マックスバリュ西日本株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
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| 提出者 | マックスバリュ西日本株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マックスバリュ西日本株式会社(E03130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 マックスバリュ西日本株式会社
【英訳名】 MAXVALU NISHINIHON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平尾 健一
【本店の所在の場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
【電話番号】 ０８２（５３５）８５００（代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 守岡 幸三
【最寄りの連絡場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
【電話番号】 ０８２（５３５）８５００（代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 守岡 幸三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 135,215 265,878 268,634
売上高
（百万円） 1,326 931 3,000
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 824 △ 136 992
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 306 △ 1,781 △ 133
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,859 104,461 49,531
純資産額
（百万円） 99,001 274,248 94,457
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 31.43 △ 2.60 37.81
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 31.38 － 37.74
四半期（当期）純利益金額
（％） 50.3 38.0 52.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,196 23,151 3,754
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,018 3,650 △ 6,756
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,034 △ 10,446 △ 1,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 20,719 38,734 16,475
四半期末（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
39.31 5.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを株
式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、第１四半期連結会計期間より両社は当社の連結子会社となってお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となり
ましたが、海外経済の不確実性による国内経済への影響や、目前に迫った消費増税による個人消費意欲の低下が
懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおい
ても、設備投資、雇用・所得環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による
価格競争の激化や慢性的な人手不足など、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを行いました。
（マックスバリュ西日本株式会社の主な取組み）
営業面の取組みとしましては、継続して需要が伸長している「即食」商品の販売強化、とりわけデリカ部門の
強化を行ってまいりました。特に、ホットデリカ部門では16時以降の販売数量を上げるために、他部門からの応
援体制を含め製造体制を見直し、ボリューム感のある売場作りに取り組みました。また、営業時間につきまして
は、2019年３月21日より、売場の出来栄え向上のために、基本の営業時間をマックスバリュ店舗は９時から22
時、ザ・ビッグ店舗は９時から21時に変更いたしました。しかしながら、その後の店舗ごとの状況やお客さまか
らのご意見・ご要望もあり、７月８日ザ・ビッグ氷上店（兵庫県丹波市）の変更（８時から21時）を皮切りに、
店舗ごとに時間は異なりますが、８月末時点でマックスバリュ44店舗、ザ・ビッグ９店舗を再度変更いたしまし
た。今後も、お客さまにとって快適なお買い物環境をご提供できますよう、継続して見直してまいります。
販売促進の取組みとしましては、前四半期から継続して、チラシエリアや枚数の削減による効率化を図るとと
もに、特定日のお野菜、お魚、お肉、お米、冷凍食品のＷＡＯＮポイントアップセール、また、第３週の週末で
全店、ときめきポイントアップセールを実施し、ポイント販促の強化に取り組みました。
新規出店としましては、前四半期にオープンいたしましたマックスバリュ平岡店（兵庫県加古川市）、ザ・
ビッグ境港店（鳥取県境港市）に加え、2019年６月１日にマックスバリュ海田店（広島県安芸郡）、同年６月８
日にザ・ビッグ松山山越店（愛媛県松山市）をオープンいたしました。マックスバリュ海田店では、当社初の取
組みとして、オープンキッチンで売場の果物を使ったフルーツタルト・生ジュースの販売、また店内で切り分け
た「やわらかローストビーフ」の販売など、こだわりの商品を品揃えしております。ザ・ビッグ松山山越店で
は、「ザ・ビッグに行けば必要な商品が買える！毎日行きたくなるお店」を目指し、圧倒的な価格と品揃えで地
域のお客さまにご満足いただける店づくりに取り組んでまいります。
（株式会社マルナカの主な取組み）
中期３カ年計画において「四国・淡路エリアでベストローカルとして地域NO．１であり続ける」というビジョ
ンと、「地域のお客さまの声を聴き期待に応え続ける」「地域NO．１の生鮮力で一番おいしい旬の商品をお届け
する」「地域のコミュニティの場となり『豊かな暮らし』を提供し続ける」というミッションを掲げ課題解決に
取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間はその３年目となり、①ＭＤ（注１）改革、②オペレーション
