株式会社エストラスト 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エストラスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エストラスト(E26966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社エストラスト
【英訳名】 STrust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松川 徹
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号
【電話番号】 083-229-1456 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 藤田 尚久
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号
【電話番号】 083-229-3280（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 藤田 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 3,517 4,442 15,659
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 63 △ 142 1,312
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 53 △ 100 891
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 54 △ 103 889
純資産額 (百万円) 5,083 5,849 5,989
総資産額 (百万円) 20,415 22,370 22,595
１株当たり当期純利益金額又は四
(円) △ 8.68 △ 16.37 144.51
半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.9 26.1 26.5
営業活動による
(百万円) △ 5,845 △ 6,385 △ 2,359
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 159 △ 16 △ 304
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,125 3,331 4,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,501 4,232 7,302
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又
(円) 12.45 △ 18.15
は四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第21期第２四半期連結累計期間及び第22期
第２四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失のため、また第21期においては潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善が続く中で、景気は緩やかな回
復基調で推移しております。しかしながら、通商問題の動向や海外経済に関する不確実性が高まっており、景気動
向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利の低下、住宅取得に対する税制優遇等により
住宅購入が後押しされたことなどから、住宅需要は底堅く推移しております。一方で、建築コストの高騰が販売価
格に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第２四半期連結累計期間において、収
益に大きく寄与する分譲マンションについては、109戸(前年同期比１戸増)の引渡が完了いたしました。山口県に
おいて展開する分譲戸建については、22戸(前年同期比６戸増)の引渡となりました。費用面においては、広告宣伝
費などの販売費が増加いたしました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数451戸に対し、既に314
戸の契約を締結しており、契約進捗率は69.6%となっております。
以上の結果、 売上高は4,442百万円 (前年同期比26.3％増 )、 営業損失は50百万円 （前年同期は営業損失 19百万
円 ）、 経常損失は142百万円 （前年同期は経常損失 63百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 53百万円 ）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション109戸(前年同期比１戸増)、分譲戸建22戸(前年同期比６戸増)
の引渡を行いました。また、広告宣伝費などの販売費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,491百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は175百万円（前年同期比24.0％
減）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は4,012戸（前年同期
比486戸増）となりました。
以上の結果、売上高は196百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期比31.3％増）
となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は106百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は53百万円（前年同期比4.1％減）と
なりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は648百万円（前年同期比2,502.5％増）、セグメ
ント利益は47百万円（前年同期比189.8％増）となりました。
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②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 225百万円減少 し、 22,370 百万円となり
ました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて 271 百万円減少し、 19,713 百万円となり、固定資産は、
前連結会計年度末に比べて 46百万円増加 し、 2,656 百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売
用不動産の増加 2,826 百万円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少 3,070 百万円であります。また、固定
資産の主な増加の要因は、投資その他の資産の増加 76 百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 84百万円減少 し、 16,520 百万円となりま
した。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,943百万円増加 し、 13,929 百万円となり、固定負債は、
前連結会計年度末に比べて 2,027百万円減少 し、 2,591 百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借
入金の増加 5,499百万円 であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少 2,598百万円 であります。また、固
定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少 2,046 百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 140百万円減少し 、 5,849 百万円となり
ました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が 137 百万円減少した
ことであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により 6,385百万円減少 、投資活動によ
り 16百万円減少 、財務活動により 3,331百万円増加 しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ 3,070百万
円減少し 、 4,232百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、 6,385百万円 （前年同期は 5,845百万円の減
少 ）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失を 142百万円計上 、たな卸資産が 2,820百万円 増加、仕入
債務が 2,598百万円減少 したこと等による資金の減少によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 16百万円 (前年同期は 159百万円の減少 )とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出が 2百万円 あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、 3,331百万円 （前年同期は 6,125百万円の増
加 ）となりました。これは、短期借入金の純増加額が 2,200 百万円、長期借入れによる収入が 2,981百万円 、長期
借入金の返済による支出が 1,727百万円 あったこと等によります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 6,167,000 6,167,000 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
計 6,167,000 6,167,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減額 残高
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2019年８月31日 - 6,167,000 - 736 - 606
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
西部瓦斯株式会社 福岡市博多区千代１丁目17番１号 3,145,295 51.0
岡部産業株式会社 北九州市小倉北区片野５丁目３番10号 267,000 4.3
笹原 友也 山口県下関市 170,900 2.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 105,500 1.7
株式会社(信託口）
松川 徹 山口県下関市 104,300 1.7
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 100,000 1.6
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号 85,000 1.4
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 73,800 1.2
銀行株式会社(信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW
140040(常任代理人 株式会社み 73,416 1.2
YORK,NY10286,U.S.A（東京都港区港南２
ずほ銀行決済営業部）
丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 51,200 0.8
