イオンディライト株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンディライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンディライト株式会社(E04874)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】 ０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】 ０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 152,611 157,482 302,915
売上高
（百万円） 6,349 8,655 13,362
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,838 5,181 6,415
（当期）純利益
（百万円） 2,728 5,127 6,007
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 90,204 78,972 75,539
純資産額
（百万円） 146,135 135,538 134,071
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 53.97 103.78 122.92
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 53.85 103.57 122.61
期（当期）純利益
（％） 59.5 56.5 54.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,804 937 12,373
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,040 △ 1,714 12,256
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,563 △ 1,683 △ 19,686
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 37,836 40,967 43,437
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
14.67 62.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．前第２四半期連結累計期間の数値は、過年度に発生した不正会計処理問題訂正後の数値であります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び
当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1） 経営成績の分析
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～８月31日）の業績は、売上高1,574億82百万円
（対前年同期比103.2%）、営業利益85億94百万円（同137.0%）、経常利益86億55百万円（同
136.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益51億81百万円（同182.5%）となりました。
（ご参考）連結子会社 株式会社カジタクの業績を除いたグループの損益計算書
（百万円）
2019年２月期 2020年２月期
対前年同期比
第２四半期 第２四半期
149,840 154,723 103.3%
売 上 高
19,439 19,946 102.6%
売上総利益
8,754 9,210 105.2%
営 業 利 益
※株式会社カジタクの不正会計処理問題につきましては、2019年７月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタク
の不正会計処理問題に対する再発防止策について」をご参照ください。
［当第２四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、
「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３
つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。その
後、ビジョン2025の実現に向けて、2019年３月１日付で機構改革を実施し、専門家集団として
の企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアで地域経済圏の形成に向けた取
り組みをスタートさせました。
こうした中、2019年３月下旬に、当社連結子会社である㈱カジタク（以下、「カジタク」）
において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。当社は、当該事
案の発生を厳粛に受け止めるとともに、全容解明には、類似案件の有無や組織的な関与、不正
行為の有無までを含めた、より詳細かつ透明性の高い調査が必要であると判断し、2019年４月
11日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置し
ました。その後、当該調査委員会により、全容解明に向けた調査が行われ、当社は６月27日に
調査報告書を受領しました。かかる調査によって、カジタクにおいて過去複数年にわたり、不
正な会計処理（以下、「当該事案」）が行われていたことが判明し、当社のグループガバナン
ス体制に重要な不備があったことが明らかとなりました。
当社は、特別調査委員会からの提言を踏まえ、2019年７月22日付「当社連結子会社 株式会社
カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」のとおり、カジタク、ならびに当
社子会社管理における再発防止策を策定いたしました。
当社は、グループガバナンス体制を強化し、再発防止策を着実に履行していくため、「グ
ループガバナンス３つの柱（①個社別の成長戦略、②予算実績管理、③内部統制システム）」
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を構築してまいります。2019年７月23日に開催した臨時株主総会では、取締役会の在り方を大
きく変革するとともに、翌７月24日には、同日付でグループＣＥＯ（Chief Executive
Officer： 最高経営責任者）、ＣＯＯ（Chief Operating Officer：最高執行責任者）、ＣＣＯ
（Chief Compliance Officer：最高法令遵守責任者）、ＣＦＯ（Chief Financial Officer：最
高財務責任者）の新設を含む、機構改革を実施し、経営における監督と執行の責任を明確化し
ました。
当期間、連結子会社において不正会計処理問題が生じ、グループガバナンス上の課題が発覚
した一方、ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業においては、期初より「安全・
安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、堅調に
事業を拡大してまいりました。