改革、③マネジメント改革、④成長への変革の４項目を重点施策として、売上・荒利の改善及び人材育成に取り
組んでおります。
ＭＤ改革においては、売上総利益率の改善に向け、廃棄売変削減・値入率の改善・在庫回転日数の向上・デリ
カ改革・水産改革・健康へのこだわり・52週ＭＤの７項目に継続して取り組んだ結果、前四半期では住居余暇商
品の荒利改善のみでありましたが、当第２四半期連結累計期間では全社レベルで売上荒利率目標を達成、在庫回
転日数も１日以上の改善が継続できております。水産改革においては、新店・改装店舗を中心に展開していた即
食需要に対応する新規ＭＤ施策「おさかな工房」を３月度より全店に水平展開し、その結果、目標売上荒利率
25％を達成することができております。
オペレーション改革においては、「お客さまにご支持いただける店」をキーワードに、当たり前のことを徹底
する取組み・意識改革＝凡事徹底「挨拶、接客、レジ待ち短縮、品切れ撲滅、清潔、クリンリネス」などの取り
組みを継続しております。
マネジメント改革においては、自発的組織への変革（自ら考え行動する）、働き方改革、教育機会の拡大、女
性の活躍の場と機会を増やす、の４項目に取り組んでおります。教育機会の拡大施策では、当社独自の自己啓発
教育機会である「学び舎」の開講に加え、働き方改革の一環として、全従業員を対象に有給休暇の５日取得を推
進すること、部課長以上の管理職の５連休取得制度を導入し、不在時の代行者を決め職務代行させることで部下
育成の機会に繋げております。
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成長への変革においては、お客さまに価値のある商品を提供し、新たな売場を構築すると同時に店舗における
働き方改革を進め、生産性向上に繋げていくべく、新プロセスセンターであるマルナカ畜産センター・マルナカ
子 会社の㈱味彩工房新工場の稼働に向けた準備を進めてまいりました。各プロセスセンターを計画どおりに稼働
させ、店舗への貢献をはかることで、マルナカ成長のためのエンジンといたします。
店舗開発としましては、前四半期に新規オープンいたしました新鬼無店（香川県高松市）、改装につきまして
は、南国店（高知県南国市）など３店舗に加え、土庄店（香川県小豆郡）など６店舗の改装を実施いたしまし
た。また、水産加工・畜産・弁当惣菜の各プロセスセンターの建設も計画から遅延することなく進行しており、
10月度順次竣工してまいります。
（株式会社山陽マルナカの主な取組み）
本年度の重点管理指標として“一人あたり買上点数”を掲げ、「10.0」を目標にあいさつと笑顔のある接客応
対、レジ待ち・売価違い・誤差のないチェックアウト、歩きやすく見やすく買いやすい店舗・売場環境づくり、
クリンリネス、鮮度管理などの基本を徹底し、個店力のアップを図り、お客さまに支持される店舗づくりに取り
組んでおります。特に「火曜市プラス＋１」として、デリカの手巻寿司バイキングの展開や、農産品・加工食品
ではバンドル販売（注２）・単品訴求などの取り組みにより、火曜市の再強化を実施し、火曜日の買上点数は
10.8（昨差＋0.5）と上昇、第２四半期累計の全体値でも9.9（昨差＋0.1）と改善傾向で推移しております。
販売促進の取組みとしましては、グループ施策である「ときめきポイント10倍付与キャンペーン」を、2019年
７月12日から15日、同年８月９日から16日に実施いたしました。また自社企画として、毎月最終日曜日（お客さ
ま感謝デーなどを除く）に全店で実施している「ポイント５倍付与企画」のほか、兵庫地区の６店舗にて、2019
年５月14日より毎週火曜日（お客さま感謝デーなどを除く）に火曜市WAONポイント５倍セール」を実施いたしま
した。
店舗開発の取組みとしましては、前四半期に改装いたしました下中野店（岡山市北区）、可部店（広島市安佐
北区）、中庄店（岡山県倉敷市）に加え、2019年７月11日に茶屋町店（岡山県倉敷市）の改装を実施いたしまし
た。茶屋町店では、「地域の取引先、生産者も一緒に前へ進む」を店舗コンセプトとして、農産産直コーナーの
移動と改廃、生菓子・漬物などの新規商品導入、冷凍食品・アイスコーナーの拡大などを行うとともに、他の改
装店舗でもご好評をいただいております「お魚屋さんのお寿司」を導入いたしました。また、マルカフェガーデ
ンでは、タピオカドリンク、フレッシュジュース、スムージー、季節のソフトクリーム、新規商品のニトロコー
ヒーを導入いたしました。また、お客さまのご要望にお応えするため、2019年６月20日に芳田店（岡山市南区）
を一旦閉店し、装いも新たに同年９月12日にリニューアルオープンいたしました。
社会貢献活動の取組みとしましては、2019年８月25日に高屋店（岡山市中区）にて、「24時間テレビ42 愛は
地球を救う チャリティーフェスティバル2019」を実施いたしました。高屋店でのイベント時の募金額は689,879
円となり、募金はすべて公益財団法人24時間テレビチャリティー委員会を通じて、福祉、環境、災害復興のため
に活用されます。
環境活動の取組みとしましては、山陽女子中学校・高等学校地歴部の皆さまと「海洋ごみ問題啓発活動」に取
り組み、店舗にてパネル展示&活動報告会を開催いたしました。2019年３月初回開催の益野店（岡山市東区）に続
き、同年６月にはマスカット店（岡山県倉敷市）で開催し、レジ袋削減とマイバッグ活用について、お客さまの
ご理解をいただきました。今後もさらに地域イベントを実施し、より一層の地域連携を進めてまいります。ま
た、2019年８月７日に株式会社エフピコ協力のもと、「夏休み親子で学ぶリサイクル工場見学ツアー」を実施
し、ご応募いただき当選された小学生とその保護者10組20名さまに、食品トレーのリサイクル回収について学ん
でいただきました。今後も地球環境への貢献に向け、当社としてもリサイクル推進の啓発活動を積極的に実施し
てまいります。
（当社グループの主な取組み）
2019年７月５日から７日の３日間、第２弾となる３社合同の「衝撃セール」を開催し、各社おすすめの開発商
品、セレクト商品を地域のお客さまに提供いたしました。
以上のような取組みを行いましたが、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、来店客数が回復せず、売上
高、営業収益を大きく減少させる結果となりました。
主たる要因は、マックスバリュ西日本個別業績が大幅に悪化したことによるものであります。2019年３月21日
の営業時間変更後、開店から12時までは売場づくり、品揃えレベルも向上し、同時間帯の売上高既存比は98.8％
まで回復いたしました。しかしながら夕方以降について、デリカ強化に取り組んだものの、売れ筋商品の売り込
み不足や品切れなど、お客さまに対する不便を解消することができず、16時から19時の客数既存比は96.1％、19
時以降は同94.1％と大きく落ち込みました。この影響などにより、個別営業収益は1,293億86百万円（対前期比
93.6％）となりました。
一方、利益面におきましては、低価格訴求や原料原価の高騰に対する値入率改善などの取り組み不足、また商
品ロス（廃棄）の増加などにより、売上荒利益率が21.5％、計画から△0.5％の結果となり、売上高減少の影響も
