住江織物株式会社 四半期報告書 第131期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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住江織物株式会社(E00574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第131期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 住江織物株式会社
【英訳名】 Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 吉 川 一 三
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目11番20号
【電話番号】 06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 飯 田 均
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】 03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長 沢 井 克 之
【縦覧に供する場所】 住江織物株式会社 東京支店
(東京都品川区西五反田二丁目30番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第１四半期 第１四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高 (百万円) 23,058 23,031 98,617
経常利益 (百万円) 258 271 2,956
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 137 △ 46 467
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 375 35 △ 89
純資産額 (百万円) 37,782 34,898 35,271
総資産額 (百万円) 88,795 90,448 87,975
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 18.19 △ 6.80 65.36
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.5 33.4 34.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第130期第１四半期連結累計期間および第131期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、雇用、所得環境は高い水準を継続しているものの、米中貿易摩擦の長期
化による世界経済の減速の懸念等から、先行きの見通しが不透明な状況となっております。
インテリア業界においては、新設住宅着工戸数は前年同期をやや下回ったものの、非住宅分野では都市部を中
心としたインバウンド需要が引き続き見られました。
自動車業界においては、国内市場の生産台数は前年同期に比べ増加しましたが、海外市場では米中貿易摩擦に
よる中国、北米市場の減速の影響がアジア経済にも波及し、需要が低迷しております。
当社グループは、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の最終年度を迎え、「企業ガバナンスの再構築」と「事
業の成長」の２テーマのもと、目標達成に向け諸施策を展開しております。
① 業績管理体制の見直し
企業ガバナンスの再構築
② 内部統制の再構築
① 取扱い商材の拡大
② グローバル化の強化
事業の成長
③ 高付加価値商材の開発・販売
インテリア事業では、インバウンドやオリンピックによるホテル、商業施設案件を積極的に取り込むと同時
に、利益率の高い商材への選択と集中を進め、利益確保に努めております。
自動車・車両内装事業では、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調
達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。
機能資材事業では、これまで中国のみに製造拠点を有しておりましたが、サプライチェーン安定のため、新た
にベトナムに子会社を設立しました。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現するべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に
取り組んでおり、営業と管理の両面から次期中期経営計画に向けての土台づくりを今後も着実に進めてまいりま
す。
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このような状況のもと当第１四半期における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、世界的な経済環境の影響を受け海外の自動車
関連売上が伸び悩みましたが、その他の事業の売上が堅調
に推移したことから、前年同期比0.1％減の230億31百万円
の微減となりました。
営業利益は、原価率の改善により、同36.4％増の２億91
百万円となりました。
経常利益は、為替差損および持分法による投資損失の発
生があり、同4.8％増の２億71百万円に留まりました。
税金費用負担額が減少した結果、親会社株主に帰属する
四半期純損失は、前年同期の１億37百万円から46百万円に
縮小しました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
売上高 営業利益または営業損失（△）
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
インテリア事業 7,855 0.9 △99 －
自動車・車両内装事業 14,339 △1.3 769 △6.5
機能資材事業 796 11.1 21 122.9
その他 40 21.5 21 2.2
小計 23,031 △0.1 712 27.5
調整額 － － △421 －
合計 23,031 △0.1 291 36.4
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（インテリア事業）
売上高は、業務用カーペットおよびカーテンの受注高伸
長と、原材料費、物流費の高騰に起因する商品販売価格改
定の浸透により、前年同期比0.9％増の78億55百万円とな
りました。
価格改定の寄与と利益率の高い商材への注力により、営
業損失は99百万円（前年同期は営業損失２億94百万円）と
１億95百万円の改善を見せました。
業務用カーペットのうち、タイルカーペットは海外輸出
が減少しましたが、国内では堅調に推移しました。ロール
カーペットは、インバウンド需要を受けた宿泊施設や商業
施設用が高級品を含めて伸長した結果、売上は前年同期比
４％増となりました。
家庭用カーペットの売上は、付加価値の高い商材への絞
り込みを進め、同17％減となりました。
カーテンの売上は、一般家庭向け見本帳「U Life Vol.9」
が好調だったほか、「mode S Vol.9」の新発売により、同
８％増となりました。
壁装関連は、壁紙の一般タイプが堅調に推移したほか、
襖紙「ルノン 凜」の市場浸透が寄与し、売上は同８％増
となりました。
(自動車・車両内装事業)
鉄道・バス関連は好調に推移しましたが、日系自動車
メーカーのグローバル販売台数が伸び悩み、自動車関連売
上は微減となりました。
その結果、売上高は前年同期比1.3％減の143億39百万
円、営業利益は同6.5％減の７億69百万円となりました。
国内の自動車関連売上は、自動車メーカーの生産が堅調
に推移するなか、新規車種の受注が寄与し、前年同期比
２％増となりました。
海外の売上は、世界的な経済環境の影響もあり、米国、
