イオンモール株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンモール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンモール株式会社(E04002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 イオンモール株式会社
【英訳名】 ÆON Mall Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 昭夫
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５１
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（百万円） 154,637 161,070 312,976
営業収益
（百万円） 23,885 25,157 52,206
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 15,628 17,043 33,538
（当期）純利益
（百万円） 4,933 11,895 17,114
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 386,200 388,860 394,059
純資産額
（百万円） 1,227,780 1,402,815 1,203,211
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 68.71 74.91 147.45
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 68.69 74.90 147.41
四半期（当期）純利益金額
（％） 30.6 27.0 31.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 52,798 95,582 90,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 94,984 △ 63,049 △ 176,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 85,047 44,284 91,199
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 95,314 130,458 55,414
四半期末（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
33.99 39.78
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社横浜イン
ポートマートを子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は特定子会社に該当しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、2018年２月期（2017年度）を初年度とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、既存のビジネスモ
デルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、「アジアにおける成長機会
の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№１モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長
を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の５つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現して
いきます。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,610億７千万円（対前年同期比104.2％）となりまし
た。
営業原価が事業規模拡大により1,176億１千８百万円（同101.2％）となりましたが、営業総利益は434億５千１百
万円（同113.0％）、販売費及び一般管理費が142億３千８百万円（同103.6％）となり、営業利益は292億１千２百万
円（同118.3％）となりました。
経常利益は251億５千７百万円（同105.3％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は170億４千３百万円
（同109.0％）となりました。
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当第２四半期連結累計期間における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。
なお、当連結会計年度から在外連結子会社に対して国際財務報告基準「リース」（以下、IFRS第16号という）を適
用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、17ページ「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表に
おける注記事項（会計方針の変更） 」をご覧ください。
◆連結経営成績 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比）
営業収益 154,637 161,070 +6,433
（104.2％）
営業利益 24,689 29,212 +4,523
（118.3％）
経常利益 23,885 25,157 +1,272
（105.3％）
親会社株主に帰属する 15,628 17,043 +1,414
四半期純利益
（109.0％）
◆セグメント別経営成績 （単位：百万円）
営業収益
セグメント利益又は損失（△）
前第２四半期 当第２四半期 増減 前第２四半期 当第２四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（対前年同期比） （対前年同期比）
日本
133,006 136,911 +3,904 24,350 24,847 +497
（102.9％） （102.0％）
中国
16,477 17,801 +1,324 △183 3,006 +3,189
（108.0％） （－）
アセアン
5,153 6,357 +1,204 509 1,346 +836
（123.4％） （264.1％）
海外
21,630 24,159 +2,528 326 4,352 +4,026
（111.7％） （1,333.9％）
調整額
－ － － 12 12 －
（－） （100.0％）
合計
154,637 161,070 +6,433 24,689 29,212 +4,523
（104.2％） （118.3％）
第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、中
国のセグメント利益が23億７千７百万円、アセアンのセグメント利益が２億３千８百万円増加しております。
①海外（中国・アセアン）
中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が241
億５千９百万円（対前年同期比111.7％）と伸長し、営業利益は43億５千２百万円（同1,333.9％）となりました。海
外事業は、当第２四半期連結累計期間末で28モール体制となり、高い売上成長に比例して、営業収益、営業利益が伸
長しています。新規出店に加え、既存モールにおける専門店入替によるリニューアルや計画的な増床、ジャパンクオ
リティでのモールオペレーション等の競争力強化による集客力向上に向けた取り組みにより、今後も高い利益成長を
