マナック株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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マナック株式会社(E00859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 マナック株式会社
【英訳名】 MANAC INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 耕也
【本店の所在の場所】 広島県福山市箕沖町92番地
【電話番号】 ０８４（９５４）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大村 元宏
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市箕沖町92番地
【電話番号】 ０８４（９５４）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大村 元宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,344,531 4,334,264 9,115,737
売上高
（千円） 156,474 240,156 396,329
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 5,501 166,776 212,767
る四半期純損失（△）
（千円） △ 83,351 83,143 △ 78,511
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,102,627 9,159,972 9,087,367
純資産額
（千円） 12,661,436 11,831,512 12,098,676
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） △ 0.68 20.70 26.48
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.9 77.4 75.1
自己資本比率
（千円） 119,055 494,358 609,916
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 43,530 △ 541,964 △ 434,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 246,771 △ 293,963 △ 759,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,226,025 1,356,034 1,722,660
末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
14.18
（円） △ 2.43
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、雇用情勢の改善や個人消費の緩やかな回復がみられたものの、
世界景気の回復力が弱まっていることから輸出や生産が弱含んでおり、全体として景気は横ばいで推移いたしまし
た。世界経済は、米国での雇用情勢の改善などを背景に個人消費が堅調に推移いたしましたが、設備投資を中心と
した企業部門の悪化等により景気は減速傾向となりました。
このような環境の下で当社グループは、国内市場における新規開拓及び既存顧客への更なる取引深耕、マナック
（上海）貿易有限公司が中心となり、中国をはじめとした国際市場における展開に、グループが一体となり積極的
に取組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,334百万円（前年同四半期比△10百万
円、0.2％減）、営業利益は213百万円（同＋88百万円、71.0％増）、経常利益は240百万円（同＋83百万円、53.5％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万
円）となりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、中国における環境規制強化を受け、化学業界において原料調達元を中国
品から国内品へ切り替える動きがあり、当社の電子材料製品や工業薬品の需要が増加いたしました。一方で、連結
子会社においては、連結範囲に含める会社数が減少したことにより、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比
で減少いたしました。
その結果、売上高は1,741百万円（前年同四半期比△189百万円、9.8％減）、セグメント利益は275百万円（同△
２百万円、1.0％減）となりました。
②難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤などの需要増に対し、
昨年度実施した設備増強及び生産効率化が寄与いたしました。また、原料価格や輸送費の高騰に対して価格転嫁を
進めていることも一部寄与したことから、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で増加いたしました。
その結果、売上高は2,060百万円（前年同四半期比＋173百万円、9.2％増）、セグメント利益は284百万円（同＋
45百万円、18.8％増）となりました。
③ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持しており、売上高、セグメント
利益とも前年同四半期比で増加いたしました。
その結果、売上高は531百万円（前年同四半期比＋５百万円、1.1％増）、セグメント利益は56百万円（同＋７百
万円、15.1％増）となりました。
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財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて267百万円減少し、11,831百万円となりまし
た。これは主に、販売に備えた棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて339百万円減少し、2,671百万円となりました。これは主に、返済により借入
金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、9,159百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増
加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
366百万円減少し、1,356百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は494百万円（前年同四半期は119百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は541百万円（前年同四半期は43百万円の獲得）となりました。
これは主に、金銭の信託の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は293百万円（前年同四半期は246百万円の支出）となりました。
これは主に、借入金及びファイナンス・リース債務の返済によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は114百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,200,000
計 23,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,625,000 8,625,000
普通株式
市場第二部 100株
8,625,000 8,625,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 8,625,000 － 1,757,500 － 1,947,850
