株式会社ドーン 四半期報告書 第29期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社ドーン(E05289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期
（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社ドーン
【英訳名】 Dawn Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 正 伸
【本店の所在の場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長 近 藤 浩 代
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長 近 藤 浩 代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
８月31日 ８月31日 ５月31日
売上高 (千円) 142,718 194,554 893,404
経常利益又は経常
(千円) △ 5,454 51,807 205,833
損失（△）
四半期（当期）純
利益又は四半期純 (千円) △ 3,920 38,060 156,216
損失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 363,950 363,950 363,950
発行済株式総数 (株) 3,300,000 3,300,000 3,300,000
純資産額 (千円) 1,310,027 1,489,800 1,475,456
総資産額 (千円) 1,453,147 1,656,211 1,645,229
１株当たり四半期
（当期）純利益又
(円) △ 1.23 11.95 49.08
は四半期純損失
（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 7.50
自己資本比率 (％) 90.2 90.0 89.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得
環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題や海外経済の不確実性等による影
響、消費税増税による国内消費の落ち込み懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、防災・防犯・救急といった安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連の受託開発や
クラウドサービスの受注獲得に向けて積極的な営業展開を行いました。また、兵庫県警察本部と連携し、110番通報
の際に通報者がスマートフォンによるビデオ通話を行い、通報現場の状況を伝達するシステムの実証実験を開始す
る等、新たなクラウドサービスの実用化についても注力いたしました。
以上の結果、売上高については、ライセンス販売において大型案件の受注があったことやクラウドサービスの契
約数が積み上がり利用料収入が増加したため、194,554千円（前年同四半期比36.3％増）となりました。
利益面では、売上高の増加と売上高総利益率が前年同四半期比20.4ポイント上昇したため、営業利益50,907千円
（前年同四半期は営業損失6,805千円）、経常利益51,807千円（前年同四半期は経常損失5,454千円）、四半期純利
益38,060千円（前年同四半期は四半期純損失3,920千円）となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高
が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、1,656,211千円となり、前事業年度末と比較して10,981千円の増加と
なりました。これは主に、現金及び預金が241,030千円減少した一方で、金銭信託が200,000千円、投資有価証券が
20,532千円、仕掛品が27,991千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、166,411千円となり、前事業年度末と比較して3,361千円の減少となりました。これは主に、流動負債の
その他が29,958千円増加した一方で、未払法人税等が21,383千円、買掛金が9,775千円、それぞれ減少したことによ
るものであります。
純資産は、1,489,800千円となり、前事業年度末と比較して14,343千円の増加となりました。これは主に、四半期
純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発費の発生はありません。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,300,000 3,300,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 3,300,000 3,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 3,300,000 ― 363,950 ― 353,450
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
普通株式 115,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,180,800
完全議決権株式(その他) 31,808 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,808 ―
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ドーン 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 115,900 ― 115,900 3.51
計 ― 115,900 ― 115,900 3.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,098,724 857,694
売掛金 109,931 113,637
有価証券 58,068 58,015
金銭の信託 - 200,000
仕掛品 2,117 30,108
貯蔵品 3,356 5,429
その他 22,943 20,482
△ 109 △ 113
貸倒引当金
流動資産合計 1,295,032 1,285,254
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,277 4,184
5,072 5,632
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 9,349 9,816
無形固定資産
3,076 2,699
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,076 2,699
投資その他の資産
投資有価証券 292,529 313,062
45,241 45,377
その他
投資その他の資産合計 337,770 358,439
固定資産合計 350,196 370,956
資産合計 1,645,229 1,656,211
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,887 9,111
未払法人税等 40,686 19,302
未払消費税等 15,315 10,245
賞与引当金 - 12,194
52,827 82,786
その他
流動負債合計 127,716 133,640
固定負債
長期未払金 27,430 19,965
14,626 12,805
その他
固定負債合計 42,056 32,770
負債合計 169,772 166,411
純資産の部
株主資本
資本金 363,950 363,950
資本剰余金 358,313 358,313
利益剰余金 762,849 777,029
△ 11,276 △ 11,276
自己株式
株主資本合計 1,473,835 1,488,016
評価・換算差額等
1,621 1,783
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,621 1,783
純資産合計 1,475,456 1,489,800
負債純資産合計 1,645,229 1,656,211
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
※ 142,718 ※ 194,554
売上高
70,461 56,352
売上原価
売上総利益 72,257 138,201
販売費及び一般管理費 79,062 87,294
営業利益又は営業損失（△） △ 6,805 50,907
営業外収益
受取利息 30 26
受取配当金 8 8
有価証券利息 706 798
助成金収入 600 -
5 65
その他
営業外収益合計 1,351 899
経常利益又は経常損失（△） △ 5,454 51,807
特別利益
- 3,399
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 3,399
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 5,454 55,207
法人税等 △ 1,534 17,146
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,920 38,060
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(四半期損益計算書関係)
※売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)及び当第１四半期累計期間（自 2019年６月１
日 至 2019年８月31日）
当社事業は、顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏
重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
791千円 1,052千円
減価償却費
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月28日
普通株式 19,081 6.00 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月27日
普通株式 23,880 7.50 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△1円23銭 11円95銭
損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △3,920 38,060
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△3,920 38,060
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,180,288 3,184,017
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 2019年10月10日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,800株
(3)処分価額 １株につき1,123円
(4)処分価額の総額 8,759,400円
(5)株式の割当の対象者及びその人数並びに 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名 6,200株
割り当てる株式の数 当社従業員 ７名 1,600株
処分価額の総額が10百万円未満となりますので、金融商品取引法に
(6)その他
よる有価証券通知書を提出しておりません。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年７月９日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従
業員（以下、「割当対象者」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入することについて決議いたしました。また、2018年８月28日開催の当社第
27期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡
制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額40,000千円以内とすること及び譲渡制限付株
式の譲渡制限期間を３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいた
だいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社ドーン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 清 水 和 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドーン
の2019年６月１日から2020年５月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日
まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドーンの2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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