マックスバリュ北海道株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ北海道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マックスバリュ北海道株式会社(E03250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 マックスバリュ北海道株式会社
【英訳名】 MAXVALU HOKKAIDO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出戸 信成
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北８条西21丁目１番10号
【電話番号】 011(631)1358(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石橋 孝浩
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北８条西21丁目１番10号
【電話番号】 011(631)1358(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石橋 孝浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 63,811 65,289 127,499
売上高
（百万円） 201 574 1,352
経常利益
四半期（当期）純利益又は
（百万円） △ 187 111 453
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 1,176 1,176 1,176
資本金
（株） 6,941,350 6,941,350 6,941,350
発行済株式総数
（百万円） 8,726 9,315 9,345
純資産額
（百万円） 37,033 39,057 37,278
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） △ 27.13 16.19 65.58
益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 16.10 65.26
四半期（当期）純利益
（円） － － 21.00
１株当たり配当額
（％） 23.3 23.6 24.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,916 4,937 2,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,171 △ 772 △ 2,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 844 △ 3,833 672
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 582 1,435 1,104
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
21.66
（円） △ 20.43
四半期純損失（△）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第58期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会
計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を
行っております。
また、当社は食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載はしておりません。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における経営環境は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用環境の改善等が続き、
景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、海外における貿易摩擦の問題や経済の不確実性等の影響によ
り先行きは依然不透明な状況が続いております。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、人口減少によ
るマーケットの縮小が続くなか、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業態
を超えた競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は、お客さま満足
の実現に向けて、「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、お客さまのニーズに対応した商品、サービス
の提供を行い地域で最も信頼される北海道ナンバーワンの食品スーパーマーケットを目指しております。
当第２四半期累計期間では、１店舗の新規出店、４店舗の大型改装と５店舗の小規模改装を実施いたしました。
新規出店は、2015年９月に株式会社ダイエーから承継した店舗のスクラップ＆ビルドとして７月にマックスバリュ深
堀店（函館市）を開店いたしました。商圏特性やお客さまニーズに対応して、地元の特産品や簡単・簡便、健康志向
商品の品揃えを拡充し、小商圏対応の店舗といたしました。大型改装は、第１四半期累計期間に実施した２店舗に加
え６月にマックスバリュ静内店（新ひだか町）、ザ・ビッグエクスプレス モエレ店（札幌市東区）を実施し、お客
さまが買い回りし易い売場の配置に変更し、ご要望の多い手早く調理が出来る商品の品揃えの拡大を図るとともに、
老朽化した設備の入れ替え等を行いました。また、ザ・ビッグエクスプレス モエレ店においては、入店からレジ清
算までワンウェイでお買い物が出来る売場配置にした小型ディスカウント店舖のモデル作りとして取り組みました。
当事業年度から始めた小規模改装は、５店舗を実施し、お客さまニーズにお応えする品揃えの変更等を行いました。
今後も大型改装、小規模改装は計画的に実施してまいります。
商品・営業面の取り組みでは、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を
行ってまいりました。特に低価格でご提供する販売企画「安い値!」では、野菜の販売を重点的に行ってまいりまし
た。鮮度向上の取り組みとして、前事業年度から始めた生産者から直接自社センターに入れ、店舗までの納品日数短
縮については、引き続き北海道産のキャベツ、ブロッコリー、ダイコン等を取り扱うとともに、当第２四半期会計期
間では、鮮度の違いでおいしさの分かる「とうもろこし」を茨城県および北海道長沼町から仕入を行い、多くのお客
さまから支持が得られました。今後もさらに対象品目を増やし取り組んでまいります。お客さまからご好評をいただ
いている均一価格の焼きたてパンを製造設備のない店舗へ配送し品揃えする取り組みは、札幌市内の３店舗で実施い
たしました。導入した店舗では好調に推移しております。客数増の取り組みとして、マックスバリュ店舗で実施して
いるデジタル販促企画の割引クーポン配布は、今年度から全店舖に拡大し、チラシに代わる販促企画として取り組ん
でまいりました。毎週実施のザ・ビッグ店舗の曜日市では、ご提供商品の見直しをするとともに、テレビＣＭを導入
し、新たなお客さまの集客につなげてまいりました。
これらの取り組みにより、売上高は、652億89百万円（前年同四半期比102.3%）、客数は同100.4%、客単価は同
101.9%となりました。これは新規出店と改装店舖の売上の嵩上げが主な要因です。また、既存店の売上高について
は、前年同四半期比101.4％、客数は同99.8％、客単価は同101.6％となりました。売上総利益は、141億2百万円（前
年同四半期比103.4％）、売上総利益率は、値入率等の改善により前年同四半期から0.2ポイント改善し21.6％となり
ました。
販売費及び一般管理費は、144億12百万円（前年同四半期比100.5％）となりました。これは新店や活性化投資等
の経費予算を管理できたことが主な要因です。また、販管費率は前年同四半期から0.4ポイント改善し22.1％となり
ました。
①財政状態
（資産）
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流動資産は、前事業年度末に比べて18.1％増加し、117億75百万円となりました。これは、未収入金が14億92百万
円、現金及び預金が３億31百万円それぞれ増加したこと等によります。固定資産は、前事業年度末に比べて0.1％減
少し、272億81百万円となりました。これは、建物（純額）が１億32百万円増加したものの、建設協力金が68百万
円、 繰延税金資産が35百万円、敷金が30百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.8％増加し、390億57百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて15.0％増加し、243億３百万円となりました。これは、短期借入金が26億83百