今後、新たな組織体制により、グループ経営基盤をより強固なものとし、今一度、ビジョン
2025の実現に向けたイオンディライトグループとしての成長戦略を加速させてまいります。
＜安全・安心＞
当社は、施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを使命とする
ＦＭ企業として、平時より防災関連設備の保守・点検や防災訓練の実施支援など、お客さま
の防災・減災体制の強化に資するサービスの提供に努めています。2019年９月１日には、イ
オン㈱、イオン琉球㈱とともに沖縄県・宮古島市・多良間村主催のもと開催された「令和元
年度沖縄県総合防災訓練」に参加し、イオングループとしては初めて、離島（宮古島）で最
大50名を収容することができる緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」を設営しまし
た。今後も、積極的に、こうした防災訓練に参加し、地域社会の「安全・安心」に貢献して
まいります。
また、施設管理の専門家集団として技術力を高めるため、設備管理における整備・点検業
務の直営化を進めました。加えて、自然災害が頻発し、企業における事業継続性が問われる
中、ＢＣＰ（※）対策の一環としての再生可能エネルギーによる蓄電など、当社が提供する
「安全・安心」の進化に向けた研究開発に取り組みました。
※ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続計画
＜人手不足＞
・お客さまが抱える課題への最適ソリューション提供に向けた取り組み
当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社
では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライト
プラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築を進めました。ＡＤプラット
フォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれの
お客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。
当期間、当社は、ＡＤプラットフォームの基礎となるオープン型ビルオートメーション
システム（Building Automation System、以下「オープンシステム」）による統合型施設
管理サービスの開発を進め、2019年９月14日に開業したイオン藤井寺ショッピングセン
ター（以下、「イオン藤井寺ＳＣ」）にて同サービスの提供を開始しました。オープンシ
ステムとは、各種設備をネットワークで繋ぎ、統合的に制御することで、効率的な施設運
営を可能とするシステムです。さらに、モバイル端末やウェラブルカメラを活用した遠隔
オペレーションにより業務を大幅に効率化するとともに、サービス品質の向上を図りま
す。加えて、イオン藤井寺ＳＣでは、９か所に設置したゴミ箱にセンサーを内蔵し、ゴミ
の堆積量と内部温度を遠隔監視することで、回収業務の効率化と安全性の向上を図ってい
きます。また、夜間清掃においては、自動走行型床清掃ロボットを使用することで、清掃
業務を省力化・効率化していきます。
今後、このオープンシステムによる統合型施設管理サービスの導入を拡大していくとと
もに、ＡＩによる取得データの機械学習（※）により、各種設備の自動制御化を進め、Ｆ
Ｍ業務におけるデファクトスタンダード（事実上の標準）化を図ってまいります。
※機械学習
データから反復的に学習を行い、パターンや特徴を見つけ出して将来に対して予測を行うこと
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・中小型物件のお客さまへのサービス提供に向けた非常駐型管理の強化
2018年４月より協業を開始したセコム㈱とは新たなプロジェクトをスタートしました。
警備、設備管理といった両社の強みを活かした非常駐型管理サービスの強化により、中小
型オフィスへのサービス提供拡大を図ってまいります。当期間は、関東エリアにおいて、
セコム社が契約する非常駐物件を対象に本プロジェクトを推進しました。
＜環境＞
当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネ
オペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。そ
の一環として、現在、他社との協業により環境省が主催する複数の実証事業（※１）に参加
し、埼玉県浦和美園地区において、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電
力融通の実証に取り組んでいます。当期間は、イオンモール浦和美園に太陽光発電を設置す
るとともに、再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ならびに浦和美園地区内のミ
ニストップ複数店舗や一般家庭に設置し、地域コミュニティの中で電力を融通することがで
きる仕組みづくりを進めました。
また、複数の商業施設において電力需給の最適化に向けてバーチャルパワープラント（※
２）の構築実証に向けた準備を進めました。
※１「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」期間：2017年４月～2020年３月
「平成 30 年度ブロックチェーン技術を活用した再エネ CO2 削減価値創出モデル事業」
期間：2018年４月～2021年３月
※２パワープラント
電力需給バランスの最適化を目的に、多数の小規模発電所や、電力の需要抑制システムを一つの発電所
のようにまとめて制御を行う仮想発電所
［グローバル展開の加速］
中国では、中核事業会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司と武漢小竹物業管理有限
公司２社において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、イン
フラ、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力しました。
アセアンでは、2018年12月に連結子会社化したインドネシアの清掃事業会社Sinar Jernih
Sarana（以下、「ＳＪＳ社」）の業績が連結寄与しました。当期間は、現地のイオンモールで
総合施設管理を受託してきたイオンディライトベトナムのノウハウを活用し、ＳＪＳ社にてイ
ンドネシアで営業するイオンモール１、２号店における総合施設管理の切替受託に向けた準備
を進めました。イオンモールへのサービス提供を通じて、ＳＪＳ社の事業領域を清掃から設備
管理や警備にまで拡大し、同社をアセアン事業を牽引するＦＭ企業へと成長させてまいりま
す。
これらの結果、海外事業は売上ベースで前年同期比約1.3倍、営業利益ベースで前年同期比
1.6倍超と大きく成長を果たすことができました。
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② 当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況
[セグメント別業績]
＜売上高＞
売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
29,628 18.8 105.4
設 備 管 理 事 業