中国、インド、タイでの販売が縮小し、同６％減となりま
した。
その結果、自動車関連全体の売上は、同３％減となりま
した。
車両関連では、JRおよび私鉄において、新車案件や定期
的な修繕工事の計画が復調したことから受注が好調に推移
し、売上は同25％増となりました。
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（機能資材事業）
売上高は、季節性商材の出荷時期の変更等により、前年
同期比11.1％増の７億96百万円となり、諸経費等の減少に
より営業利益は同122.9％増の21百万円となりました。
季節性商材であるホットカーペットの受注数量は、前年
並みと堅調であるものの、出荷時期の変更により売上は増
加しました。
ダストマット向けポリエステル長繊維「スミトロン」
は、需要が堅調で売上増加につながりました。
消臭・フィルター関連は、一部商材の受注減から売上は
減少しました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、季節性商材の製品在庫の増加およびIFRS第16号「リース」を適用し
た影響によるリース資産（有形固定資産「その他」）の増加等により、前連結会計年度末に比べ 24億73百万円増
加 し、 904億48百万円 となりました。
負債につきましては、IFRS第16号「リース」の適用によるリース債務（流動負債「その他」および固定負債
「その他」）の増加等により、前連結会計年度末に比べ 28億46百万円増加 し、 555億50百万円 となりました。
純資産につきましては、利益剰余金および自己株式の買付による株主資本の減少等により、前連結会計年度末
に比べ ３億72百万円減少 し、 348億98百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 ３億１百万円 であります。なお、
当連結会計年度より、自動車産業の変革に対応すべく、開発部門の強化、再構築を行うと共に、研究開発活動に
係る費用の管理・集計区分の見直しを行った結果、研究開発活動の金額は増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
普通株式 7,682,162 7,682,162 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株
計 7,682,162 7,682,162 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
― 7,682 ― 9,554 ― 2,388
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 837,500
普通株式 6,815,500
完全議決権株式(その他) 68,155 ―
普通株式 29,162
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
7,682,162
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 68,155 ―
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
837,500 － 837,500 10.9
三丁目11番20号
住江織物株式会社
計 ― 837,500 － 837,500 10.9
(注) 当第１四半期会計期間末（2019年８月31日）の自己株式は、880,254株（発行済株式総数に対する所有株式数
の割合11.46％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第130期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第131期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,880 7,900
※2 18,180 ※2 17,503
受取手形及び売掛金
※2 6,647
電子記録債権 5,673
商品及び製品 9,367 10,658
仕掛品 2,011 1,804
原材料及び貯蔵品 4,287 3,943
未収還付法人税等 166 262
その他 3,100 3,092
△ 29 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 50,638 51,782
固定資産
有形固定資産
土地 17,611 17,607
8,749 9,697
その他（純額）
有形固定資産合計 26,361 27,305
無形固定資産
1,421 1,533
投資その他の資産
投資有価証券 6,932 7,173
繰延税金資産 1,587 1,505
その他 1,184 1,300
△ 150 △ 151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,554 9,828
固定資産合計 37,336 38,666
資産合計 87,975 90,448
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※2 15,193 ※2 16,211
支払手形及び買掛金
※2 5,603
電子記録債務 4,425
短期借入金 9,755 9,915
未払法人税等 458 328
※2 4,284
3,946
その他
流動負債合計 33,779 36,344
固定負債
社債 1,500 1,500
長期借入金 7,293 6,956
繰延税金負債 554 528
役員退職慰労引当金 95 97
退職給付に係る負債 4,303 4,256
その他 5,178 5,867
固定負債合計 18,924 19,206
負債合計 52,704 55,550
純資産の部
株主資本
資本金 9,554 9,554
資本剰余金 2,652 2,651
利益剰余金 10,777 10,491
△ 2,423 △ 2,541
自己株式
株主資本合計 20,560 20,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,913 2,087
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 1
土地再評価差額金 7,797 7,797
為替換算調整勘定 601 400
△ 277 △ 267
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,028 10,016
非支配株主持分 4,682 4,725
純資産合計 35,271 34,898
負債純資産合計 87,975 90,448
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 23,058 23,031
18,537 18,385
売上原価
売上総利益 4,520 4,645
販売費及び一般管理費 4,306 4,354
営業利益 213 291
営業外収益
受取利息 3 ▶
受取配当金 42 36
持分法による投資利益 7 －
為替差益 12 －
不動産賃貸料 57 67
保険配当金 37 29
43 24
その他
営業外収益合計 203 161
営業外費用
支払利息 84 73
持分法による投資損失 － 12
為替差損 － 37
不動産賃貸費用 8 9
訴訟損失引当金繰入額 38 －
28 48
その他
営業外費用合計 159 181
経常利益 258 271
特別利益
6 1
固定資産売却益
特別利益合計 6 1
特別損失
5 0
固定資産除売却損
特別損失合計 5 0
税金等調整前四半期純利益 260 272
法人税、住民税及び事業税
190 216
49 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 239 194
四半期純利益 20 77
非支配株主に帰属する四半期純利益 158 124
