株式会社ブロッコリー 四半期報告書 第26期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロッコリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロッコリー(E02463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年10月11日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日)
【会社名】 株式会社ブロッコリー
【英訳名】 BROCCOLI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 善 之
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号
【電話番号】 03-5946-2811
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号
【電話番号】 03-6685-1366
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
累計期間 累計期間
自 平成30年 自 平成31年 自 平成30年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 平成31年
８月31日 ８月31日 ２月28日
売上高 (千円) 2,761,643 2,733,347 5,975,201
経常利益 (千円) 341,573 347,563 834,190
四半期（当期）純利益 (千円) 225,336 277,074 550,191
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,361,275 2,361,275 2,361,275
発行済株式総数 (株) 43,738,211 8,747,642 8,747,642
純資産額 (千円) 8,978,083 9,352,370 9,302,602
総資産額 (千円) 9,899,529 10,486,041 10,282,551
１株当たり四半期（当
(円) 25.76 31.68 62.90
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 26.00
自己資本比率 (％) 90.7 89.2 90.5
営業活動による
(千円) 151,148 △ 161,168 834,544
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 184,697 △ 152,588 △ 355,946
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 241,574 △ 227,723 △ 246,501
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,549,177 3,514,915 4,056,395
四半期末（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 平成30年 自 令和元年
６月１日 ６月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.74 26.88
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社を有しておりますが、資産、売上高、損益、
利益剰余金に及ぼす影響が僅少であり、重要性が乏しいため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 平成30年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第25期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期会計期間において、当社は株式会社LANTERN ROOMSの株式を100％取得したことに伴い、同社を
子会社化しておりますが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、現時点では重要性が乏し
いため、非連結子会社としております。
この結果、令和元年8月31日現在では、当社グループは、当社、非連結子会社１社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①業績の状況
当社が属するエンターテインメント業界におきましては、国内外の持続的なスマートフォンゲーム市場の成長・国
内家庭用ゲーム市場の順調な拡大を背景に、ゲームコンテンツ市場と関連するキャラクター市場は、世界的にも長期
的に高成長が続くと見込まれております。こうした中、当社は令和２年２月期から令和４年２月期までの３ヶ年を実
行期間とする中期経営計画「Go to the Next Stage 次のステージへ突き進め！」を策定し、取り組みを進めており
ます。
このような状況下における当第２四半期累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）の経営成績概
況は、以下のとおりであります。
『うたの☆プリンスさまっ♪』では、本年に９周年を迎え『劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEキングダ
ム（以下、劇場版）』を公開など、記念作品や関連したイベント・商品リリースを行いました。
関連グッズにおいては、７月より株式会社ムービックと共同運営の夏季限定ショップ「SHINING STORE 2019」を開
催（於：東京原宿、名古屋、福岡、大阪）、各会場及び自社通販にて限定グッズの販売を行いました。劇場版の大
ヒットによる集客効果もあり、関連グッズの売上高は全体売上高・売上総利益に多大に寄与しております。なお劇場
版は製作委員会案件であり、当第２四半期会計期間末において本件の収益配分は未精算のため、計上しておりませ
ん。
関連CDにおいては、アイドルグループ「ST☆RISH」７人のソロベストアルバムを企画。７作品のうち、一十木音也
「I am Here.」、聖川真斗「HOLY KNIGHT」、四ノ宮那月「SUKI×SUKIはなまる！」の３作品を６月より８月にかけ
てリリース。加えて、８月にはゲームアプリ「うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live」２周年を記念した新テー
マソングもリリースいたしました。これらの結果、関連CDは好調に推移し、前年同期を上回る売上高・売上総利益と
なりました。
ゲームアプリ『うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live』は、８月に２周年を迎えた記念企画「Shining Live
2nd Anniversary」を開催、前年同水準の売上高・売上総利益を確保いたしました。
一方他社ライセンスグッズは、他社イベントの開催時期が前年と異なることから卸売上が前年を下回りましたが、
一部製品において海外直生産の効果も上がり始め、採算は改善しました。また、他社ライセンスのフィギュアにおい
て、クオリティの向上とブランディングの継続が奏功し、徐々に事業軌道に乗り始めており、前年同期を上回る売上
高・売上総利益を確保いたしました。
次にトレーディングカードゲーム『Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エック
ス）』（以下、『Z/X（ゼクス）』）は好調に推移し、売上高・売上総利益共に、前年同期を大幅に上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、広告・宣伝に係る販促費の増加、及び中期経営計画推進に基づく人員拡充
に伴う人件費の増加等により前年同期に比べ169百万円増加いたしました。
総じて、『うたの☆プリンスさまっ♪』関連音楽CDや、トレーディングカードゲーム『Z/X（ゼクス））』等の
利益率が高い商品群の売上が好調であること等に伴い、売上総利益率は40.3％、前年同期比6.8ポイントの大幅改善
となり、売上総利益は同18.9％伸長。販売費及び一般管理費の増加を吸収出来ました結果、当第２四半期累計期間の
売上高は2,733百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益340百万円（同1.5％増）、経常利益347百万円（同1.8％
増）、四半期純利益277百万円（同23.0％増）となりました。
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②財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は7,811百万円で、前事業年度末に比べ64百万円減少しており
ます。主な内容は、売掛金の増加197百万円、商品及び製品の増加119百万円、仕掛品の増加54百万円、その他の増
加106百万円などの増加要因に対し、現金及び預金の減少541百万円などの減少要因であります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は2,674百万円で、前事業年度末に比べ267百万円増加しており