見込んでいます。
◆アジアにおける成長機会の獲得
（中国）
営業収益は178億１百万円（対前年同期比108.0％）、営業利益は前第２四半期連結累計期間と比較して31億８千９
百万円利益改善し、30億６百万円（前第２四半期連結累計期間は１億８千３百万円の営業損失）となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。その
効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング
条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
６月に江蘇省５号店、常熟市初出店となるイオンモール常熟新区（江蘇省常熟市）をオープンしました。当モール
では、スマートフォンアプリを通じてデジタルフロアガイド、バーチャル試着、駐車場所検索など、最新デジタル技
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術を活用した新しい買い物体験を提供しています。デジタリゼーションが進展する中国において、デジタルによる充
実したサービスや機能の利便性が高い支持を受け、オープン以後の売上は計画を上回って推移しています。
中国においては、経済成長率がやや鈍化傾向にあるものの、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを
活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催、日本のモール環境と同等のクリンリネス（清潔、安全、快適な状
態）の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施することで、集客力が向上しています。
オープン後３～４年を経過し、契約更新や賃料改定のタイミングで旬の専門店への入替を行うリニューアルを迎え
るモールが増加しています。当第２四半期連結累計期間においては４モールにてリニューアルを実施しました。４月
30日にイオンモール蘇州新区（江蘇省蘇州市）、５月１日にイオンモール武漢経開（湖北省武漢市）、イオンモール
広州番禺広場（広東省広州市）、同月24日にイオンモール杭州良渚新城（浙江省杭州市）をリニューアルオープンし
ました。
また、８月には、「第４回 イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール広州番
禺広場で開催しました。参加対象は年々増加し、中国全土の19モール、約3,700店舗の従業員約50,000人となりまし
た。同大会を通じて、接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップに結びついています。
これらの施策により、既存19モールの専門店売上は２桁水準の伸び率で推移しており、日本で培ってきた活性化ノ
ウハウによりモールの鮮度を常に高めていくとともに、ジャパンクオリティでのモールオペレーションを通じ、さら
にモールを進化させていくことで、集客力向上および収益拡大を図っていきます。
（アセアン）
営業収益は63億５千７百万円（対前年同期比123.4％）、営業利益は前第２四半期連結累計期間と比較して８億３
千６百万円増益の13億４千６百万円（同264.1％）となりました。
ベトナムでは、急速な経済発展に伴うマーケットニーズに対応し、６月に１号店イオンモール タンフーセラドン
（ホーチミン市）を増床リニューアルオープンしました。総賃貸面積は1.8倍の84,000㎡（37,000㎡増）、駐車台数
は2,000台（1,500台増）、バイク駐車台数は10,000台（6,000台増）に拡大しました。 新規専門店の導入に加え、既
存ゾーンにおいてもＭＤ・ゾーニングを刷新して新たなショッピング体験を含めてワンストップで提供できるよう、
ファッション、スポーツ、コスメ、ペットショップ、エンターテインメント等の多種多様な業種の専門店を導入しま
した。また、1,000席に拡大したフードコートをはじめ各階フロアに飲食ゾーン（フードマーケット）を配置し、店
舗数はベトナム初出店を含め80店増加の200店舗となりました。
７月には、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）とベトナム計画投資省により東京都内で開催されたベトナム投資カン
ファレンスにおいて、当社は、ＶＮＰＴ社（Ｖｉｅｔｎａｍ Ｐｏｓｔｓ ａｎｄ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉ
ｏｎｓ Ｇｒｏｕｐ）と日商エレクトロニクスベトナム社との協働で、ベトナム国民の生活利便性の向上および快適
性の向上に貢献することを目的とした覚書を締結しました。３社の持つ企業リソースを活用し、ベトナム社会におけ
るデジタル化やＩＣＴ活用を促進していきます。
また、当連結会計年度にオープン予定の５号店イオンモール ハ ドン（ハノイ市）、2020年度オープン予定の６号
店イオンモール ハイ フォン レ チャン（ハイフォン市）のオープンに向けた準備も進めています。
カンボジアでは、２号店イオンモール セン ソック シティ（プノンペン都）がオープン後１年を経過し、オープ
ン初年度の年間来店客数は1,300万人を超え、引き続き好調に推移しています。１号店イオンモール プノンペン（プ
ノンペン都）では、郊外立地でエンターテインメント機能を充実させた２号店との差別化を図るため、プノンペン中
心部という立地特性に応じた高感度専門店への入替を進めており、好調に推移しています。
インドネシアでは、2020年度にオープン予定の３号店イオンモール セントゥールシティ（西ジャワ地区）、４号
店イオンモール タンジュン バラット（南ジャカルタ区）のオープン準備を進めました。
②日本
営業収益は1,369億１千１百万円（対前年同期比102.9％）、営業利益は248億４千７百万円（同102.0％）となりま
した。
モール事業は、既存モールにおいて３モールの増床、９モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モー
ルの増床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカリ
ゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。
◆新たな国内需要の発掘
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス＆ウエル
ネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思
いから、ヘルス（健康）・ウエルネス（感動・癒し）・コミュニティ（地域）・オポチュニティ（新たな価値観や生
活と出会う機会づくり）の４つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。
「ヘルス」では、全国のモールで実施しているイオンモールウォーキングが、健康増進や熱中症予防の観点で、天
候に左右されずに快適な館内で手軽にできるウォーキングとして、医療機関や行政とのコラボレーションや、シニア
向けのフリーペーパーで紹介される等、各エリアで取り組みが定着しています。
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また、一人でも多くの方がスポーツに親しむ社会の実現をめざすスポーツ庁の新たなプロジェクト「Ｓｐｏｒｔ
ｉｎ Ｌｉｆｅ」に賛同し、快適なモール環境を活かしたスポーツ体験イベント「モールｄｅスポーツ」を全国のイ
オ ンモールで実施しました。
「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ ｄｅ イオンモール」を各モールで
実施しています。当連結会計年度は規模を拡大し、全国30会場での開催を予定しています。2017年の初開催以降、８