22,183 14.1 100.5
警 備 事 業
30,928 19.6 108.0
清 掃 事 業
23,103 14.7 106.6
建 設 施 工 事 業
25,913 16.5 99.6
資 材 関 連 事 業
16,075 10.2 98.1
自 動 販 売 機 事 業
9,647 6.1 99.4
サ ポ ー ト 事 業
（ご参考）
6,888 － 99.3
カジタクの業績を除く
サポート事業
157,482 100.0 103.2
合 計
（ご参考）
154, 723 － 103.3
カジタクの業績を除く
合計
＜セグメント利益 ＞
セグメント利益
構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
（百万円）
2,789 22.9 99.2
設 備 管 理 事 業
1,412 11.6 100.7
警 備 事 業
3,510 28.8 106.2
清 掃 事 業
2,174 17.8 107.8
建 設 施 工 事 業
1,355 11.1 90.6
資 材 関 連 事 業
705 5.8 132.1
自 動 販 売 機 事 業
254 2.0 －
サ ポ ー ト 事 業
（ご参考）
869 － 94.3
カジタクの業績を除く
サポート事業
12,201 100.0 121.9
合 計
（ご参考）
12,817 － 102.6
カジタクの業績を除く
合計
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高296億28百万円（対前年同期比105.4%）、セグメント利益27億89百
万円（同99.2%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、オープンシステムによ
る統合型施設管理モデル構築に向けた研究開発に取り組みました。また、緊急時におけるお客
さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、厨房・ダクトの自動消火システムの導入提案、防
火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施および関連業務の受託を拡大しました。
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＜警備事業＞
警備事業は、売上高221億83百万円（対前年同期比100.5%）、セグメント利益14億12百万円
（同100.7%）となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、価格交渉を通じた単
価の適正化と収益性の改善に取り組みました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高309億28百万円（対前年同期比108.0%）、セグメント利益35億10百万円
（同106.2%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、2018年12月に連結子会社化
したインドネシアの清掃事業会社SJS社の業績が寄与しました。また、省力化を目的に前期に
開発した自動走行型床清掃ロボットの導入、販売を促進しました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高231億３百万円（対前年同期比106.6%）、セグメント利益21億74百
万円（同107.8%）となりました。各エリアにおける改装工事の需要に対して、地域密着でサー
ビスを提供できる体制を整備したことにより改装工事の受託を拡大することができました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高259億13百万円（対前年同期比99.6%）、セグメント利益13億55百万
円（同90.6%）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供できる
サプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップバ
リュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、課題とする収益性の改善に向けて、物流
コストの削減に取り組みました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高160億75百万円（対前年同期比98.1％）、セグメント利益７億５
百万円（同132.1%）となりました。同事業では、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料
メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めるとともに、自動販売機の立地環境
の見直しに取り組みました。加えて、自社混合機の入替期間実績および物理的寿命などを総合
的に勘案し、その耐用年数を見直した結果、減価償却費が減少し、業績に寄与しました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高96億47百万円（対前年同期比99.4％）、セグメント利益２億54百万
円（前年同期はセグメント損失15億57百万円）となりました（※１）。カジタクでは、同社が
展開する家事支援事業、ならびに店頭支援事業双方の事業継続性に関する検証を進めまし
た。 その他、サポート事業では、ＢＴＭやＭＩＣＥ（※２）など、連結子会社による事業に
加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える
様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
99.3%）、セグメント利益８億69百万円（同94.3%）となりました。
※２ ＢＴＭ(Business Travel Management)
出張手配、及びその周辺業務を包括的に代行することで経費の削減や業務効率化をサポートするアウト
ソーシングサービス
ＭＩＣＥ（Meeting, Incentive, Convention/Conference, Exhibition）
国際会議や学会、展示会など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称
(2)キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結
会計年度末に比べ24億69百万円（5.7％）減少し409億67百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因
は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上84億11百万
円、減価償却費及びのれん償却額15億44百万円、売上債権の増加46億41百万円、仕入債務の減
少15億61百万円、法人税等の支払額34億57百万円により、９億37百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出12億14
百万円、関係会社消費寄託金の寄託及び返還による純支出10億円により、17億14百万円の支出
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払15億95百万円により、16億83百万
