株式会社スーパーバリュー 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社スーパーバリュー
【英訳名】 ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 岸 本 圭 司
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（千円） 37,884,723 37,521,828 75,875,076
売上高
経常損失（△） （千円） △ 486,789 △ 703,312 △ 480,213
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 545,963 △ 708,570 △ 1,197,550
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
資本金 （千円） 374,011 374,353 374,011
発行済株式総数 （千株） 6,333 6,334 6,333
純資産額 （千円） 5,720,080 4,239,604 5,068,492
総資産額 （千円） 26,606,598 29,929,665 25,727,426
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 86.22 △ 111.89 △ 189.11
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 19.00
１株当たり配当額
（％） 21.5 14.1 19.7
自己資本比率
（千円） 546,574 4,045,959 294,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 434,150 △ 579,462 △ 630,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 201,703 34,717 309,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,086,245 4,650,166 1,148,951
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 51.19 △ 66.09
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、本書提出日（2019年10月15日）現在、埼玉県に20店舗、東京都に12店舗（世田谷松原
店・2019年７月11日新規出店）、千葉県に３店舗（松戸五香店・2019年９月４日新規出店）の合計35店舗を展開し
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改
善により力強さには欠けるものの緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦等の通商問題の深刻化な
ど世界経済には様々なリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、深刻化する人手不足と人件費の上昇がますます大きな課題となり、さらに物流コスト
や商品原価の値上げ等コストも増加傾向にある中、2019年10月には消費税増税を控え、食品や日用消耗品を中心に
消費者の低価格志向・節約志向は依然として根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境
が続きました。
このような環境の中、当社では、まずお客様の支持を取り戻すことを最優先に、お客様に「安さ」をアピールす
る価格設定を徹底し、客数回復に取り組んでまいりました。４月の低温や７月の低温・長雨など天候の影響はあり
ましたが、当第２四半期累計期間における既存店の客数は前年同期比100.9％と回復の手ごたえは得ております。
売上高については、低価格販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、また３月に入替えを行なった
新基幹システムの不具合により、自動発注システムが適切に運用せず、欠品等によるチャンスロスが発生したこ
と、また天候不順の影響もあり、既存店売上高は前年同期比99.2％となりました。
利益面では、低価格販売を推進したことのほか、新基幹システムの不具合により、日々の粗利確認ができず、即
時適切な対策が取れずに粗利管理が不十分な状態が続きましたが、６月中旬以降はその不具合も解消し、日々の粗
利を確認しながら速やかな対策を実行した結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント下回る20.7％と第１四半
期累計期間からは0.3ポイント回復いたしました。なお、新基幹システムについては、新たに複数の不具合が生じ
ており、随時改修を進めております。
経費面では、継続的な新卒採用等に伴う従業員数の増加及び全体的な賃金の上昇、前期新店２店舗に関わる各種
経費の増加、 新店の開店一時経費49百万円の発生 など増加要因はありましたが、精肉・鮮魚の小型加工センター稼
働による生産性の向上や徹底した経費の節減により、販売費及び一般管理費は前年同期比99.4％と抑制することが
できました。
店舗展開におきましては、2019年７月11日に食品スーパー店舗の世田谷松原店（東京都世田谷区）を新規出店
し、当第２四半期会計期間末の店舗数は34店舗となりました。
以上の結果、売上高は375億21百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は７億56百万円（前年同期は営業損失５
億48百万円）、経常損失は７億３百万円（前年同期は経常損失４億86百万円）、四半期純損失は７億８百万円（前
年同期は四半期純損失５億45百万円）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」記載の
とおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を事業部門別に示すと次
のとおりであります。
①ＳＭ事業
ＳＭ事業では、グロッサリにおいて集客を目的に「安さ」にこだわった価格設定を徹底し、生鮮食品において
も鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上のお買得価格で販売を強化し、ＳＭ事業全体として客数・売上高の
回復に努めましたが、天候不順の影響は大きく、当第２四半期累計期間の売上高は、301億76百万円、前年同期
比99.2％（２億57百万円減）となりました。
②ＨＣ事業
ＨＣ事業では、引き続き業界全体が厳しい状況で推移する中、消耗品を中心に低価格販売を推進したほか、売
れる時に売れる物がもっと売れるような売場づくりを進めてまいりました。また、10月の消費税増税を見据え、