ます。主な内容は、無形固定資産の増加285百万円、投資その他の資産の増加４百万円などの増加要因に対し、有
形固定資産の減少21百万円であります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,051百万円で、前事業年度末に比べ196百万円増加しており
ます。主な内容は、買掛金の増加30百万円、賞与引当金の増加30百万円、その他の増加202百万円などの増加要因
に対し、未払法人税等の減少21百万円、役員賞与引当金の減少43百万円、返品調整引当金の減少１百万円などの減
少要因であります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は81百万円で、前事業年度末に比べ43百万円減少しておりま
す。主な内容は、役員退職慰労引当金の減少42百万円などの減少要因であります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は9,352百万円で、前事業年度末に比べ49百万円増加しておりま
す。これは、四半期純利益277百万円が計上された一方で、剰余金の配当227百万円が行われたことが主な要因であ
ります。
③キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べて541百
万円減少し3,514百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは161百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は151百万円の資金の増
加）となりました。その主な内訳は、税引前四半期純利益の計上による399百万円、減価償却費42百万円、仕入債
務の増加額30百万円、賞与引当金の増加額30百万円などのプラス要因と、売上債権の増加額197百万円、たな卸資
産の増加額174百万円、役員賞与引当金の減少額43百万円、役員退職慰労引当金の減少額42百万円、返品調整引当
金の減少額１百万円などのマイナス要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは152百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は184百万円の資金の減
少）となりました。その主な内訳は、保険積立金の解約による収入107百万円などのプラス要因と、無形固定資産
の取得による支出229百万円、関係会社株式の取得による支出16百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円
などのマイナス要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは227百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は241百万円の資金の減
少）となりました。その主な内訳は、配当金の支払額224百万円、リース債務の返済による支出２百万円でありま
す。
④事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
⑤研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は27百万円で全て一般管理費に含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年８月31日) (令和元年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,747,642 8,747,642 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 8,747,642 8,747,642 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和元年８月31日 ― 8,747,642 ― 2,361,275 ― 2,031,275
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(5) 【大株主の状況】
令和元年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ハピネット 東京都台東区駒形２丁目４－５ 2,200 25.15
株式会社アニメイト 東京都豊島区東池袋３丁目２－１ 680 7.77
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式
225 2.57
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
会社（金銭信託課税口）
ワーZ棟
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 167 1.91
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 131 1.51
銀行株式会社（信託口）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 119 1.37
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式
112 1.28
会社（証券投資信託口）
晴海トリトンスクエアタワーZ
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14－１ 84 0.97
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
理人 モルガン・スタンレーMUFG E14 4QA, U.K. 54 0.63
証券株式会社) （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 45 0.52
計 ― 3,821 43.69
（注） ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成31年２月21日付で変更報告書の提出があり、同社及びその共同
保有者であるブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)及びブラックロッ
ク・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited)が平成31年２月15日付で以下のと
おり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載し
ております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 66 0.76
会社
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
グ）エス・エー(BlackRock
249 2.86
ディ通り 35A
(Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・インターナ
英国 エディンバラ センプル・ストリー
ショナル・リミテッド
ト 1 エクスチェンジ・プレース・ワン
65 0.75
(BlackRock International
（郵便番号 EH3 8BL）
Limited)
合計 382 4.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,417 ―
8,741,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,642
発行済株式総数 8,747,642 ― ―
総株主の議決権 ― 87,417 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
令和元年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都練馬区豊玉北
300 ― 300 0.00
株式会社ブロッコリー 五丁目14番６号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和元年６月１日から令和元年
８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年３月１日から令和元年８月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,056,395 6,514,915
売掛金 507,174 704,624
商品及び製品 78,696 198,181
仕掛品 92,166 146,467
原材料及び貯蔵品 797 727
その他 142,599 249,330
△ 2,078 △ 2,805
貸倒引当金
流動資産合計 7,875,750 7,811,441
固定資産
有形固定資産
建物 1,218,017 1,219,453
△ 214,831 △ 238,553
減価償却累計額
建物（純額） 1,003,185 980,899
土地
907,414 907,414
その他 131,215 137,221
△ 87,530 △ 92,790
減価償却累計額
その他（純額） 43,684 44,431
有形固定資産合計 1,954,284 1,932,746
無形固定資産
227,616 512,922
投資その他の資産
その他 232,445 236,477