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 137 △ 46
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 20 77
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 294 173
繰延ヘッジ損益 17 △ 0
為替換算調整勘定 △ 113 △ 231
退職給付に係る調整額 8 10
△ 13 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 396 △ 42
四半期包括利益 △ 375 35
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 482 △ 58
非支配株主に係る四半期包括利益 106 94
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用してお
ります。IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において有形固定資産のその他が1,077百万円、流動負債のそ
の他が252百万円、固定負債のその他が782百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結損益計
算書への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
住商エアバッグ・システムズ㈱ 2,359 百万円 2,272 百万円
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
※２ 四半期連結会計期間期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
8百万円
受取手形 441百万円
959
電子記録債権 －
557
支払手形 109
電子記録債務 － 1,047
設備支払手形
9
－
（流動負債「その他」）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 460 百万円 484 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 263 35.00 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 239 35.00 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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住江織物株式会社(E00574)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
計上額
(注)１ (注)２
機能資材
インテリア
車両内装 計
(注)３
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,783 14,524 716 23,024 33 23,058 － 23,058
セグメント間の内部
175 0 0 176 47 224 △ 224 －
売上高又は振替高
計 7,958 14,525 717 23,201 80 23,282 △ 224 23,058
セグメント利益
△ 294 822 9 537 21 559 △ 345 213
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △345百万円 には、セグメント間取引消去 ８百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △353百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
計上額
(注)１ (注)２
機能資材
インテリア
車両内装 計
(注)３
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,855 14,339 796 22,990 40 23,031 － 23,031
セグメント間の内部
181 2 0 184 40 224 △ 224 －
売上高又は振替高
計 8,036 14,341 797 23,175 80 23,255 △ 224 23,031
セグメント利益
△ 99 769 21 691 21 712 △ 421 291
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △421百万円 には、セグメント間取引消去 ７百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △428百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △18円19銭 △6円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△137 △46
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△137 △46
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,542 6,820
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得を実施いたしました。
１ 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
（1）取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため。
（2）取得対象株式の種類 普通株式
（3）取得し得る株式の総数 600,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.46％)
（4）株式の取得価額の総額 1,800,000,000円（上限）
（5）取得期間 2019年１月15日～2020年１月14日
（6）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け
２ 上記取締役会決議に基づき2019年９月26日に取得した自己株式の取得結果
（1）取得した株式の総数 233,000株
（2）取得価額の総額 730,455,000円
３ 上記取締役会決議に基づき2019年９月26日までに取得した自己株式の累計
（1）取得した株式の総数 557,500株
（2）取得価額の総額 1,574,662,000円
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2019年９月26日をもって終了いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 谷 尋 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 崎 美 帆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会
社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年10月15日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年８月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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住江織物株式会社(E00574)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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