８月以降は大物商品が徐々に伸び始めておりますが、４月の低温と７月の低温・長雨により、季節商品を中心に
伸び悩む結果となり、当第２四半期累計期間の売上高73億45百万円、前年同期比98.6％（１億５百万円減）とな
りました。
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（財政状態の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ42億２百万円増加（16.3％）し、299億29百万
円となりました。この主な要因は、現金及び預金並びに売掛金及び有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、 前事業年度末に比べ50億31百万円増加（24.4％）し、256億90百万円となりました。この主な要因は、
支払手形及び買掛金並びに長短借入金の増加によるものであります。
純資産は、 前事業年度末に比べ８億28百万円減少（△16.4％）し、42億39百万円となりました。この主な要因
は、四半期純損失の７億８百万円及び第23期期末配当金の１億20百万円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ35億
１百万円増加（前年同四半期は89百万円減少）し、46億50百万円となりました。当第２四半期累計期間における各
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動 の結果得られた 資金は、40億45百万円（前年同四半期に得られた資金は５億46百万円）となりました。
これは主に税引前四半期純損失７億３百万円、減価償却費４億91百万円、仕入債務39億11百万円の増加によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億79百万円（前年同四半期に使用した資金は４億34百万円）となりました。
これは主に新規設備投資等に伴う有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出５億78百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、34百万円（前年同四半期に使用した資金は２億１百万円）となりました。これ
は短期及び長期借入金の純増額３億72百万円、リース債務の返済による支出２億17百万円及び第23期期末配当金の
支払額1億19百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月31日） （2019年10月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,334,200 6,334,200 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,334,200 6,334,200 － －
（注）提出日現在の発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月１日～
－ 6,334,200 － 374,353 － 282,873
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
埼玉県上尾市大字上210-3 2,119,800 33.47
有限会社ライト経営
埼玉県さいたま市大宮区寿能町１丁目38-9 1,125,000 17.76
有限会社ドクターホールディングス
945,000 14.92
川畑 博士 埼玉県さいたま市大宮区
埼玉県上尾市愛宕３丁目1-40 441,790 6.98
スーパーバリュー従業員持株会
188,700 2.98
武井 典子 東京都中央区
164,100 2.59
川畑 昭子 埼玉県さいたま市大宮区
茨城県土浦市卸町２丁目3-30 60,600 0.96
株式会社ジャパンミート
東京都世田谷区玉川１丁目14-1 54,400 0.86
楽天証券株式会社
52,000 0.82
伊藤 昭 埼玉県北葛飾郡杉戸町
44,400 0.70
田幡 徹夫 埼玉県川越市
－ 5,195,790 82.04
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 700
普通株式 6,332,500
完全議決権株式（その他） 63,325 －
普通株式 1,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,334,200 － －
総株主の議決権 － 63,325 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県上尾市愛宕
700 － 700 0.01
株式会社スーパーバリュー 三丁目１番40号
計 － 700 － 700 0.01
（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.4％
利益剰余金基準 △0.6％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,148,951 4,650,166
現金及び預金
445,083 631,919
売掛金
3,705,697 3,923,692
商品
16,941 15,102
貯蔵品
569,510 542,868
その他
5,886,185 9,763,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,966,047 8,269,063
5,407,855 5,407,855
土地
1,830,440 1,773,444
その他（純額）
15,204,343 15,450,362
有形固定資産合計
無形固定資産 452,621 444,238
投資その他の資産
3,588,161 3,665,180
差入保証金
249,886 264,997
前払年金費用
352,105 347,014
その他
△ 5,877 △ 5,877
貸倒引当金
4,184,275 4,271,315
投資その他の資産合計
19,841,240 20,165,916
固定資産合計
25,727,426 29,929,665
資産合計
負債の部
流動負債
5,184,525 9,096,052
支払手形及び買掛金
3,948,470 4,491,380
短期借入金
65,939 58,370
未払法人税等
172,000 165,000
賞与引当金
196,115 232,601
ポイント引当金
22,400 －
資産除去債務
1,751,757 2,504,535
その他
11,341,207 16,547,940
流動負債合計
固定負債
7,085,070 6,914,160
長期借入金
999,095 1,006,250
資産除去債務
退職給付引当金 198,654 202,670
1,034,906 1,019,039
その他
9,317,726 9,142,119