万円減少したものの、支払手形及び買掛金が46億２百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が３億98百万円、預
り金が３億80百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて19.9％減少し、54億38百万円となりました。これは、長期借入金が12億92百万
円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.5％増加し、297億41百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.3％減少し、93億15百万円となりました。これは、利益剰余金が33百万円
減少したこと等によります。
②経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益661億59百万円（前年同期比102.2％）、営業利益５億59百万円（前
年同期比271.5％）、経常利益５億74百万円（前年同期比285.5％）、四半期純利益１億11百万円（前年同四半期は四
半期純損失１億87百万円）となりました。
(２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて３億31百
万円増加し、14億35百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は49億37百万円（前年同四半期は19億16百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額46億２百万円、減価償却費８億62百万円であり、支出の主な内訳は、未収入
金の増加額14億92百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億72百万円（前年同四半期は11億71百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出９億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は38億33百万円（前年同四半期は８億44百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の減少額26億83百万円、長期借入金の返済による支出９億77百万円、配当金の支払
額１億45百万円であります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
27,000,000
普通株式
27,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月31日） （2019年10月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,941,350 6,941,350
普通株式
100株
（スタンダード）
計 6,941,350 6,941,350 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年６月１日～
－ 6,941,350 － 1,176 － 1,206
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 3,985 57.65
イオン株式会社
339 4.90
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地
イオンフィナンシャルサービス株式
265 3.83
東京都千代田区神田錦町１丁目１番地
会社
170 2.46
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地
140 2.03
出戸 一成 北海道札幌市中央区
118 1.71
マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南１丁目３番52号
117 1.70
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町９番20号
106 1.53
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
68 0.99
株式会社エフピコ 広島県福山市曙町１丁目13番15号
63 0.91
出戸 信成 北海道札幌市中央区
－ 5,372 77.71
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,913,200 69,132 －
普通株式
450 － －
単元未満株式 普通株式
6,941,350 － －
発行済株式総数
－ 69,132 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
札幌市中央区北８条西
27,700 － 27,700 0.40
マックスバリュ北海道
21丁目１番10号
株式会社
－ 27,700 － 27,700 0.40
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,104 1,435
現金及び預金
542 587
売掛金
3,088 3,057
商品
32 29
貯蔵品
4,624 6,116
未収入金
577 550
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
9,968 11,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,123 8,255
8,301 8,279
土地
3,195 3,287
その他（純額）
19,621 19,822
有形固定資産合計
無形固定資産 352 317
投資その他の資産
115 90
投資有価証券
2,121 2,086
繰延税金資産
3,537 3,507
敷金
659 590
建設協力金
1,055 1,019
その他
△ 153 △ 152
貸倒引当金
7,337 7,141
投資その他の資産合計
27,310 27,281
固定資産合計
37,278 39,057
資産合計
負債の部
流動負債
※ 14,447
9,845
支払手形及び買掛金
2,683 -
短期借入金
2,110 2,426
1年内返済予定の長期借入金
404 215
未払法人税等
88 65
引当金
※ 1,427
1,093
設備関係支払手形
4,915 5,721
その他
21,141 24,303
流動負債合計
固定負債
4,984 3,692
長期借入金
51 46
引当金
671 659
資産除去債務
1,083 1,040
その他
固定負債合計 6,791 5,438
27,933 29,741
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
1,176 1,176
資本金
1,482 1,483
資本剰余金
6,674 6,641
利益剰余金
△ 51 △ 48
自己株式
9,282 9,253
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 23 △ 46
その他有価証券評価差額金
△ 23 △ 46
評価・換算差額等合計
86 108
新株予約権
9,345 9,315
純資産合計
37,278 39,057
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
63,811 65,289
売上高
50,167 51,187
売上原価
13,644 14,102
売上総利益
896 870
その他の営業収入
14,540 14,972
営業総利益
※ 14,334 ※ 14,412
販売費及び一般管理費
206 559
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
2 34
受取保険金
25 26
リサイクル材売却収入
12 11
その他
45 77
営業外収益合計
営業外費用
37 30
支払利息
13 32
その他
50 63
営業外費用合計
201 574
経常利益
特別損失
329 231
減損損失
29 54
店舗閉鎖損失引当金繰入額
358 285
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 157 288
法人税、住民税及び事業税 79 138
△ 49 37
法人税等調整額
29 176
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 187 111
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 157 288
（△）
837 862
減価償却費
329 231
減損損失
25 25
のれん償却額
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） ▶ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 30
△ 8 △ 7
受取利息及び受取配当金
37 30
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 104 △ 45