大きく、営業総利益高が計画から△24億74百万円の未達となりました。販売費及び一般管理費は既存比99.2％と
ほぼ計画内に進捗管理できましたが、売上高、営業総利益の落ち込みをカバーするには至らず、個別営業利益は
65百万円（対前期比5.2％）、同経常利益２億14百万円（同15.2％）、同四半期純損失54百万円となりました。
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また、同社の個別業績低迷に加えて、連結子会社である株式会社マルナカにおいてデリカ、鮮魚部門でのレジ
値引及び廃棄の増加を主因として売上総利益が計画に対し低下したことにより、連結業績は営業収益2,703億41百
万円（対前期比195.4％）、営業利益８億８百万円（同69.1％）、経常利益９億31百万円（同70.2％）、親会社株
主 に帰属する四半期純損失１億36百万円となりました。
このように、当第２四半期連結累計期間の連結業績は非常に厳しい結果となりましたが、通期におきまして
は、公表数値達成に向け、同期間において大きく業績が低下したマックスバリュ西日本株式会社の個別業績回復
を最重要課題とし、販売点数アップにこだわった売上高対策を柱として取り組んでまいります。具体的な取組み
としましては、①お客さまニーズに合った売場づくりの徹底（売れ筋、旬、小容量商品の品揃え、売場拡大）②
「地域」に軸足を置いた品揃え・プロモーションを実現するための兵庫、岡山、四国、山口エリアの地区仕入機
能強化。③特に兵庫エリアを重点対策エリアとし、付加価値型商品、地域商品を軸とした競争店対策の徹底。④
店ごとに営業時間を再度見直し、一部店舗の再延長による営業機会の拡大。⑤16時以降のデリカ徹底強化。⑥重
点日「お客さま感謝デー」「火・水曜市」「週末」の販売強化の継続などの諸施策を愚直に実行してまいりま
す。また、定番商品の原価低減による値入率改善、販売及び製造計画の精度アップ、細かな売場管理の徹底によ
る値下げと売り切り、廃棄削減などの取り組みによって荒利益率を改善するとともに、販売費及び一般管理費を
継続して進捗管理していくことにより、早期の利益回復を実現してまいります。
（注）文中表記について
１．ＭＤ（マーチャンダイジング）
原料選定から消費の終了までの商品化計画を行う、お客さまに商品を提供するため必要なすべての活
動の総称のこと
２．バンドル販売
同一の商品や異なった商品を２個以上まとめて提供する販売方法のこと
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ508億36百万円増加し、846億93百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が292億59百万円、商品が120億64百万円、未収入金が90億64百万
円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,289億54百万円増加し、1,895
億54百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,145億59百万円、投資その他の資産が143億33百万円そ
れぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ790億25百万円増加し、1,148億20
百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が373億32百万円、１年内返済予定の長期借入金が215億
96百万円、未払金が58億20百万円、短期借入金が34億円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前
連結会計年度末に比べ458億35百万円増加し、549億66百万円となりました。これは主に、長期借入金が364億53百
万円、退職給付に係る負債が55億98百万円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ549億29百万円増加し、1,044億61百
万円となりました。これは主に、資本剰余金が554億61百万円増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に
比べ180億14百万円増加し、387億34百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は231億51百万円（前年同四半期連結累計期間は41億
96百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加192億98百万円、減価償却費の計上50億６百万円に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により獲得した資金は36億50百万円（前年同四半期連結累計期間は30億
18百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社貸付金の回収による収入72億円、有形固定資産の取得に
よる支出45億50百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は104億46百万円（前年同四半期連結累計期間は10億
34百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出122億35百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,509,854 52,509,854
（市場第二部） 100株
計 52,509,854 52,509,854 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年６月１日 ～
－
52,509,854 － 1,702 － 4,676
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 37,507 71.45
イオン株式会社
愛媛県松山市宮西１丁目２番１ 4,000 7.62
株式会社フジ
マックスバリュ西日本グループ社
681 1.30
広島市南区段原南一丁目３番52号
員持株会
472 0.90
丸魚水産株式会社 兵庫県姫路市延末295番地
424 0.81
株式会社コックス 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号
323 0.62
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町９番20号
山口県光市虹ケ浜３丁目７番15 268 0.51
新光商事株式会社
238 0.46
イオンフードサプライ株式会社 千葉県船橋市高瀬町24番12号
千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 237 0.45
ミニストップ株式会社
イオンフィナンシャルサービス株
235 0.45
東京都千代田区神田錦町１丁目１番地
式会社
－ 44,390 84.56