月末時点で42会場、約13,800人のお客さまに鑑賞いただいており、今後もより多くのお客さまに本格的なオペラ体験
を提供していきます。
「コミュニティ」では、快適な施設環境でお客さまに投票していただくとともに、モールに勤務する専門店従業員
にとっても投票しやすい環境を提供することを目的として、選挙投票所の設置を進めています。４月の統一地方選挙
においては全国44箇所、７月の第25回参議院議員通常選挙においては全国56箇所のイオンモールに投票所を開設しま
した。今後も地域の皆さまに利便性の提供および生活サービスの向上に向けた取り組みを継続的に実施していきま
す。
イオンモール京都桂川（京都府）では、環境省が提唱する「クールシェア」を京都府向日市と共同推進していま
す。向日市に所在する公共施設や文化施設、並びに当モールを地域最大級の「クールシェア スポット」として登録
し、共同イベントや様々なサービスを通じて、地域の皆さまに「クールシェア」を広く情報発信しています。
他にも各モールにおいて、「産」（企業）、「学」（教育機関）、「官」（行政）、「民」（団体）、「文」（文
化・歴史）、「品」（産品）の６分野とのコラボレーションによる「究極のローカライズ」企画や、株式会社ゆう
ちょ銀行や公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）等の企業・団体とのコラボレーション企画を実施しま
した。
◆圧倒的な地域№１モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№１モールを増やすことにより、国内モール市
場における競争優位性を高めていきます。
当第２四半期連結累計期間において、既存モールではイオンモール東浦（愛知県）、イオンモール名取（宮城
県）、イオンモール沖縄ライカム（沖縄県）の３モールの増床、９モールのリニューアルを実施しました。
イオンモール東浦では、全体の約70％にあたる計122店舗を刷新した４月の増床リニューアルに続き、７月に既存
棟において、新規12店舗からなる食物販ゾーンおよび書店とカフェの融合によるライフスタイルゾーンを新たに導入
しました。
イオンモール成田（千葉県）では、４月に第１期リニューアルとして全体の約50％にあたる88店舗を刷新しまし
た。７月には第２期リニューアルとして、１階食物販ゾーンをイオンスタイル食品ゾーンと融合させるとともに、デ
ジタルインフォメーションやポケットチェンジの導入等、今後一層の増加が見込まれるインバウンドツーリスト向け
のサービス機能を拡充しました。
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において増床およびリニューアルを実施した既存20モールの専門
店売上は前期比106.7％と堅調に推移しました。
なお、第３四半期連結会計期間以降において、イオンモール高岡（富山県）を９月に増床オープンしました。 新規
モールでは、スクラップ＆ビルドにより2014年２月に閉店したイオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）を９月
にオープンしました。また、2020年度オープンに向けて、（仮称）イオンモール上尾（埼玉県）、（仮称）イオン
モール利府 新棟（宮城県）を建築着工しました。
◆都市部における成長機会の獲得
株式会社ＯＰＡでは、既存店の集客力向上に向けて、話題性のある専門店を導入する等、アパレル中心の売場構成
からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めています。
当第２四半期連結累計期間におきましては、湘南藤沢オーパ（神奈川県）、横浜ビブレ（神奈川県）等において、
飲食、ドラッグ、雑貨等の専門店を導入するリニューアルを実施しました。前連結会計年度より強化してきた既存店
の活性化効果もあり、既存店売上は103.9％と前期を上回って推移しています。
６月には、スクラップ＆ビルドにより2017年６月に一旦閉店した大分オーパ（大分県）を新たにオープンしまし
た。食を中心に多様なモノ・コトを集約し、都市生活者に新しいライフスタイルを提案していきます。
また、当社は、横浜ワールドポーターズの運営会社である株式会社横浜インポートマートの株式を横浜市等から取
得しました。同施設においては株式会社ＯＰＡが管理・運営するワールドポーターズビブレ（神奈川県）を部分的に
運営していましたが、今後、当社が施設全体を一括で管理・運営することにより、施設全体のリニューアルによる集
客向上およびオペレーションの効率化を進め、収益拡大を図っていきます。
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(2）財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,996億４百万円増加し、１兆4,028億１千５百万円となりました。これ
は、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,379億４千７百万円認識（従来、投資その他の資産の「その他」に含ま
れていた土地使用権の振替を含む。）し、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴う資産の増加、既存店の活
性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を518億２千８百万円取得、現金及び預金が69億２千１百
万円、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が697億円増加した一方で、固定資産が減価償却により283億
７千３百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して2,048億３百万円増加し、１兆139億５千５百万円となりました。これは、
IFRS第16号の適用等によりリース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が1,201億１千４百万円、専門店預り
金が466億７百万円増加、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が650億円増加した一方で、コマーシャル・
ペーパーが60億円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が55億６千５百万円、新規モールの
オープン等に伴う設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が97億円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して51億９千８百万円減少し、3,888億６千万円となりました。 これは、利益
剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により170億４千３百万円増加した一方で、配当金の支払により43億
２千１百万円、IFRS第16号の適用により129億８千５百万円減少したことや、為替換算調整勘定が47億３千万円減少
したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して750億４千４百万円増加し、1,304億５千８百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、955億８千２百万円（前第２四半期連結累計期間527億９千８百万円）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が255億２千４百万円（同239億１百万円）、減価償却費が283億７千３
百万円（同210億９百万円）、期末が銀行休業日であり支払が翌月度に回ったこと等で専門店預り金の増加額が461億