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,654 20.44
一般財団法人松永財団 広島県福山市箕沖町92番地
1,608 19.87
東ソー株式会社 東京都港区芝三丁目８番２号
322 3.99
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号
279 3.45
杉之原 祥二 広島県福山市
238 2.95
マナック社員持株会 広島県福山市箕沖町92番地
200 2.47
株式会社合同資源 東京都中央区京橋二丁目12番６号
121 1.50
光和物産株式会社 広島県福山市南本庄二丁目12番27号
中尾薬品株式会社 大阪府大阪市北区天満四丁目６番20号 101 1.25
100 1.24
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
88 1.10
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
－ 4,714 58.26
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 533,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,072,600 80,726 －
普通株式
1単元（100株）未満
19,300 －
単元未満株式 普通株式
の株式
8,625,000 － －
発行済株式総数
－ 80,726 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
広島県福山市箕沖町
533,100 － 533,100 6.18
マナック株式会社
92番地
－ 533,100 － 533,100 6.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
827,660 1,061,034
現金及び預金
3,406,094 2,998,908
受取手形及び売掛金
29,274 －
有価証券
1,850,000 1,500,000
金銭の信託
854,922 1,168,227
商品及び製品
355,577 328,538
仕掛品
418,680 440,550
原材料及び貯蔵品
245,258 170,214
その他
△ 3,075 △ 3,002
貸倒引当金
7,984,391 7,664,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 603,142 580,301
機械装置及び運搬具（純額） 496,918 478,511
743,918 765,219
土地
103,611 90,905
建設仮勘定
67,051 98,427
その他（純額）
2,014,642 2,013,365
有形固定資産合計
無形固定資産 167,325 244,126
投資その他の資産
1,749,186 1,690,892
投資有価証券
20,168 51,619
繰延税金資産
163,561 167,637
その他
△ 600 △ 600
貸倒引当金
1,932,317 1,909,549
投資その他の資産合計
4,114,284 4,167,041
固定資産合計
12,098,676 11,831,512
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,393,763 1,458,031
買掛金
472,980 417,562
短期借入金
112,678 59,608
未払法人税等
126,564 129,079
賞与引当金
701,421 469,794
その他
2,807,408 2,534,076
流動負債合計
固定負債
112,832 36,190
長期借入金
54,729 54,729
役員退職慰労引当金
36,338 46,543
その他
203,899 137,462
固定負債合計
3,011,308 2,671,539
負債合計
純資産の部
株主資本
1,757,500 1,757,500
資本金
1,947,850 1,953,160
資本剰余金
5,497,568 5,624,179
利益剰余金
△ 244,339 △ 220,023
自己株式
8,958,578 9,114,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,498 51,380
その他有価証券評価差額金
△ 379 －
繰延ヘッジ損益
△ 3,329 △ 6,223
為替換算調整勘定
128,789 45,157
その他の包括利益累計額合計
9,087,367 9,159,972
純資産合計
12,098,676 11,831,512
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,344,531 4,334,264
3,411,682 3,406,509
売上原価
932,849 927,754
売上総利益
※１ 808,012 ※１ 714,343
販売費及び一般管理費
124,836 213,411
営業利益
営業外収益
1,540 1,339
受取利息
17,437 18,001
受取配当金
2,370 2,242
受取ロイヤリティー
25,177 18,046
その他
46,526 39,628
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,109 2,269
7,988 7,534
為替差損
1,789 3,079
その他
14,887 12,883
営業外費用合計
156,474 240,156
経常利益
特別利益
3,545 2,016
投資有価証券売却益
3,545 2,016
特別利益合計
特別損失
3,813 100
固定資産除却損
489 753
投資有価証券売却損
※２ 68,484
－
減損損失
－ 3,000
役員退職慰労金
－ 11,463
たな卸資産廃棄損
72,787 15,317
特別損失合計
87,232 226,855
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,626 56,394
53,107 3,684
法人税等調整額
92,734 60,079
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,501 166,776
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,501 166,776
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,501 166,776
その他の包括利益
△ 28,318 △ 81,117
その他有価証券評価差額金
7,070 379
繰延ヘッジ損益
△ 56,602 △ 2,893
為替換算調整勘定
△ 77,849 △ 83,632
その他の包括利益合計
△ 83,351 83,143
四半期包括利益
（内訳）
△ 83,351 83,143
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,232 226,855
税金等調整前四半期純利益
144,074 136,641
減価償却費
68,484 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,380 2,515
△ 18,978 △ 19,340
受取利息及び受取配当金
5,109 2,269
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 3,813 100
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,055 △ 1,263
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,844 406,817
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 248,476 △ 308,139