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 13,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 52,467,200 524,672 －
単元未満株式 普通株式 29,454 － －
発行済株式総数 52,509,854 － －
総株主の議決権 － 524,672 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
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②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
広島市南区段原南一丁目３
マックスバリュ 13,200 － 13,200 0.03
番52号
西日本株式会社
計 － 13,200 － 13,200 0.03
（注） 上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の
数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」欄の「完全議決権株式（その他）」に含まれ
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
6,475 35,734
現金及び預金
578 1,705
受取手形及び売掛金
10,413 22,478
商品
86 230
貯蔵品
10,000 8,800
関係会社預け金
6,303 15,745
その他
33,857 84,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,690 59,237
7,933 81,807
土地
5,638 13,776
その他（純額）
40,262 154,821
有形固定資産合計
118 175
無形固定資産
投資その他の資産
9,668 11,931
投資有価証券
10,549 22,626
その他
20,218 34,557
投資その他の資産合計
60,599 189,554
固定資産合計
94,457 274,248
資産合計
負債の部
流動負債
26,713 64,046
支払手形及び買掛金
－ 3,400
短期借入金
－ 21,596
1年内返済予定の長期借入金
814 730
未払法人税等
437 1,418
賞与引当金
16 33
役員業績報酬引当金
25 20
店舗閉鎖損失引当金
－ 15
損害補償損失引当金
1,912 3,239
設備関係支払手形
5,875 20,319
その他
35,795 114,820
流動負債合計
固定負債
－ 36,453
長期借入金
9 7
店舗閉鎖損失引当金
1,111 6,709
退職給付に係る負債
－ 194
役員退職慰労引当金
3,291 5,720
資産除去債務
4,719 5,881
その他
9,130 54,966
固定負債合計
44,926 169,787
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
1,702 1,702
資本金
4,553 60,015
資本剰余金
38,226 37,290
利益剰余金
△ 16 △ 18
自己株式
44,465 98,990
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,434 5,634
その他有価証券評価差額金
△ 427 △ 300
退職給付に係る調整累計額
5,007 5,333
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 58 71
－ 65
非支配株主持分
49,531 104,461
純資産合計
負債純資産合計 94,457 274,248
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 135,215 265,878
103,898 200,967
売上原価
31,316 64,910
売上総利益
3,146 4,463
その他の営業収入
34,462 69,373
営業総利益
※１ 33,293 ※１ 68,565
販売費及び一般管理費
1,169 808
営業利益
営業外収益
5 7
受取利息
135 171
受取配当金
55 120
その他
196 299
営業外収益合計
営業外費用
6 115
支払利息
7 6
遊休店舗地代
24 55
その他
38 176
営業外費用合計
1,326 931
経常利益
特別利益
0 ▶
固定資産売却益
－ 59
損害補償損失引当金戻入額
※２ 91
218
受取保険金
218 155
特別利益合計
特別損失
8 18
固定資産除却損
－ 2
固定資産売却損
313 190
減損損失
－ 11
店舗閉鎖損失
112 11
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※３ 742
－
退職給付制度終了損
48 －
特別退職金
121 －
災害による損失
604 977
特別損失合計
941 109
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 132 411
9 △ 153
法人税等調整額
142 257
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 799 △ 147
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25 △ 11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
824 △ 136
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 799 △ 147
その他の包括利益
△ 517 △ 1,663
その他有価証券評価差額金
△ 7 －
為替換算調整勘定
32 30
退職給付に係る調整額
△ 492 △ 1,633
その他の包括利益合計
306 △ 1,781
四半期包括利益
（内訳）
332 △ 1,770
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 26 △ 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
941 109
税金等調整前四半期純利益
2,282 5,006
減価償却費
313 190
減損損失
39 36
のれん償却額
8 18
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
△ 218 △ 91
受取保険金
－ 11
店舗閉鎖損失
48 －
特別退職金
121 －
災害による損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 243 △ 204
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 9
