調に推移しましたが、一方で、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期
で終了したことなどから、当事業の売上高は前年同期比88,857千円減（1.2％減）の7,472,058千円となりました。
なお、利益面では、消費税増税関連スポット案件等、売上総利益率の良い案件の売上増による売上総利益の増加に
加え、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、営
業利益は前年同期比300,322千円増（前年同期は営業損失1,373千円）の298,948千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、消費税増税関連スポット案件等ＢＰＯ案件の新規受注に努め、また、既存ＢＰＯ案件の一部で受
注量が前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したこと
などもあり、当事業部門の売上高は前年同期比764,357千円減（16.5％減）の3,855,739千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注が首都圏、大阪、福岡等で好調に推移し、また、証券会社
等の金融機関からの受注が引き続き好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比448,050千円増
（32.4％増）の1,832,446千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、証券会社等の金融機関向け案件の受注量が引き続き好調に推移し、また、民間企業向け及び官公
庁向け案件の新規受注も順調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比227,449千円増（14.6％
増）の1,783,871千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、中国経済の減速の影響を受け、製造加工業者からの受注量が減少したものの、食品加工業者からの受
注量が引き続き好調に推移したことなどから、当事業の売上高は前年同期比165,706千円増（11.4％増）の
1,619,380千円となりました。なお、利益面では、食品加工部門の売上高増加に伴い売上総利益が増加しましたが、
一方で、製造加工部門の売上高減少に伴い売上総利益が減少し、また、就業スタッフの採用費及び研修費が嵩んだ
ことや安全管理等社内管理体制及びガバナンス体制の強化に伴い人件費が増加したことなどから、営業利益は前年
同期比10,329千円減（67.2％減）の5,038千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、昨年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の受託地域が順調に拡大したことから、
当事業の売上高は1,155,381千円、営業利益は44,117千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管
理事業」であり、当事業の売上高は16,835千円増（前年同期比13.7％増）の139,961千円となりましたが、一部顧客
との契約価格の変更に伴い売上総利益が減少し、また、一部の従業員の正社員化により人件費が増加したことなど
から、利益面では営業損失658千円（前年同期は営業利益150千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は6,791,630千円となり、前連結会計年度末に比べ874,430千円の
増加となりました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含む流動資産のその他が72,602千円減少したものの、
現金及び預金が393,308千円、受取手形及び売掛金が369,805千円、たな卸資産が110,661千円、有価証券が100,000
千円それぞれ増加したことによるものであります。
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(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,247,090千円となり、前連結会計年度末に比べ734,177千円の
増加となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が134,408千円減少したも
のの、未払金が386,705千円、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が363,723千円、未払法人税等が
67,078千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,544,540千円となり、前連結会計年度末に比べ140,252千円
の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が130,471千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により
253,514千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少）、その他有価証券評価差額金が5,116千円、自己株
式の減少により4,454千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計
年度末に比べ493,308千円増加して、3,177,070千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は713,616千円（前年同期は263,669千円の獲得）となりました。
その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が346,653千円、未払金の増加により380,790千円増、前受金の増加
により36,126千円増、法人税等の支払で37,467千円減となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12,116千円（前年同期は167,374千円の使用）となりました。
その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が1,336千円、敷金及び保証金の差入による
支出が12,475千円、敷金及び保証金の回収による収入が2,752千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は208,191千円（前年同期は365,596千円の使用）となりました。
その主な要因は、社債の発行による収入が49,045千円あったものの、長期借入金の返済による支出が134,408千
円、配当金の支払が122,440千円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月11日)
取引業協会名
(2019年８月31日)
１単元の株式数は100株
であります。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 12,555,800 12,555,800
(市場第一部)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
計 12,555,800 12,555,800 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月１日～
－ 12,555,800 － 388,005 － 234,364
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
スマートキャピタル株式会社 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ 5,152 41.87
近藤 裕彦 東京都渋谷区 561 4.56
前田 直典 東京都武蔵野市 246 2.00