△ 7,546 △ 7,546
貸倒引当金
投資その他の資産合計 224,898 228,931
固定資産合計 2,406,800 2,674,600
資産合計 10,282,551 10,486,041
負債の部
流動負債
買掛金 302,207 332,635
未払法人税等 164,471 142,826
返品調整引当金 74,133 72,145
賞与引当金 44,472 75,146
役員賞与引当金 54,000 11,000
その他 215,532 418,039
流動負債合計 854,817 1,051,793
固定負債
退職給付引当金 22,618 23,118
役員退職慰労引当金 44,816 2,666
57,697 56,093
その他
固定負債合計 125,131 81,877
負債合計 979,948 1,133,671
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,361,275 2,361,275
資本剰余金 2,066,627 2,066,627
利益剰余金 4,873,663 4,923,308
△ 781 △ 781
自己株式
株主資本合計 9,300,785 9,350,430
評価・換算差額等
1,817 1,939
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,817 1,939
純資産合計 9,302,602 9,352,370
負債純資産合計 10,282,551 10,486,041
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
売上高 2,761,643 2,733,347
1,835,942 1,632,744
売上原価
売上総利益 925,700 1,100,603
※1 589,884 ※1 759,671
販売費及び一般管理費
営業利益 335,816 340,931
営業外収益
受取利息及び配当金 49 70
不動産賃貸料 38,492 37,873
1,455 1,253
その他
営業外収益合計 39,996 39,198
営業外費用
支払利息 261 167
不動産賃貸費用 33,939 32,351
39 47
その他
営業外費用合計 34,239 32,566
経常利益 341,573 347,563
特別利益
－ 52,002
保険解約返戻金
特別利益合計 － 52,002
特別損失
固定資産除却損 169 45
12,205 －
固定資産処分損
特別損失合計 12,374 45
税引前四半期純利益 329,199 399,519
法人税等 103,862 122,445
四半期純利益 225,336 277,074
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 329,199 399,519
減価償却費 51,107 42,434
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 815 726
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,963 30,674
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,000 △ 43,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 250 500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,650 △ 42,149
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 1,870 △ 1,987
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 70
支払利息 261 167
固定資産除売却損益（△は益） 169 45
固定資産処分損益（△は益） 12,205 －
保険解約返戻金 － △ 52,002
売上債権の増減額（△は増加） 154,595 △ 197,450
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,870 △ 174,646
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102,808 30,427
△ 143,264 △ 10,877
その他
小計 290,721 △ 17,689
利息及び配当金の受取額
49 70
利息の支払額 △ 261 △ 167
△ 139,360 △ 143,381
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 151,148 △ 161,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 90,395 △ 13,381
有形固定資産の処分による支出 △ 12,205 －
無形固定資産の取得による支出 △ 71,091 △ 229,918
関係会社株式の取得による支出 － △ 16,618
長期前払費用の取得による支出 △ 11,065 －
保険積立金の解約による収入 － 107,329
60 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 184,697 △ 152,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 237,624 △ 224,847
△ 3,949 △ 2,876
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 241,574 △ 227,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 275,122 △ 541,480
現金及び現金同等物の期首残高 3,824,299 4,056,395
※1 3,549,177 ※1 3,514,915
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
給料手当 116,829 千円 126,952 千円
賞与引当金繰入額 33,616 千円 37,607 千円
役員賞与引当金繰入額 17,000 千円 11,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,650 千円 250 千円
貸倒引当金繰入額 △ 815 千円 726 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
現金及び預金勘定 6,549,177千円 6,514,915千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,000,000千円 △3,000,000千円
現金及び現金同等物 3,549,177千円 3,514,915千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年５月25日
普通株式 240,552 5.50 平成30年２月28日 平成30年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年５月24日
普通株式 227,429 26.00 平成31年２月28日 令和元年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
１株当たり四半期純利益
25円76銭 31円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 225,336 277,074
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 225,336 277,074
普通株式の期中平均株式数(株) 8,747,377 8,747,270
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成30年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び１株当たり四半期純利益金額を算
定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月11日
株式会社 ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
古 藤 智 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
齋 藤 浩 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロッ
コリーの平成31年３月１日から令和２年２月29日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間（令和元年６月１日から
令和元年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの令和元年８月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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