株式会社エムビーエス 四半期報告書 第23期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムビーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムビーエス(E00323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社エムビーエス
【英訳名】 mbs,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
608,856 686,167 3,340,619
売上高 (千円)
28,873 44,787 381,470
経常利益 (千円)
18,552 29,205 301,568
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
335,164 336,639 336,147
資本金 (千円)
7,275,000 7,287,000 7,283,000
発行済株式総数 (株)
1,853,447 2,127,842 2,097,481
純資産額 (千円)
2,627,102 3,113,149 3,002,587
総資産額 (千円)
2.55 4.01 41.44
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
2.41 3.82 39.28
(円)
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
70.5 68.3 69.4
自己資本比率 (％)
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第１四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等
の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策を背景に、企業収益や雇用環環の改
善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済
情勢の影響等により、景気は依然として不透明感を払拭できない状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術
者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続
き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、新たに2019年6月に宇都宮支店（栃木県）を設置するとともに、既存店における
パートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工
事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極
的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当第１四半期累計期間における売上高は、686,167千円（前年同期比12.7％増）となり、営業利益
は32,356千円（同145.4％増）、経常利益は44,787千円（同55.1％増）、四半期純利益は29,205千円（同57.4％増）
となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加によ
り、売上高は673,070千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は92,858千円（同23.2％増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等の増加により、売上高は11,979千円（前年同期比82.2％増）、
セグメント損失は2,679千円（前年同期は4,718千円のセグメント損失）となりました。
（その他）
ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販
売等の増加により、売上高は1,117千円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は429千円（同429.6％増）となり
ました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ110,562千円増加し、3,113,149千円となりま
した。これは主に、現金及び預金の145,879千円の増加、未成工事支出金の40,304千円の増加、完成工事未収入金の
105,345千円の減少等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ80,201千円増加し、985,306千円となりました。これは主に、工事未払金の
131,369千円の増加、買掛金の28,079千円の増加、未払法人税等の73,888千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ30,361千円増加し、2,127,842千円となりました。これは主に、利益剰余金の
29,205千円の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、149千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,780,000
計 24,780,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(マザーズ市場)
単元株式数は100株でありま
7,287,000 7,296,000 福岡証券取引所
普通株式
す。
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ
市場)
7,287,000 7,296,000
計 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月１日～
4,000 7,287,000 491 336,639 491 317,269
2019年８月31日
（注）１
(注)１ 新株予約権行使によるものであります。
２ 2019年９月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,106千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
る標準となる株式
7,281,800
普通株式
72,818
完全議決権株式(その他) 同上
1,200
単元未満株式 ― ―
7,283,000
発行済株式総数 ― ―
72,818
総株主の議決権 ― ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
785,332 931,212
現金及び預金
80,476 120,802
受取手形
19,284 17,668
電子記録債権
482,969 377,623
完成工事未収入金
21,179 23,824
売掛金
271,959 312,264
未成工事支出金
6,464 6,464
仕掛販売用不動産
20,225 19,736
原材料及び貯蔵品
30,934 33,649
その他
△ 5,353 △ 7,205
貸倒引当金
1,713,473 1,836,042
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
389,654 389,654
土地
261,633 253,159
その他（純額）
651,287 642,813
有形固定資産合計
無形固定資産 26,135 24,364
投資その他の資産
285,484 285,760
投資有価証券
340,438 338,971
その他
△ 14,232 △ 14,803
貸倒引当金
611,690 609,928
投資その他の資産合計
1,289,114 1,277,106
固定資産合計
3,002,587 3,113,149
資産合計
負債の部
流動負債
221,549 210,887
支払手形
215,937 347,307
工事未払金
買掛金 23,781 51,860
17,602 13,992
1年内返済予定の長期借入金
90,363 16,475
未払法人税等
19,451 21,289
完成工事補償引当金
171,374 180,079
その他
760,059 841,891
流動負債合計
固定負債
127,214 124,882
長期借入金
17,831 18,533
その他
145,045 143,415
固定負債合計
905,105 985,306
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
336,147 336,639
資本金
344,914 345,405
資本剰余金
1,400,705 1,429,910
利益剰余金
2,081,767 2,111,955
株主資本合計
評価・換算差額等
13,352 13,544
その他有価証券評価差額金
13,352 13,544
評価・換算差額等合計
2,361 2,342
新株予約権
2,097,481 2,127,842
純資産合計
3,002,587 3,113,149
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
608,856 686,167
売上高
425,082 473,749
売上原価
183,774 212,417
売上総利益
170,591 180,061
販売費及び一般管理費
13,183 32,356
営業利益
営業外収益
1,917 2,622
不動産賃貸収入
3,190 3,304
有価証券利息
14,511 12,370
売電収入
2,839 1,131
その他
22,458 19,427
営業外収益合計
営業外費用
534 426
支払利息
510 482
売電費用
5,435 4,990
減価償却費
287 1,096
その他
6,768 6,997
営業外費用合計
28,873 44,787
経常利益
28,873 44,787
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,667 13,949
1,653 1,632
法人税等調整額
10,320 15,582
法人税等合計
18,552 29,205
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 10,639千円 10,699千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームメイ
建築工事業 小計
キャップ事業
売上高
(1) 外部顧客に
601,380 6,573 607,954 902 608,856
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
601,380 6,573 607,954 902 608,856
計
75,345 △ 4,718 70,626 81 70,707
セグメント利益又は損失(△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 70,626
「その他」の区分の利益 81
全社費用（注） △57,524
四半期損益計算書の営業利益 13,183
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームメイ
建築工事業 小計
キャップ事業
売上高
(1) 外部顧客に
673,070 11,979 685,050 1,117 686,167
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
673,070 11,979 685,050 1,117 686,167
計
92,858 △ 2,679 90,178 429 90,608
セグメント利益又は損失(△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 90,178
「その他」の区分の利益 429
全社費用（注） △58,251
四半期損益計算書の営業利益 32,356
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以
下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
2円55銭 4円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
18,552 29,205
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 18,552 29,205
普通株式の期中平均株式数(株)
7,275,000 7,284,391
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円41銭 3円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
421,843 360,079
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社エムビーエス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
堤 剣 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 神 匡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ビーエスの2019年６月１日から2020年５月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムビーエスの2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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