キャリアリンク従業員持株会 東京都新宿区西新宿２－１－１ 219 1.78
森村 夏実 東京都新宿区 142 1.15
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 139 1.13
式会社（信託口）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 134 1.09
小林 一彦 大阪市東成区 128 1.05
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 126 1.03
行株式会社(信託口５)
株式会社だいこう証券ビジネス 東京都江東区潮見２－９－15 125 1.02
計 ― 6,975 56.69
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 139千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 126千株
２．上記のほか、当社所有の自己株式251,555株があります。なお、自己株式には、株式給付信託の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅロ）が保有する当社株式49,200株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 251,500
１単元の株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であり、
普通株式 12,302,200
完全議決権株式(その他) 123,022
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,555,800 ― ―
総株主の議決権 ― 123,022 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式49,200株(議決権の数492個)が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
251,500 ― 251,500 2.00
キャリアリンク株式会社 二丁目１番１号
計 ― 251,500 ― 251,500 2.00
（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式55株を保有しております。
２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有して
いる当社株式49,200株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏 名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 執行役員
営業本部長兼営業二部長
島 健人
2019年６月１日
営業本部長兼営業四部長 兼営業四部長
兼SSSカンパニー長
取締役 執行役員 取締役 執行役員
森村 夏実 2019年７月１日
管理本部人事部長 管理本部人事総務部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,683,762 3,077,070
受取手形及び売掛金 2,198,763 2,568,568
有価証券 － 100,000
※1 2,641 ※1 113,302
たな卸資産
未収還付法人税等 13,148 －
その他 219,595 146,993
△ 909 △ 927
貸倒引当金
流動資産合計 5,117,001 6,005,008
固定資産
有形固定資産 79,345 72,875
無形固定資産 85,960 62,318
投資その他の資産
その他 635,543 652,112
△ 650 △ 684
貸倒引当金
投資その他の資産合計 634,892 651,427
固定資産合計 800,199 786,621
資産合計 5,917,200 6,791,630
負債の部
流動負債
短期借入金 84,000 104,000
1年内償還予定の社債 40,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 257,736 232,745
未払金 1,104,721 1,491,427
未払法人税等 46,816 113,894
賞与引当金 103,112 105,418
331,358 695,082
その他
流動負債合計 1,967,744 2,792,567
固定負債
社債 60,000 80,000
長期借入金 357,605 248,188
株式給付引当金 16,661 12,563
退職給付に係る負債 14,438 15,666
資産除去債務 46,142 46,337
50,321 51,768
その他
固定負債合計 545,167 454,523
負債合計 2,512,912 3,247,090
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 388,005
資本剰余金 228,433 228,433
利益剰余金 2,927,144 3,057,616
△ 184,877 △ 180,422
自己株式
株主資本合計 3,358,706 3,493,632
その他の包括利益累計額
△ 15,503 △ 10,387
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 15,503 △ 10,387
新株予約権
16,285 16,285
44,799 45,009
非支配株主持分
純資産合計 3,404,287 3,544,540
負債純資産合計 5,917,200 6,791,630
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 9,137,371 10,386,781
7,491,412 8,416,524
売上原価
売上総利益 1,645,958 1,970,256
※ 1,631,813 ※ 1,622,809
販売費及び一般管理費
営業利益 14,145 347,446
営業外収益
受取利息 481 513
受取配当金 439 1,018
消費税等差益 47,273 －
1,861 1,167
その他
営業外収益合計 50,056 2,699
営業外費用
支払利息 2,913 2,284
社債発行費償却 － 954
606 252
その他
営業外費用合計 3,519 3,492
経常利益 60,681 346,653
税金等調整前四半期純利益 60,681 346,653
法人税、住民税及び事業税
35,383 91,420
5,808 1,508
法人税等調整額
法人税等合計 41,192 92,929
四半期純利益 19,489 253,724
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,113 209
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,375 253,514
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 19,489 253,724
その他の包括利益
△ 5,868 5,116
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,868 5,116
四半期包括利益 13,620 258,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,506 258,630
非支配株主に係る四半期包括利益 3,113 209
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 60,681 346,653
減価償却費 68,742 36,210
のれん償却額 5,999 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52 51
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,012 2,305
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,431 △ 4,098