仕入債務の増減額（△は減少） 182,623 66,645
△ 48,146 72,748
その他
126,216 585,851
小計
利息及び配当金の受取額 18,967 19,369
△ 5,109 △ 2,269
利息の支払額
△ 21,019 △ 108,592
法人税等の支払額
119,055 494,358
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 215,109 △ 200,000
定期預金の預入による支出
137,203 100,000
定期預金の払戻による収入
△ 128,153 △ 264,959
有形固定資産の取得による支出
△ 94,220 △ 172,507
投資有価証券の取得による支出
43,560 145,502
投資有価証券の売却による収入
250 －
貸付金の回収による収入
△ 200,000 △ 1,000,000
金銭の信託の取得による支出
500,000 850,000
金銭の信託の解約による収入
43,530 △ 541,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 66,495 △ 2,337
△ 69,704 △ 129,722
長期借入金の返済による支出
△ 30,154 △ 121,687
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 86 △ 51
自己株式の取得による支出
△ 80,331 △ 40,164
配当金の支払額
△ 246,771 △ 293,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,501 △ 25,057
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,688 △ 366,626
2,315,713 1,722,660
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,226,025 ※ 1,356,034
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び賞与 181,243 千円 180,008 千円
39,726 39,053
賞与引当金繰入額
※２ 減損損失
前第２四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所 用途 種類 減損損失
中国南京市 ファインケミカル製品生産設備 機械装置 68,484千円
（経緯及びグルーピングの方法）
当社及び連結子会社は、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当社連結子会社であった南京八幸薬業科技有限公司の持分譲渡契約を2018年９
月28日に締結したことから、収益性が低下したファインケミカル製品生産設備などについて、帳簿価額を回
収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
減損損失の内訳は、機械装置68,484千円であります。
（回収可能額の算定方法等）
前第２四半期連結会計期間に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,361,361千円 1,061,034千円
金銭の信託 1,300,000 1,500,000
小計 2,661,361 2,561,034
預入期間が３か月を超える定期預金、金銭
△435,336 △1,205,000
の信託等
現金及び現金同等物 2,226,025 1,356,034
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 80,331 10.0 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月２日
普通株式 20,082 2.5 2018年９月30日 2018年11月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 40,164 5.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月１日
普通株式 20,229 2.5 2019年９月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ ヘルスサポ
難燃剤事業 合計
ミカル事業 ート事業
売上高
1,931,314 1,887,037 526,178 4,344,531
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
1,931,314 1,887,037 526,178 4,344,531
計
277,947 239,827 48,912 566,687
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 566,687
全社費用（注） △441,850
四半期連結損益計算書の営業利益 124,836
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ ヘルスサポ
難燃剤事業 合計
ミカル事業 ート事業
売上高
1,741,583 2,060,800 531,879 4,334,264
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
1,741,583 2,060,800 531,879 4,334,264
計
275,058 284,898 56,287 616,244
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 616,244
全社費用（注） △402,833
四半期連結損益計算書の営業利益 213,411
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。
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四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
（単位：千円）
ファインケ ヘルスサ
難燃剤事業 合計
ミカル事業 ポート事業
－ －
減損損失 68,484 68,484
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末において、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動
がないため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△０円68銭 20円70銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △5,501 166,776
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △5,501 166,776
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,033,054 8,056,688
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………………20,229千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………………2.5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………2019年11月22日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
マナック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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