株式会社パルグループホールディングス 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パルグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社パルグループホールディングス
【英訳名】 PAL GROUP Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 隆太
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 藤井 利雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 藤井 利雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 64,562 66,958 130,474
経常利益 (百万円) 3,834 5,488 7,832
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,201 3,468 4,760
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,186 3,440 4,814
純資産額 (百万円) 39,011 43,209 41,639
総資産額 (百万円) 86,624 98,030 87,726
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 100.09 157.69 216.40
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.0 44.1 47.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,292 9,417 10,378
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 89 △ 2,636 △ 1,182
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,896 388 △ 4,291
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,034 52,802 45,633
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.40 48.66
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、株式会社ノーリーズを関連会社化し、持分法適用会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期
連結会計期間から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇
用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速等、先行
きは不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更によ
る既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。
衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、ＭＤの改革を推進し、機動
的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどした結果、売上高は前年同期比4.7％増加の48,714百万
円となりました。また、雑貨事業につきましては、売上高は前年同期比1.2％増加の18,194百万円となりまし
た。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.7％増加の66,958百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益率は前年比1.1ポイント増加の57.1％となりました。営業利益は前年同期
比1,626百万円増加の5,524百万円となり、経常利益は前年同期比1,653百万円増加の5,488百万円となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,267百万円増加の3,468百万円となりました。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が7,169百万円、受取手形及び売掛金が2,284百万円それぞれ増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べて9,017百万円増加しました。
固定資産は、差入保証金が309百万円、リース資産が205百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が
1,820百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,287百万円増加しました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金が5,659百万円、短期借入金が2,094百万円それぞれ増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べて8,537百万円増加しました。
固定負債は、長期借入金が614百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて196百万円増加しま
した。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が1,599百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,570百万円増加し
ました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により取得し
た資金が9,417百万円となる等により、前連結会計年度末に比べ7,169百万円増加し、52,802百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加2,284百万円等がありましたが、仕入債務の増加5,553百万円及び税金等調整前四半期純利益が
5,336百万円あったことなどにより、営業活動により取得した資金は9,417百万円となりました 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
関係会社株式の取得による支出1,829百万円、有形固定資産の取得による支出619百万円があったことなどによ
り、投資活動により支出した資金は2,636百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払1,869百万円、長期借入金の返済869百万円等の支出がありましたが、短期借入金による調達
2,094百万円、長期借入金による調達1,503百万円により、財務活動により取得した資金は388百万円となりまし
た。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,136,000 23,136,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部）
計 23,136,000 23,136,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
― 23,136 ― 3,181 ― 3,379
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社スコッチ洋服店 大阪市中央区今橋4丁目1-3 7,849,460 35.68
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,007,500 9.13
託銀行株式会社（信託口）
東京都世田谷区 1,824,668 8.29
井 上 隆 太
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11-3 832,200 3.78
行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目1-2 588,524 2.68
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 549,220 2.50
井 上 英 隆 大阪府吹田市 517,036 2.35
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
437,500 1.99
NO
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 376,600 1.71
託銀行株式会社（信託口9）
公益財団法人パル井上財団 大阪府大阪市中央区道修町3丁目6-1 300,000 1.36
計 ― 15,282,708 69.47
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,137,278株があります。
２ 2019年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住
友銀行及びその共同保有者が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として、当四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社三井住友銀行 588,524 2.54
三井住友DSアセットマネジメン 東京都港区愛宕二丁目５番１号
1,105,700 4.78
ト株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
合計 － 1,694,224 7.32
３ 2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として、当四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(％)
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行 87,120 0.38
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 775,100 3.35
会社
合計 － 862,220 3.73
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,137,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 219,371 ―
21,937,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
61,700
発行済株式総数 23,136,000 ― ―
総株主の議決権 ― 219,371 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ900株（議決権9個）及び14株含まれています。
2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町三丁
1,137,200 ― 1,137,200 4.92
株式会社パルグループ
目６番１号
ホールディングス
計 ― 1,137,200 ― 1,137,200 4.92
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,633 52,802
