株式会社マックハウス 四半期報告書 第30期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マックハウス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 北 原 久 巳
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 （百万円） 13,707 13,364 28,009
経常損失(△) （百万円） △ 143 △ 501 △ 1,147
四半期(当期)純損失(△) （百万円） △ 785 △ 792 △ 2,831
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － －
利益
資本金 （百万円） 1,617 1,617 1,617
発行済株式総数 （千株） 15,597 15,597 15,597
純資産額 （百万円） 12,462 9,466 10,414
総資産額 （百万円） 19,932 16,749 18,950
１株当たり四半期(当期)純損
（円） △ 51.24 △ 51.47 △ 184.60
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 10.00
自己資本比率 （％） 62.3 56.4 54.7
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 185 △ 522 1,404
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 137 △ 21 △ 277
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 343 △ 190 △ 380
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 4,790 5,468 6,203
末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) （円） △ 38.44 △ 33.33
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の
改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあるものの、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響が懸
念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、食料品や日用品の値上などにより、消費者
の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企
業風土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の４つの改革に取り組んでまいり
ました。店舗運営改革においては、お客様と向き合うために、店舗作業の削減と効率化を図るとともに、安売
りに頼ることなく、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行っております。商品改革につい
ては、低価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲット・グレード・テイストの統一を図
るべく、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗開発の方向転換については、新規業
態開発の準備を進めるとともに、改装による既存店の底上げを図っております。これらの改革は、まだ緒につ
いたばかりですが、引き続き全社で取り組んでまいります。
当第２四半期累計期間における売上概況としては、創業30周年企画、モバイル会員様向け特典などの販促
施策がお客様に支持され、客数が増加しました。一方で、長梅雨による夏物商品の販売時期のずれに伴う値下
げ販売、滞留在庫の処分等により客単価が低下しました。商品動向としては、ナショナルブランドの比率を高
めたカットソー、トレンドのアンクルパンツ、ワイドパンツなどのトラウザー・イージーが堅調に推移しまし
た。これらの結果、既存店売上高は、前年同四半期比0.4％減、既存店客数は5.7％増、既存店客単価は5.7％
減となりました。
また、当第２四半期累計期間末の店舗数は、３店舗の出店、20店舗の閉鎖により、381店舗（前年同四半期
比32店舗減）となりました。
利益面につきましては、商品改革に伴い、滞留在庫の早期処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適
切な値下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回りました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、販売費を中心にコントロールしたことにより、販売費及び一
般管理費は前年同四半期比 7.7％減 となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における 売上高は13,364百万円 （ 前年同四半期比2.5％減 ）となりま
した。また、 営業損失は535百万円 （ 前年同四半期は営業損失202百万円 ）、 経常損失は501百万円 （ 前年同四
半期は経常損失143百万円 ）、 四半期純損失は792百万円 （ 前年同四半期は四半期純損失785百万円 ）となりま
した。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べ2,200百万円減少 し、 16,749百万円 となりま
した。
流動資産は、 前事業年度末に比べ1,788百万円減少 し、 11,883百万円 となりました。これは主に 商品が1,442百
万円 、 現金及び預金が734百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、 前事業年度末に比べ412百万円減少 し、 4,866百万円 となりました。これは主に敷金及び保証金が
226百万円 、建物附属設備が 104百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べ1,252百万円減少 し、 7,282百万円 となりま
した。
流動負債は、 前事業年度末に比べ1,192百万円減少 し、 4,496百万円 となりました。これは主に 支払手形及び買
掛金が806百万円 、 電子記録債務が472百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、 前事業年度末に比べ59百万円減少 し、 2,786百万円 となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べ947百万円減少 し、 9,466百万円 となりま
した。
これは主に、 四半期純損失を792百万円 、剰余金の配当153百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に
占める自己資本比率は 56.4％ となり前事業年度末に比べ 1.7ポイント増 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動、投資活動及び財務
活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、資金は前事業年度末に比べ 734百万円減少 し、 5,468百万円 と
なりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 支出した資金は、522百万円 （前年同四半期比 336百万円支出増加 ）となりました。
これは主に、 税引前四半期純損失を716百万円 計上するとともに、たな卸資産の減少による収入 1,442百万
円 、仕入債務の減少による支出 1,266百万円 等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 支出した資金は、21百万円 （前年同四半期比 115百万円支出減少 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 145百万円 を計上した一方で敷金及び保証金の回収によ
る 収入168百万円 を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 支出した資金は、190百万円 （前年同四半期比 153百万円支出減少 ）となりました。
これは主に配当金の支払額 153百万円 等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 15,597,638 15,597,638 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 15,597,638 15,597,638 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
自 2019年６月１日
－ 15,597,638 － 1,617 － 5,299
至 2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社チヨダ 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 9,389 60.20
マックハウス共栄会 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 828 5.31
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
イー・リミテッド
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094
600 3.84
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
豊島株式会社名古屋本社 愛知県名古屋市中区錦二丁目15-15 572 3.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 167 1.07
美濃屋株式会社 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112番地 135 0.86
白土 孝 埼玉県川越市 91 0.58
帝人フロンティア株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目２番４号 87 0.55
マックハウス従業員持株会 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 86 0.55
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 72 0.46
計 － 12,030 77.13
（注）１ 上記のほか、自己株式が192千株(1.23％)あります。
２ マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 192,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,390,900 153,909 －
単元未満株式 普通株式 14,438 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,597,638 － －
総株主の議決権 － 153,909 －
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都杉並区梅里
192,300 － 192,300 1.23
一丁目７番７号
株式会社マックハウス
計 － 192,300 － 192,300 1.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,203 5,468
売掛金 368 832
商品 6,661 5,218
前払費用 258 257
181 106
その他
流動資産合計 13,672 11,883
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 89 74
建物附属設備（純額） 1,017 912
構築物（純額） 9 5
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 115 122