円の支出となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,169,633 54,169,633
（市場第一部） 100株
計 54,169,633 54,169,633 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年６月１日～
－ 54,169 － 3,238 － 2,963
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
イオン㈱ 14,350 28.74
千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号
イオンリテール㈱ 11,558 23.15
千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号
ゴールドマン・サックス・アンド・
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥ
カンパニーレギュラーアカウント
Ｗ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
2,264 4.54
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券㈱）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,575 3.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,356 2.72
東京都中央区晴海１丁目８番11号
㈱（信託口）
1,025 2.05
イオンディライト取引先持株会 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
オリジン東秀㈱ 854 1.71
東京都調布市調布ヶ丘１丁目18番１号
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
ノーザン トラスト カンパニー
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
エイブイエフシー リ フィデリ
１４ ５ＮＴ， ＵＫ
ティ ファンズ 783 1.57
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１
店カストディ業務部）
号）
ステート ストリート バンク ア １００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥ
ンド トラスト クライアント オ ＳＴ ＳＵＩＴＥ ３５００ ＰＯＢＯ
ムニバス アカウント オーエムゼ Ｘ ２３ ＴＯＲＯＮＴ ＯＯＮＴＡＲ
631 1.26
ロツー ５０５００２ ＩＯＭ ５Ｘ1Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目１５番１号 品
業部） 川インターシティA棟）
480 0.96
イオンディライト従業員持株会 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
－ 34,879 69.86
計
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口） 1,575千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 1,356千株
２．上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を4,238千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
7.82％）所有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,238,500
普通株式 49,877,400
完全議決権株式（その他） 498,774 －
普通株式 53,733
単元未満株式 － －
発行済株式総数 54,169,633 － －
総株主の議決権 － 498,774 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
4,238,500 － 4,238,500 7.82
イオンディライト㈱
２丁目３番２号
計 － 4,238,500 － 4,238,500 7.82
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりで
あります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 － 中山 一平 2019年７月23日
取締役 － 古川 幸生 2019年７月23日
取締役兼 水戸 秀幸
事業統括 2019年７月23日
常務執行役員 （※）
取締役 － 家志 太二郎 2019年７月23日
取締役 － 定岡 博規 2019年７月23日
※常務執行役員 事業統括としての役職に異動はありません。
(3）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
経営管理統括 兼 経営
代表取締役社長 代表取締役社長
グループＣＥＯ 管理本部長 兼 財経本 濵田 和成 2019年７月24日
兼社長執行役員 兼社長執行役員
部長
支社統括 兼
取締役兼 取締役兼
支社統括 山里 信夫 2019年７月24日
国内グループ事業
副社長執行役員 副社長執行役員
ＣＯＯ
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率－％ ）
なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累
計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任 髙見 尚代 2019年８月１日付
楠元 松和 2019年８月１日付
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年
６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
44,233 41,681
現金及び預金
※２ 37,544 ※２ 41,263
受取手形及び売掛金
※２ 2,545 ※２ 3,437
電子記録債権
※１ 2,211 ※１ 1,870
たな卸資産
16,000 17,000
関係会社寄託金
4,927 5,465
その他
△ 167 △ 182
貸倒引当金
107,295 110,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,479 1,480
工具、器具及び備品（純額） 5,064 5,141
2,032 2,032
土地
1,585 1,200
その他（純額）
10,161 9,854
有形固定資産合計
無形固定資産
6,765 6,357
のれん
1,338 1,307
その他
8,103 7,664
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,256 4,010
投資有価証券
4,610 3,834
その他
△ 355 △ 360
貸倒引当金