受取手形及び売掛金 5,623 7,907
商品及び製品 10,412 9,617
その他 898 1,430
△ 0 △ 174
貸倒引当金
流動資産合計 62,566 71,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,234 6,242
1,919 1,775
その他（純額）
有形固定資産合計 8,153 8,017
無形固定資産 808 743
投資その他の資産
差入保証金 13,088 12,779
その他 3,182 4,962
△ 73 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,197 17,685
固定資産合計 25,159 26,446
資産合計 87,726 98,030
負債の部
流動負債
※１ 22,526
支払手形及び買掛金 16,867
短期借入金 3,650 5,744
1年内返済予定の長期借入金 3,945 3,964
未払法人税等 1,592 1,500
賞与引当金 1,807 1,735
ポイント引当金 75 201
引当金 326 198
その他 5,094 6,026
流動負債合計 33,358 41,895
固定負債
長期借入金 8,685 9,300
退職給付に係る負債 901 938
引当金 305 132
資産除去債務 1,690 1,703
1,145 850
その他
固定負債合計 12,728 12,925
負債合計 46,087 54,820
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,181 3,181
資本剰余金 4,469 4,469
利益剰余金 35,811 37,410
△ 2,088 △ 2,088
自己株式
株主資本合計 41,373 42,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 308 281
為替換算調整勘定 △ 19 △ 22
△ 23 △ 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 265 237
純資産合計 41,639 43,209
負債純資産合計 87,726 98,030
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 64,562 66,958
28,392 28,748
売上原価
売上総利益 36,170 38,209
※ 32,272 ※ 32,685
販売費及び一般管理費
営業利益 3,897 5,524
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 6 6
為替差益 - 10
46 29
その他
営業外収益合計 53 46
営業外費用
支払利息 62 57
持分法による投資損失 11 19
債務保証損失引当金繰入額 10 -
32 5
その他
営業外費用合計 116 82
経常利益 3,834 5,488
特別利益
310 -
固定資産売却益
特別利益合計 310 -
特別損失
固定資産除却損 99 72
278 80
減損損失
特別損失合計 377 152
税金等調整前四半期純利益 3,767 5,336
法人税、住民税及び事業税
1,595 1,920
△ 30 △ 52
法人税等調整額
法人税等合計 1,565 1,867
四半期純利益 2,201 3,468
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,201 3,468
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 2,201 3,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 26
退職給付に係る調整額 2 1
為替換算調整勘定 △ 5 △ 1
△ 3 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 15 △ 28
四半期包括利益 2,186 3,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,186 3,440
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,767 5,336
減価償却費 889 923
減損損失 278 80
持分法による投資損益（△は益） 11 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 156
賞与引当金の増減額（△は減少） 175 △ 72
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 0 125
その他の引当金の増減額（△は減少） 120 △ 300
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ ▶
支払利息 62 57
固定資産除却損 99 72
固定資産売却損益（△は益） △ 310 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,296 △ 2,284
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 992 798
仕入債務の増減額（△は減少） 3,098 5,553
未払消費税等の増減額（△は減少） 45 323
125 1,020
その他
小計 6,071 11,804
利息及び配当金の受取額
3 3
利息の支払額 △ 61 △ 59
△ 720 △ 2,330
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,292 9,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 899 △ 619
有形固定資産の売却による収入 552 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 1,829
貸付けによる支出 - △ 300
貸付金の回収による収入 - 55
差入保証金の差入による支出 △ 289 △ 347
差入保証金の回収による収入 724 651
無形固定資産の取得による支出 △ 113 △ 172
その他 △ 64 △ 74
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89 △ 2,636
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17 2,094
長期借入れによる収入 32 1,503
長期借入金の返済による支出 △ 585 △ 869
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 304 △ 283
割賦債務の返済による支出 △ 407 △ 186
△ 1,649 △ 1,869
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,896 388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,306 7,169
現金及び現金同等物の期首残高 40,728 45,633
※ 43,034 ※ 52,802
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日） (2019年８月31日）
支払手形 ―百万円 2,409百万円
２ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日） (2019年８月31日）
株式会社フリーゲート白浜 126百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給与手当・賞与 8,494 百万円 8,483 百万円
賞与引当金繰入額 1,698 百万円 1,735 百万円
賃借料 10,097 百万円 10,015 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 43,034百万円 52,802百万円
現金及び現金同等物
43,034百万円 52,802百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 1,649 75 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 1,869 85 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注）1 (注）2
衣料事業 雑貨事業 計
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 46,539 17,971 64,511 51 64,562 ― 64,562
セグメント間の内部売上高
― ― ― 88 88 △ 88 ―
又は振替高
計 46,539 17,971 64,511 139 64,650 △ 88 64,562
セグメント利益又は損失(△) 2,525 1,361 3,887 8 3,895 2 3,897
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「衣料事業」において254百万円、「雑貨事業」において23百万円それぞれ減損損失を計上しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注）1 (注）2
衣料事業 雑貨事業 計
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 48,714 18,194 66,908 49 66,958 － 66,958
セグメント間の内部売上高
－ － － 88 88 △ 88 －
又は振替高
計 48,714 18,194 66,908 138 67,047 △ 88 66,958
セグメント利益又は損失(△) 4,068 1,433 5,502 ▶ 5,507 17 5,524
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「衣料事業」において54百万円、「雑貨事業」において25百万円それぞれ減損損失を計上しています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 100円09銭 157円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,201 3,468
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,201 3,468
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,998,868 21,998,734
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社パルグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルグ
ループホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６
月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルグループホールディングス及び連結子会社の2019年
８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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