株式会社ホテル、ニューグランド 四半期報告書 第142期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第142期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社ホテル、ニューグランド
【英訳名】 HOTEL NEWGRAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 原 信 造
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財部本部長 岸 晴 記
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第141期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 3,611,412 3,714,585 5,117,658
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 154,942 △ 103,359 22,519
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 208,373 △ 147,872 △ 35,206
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 2,003,222 2,007,581 2,003,222
発行済株式総数 (千株) 1,173 1,176 1,173
純資産額 (千円) 2,798,158 2,854,524 2,971,325
総資産額 (千円) 8,515,114 8,204,474 8,389,744
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 186.09 △ 125.85 △ 31.10
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 32.9 34.8 35.4
第141期 第142期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 102.81 △ 57.67
（注） 1 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、当期純利益は、特別損失においてタ
ワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより３期連続で当期純損失を計上いたしました。ま
た、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があるものの、
当第３四半期累計期間においても96,529千円の営業損失、103,359千円の経常損失及び147,872千円の四半期純損失
を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「２.
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）継続企業の前提に関する重要事象
等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は
次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであ
ります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資の増加、雇用環境が改善するなど、景気は
緩やかな回復基調にあるものの、海外では、米中間の深刻化する貿易摩擦、日韓関係悪化など、先行きは未だ不透
明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間の売上高は、3,714,585千円（前年同四半期比2.9％増）となりま
した。
販売費及び一般管理費は、2,702,899千円（前年同四半期比2.3％増）となりました。営業損失は96,529千円（前
年同四半期は149,897千円の営業損失）、経常損失は103,359千円（前年同四半期は154,942千円の経常損失）となり
ました。
また、当第３四半期累計期間の四半期純損失は147,872千円（前年同四半期は208,373千円の四半期純損失）とな
りました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向がありま
す。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,671,008千円（前年同四半期比2.9％増）、営業損失
126,499千円（前年同四半期は179,477千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,022,768千円（前年同四半期比11.1％増）、レストラン部門1,049,960
千円（前年同四半期比0.3％減）、宴会部門1,312,133千円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高43,576千円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益
29,970千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
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当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は8,204,474千円（前事業年度末比185,269千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金97,871千円の減少や、未収消費税等29,861千円の減少、有形固定資産53,405千円の減少な
どであります。
（負債）
負債合計は5,349,949千円（前事業年度末比68,468千円減）となりました。
主な要因は買掛金129,752千円の減少や、短期借入金185,000千円の減少、未払費用74,372千円の増加、未払消費税
等48,752千円の増加、前受金41,876千円の増加、引当金48,965千円の増加などであります。
（純資産）
純資産合計は2,854,524千円（前事業年度末比116,800千円減）となりました。
主な要因は資本剰余金31,414千円の減少や、利益剰余金112,666千円の減少、その他有価証券評価差額金23,349千円
の増加などであります。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3） 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきま
しては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金残高は2,760,000千円となっております。また、当第３四半期会計
期間末における現金及び現金同等物の残高は326,397千円となっております。
（4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のと
おりであります。
新設
自社製パンの製造設備であるベーカリー工房を2019年３月に新設いたしました。工事金額（税込）は112,979千
円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当該工事に係る資産の取得金額は102,961千円となってお
ります。
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（7）継続企業の前提に関する重要事象等
「１.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしました
が、当期純利益は、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、当期純
損失を計上いたしました。また、当第３四半期累計期間においても96,529千円の営業損失、103,359千円の経常損失
及び147,872千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。しかしながら、婚礼事業強化のため外部企業によるブライダルビジネス支援及び教育研修を実施し、接
客業務の顧客満足度向上や業務効率化により収益力の向上を図るとともに、人員配置等の見直しによる人件費の削
減や業務委託の見直しによるコスト削減に努めることにより、営業黒字を継続し、当該重要事象等が早期に解消さ
れるよう取り組んでおります。さらに、当第３四半期会計期間末において現金及び預金326,397千円を保有し、ま
た、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保し、資金
面においても支障はないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月11日)
(2019年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,176,334 1,176,334 JASDAQ
100株
（スタンダード）
計 1,176,334 1,176,334 ― ―
（注）発行済株式のうち5,054株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（14,219千円）を出資の目的とする