8,511 7,484
投資その他の資産合計
26,776 25,003
固定資産合計
134,071 135,538
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※２ 25,967 ※２ 24,528
支払手形及び買掛金
※２ 4,910 ※２ 4,776
電子記録債務
392 390
短期借入金
2 3
1年内返済予定の長期借入金
3,661 3,014
未払法人税等
1,132 1,965
賞与引当金
124 47
役員業績報酬引当金
846 632
売上値引引当金
※２ 14,369 ※２ 14,695
その他
51,408 50,053
流動負債合計
固定負債
15 13
長期借入金
199 167
役員退職慰労引当金
1,764 1,657
退職給付に係る負債
53 60
資産除去債務
1,903 1,849
売上値引引当金
3,188 2,765
その他
7,124 6,512
固定負債合計
58,532 56,565
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
13,888 13,890
資本剰余金
65,910 69,494
利益剰余金
△ 10,327 △ 10,295
自己株式
72,710 76,326
株主資本合計
その他の包括利益累計額
876 718
その他有価証券評価差額金
84 △ 13
為替換算調整勘定
△ 493 △ 453
退職給付に係る調整累計額
466 251
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 299 265
2,062 2,129
非支配株主持分
75,539 78,972
純資産合計
134,071 135,538
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
152,611 157,482
売上高
135,149 137,719
売上原価
17,462 19,763
売上総利益
※ 11,186 ※ 11,168
販売費及び一般管理費
6,275 8,594
営業利益
営業外収益
17 21
受取利息
46 55
受取配当金
41 40
持分法による投資利益
54 57
その他
159 175
営業外収益合計
営業外費用
8 16
支払利息
77 98
その他
85 114
営業外費用合計
6,349 8,655
経常利益
特別利益
- 10
投資有価証券売却益
- 17
その他
- 28
特別利益合計
特別損失
- 7
投資有価証券売却損
13 265
その他
13 272
特別損失合計
6,336 8,411
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,956 2,867
188 201
法人税等調整額
3,145 3,068
法人税等合計
3,190 5,342
四半期純利益
351 161
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,838 5,181
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
3,190 5,342
四半期純利益
その他の包括利益
△ 374 △ 158
その他有価証券評価差額金
△ 129 △ 98
為替換算調整勘定
42 41
退職給付に係る調整額
△ 461 △ 215
その他の包括利益合計
2,728 5,127
四半期包括利益
（内訳）
2,414 4,966
親会社株主に係る四半期包括利益
314 161
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,336 8,411
税金等調整前四半期純利益
1,241 1,135
減価償却費
13 -
減損損失
367 408
のれん償却額
売上値引引当金の増減額（△は減少） 787 △ 268
その他の引当金の増減額（△は減少） 452 733
△ 63 △ 76
受取利息及び受取配当金
8 16
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 41 △ 40
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,837 △ 4,641
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 126 338
仕入債務の増減額（△は減少） 751 △ 1,561
未払金の増減額（△は減少） △ 1,734 40
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 210 411
未収入金の増減額（△は増加） △ 200 △ 198
前受金の増減額（△は減少） 110 △ 642
前受収益の増減額（△は減少） 152 △ 280
△ 572 519
その他
4,432 4,305
小計
利息及び配当金の受取額 81 106
△ 8 △ 17
利息の支払額
△ 2,701 △ 3,457
法人税等の支払額
1,804 937
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 240 △ 180
定期預金の預入による支出
340 180
定期預金の払戻による収入
△ 1,028 △ 1,214
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 13 △ 13
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
100 140
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 100 -
支出
△ 131,000 △ 122,500
関係会社消費寄託による支出
関係会社消費寄託金返還による収入 131,000 121,500
△ 98 374
その他
△ 1,040 △ 1,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 259 7
△ 0 △ 1
長期借入金の返済による支出
△ 1,629 △ 1,595
配当金の支払額
△ 193 △ 94
その他
△ 1,563 △ 1,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 85 △ 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 885 △ 2,469
38,722 43,437
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,836 ※ 40,967
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項ありません。
（会計上の見積りの変更）
(耐用年数の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命等を総合的に勘案し、よ
り実態に即した耐用年数に変更するものであります。
この結果、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ154百万円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