７千８百万円（同140億９百万円）となる一方で、法人税等の支払額が76億４千７百万円（同88億２千８百万円）と
なったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、630億４千９百万円（同949億８千４百万円）となりました。主な要因は、前連結
会計年度にオープンしたＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）、イオンモールいわき小名浜（福島
県）、イオンモール津南（三重県）等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支
出が602億５千３百万円（同1,035億７千１百万円）となる一方で、預り保証金の受入による収入が58億６千３百万円
（同95億８百万円）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、442億８千４百万円（同850億４千７百万円）となりました。主な要因は、社債の
発行による収入が800億円（同800億円）、長期借入れによる収入が25億円（同337億３千５百万円）となる一方で、
社債の償還による支出が150億円（同償還による支出なし）、長期借入金の返済による支出が69億５千９百万円（同
128億７千３百万円）、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が60億円（同110億円）、配当金の
支払額が43億２千１百万円（同43億２千１百万円）となったこと等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
227,512,809 227,512,809
普通株式
（市場第一部） 100株
227,512,809
計 227,512,809 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年６月１日～
2019年８月31日 22 227,512 17 42,346 17 42,655
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 126,985 55.81
イオン株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 8,970 3.94
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 6,284 2.76
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 5,324 2.34
会社(信託口9)
東京都千代田区丸の内２丁目７－
2,376 1.04
JPモルガン証券株式会社
３ 東京ビルディング
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ ノ
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
ン トリーティー アカウント(常任代理 2,363 1.03
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都
人：株式会社三菱UFJ銀行）
千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピーモルガンチェースバンク
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
385174(常任代理人：株式会社みずほ信託 2,298 1.01
（東京都港区港南2丁目15-1品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピーモルガンチェースバンク
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
385151(常任代理人：株式会社みずほ信託 1,979 0.86
（東京都港区港南2丁目15-1品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,957 0.86
会社（信託口５）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ステートストリートバンクウェストクラ
QUINCY,MA 02171,U.S.A.（東京都港区
イアントトリーティー505234(常任代理 1,862 0.81
港南２丁目15-1品川インターシティA
人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
棟）
－ 160,401 70.50
計
（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,400 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 227,297,700 2,272,977 ―
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 212,709 ―
未満の株式
発行済株式総数 227,512,809 ― ―
総株主の議決権 ― 2,272,977 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式７株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
千葉市美浜区中瀬
イオンモール株式会社 2,400 ― 2,400 0.00
1-5-1
計 ― 2,400 ― 2,400 0.00
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
56,823 63,745
現金及び預金
7,426 7,912
営業未収入金
38,376 113,059
その他
△ 34 △ 67
貸倒引当金
102,592 184,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 612,656 627,653
297,196 304,280
土地
使用権資産（純額） － 130,433
30,740 34,749
その他（純額）
940,593 1,097,117
有形固定資産合計
無形固定資産 3,638 3,449
投資その他の資産
52,061 50,582
差入保証金
104,340 67,030
その他
△ 15 △ 13
貸倒引当金
156,387 117,598
投資その他の資産合計
1,100,618 1,218,165
固定資産合計
1,203,211 1,402,815
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
19,977 10,079
営業未払金
6,000 －
コマーシャル・ペーパー
15,000 15,000
1年内償還予定の社債
24,015 21,386
1年内返済予定の長期借入金
21 11,389
リース債務
7,879 8,451
未払法人税等
41,931 88,539
専門店預り金
1,525 951
賞与引当金
110 54
役員業績報酬引当金
612 572
店舗閉鎖損失引当金
69,850 62,308
その他
186,923 218,732
流動負債合計
固定負債
社債 235,000 300,000
226,960 224,023
長期借入金
106 108,853
リース債務
1,133 1,099
退職給付に係る負債
16,226 17,424
資産除去債務
138,842 140,325
長期預り保証金
3,959 3,496
その他
622,228 795,222
固定負債合計
809,151 1,013,955
負債合計
純資産の部
株主資本
42,313 42,346
資本金
40,597 40,630