固定負債合計
負債合計 20,658,933 25,690,060
純資産の部
株主資本
374,011 374,353
資本金
282,873 282,873
資本剰余金
4,403,412 3,574,523
利益剰余金
△ 332 △ 332
自己株式
5,059,965 4,231,418
株主資本合計
8,527 8,186
新株予約権
5,068,492 4,239,604
純資産合計
25,727,426 29,929,665
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
37,884,723 37,521,828
売上高
29,853,514 29,754,509
売上原価
8,031,208 7,767,319
売上総利益
172,761 179,458
営業収入
8,203,970 7,946,777
営業総利益
※１ 8,752,637 ※１ 8,703,574
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 548,667 △ 756,797
営業外収益
11,358 10,448
受取利息
68,064 51,954
受取手数料
24,594 32,081
その他
104,017 94,484
営業外収益合計
営業外費用
38,735 38,990
支払利息
3,404 2,009
その他
42,139 41,000
営業外費用合計
経常損失（△） △ 486,789 △ 703,312
税引前四半期純損失（△） △ 486,789 △ 703,312
法人税、住民税及び事業税 44,108 5,075
15,065 183
法人税等調整額
59,174 5,258
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 545,963 △ 708,570
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 486,789 △ 703,312
538,447 491,788
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,020 △ 7,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 22,760 36,486
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,831 4,016
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 13,427 △ 15,111
△ 11,358 △ 20,498
受取利息及び受取配当金
38,735 38,990
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 104,258 △ 186,835
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 60,612 △ 216,154
仕入債務の増減額（△は減少） 538,597 3,911,527
319,216 746,618
その他
728,602 4,080,514
小計
利息及び配当金の受取額 6 10,055
△ 38,494 △ 37,482
利息の支払額
△ 143,539 △ 7,128
法人税等の支払額
546,574 4,045,959
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 401,319 △ 435,061
有形固定資産の取得による支出
△ 49 △ 143,605
差入保証金の差入による支出
△ 32,781 △ 795
その他
△ 434,150 △ 579,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 750,000 350,000
1,680,000 700,000
長期借入れによる収入
△ 761,222 △ 678,000
長期借入金の返済による支出
△ 250,077 △ 217,427
リース債務の返済による支出
△ 120,404 △ 119,855
配当金の支払額
－ 0
その他
△ 201,703 34,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,279 3,501,214
1,175,525 1,148,951
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,086,245 ※１ 4,650,166
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給与手当 1,264,160 千円 1,168,272 千円
2,354,518 2,404,123
雑給
169,980 165,000
賞与引当金繰入額
33,263 27,448
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 1,086,245千円 4,650,166千円
現金及び現金同等物 1,086,245 4,650,166
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年４月13日
普通株式 120,318 19.00 2018年２月28日 2018年５月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年４月12日
普通株式 120,318 19.00 2019年２月28日 2019年５月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△86円22銭 △111円89銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）
△545,963 △708,570
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
△545,963 △708,570
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,332 6,333
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スー
パーバリューの2019年３月１日から2020年２月29日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間(2019年６月１日から
2019年８月31日まで)及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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