「その他」に含めて表示し、繰延税金負債は固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
商品 1,866 百万円 1,589 百万円
109 66
仕掛品
234 213
原材料及び貯蔵品
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処
理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
受取手形 －百万円 51百万円
電子記録債権 － 11
支払手形 － 99
電子記録債務 － 487
設備関係支払手形 － ▶
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 69 百万円 18 百万円
給与手当 4,326 4,290
443 480
賞与引当金繰入額
54 53
役員業績報酬引当金繰入額
154 152
退職給付費用
25 20
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金 38,550百万円 41,681百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △713 △713
現金及び現金同等物 37,836 40,967
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月11日
普通株式 1,629 31.00 2018年２月28日 2018年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月10日
普通株式 1,630 31.00 2018年８月31日 2018年11月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月30日
普通株式 1,597 32.00 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月９日
普通株式 1,597 32.00 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（ＩＦＭ事業）
自動販売機
設備管理 建設施工 資材関連 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業（注） 事業
売上高
外部顧客への売上高
28,116 22,065 28,637 21,681 26,012 16,392 9,705 152,611
セグメント間の内部売上高又は
21 86 84 77 48 － 971 1,289
振替高
計 28,138 22,151 28,722 21,759 26,060 16,392 10,676 153,901
セグメント利益又は損失（△） 2,812 1,403 3,305 2,016 1,495 533 △ 1,557 10,010
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,010
セグメント間取引消去 △378
のれんの償却額 △367
全社費用（注） △2,990
四半期連結損益計算書の営業利益 6,275
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識してお
り、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（ＩＦＭ事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業（注） 事業
売上高
外部顧客への売上高 29,628 22,183 30,928 23,103 25,913 16,075 9,647 157,482
セグメント間の内部売上高又は
14 74 127 113 54 － 944 1,329
振替高
計 29,643 22,258 31,056 23,217 25,968 16,075 10,592 158,811
セグメント利益又は損失（△） 2,789 1,412 3,510 2,174 1,355 705 254 12,201
（注） （会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社は、第１四半期連結会計期間より一部の有形固
定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び
物理的寿命等を総合的に勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、第２四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）
は154百万円増加しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 12,201
セグメント間取引消去 △320
のれんの償却額 △408
全社費用（注） △2,877
四半期連結損益計算書の営業利益 8,594
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識してお
り、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 53円97銭 103円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,838 5,181
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,838 5,181
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,596 49,923
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53円85銭 103円57銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株） 126 102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月９日開催の取締役会において、第47期（2019年３月１日から2020年２月29日）の中間
配当について次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額 1,597百万円
(2）１株当たり配当金 32円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中 田 明 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 秀 吏 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンディライト株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日か
ら2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連
結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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