銀行株式会社(信託口５）
計 ― 4,176,411 67.7
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式 6,164,100
完全議決権株式(その他) 61,641 －
普通株式 2,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,167,000 － －
総株主の議決権 － 61,641 －
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式）
山口県下関市竹崎町
100 － 100 0.00
四丁目１番22号
株式会社エストラスト
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,302 4,232
受取手形及び売掛金 22 12
販売用不動産 2,635 2,629
仕掛販売用不動産 9,838 12,664
186 174
その他
流動資産合計 19,984 19,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,213 1,213
△ 242 △ 267
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 970 946
土地
1,285 1,285
その他 75 76
△ 33 △ 39
減価償却累計額
その他（純額） 42 37
有形固定資産合計 2,299 2,269
無形固定資産 2 1
投資その他の資産
その他 309 428
－ △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 309 385
固定資産合計 2,610 2,656
資産合計 22,595 22,370
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,185 586
1年内償還予定の社債 80 －
短期借入金 7,065 12,564
未払法人税等 280 25
前受金 993 580
賞与引当金 7 7
株主優待引当金 23 －
351 164
その他
流動負債合計 11,986 13,929
固定負債
長期借入金 4,365 2,319
退職給付に係る負債 25 25
その他 227 245
固定負債合計 4,618 2,591
負債合計 16,605 16,520
純資産の部
株主資本
資本金 736 736
資本剰余金 606 606
利益剰余金 4,648 4,510
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 5,990 5,852
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 2
純資産合計 5,989 5,849
負債純資産合計 22,595 22,370
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 3,517 4,442
2,805 3,617
売上原価
売上総利益 712 824
※ 732 ※ 875
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 19 △ 50
営業外収益
業務受託料 5 6
6 ▶
その他
営業外収益合計 12 11
営業外費用
支払利息 53 57
貸倒引当金繰入額 － 43
2 2
その他
営業外費用合計 56 102
経常損失（△） △ 63 △ 142
税金等調整前四半期純損失（△） △ 63 △ 142
法人税、住民税及び事業税
20 22
△ 30 △ 64
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10 △ 41
四半期純損失（△） △ 53 △ 100
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 53 △ 100
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △ 53 △ 100
その他の包括利益
△ 0 △ 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 0 △ 2
四半期包括利益 △ 54 △ 103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 54 △ 103
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 △ 63 △ 142
減価償却費 26 31
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 43
支払利息 53 57
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,302 △ 2,820
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,405 △ 2,598
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 23
前受金の増減額（△は減少） 144 △ 412
未払又は未収消費税等の増減額 27 33
△ 83 △ 232
その他
小計 △ 5,618 △ 6,065
利息の支払額
△ 58 △ 57
法人税等の支払額 △ 167 △ 262
0 0
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,845 △ 6,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 2
△ 0 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 159 △ 16
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,835 2,200
長期借入れによる収入 5,206 2,981
長期借入金の返済による支出 △ 770 △ 1,727
社債の償還による支出 △ 104 △ 80
配当金の支払額 △ 37 △ 36
△ ▶ △ ▶
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,125 3,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 120 △ 3,070
現金及び現金同等物の期首残高 5,381 7,302
※ 5,501 ※ 4,232
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
広告宣伝費 150 百万円 227 百万円
給与 143 百万円 150 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 5,501百万円 4,232百万円
現金及び現金同等物 5,501百万円 4,232百万円
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株式会社エストラスト(E26966)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 37 6.00 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月11日
普通株式 37 6.00 2018年８月31日 2018年11月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 37 6.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月11日
普通株式 43 7.00 2019年８月31日 2019年11月６日 利益剰余金
取締役会
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株式会社エストラスト(E26966)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
算書計上
合計
(注)１ (注)２
不動産 不動産 不動産
額
計
分譲事業 管理事業 賃貸事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,217 178 97 3,492 24 3,517 － 3,517
セグメント間の内部
－ 8 2 11 0 11 △ 11 －
売上高又は振替高
計 3,217 187 99 3,504 24 3,529 △ 11 3,517
セグメント利益 230 28 56 314 16 331 △ 351 △ 19
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△351百万円には、セグメント間取引消去又は振替高０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
算書計上
合計
(注)１
(注)２
不動産 不動産 不動産
額
計
分譲事業 管理事業 賃貸事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,491 196 106 3,794 648 4,442 － 4,442
セグメント間の内部
－ 13 3 16 － 16 △ 16 －
売上高又は振替高
計 3,491 209 109 3,811 648 4,459 △ 16 4,442
セグメント利益 175 37 53 266 47 314 △ 365 △ 50
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△365百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△０百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△364百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △８円68銭 △16円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△53 △100
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△53 △100
損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,166,850 6,166,833
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計
期間においては１株当たり四半期純損失のため、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第22期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当について、2019年10月11日開催の取締役会において、
2019年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 43百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
株 式 会 社 エ ス ト ラ ス ト
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
宮 本 芳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスト
ラストの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エストラスト及び連結子会社の2019年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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