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9 34
未収入金の増減額（△は増加） △ 37 △ 1,492
仕入債務の増減額（△は減少） 1,195 4,602
未払金の増減額（△は減少） 14 26
未払費用の増減額（△は減少） 296 396
未払消費税等の増減額（△は減少） 163 32
預り金の増減額（△は減少） 239 380
預り保証金の増減額（△は減少） △ 21 △ 11
△ 534 △ 38
その他
2,251 5,284
小計
2 2
利息及び配当金の受取額
△ 37 △ 29
利息の支払額
△ 300 △ 320
法人税等の支払額
1,916 4,937
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,235 △ 900
有形固定資産の取得による支出
－ 21
有形固定資産の売却による収入
△ 39 △ 1
敷金の差入による支出
26 32
敷金の回収による収入
125 111
建設協力金の回収による収入
△ 49 △ 35
その他
△ 1,171 △ 772
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,714 △ 2,683
4,000 －
長期借入れによる収入
△ 966 △ 977
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 137 △ 145
△ 25 △ 28
その他
△ 844 △ 3,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 99 331
現金及び現金同等物の期首残高 682 1,104
※ 582 ※ 1,435
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（当社及びイオン北海道株式会社の合併契約について）
当社及びイオン北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定
に基づき、当社とイオン北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に関する協議を進めてま
いりました。
本基本合意書に基づき、当社とイオン北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、イオ
ン北海道株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいま
す）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2019年５月16日開催の当社第58期定時株主総会で承認可決され、また2019年５月21日開催のイオン北
海道株式会社の第41期定時株主総会で承認可決されました。
１．合併の目的
本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今ま
で以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現す
る運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立
し、北海道における市場シェア№１を実現させることを目的としております。
２．合併の方法
イオン北海道株式会社 を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
３．合併後の企業の名称
イオン北海道株式会社
４．合併の時期
基本合意書締結日（両社） 2018年10月10日
定時株主総会基準日（両社） 2019年２月28日
合併に関する取締役会決議日（両社） 2019年４月10日
合併契約締結日（両社） 2019年４月10日
定時株主総会における合併契約承認決議（当社） 2019年５月16日
定時株主総会における合併契約承認決議
2019年５月21日
（イオン北海道株式会社）
最終売買日（当社） 2020年２月26日（予定）
上場廃止日（当社） 2020年２月27日（予定）
合併の効力発生日 2020年３月１日（予定）
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５．合併比率
(1) 株式の種類別の合併比率
イオン北海道株式会社は、当社の普通株式１株に対して、イオン北海道株式会社の普通株式4.80株を割当て交付い
たします。
ただし、本合併の効力発生日直前（基準時）に当社が保有する自己株式（2019年２月28日現在29,525株）につい
ては本合併による株式の割当ては行いません。
なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することが
あります。
(2) 合併比率の算定方法
当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、イオン北海道株式会社は山田コンサルティンググループ株式会社をそ
れぞれ第三者算定機関として、また当社は岩田合同法律事務所を、イオン北海道株式会社はアンダーソン・毛利・友
常法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・
アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞ
れの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・
協議を複数回にわたり重ねた結果、本合併比率により本合併を行うことを決定し、合意いたしました。
６．相手会社の概要（2019年２月期）
（1）名称 イオン北海道株式会社
（2）事業内容 総合小売業
（3）売上高 1,857億96百万円
（4）当期純利益 39億79百万円
（5）総資産 1,011億40百万円
（6）総負債 561億63百万円
（7）純資産 449億76百万円
（8）従業員数 1,382人
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末
日残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
支払手形 ―百万円 5百万円
設備関係支払手形 ―百万円 185百万円
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（2018年３月１日 （2019年３月１日
2018年８月31日） 2019年８月31日）
給与手当及び賞与 6,113 百万円 6,101 百万円
役員業績報酬引当金繰入額 29 百万円 24 百万円
退職給付費用 105 百万円 108 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金 582百万円 1,435百万円
現金及び現金同等物 582百万円 1,435百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月11日
138 20.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月18日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月10日
145 21.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
△27円13銭 16円19銭
又は四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△187 111
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△187 111
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,906,393 6,912,334
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
16円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 34,642
（うち新株予約権（株）） － （34,642）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月８日
マックスバリュ北海道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
青柳 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ
北海道株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間(2019年６月１日から
2019年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ北海道株式会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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