リース資産（純額） 196 165
土地 194 194
1 1
その他
有形固定資産合計 1,624 1,476
無形固定資産
168 155
投資その他の資産
長期前払費用 106 91
敷金及び保証金 3,369 3,143
その他 13 3
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,485 3,234
固定資産合計 5,278 4,866
資産合計 18,950 16,749
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,883 2,076
電子記録債務 1,214 742
※ 149 ※ 98
ファクタリング債務
未払金 237 250
未払法人税等 84 131
未払費用 623 728
賞与引当金 64 75
ポイント引当金 58 38
店舗閉鎖損失引当金 62 43
資産除去債務 40 20
270 290
その他
流動負債合計 5,689 4,496
固定負債
退職給付引当金 1,601 1,599
転貸損失引当金 98 89
長期預り保証金 182 167
資産除去債務 743 743
繰延税金負債 71 67
148 118
その他
固定負債合計 2,845 2,786
負債合計 8,535 7,282
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 1,617
資本剰余金 5,299 5,299
利益剰余金 3,597 2,643
△ 153 △ 113
自己株式
株主資本合計 10,361 9,447
評価・換算差額等
1 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1 △ 0
新株予約権 52 19
純資産合計 10,414 9,466
負債純資産合計 18,950 16,749
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 13,707 13,364
6,479 7,042
売上原価
売上総利益 7,228 6,321
※ 7,430 ※ 6,856
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 202 △ 535
営業外収益
受取利息 3 2
受取家賃 158 152
48 29
その他
営業外収益合計 209 184
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 137 135
13 14
その他
営業外費用合計 151 150
経常損失（△） △ 143 △ 501
特別損失
固定資産除却損 ▶ 7
減損損失 138 194
60 14
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 203 215
税引前四半期純損失（△） △ 347 △ 716
法人税、住民税及び事業税
84 80
354 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 438 76
四半期純損失（△） △ 785 △ 792
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 347 △ 716
減価償却費 205 154
減損損失 138 194
退職給付引当金の増減額（△は減少） 32 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 8
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 54 △ 18
リース資産減損勘定の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
支払利息 0 0
賃借料との相殺による保証金返還額 63 48
売上債権の増減額（△は増加） △ 107 △ 464
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,089 1,442
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,122 △ 1,266
固定資産除却損 ▶ 7
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12 33
△ 83 154
その他
小計 △ 113 △ 453
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 71 △ 84
－ 16
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 185 △ 522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 146 △ 145
無形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 1
敷金及び保証金の差入による支出 △ 70 △ 6
敷金及び保証金の回収による収入 121 168
その他 △ 14 △ 37
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 137 △ 21
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 306 △ 153
リース債務の返済による支出 △ 34 △ 34
割賦債務の返済による支出 △ 2 △ 2
－ 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 343 △ 190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 667 △ 734
現金及び現金同等物の期首残高 5,457 6,203
※ 4,790 ※ 5,468
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
税効果会計に係る会計基準の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
役員報酬及び給与手当 2,118 百万円 1,984 百万円
賞与引当金繰入額 72 百万円 75 百万円
退職給付費用 75 百万円 74 百万円
営業地代家賃 1,873 百万円 1,747 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 4,790 百万円 5,468 百万円
現金及び現金同等物 4,790 百万円 5,468 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 306 20.00 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 153 10.00 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）
△51円24銭 △51円47銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(百万円) △785 △792
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万
△785 △792
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,336 15,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期累計期間並びに、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
2019年９月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取
締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数
当社取締役４名
２．割り当てる新株予約権の数
154個
３．新株予約権の内容
（1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。
（2）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）を１円とし、これに新株予約権の目的
である株式の数を乗じた金額とする。
（3）新株予約権を行使することができる期間
2019年10月１日から2049年９月30日まで
（4）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（5）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
（6）端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これ
を切り捨てるものとする。
（7）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が競合他社（当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。）の役職員
又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に
得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が（ⅰ）重大な法令に違反した場合、（ⅱ）当社の定款に違反した場合又は（ⅲ）取締役
を解任された場合には行使できないものとする。
⑤2020年２月期の当社決算について不正会計による重大な財務諸表の修正が発生した場合、又は当社のレ
ピュテーションに重大な損害が発生した場合、新株予約権の行使の可否については、各取締役毎の責任に
応じ、氏名・報酬諮問委員会の決議をふまえ取締役会で決定する。
⑥新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする
（新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする）。
⑦新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約
権を行使できるものとする。
⑧その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
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四半期報告書
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
４．その他の募集事項等
（1）募集する新株予約権の総数
154個
（2）新株予約権１個と引換えに払い込む金額及びその払込みの方法
新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という。）は、１株当たりの公正価額（ブ
ラック・ショールズ・モデルにより割当日の東京証券取引所の終値をもとに算出）に新株予約権１個当た
りの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
なお、払込金額の払込みの方法は、当社が、当該払込金額に付与される新株予約権の個数を乗じた額に
相当する額の金銭報酬を新株予約権者となる当社の取締役に対して支払う債務を負担した上で、新株予約
権を付与される当該取締役が払込金額の払込みに代えて、当社に対する上記金銭報酬債権をもって相殺す
る方法とする。
（3）新株予約権の割当日
2019年９月30日
（4）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2019年９月30日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月 10日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
鶴 見 寛
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マック
ハウスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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