受取利息及び受取配当金 △ 921 △ 1,531
支払利息 2,913 2,284
社債発行費償却 － 954
売上債権の増減額（△は増加） 132,204 △ 369,805
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 107 △ 110,661
前受金の増減額（△は減少） － 36,126
未払金の増減額（△は減少） △ 77,066 380,790
未払又は未収消費税等の増減額 44,357 248,615
55,834 174,001
その他
小計 280,141 741,896
利息及び配当金の受取額
921 1,531
利息の支払額 △ 2,809 △ 2,189
法人税等の支払額 △ 29,633 △ 37,467
15,049 9,844
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 263,669 713,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 72,171 △ 1,286
有形固定資産の取得による支出 △ 13,595 △ 108
無形固定資産の取得による支出 △ 17,123 △ 1,228
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 63,512 －
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,628 △ 12,475
敷金及び保証金の回収による収入 6,322 2,752
333 228
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 167,374 △ 12,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 158,618 △ 134,408
社債の発行による収入 － 49,045
社債の償還による支出 △ 37,500 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 104,819 －
自己株式の処分による収入 71,089 －
配当金の支払額 △ 123,510 △ 122,440
△ 238 △ 388
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 365,596 △ 208,191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 269,301 493,308
現金及び現金同等物の期首残高 3,084,127 2,683,762
※ 2,814,826 ※ 3,177,070
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
仕掛品 － 千円 110,821 千円
貯蔵品 2,641 千円 2,480 千円
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
当座貸越極度額の総額 960,000 千円 690,000 千円
借入実行残高 66,000 104,000
差引額 894,000 586,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給与及び賞与 694,618 千円 640,721 千円
賞与引当金繰入額 63,194 55,184
退職給付費用 13,605 13,982
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 2,714,826 千円 3,077,070 千円
有価証券勘定に含まれる
100,000 100,000
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 2,814,826 3,177,070
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年５月30日
普通株式 123,774 10.00 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有している当社株式62,600株に対する配当金626千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 123,042 10.00 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結
営業系
事務系 製造系
その他
合計 調整
損益計算
人材
人材 人材
（注１）
計
書計上額
サービス サービス サービス
（注２）
事業 事業
事業
売上高
7,560,572 1,453,673 － 9,014,245 123,125 9,137,371 － 9,137,371
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
343 － － 343 － 343 △ 343 －
売上高又は振替高
7,560,916 1,453,673 － 9,014,589 123,125 9,137,714 △ 343 9,137,371
計
セグメント利益
△ 1,373 15,368 － 13,995 150 14,145 － 14,145
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結
営業系
事務系 製造系
その他
合計 調整
損益計算
人材
人材 人材
（注１）
計
書計上額
サービス サービス
サービス
（注２）
事業 事業
事業
売上高
7,472,058 1,619,380 1,155,381 10,246,819 139,961 10,386,781 － 10,386,781
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
7,472,058 1,619,380 1,155,381 10,246,819 139,961 10,386,781 － 10,386,781
計
セグメント利益
298,948 5,038 44,117 348,104 △ 658 347,446 － 347,446
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、独立した組織運営を行うための組織変更を実施し、それに伴い、当社グルー
プの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事
業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
1円34銭 20円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
16,375 253,514
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,375 253,514
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,238,581 12,251,188
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
1円31銭 20円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △319 △24
（うち子会社の潜在株式による調整額(千円)）
(△319) (△24)
普通株式増加数(株) 20,962 20,956
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間62,526株、当第２四半期連結累計期間53,057株で
あります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019
年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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