現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
- 1,176,334 - 2,007,581 - 6,638
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 11,656
1,165,600 ける標準となる株式
単元未満株式 普通株式 10,534 ― ―
発行済株式総数 1,176,334 ― ―
総株主の議決権 ― 11,656 ―
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社 横浜市中区山下町10 200 - 200 0.02
ホテル、ニューグランド
計 ― 200 - 200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 424,268 326,397
売掛金 269,490 295,348
原材料及び貯蔵品 97,280 104,118
未収還付法人税等 16,395 -
未収消費税等 29,861 -
その他 36,489 32,150
△ 50 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 873,736 757,934
固定資産
有形固定資産
建物 7,747,507 7,767,998
△ 4,501,275 △ 4,583,527
減価償却累計額
建物（純額） 3,246,232 3,184,471
建物附属設備 5,698,770 5,717,901
△ 4,562,787 △ 4,559,352
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 1,135,982 1,158,549
土地
2,548,115 2,553,615
その他 1,917,591 1,961,948
△ 1,573,083 △ 1,650,527
減価償却累計額
その他（純額） 344,508 311,421
建設仮勘定 27,488 40,864
有形固定資産合計 7,302,328 7,248,923
無形固定資産
51,274 48,944
162,404 148,672
投資その他の資産
固定資産合計 7,516,007 7,446,540
資産合計 8,389,744 8,204,474
負債の部
流動負債
買掛金 367,380 237,628
短期借入金 685,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 620,000 620,000
未払費用 203,924 278,296
未払法人税等 182 7,907
未払消費税等 - 48,752
未払事業所税 15,787 11,864
前受金 145,216 187,092
引当金 4,748 53,713
その他 78,297 86,937
流動負債合計 2,120,537 2,032,192
固定負債
長期借入金 1,640,000 1,640,000
長期未払金 33,150 24,400
再評価に係る繰延税金負債 503,998 503,998
退職給付引当金 839,224 855,637
長期預り保証金 281,508 281,508
- 12,213
その他
固定負債合計 3,297,881 3,317,757
負債合計 5,418,418 5,349,949
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,003,222 2,007,581
資本剰余金 332,948 301,534
利益剰余金 △ 35,206 △ 147,872
△ 286 △ 714
自己株式
株主資本合計 2,300,677 2,160,527
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 23,349 -
693,996 693,996
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 670,647 693,996
純資産合計 2,971,325 2,854,524
負債純資産合計 8,389,744 8,204,474
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
※ 3,611,412 ※ 3,714,585
売上高
1,119,614 1,108,215
売上原価
売上総利益 2,491,798 2,606,370
販売費及び一般管理費 2,641,695 2,702,899
営業損失（△） △ 149,897 △ 96,529
営業外収益
受取利息及び配当金 1,887 1,883
還付加算金 - 367
固定資産売却益 823 -
707 334
その他
営業外収益合計 3,417 2,584
営業外費用
支払利息 8,372 9,102
90 312
その他
営業外費用合計 8,463 9,414
経常損失（△） △ 154,942 △ 103,359
特別利益
29,475 -
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 29,475 -
特別損失
固定資産除却損 72,690 3,815
投資有価証券評価損 - 40,485
7,162 -
その他
特別損失合計 79,853 44,300
税引前四半期純損失（△） △ 205,320 △ 147,659
法人税、住民税及び事業税 3,052 213
法人税等合計 3,052 213
四半期純損失（△） △ 208,373 △ 147,872
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2018年
12月１日 至 2019年８月31日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年12月１日
(自 2017年12月１日
至 2019年８月31日)
至 2018年８月31日)
減価償却費 224,840千円 251,372千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月22日開催の第140回定時株主総会決議に基づき、2018年３月10日付で、資本金1,455,000千
円及び資本準備金900,000千円をその他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金4,092,892千円を繰越利益
剰余金の欠損補填に充当いたしました。なお、株主資本の合計金額に、著しい変動はありません。
また、2018年７月19日の取締役会決議に基づき、2018年８月６日付で、原 信造氏及び原地所株式会社を引受
先とした第三者割当による自己株式58,400株の処分を行っております。この自己株式の処分等により、当第３四
半期累計期間において資本剰余金が10,453千円増加、自己株式が162,585千円減少し、当第３四半期会計期間末に
おいて資本剰余金が332,948千円、自己株式が286千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,568,035 43,377 3,611,412 - 3,611,412
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
3,568,035 43,377 3,611,412 - 3,611,412
セグメント利益又は損失（△） △ 179,477 29,580 △ 149,897 - △ 149,897
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,671,008 43,576 3,714,585 - 3,714,585
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
3,671,008 43,576 3,714,585 - 3,714,585
セグメント利益又は損失（△） △ 126,499 29,970 △ 96,529 - △ 96,529
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △186円09銭 △125円85銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △208,373 △147,872
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △208,373 △147,872
普通株式の期中平均株式数(株) 1,119,736 1,174,997
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
斉 藤 直 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテ
ル、ニューグランドの2018年12月１日から2019年11月30日までの第142期事業年度の第３四半期会計期間(2019年６月１
日から2019年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2019年８月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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