資本剰余金
306,373 306,109
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
389,280 389,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,312 1,201
その他有価証券評価差額金
△ 6,247 △ 10,978
為替換算調整勘定
△ 951 △ 890
退職給付に係る調整累計額
△ 5,887 △ 10,666
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 91 50
10,574 10,394
非支配株主持分
394,059 388,860
純資産合計
1,203,211 1,402,815
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業収益 154,637 161,070
116,198 117,618
営業原価
38,438 43,451
営業総利益
※ 13,749 ※ 14,238
販売費及び一般管理費
24,689 29,212
営業利益
営業外収益
368 439
受取利息
711 781
受取退店違約金
－ 269
為替差益
325 －
デリバティブ評価益
296 85
補助金収入
256 511
その他
1,957 2,088
営業外収益合計
営業外費用
1,598 4,978
支払利息
－ 213
デリバティブ評価損
253 －
為替差損
910 951
その他
2,761 6,143
営業外費用合計
23,885 25,157
経常利益
特別利益
1,414 2
固定資産売却益
－ 1,239
負ののれん発生益
－ 706
段階取得に係る差益
1,414 1,948
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
521 665
固定資産除却損
730 904
減損損失
144 11
その他
1,397 1,582
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 23,901 25,524
法人税、住民税及び事業税 8,953 8,114
△ 290 211
法人税等調整額
法人税等合計 8,663 8,325
15,238 17,198
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 390 155
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,628 17,043
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
15,238 17,198
四半期純利益
その他の包括利益
△ 76 △ 110
その他有価証券評価差額金
△ 10,283 △ 5,254
為替換算調整勘定
54 61
退職給付に係る調整額
△ 10,305 △ 5,303
その他の包括利益合計
4,933 11,895
四半期包括利益
（内訳）
5,997 12,263
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,063 △ 368
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,901 25,524
税金等調整前四半期純利益
21,009 28,373
減価償却費
730 904
減損損失
－ △ 1,239
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 706
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 40
△ 389 △ 473
受取利息及び受取配当金
1,598 4,978
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 1,032 △ 657
営業未払金の増減額（△は減少） 4,674 1,975
専門店預り金の増減額（△は減少） 14,009 46,178
△ 1,814 2,978
その他
62,687 107,796
小計
利息及び配当金の受取額 304 383
△ 1,364 △ 4,950
利息の支払額
△ 8,828 △ 7,647
法人税等の支払額
52,798 95,582
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 103,571 △ 60,253
有形固定資産の取得による支出
5,278 30
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,229
－
支出
△ 136 △ 456
差入保証金の差入による支出
1,402 1,051
差入保証金の回収による収入
△ 5,109 △ 4,666
預り保証金の返還による支出
9,508 5,863
預り保証金の受入による収入
△ 3,045 △ 4,395
その他の支出
688 1,006
その他の収入
△ 94,984 △ 63,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
△ 11,000 △ 6,000
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 5,501
33,735 2,500
長期借入れによる収入
△ 12,873 △ 6,959
長期借入金の返済による支出
80,000 80,000
社債の発行による収入
－ △ 15,000
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 4,321 △ 4,321
配当金の支払額
△ 6 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
△ 473 △ 425
その他
85,047 44,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,769 △ 1,773
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,091 75,044
54,223 55,414
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 95,314 ※１ 130,458
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社横浜インポートマートを子会社化したため、連
結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これによ
り、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結貸借対照表において、使用権資産（純額）が130,433百万円、流動負債のリース債
務が11,368百万円、固定負債のリース債務が108,756百万円それぞれ増加し、利益剰余金の期首残高が12,985百万
円減少しております。なお、従来投資その他の資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権36,163百
万円につきましては、第１四半期連結会計期間より使用権資産（純額）に含めて記載しております。
また、当第２四半期連結損益計算書において、営業利益が2,616百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益が652百万円減少しております。
なお、この変更による１株当たり情報に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
従業員給料及び賞与 3,517 百万円 3,581 百万円