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 148 △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9 875
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 33
△ 140 △ 179
受取利息及び受取配当金
6 115
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 139 △ 104
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 733 47
仕入債務の増減額（△は減少） 3,111 19,298
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35 496
未払金の増減額（△は減少） 245 1,294
未収入金の増減額（△は増加） △ 569 △ 4,524
99 1,642
その他
5,255 23,973
小計
利息及び配当金の受取額 137 176
△ 2 △ 111
利息の支払額
△ 1,145 △ 977
法人税等の支払額
△ 48 －
特別退職金の支払額
－ 91
保険金の受取額
4,196 23,151
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,768 △ 4,550
有形固定資産の取得による支出
0 16
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 3
無形固定資産の取得による支出
△ 150 △ 131
差入保証金の差入による支出
92 249
差入保証金の回収による収入
22 84
預り保証金の受入による収入
△ 82 △ 358
預り保証金の返還による支出
－ 1,561
事業譲渡による収入
－ 7,200
関係会社貸付金の回収による収入
△ 128 △ 418
その他
△ 3,018 3,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 997 △ 997
配当金の支払額
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 3,534
－ 6,350
長期借入れによる収入
－ △ 12,235
長期借入金の返済による支出
△ 37 △ 28
その他
△ 1,034 △ 10,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 133 16,355
20,585 16,475
現金及び現金同等物の期首残高
－ 5,903
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 20,719 ※ 38,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式交換により完全子会社化した株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカ並
びに株式会社マルナカの子会社７社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
1,748 （百万円） 3,525 （百万円）
広告宣伝費
13,471 28,393
給料及び賞与
405 1,414
賞与引当金繰入額
8 33
役員業績報酬引当金繰入額
212 422
退職給付費用
2,635 5,748
水道光熱費
3,946 5,342
地代家賃
2,282 4,988
減価償却費
※２．受取保険金
「2018年台風21号 」による被害に係る当四半期連結累計期間における保険金の受取額を計上しております。
※３．退職給付制度終了損
当社の連結子会社である株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカは、2019年９月１日に確定給付企業年金制度
を確定拠出企業年金制度へ移行しております。
これにより当連結累計期間において退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金 12,719（百万円） 35,734（百万円）
関係会社預け金 8,000 3,000
現金及び現金同等物 20,719 38,734
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月17日
普通株式 997 38.00 2018年２月28日 2018年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 997 38.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
（２）株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社マルナカ及び株式会社山
陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間
において、資本剰余金が554億61百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務
の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務
の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
31円43銭 △2円60銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 824 △136
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 824 △136
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,246 52,495
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 31円38銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 44 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
マックスバリュ西日本株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西
日本株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年6月1日から2019年
8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2019年8月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化されたものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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