364 409
賞与引当金繰入額
46 49
役員業績報酬引当金繰入額
148 153
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 62,097百万円 63,745百万円
流動資産「その他」（関係会社預け金） 35,000 69,700
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,782 △2,986
現金及び現金同等物 95,314 130,458
関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能
であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。
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※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
株式取得により新たに株式会社横浜インポートマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）の関係は下記のとおりであります。
流動資産 5,326百万円
固定資産 5,682
流動負債 △894
固定負債 △ 1,677
非支配株主持分 △194
△1,239
負ののれん発生益
小計 7,003
△706
段階取得に係る差益
連結子会社の取得価額
6,297
△5,067
連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 1,229
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年４月11日
普通株式 4,321 19.00 2018年２月28日 2018年５月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年10月10日
普通株式 4,321 19.00 2018年８月31日 2018年10月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月９日
普通株式 4,321 19.00 2019年２月28日 2019年４月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年10月８日
普通株式 4,550 20.00 2019年８月31日 2019年10月25日 利益剰余金
取締役会
３． 株主資本の金額の著しい変動
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これ
に伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 中国 アセアン 合計
（注）１
（注）２
営業収益
133,006 16,477 5,153 154,637 － 154,637
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
－ － － － － －
益又は振替高
133,006 16,477 5,153 154,637 － 154,637
計
セグメント利益又は損失
24,350 △ 183 509 24,676 12 24,689
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は730百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 中国 アセアン 合計
（注）１
（注）２
営業収益
136,911 17,801 6,357 161,070 － 161,070
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
－ － － － － －
益又は振替高
計 136,911 17,801 6,357 161,070 － 161,070
セグメント利益 24,847 3,006 1,346 29,200 12 29,212
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。
この結果、 当第２四半期連結累計期間において 中国のセグメント利益が2,377百万円、アセアンのセグメン
ト利益が238百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は904百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴い、当第２四半期連結累計期間に
おいて、負ののれん発生益を1,239百万円計上しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社横浜インポートマート
事業の内容 横浜ワールドポーターズの管理及び運営
(2）企業結合を行った主な理由
横浜ワールドポーターズにおいては、当社の連結子会社である株式会社ＯＰＡが管理・運営するワールド
ポーターズビブレを部分的に運営していましたが、重要施策である「都市部における成長機会の獲得」の一環
として、今後、当社が同施設全体を一括で管理・運営することにより、施設全体のリニューアルによる集客向
上およびオペレーションの効率化を進め、収益拡大を図るため。
(3）企業結合日
2019年８月29日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.86％（うち間接所有分9.86％）
企業結合日に取得した議決権比率 87.89％（うち間接所有分 －％）
取得後の議決権比率 97.75％（うち間接所有分 －％）
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 706百万円
企業結合日に交付した現金及び預金 6,297百万円
取得原価 7,003百万円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）負ののれん発生益の金額
1,239百万円
(2）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 68円71銭 74円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
15,628 17,043
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
15,628 17,043
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 227,442,318 227,492,638
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 68円69銭 74円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（株） 74,043 41,029
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月８日開催の取締役会において、2019年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額4,550百万
円、１株当たりの金額20円）を行うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式
会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年6月1日から2019年8月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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