株式会社ハローズ 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社ハローズ(E03395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社ハローズ
【英訳名】 ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 利 行
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部）
【電話番号】 ０８６－４８３－１０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 花 岡 秀 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
営業収益 (百万円) 63,495 66,344 127,323
経常利益 (百万円) 2,534 2,471 4,937
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,717 1,664 3,161
持分法を適用した
(百万円) － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 3,114 3,114 3,114
発行済株式総数 (株) 19,864,600 19,864,600 19,864,600
純資産額 (百万円) 30,452 33,090 31,677
総資産額 (百万円) 64,586 73,829 63,834
１株当たり四半期
(円) 86.87 84.14 159.92
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 86.56 83.86 159.35
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 12.00 14.00 26.00
自己資本比率 (％) 47.0 44.7 49.5
営業活動による
(百万円) 4,945 12,789 7,129
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,463 △ 2,773 △ 4,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 705 △ 882 △ 1,468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,670 15,630 6,496
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.87 47.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。なお、営業収益には消費税等は含まれて
おりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計期
間との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、既存店４店舗の改装などにより、10億５百万円増加し442億４百万円となり
ました。
負債の部においては、金融機関休業日のため、買掛金の未決済分66億67百万円等が含まれていることにより、流動
負債は88億37百万円増加し、253億68百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少２億72百万円等により、２
億55百万円減少し153億71百万円となりました。純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、14億12百万円増
加し330億90百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 営業収益
売上高は、前年同四半期に比べ27億83百万円増加し、646億39百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業収入
は、前年同四半期に比べ66百万円増加し、17億５百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ28億49百万円増加し、663億44百万円（前年同期比4.5％増）とな
りました。
この主な要因は、前事業年度開店店舗の増収によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は100.0％で
ありました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期に比べ44百万円減少し、24億86百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
当第２四半期は前年同四半期と比較し、売上高営業利益率が低下しました。この主な要因は、営業総利益の増加
以上に販売費及び一般管理費が増加したことであります。
③ 経常利益
経常利益は、前年同四半期に比べ63百万円減少し、24億71百万円（前年同期比2.5％減）となりました。売上高
に対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ0.3ポイント低下し、3.82％となりました。
④ 四半期純利益
税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ82百万円減少し、24億76百万円（前年同期比3.2％減）
となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ29百万円減少し、８億12百万円（前年同期比3.5％減）となりまし
た。その結果、当第２四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ53百万円減少し、16億64百万円（前年同
期比3.1％減）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の変化や問題はありません。詳細は以下のとお
りであります。
① 現金及び現金同等物
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による
支出28億44百万円、長期借入金の返済による支出16億23百万円があったものの、税引前四半期純利益24億76百万
円、減価償却費14億54百万円及び仕入債務の増加84億82百万円等の要因により、前事業年度末に比べて91億33百
万円増加し156億30百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、127億89百万円（前年同期比78億43百万円増加）でありました。これは主に、
税引前四半期純利益24億76百万円（前年同期比82百万円減少）、減価償却費14億54百万円（前年同期比35百万円
増加）、金融機関休業日の影響等による仕入債務の増加84億82百万円（前年同期比65億85百万円増加）によるも
のです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、27億73百万円（前年同期比６億90百万円減少）でありました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出28億44百万円（前年同期比７億40百万円減少）によるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、８億82百万円（前年同期は７億５百万円の増加）でありました。これは主
に、長期借入れによる収入13億10百万円（前年同期比15億30百万円減少）、長期借入金の返済による支出16億23
百万円（前年同期比６百万円増加）及びリース債務の返済による支出３億８百万円（前年同期比20百万円増加）
によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,200,000
計 49,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 19,864,600 19,864,600
市場第一部 100株であります。
計 19,864,600 19,864,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式報酬型ストックオプション
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年5月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（社外取締役を除く）９
新株予約権の数（個）※ 96 （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,600 （注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2019年６月８日～2049年６月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,086
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,043
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を有するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権の割当日（2019年６月７日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1個当たり100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以
下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は
株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てる。
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３ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「２ 新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧新株予約権の行使条件
上記「３ 新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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⑨新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記「３ 新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割
当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日を
もって当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、二又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
― 19,864,600 ― 3,114 ― 3,057
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社サンローズ 広島県福山市加茂町字北山230 4,751,900 24.02
佐 藤 利 行 広島県福山市 2,798,610 14.14
株式会社マルナカ 香川県高松市円座町1001 1,425,000 7.20
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
U.S.A. 1,312,200 6.63
SECTOR SUBPORTFOLIO)常任代理
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1）
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ハローズ従業員持株会 広島県福山市南蔵王町六丁目26-7 803,200 4.06
佐 藤 太 志 広島県福山市 755,000 3.82
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 422,400 2.13
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 390,300 1.97
銀行株式会社（信託口）
公益財団法人ハローズ財団 岡山県都窪郡早島町早島3262-2 384,000 1.94
小 塩 登 美 子 岡山県倉敷市 210,400 1.06
計 － 13,253,010 66.98
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 78,400
普通株式 19,784,500
完全議決権株式(その他) 197,845 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,864,600 ― ―
総株主の議決権 ― 197,845 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式74株を含んでおります。
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② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市南蔵王町
株式会社ハローズ 78,400 ― 78,400 0.39
六丁目26-7
計 ― 78,400 ― 78,400 0.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,650 14,459
売掛金 275 401
商品 3,041 3,084
貯蔵品 3 3
その他 1,644 1,970
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 10,613 19,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,264 42,382
△ 16,984 △ 17,485
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 25,279 24,896
土地
13,785 14,416
その他 9,994 11,150
△ 5,860 △ 6,258
減価償却累計額
その他（純額） 4,134 4,891
有形固定資産合計 43,199 44,204
無形固定資産
573 447
その他
無形固定資産合計 573 447
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,298 2,326
建設協力金 1,653 1,597
長期前払費用 4,117 3,955
その他 1,379 1,380
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,448 9,260
固定資産合計 53,221 53,912
資産合計 63,834 73,829
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,369 14,851
1年内返済予定の長期借入金 2,978 2,937
リース債務 580 611
未払金 1,892 1,465
未払費用 1,052 1,430
前受金 1,093 1,116
未払法人税等 1,072 933
ポイント引当金 439 478
1,052 1,543
その他
流動負債合計 16,531 25,368
固定負債
長期借入金 8,750 8,478
リース債務 1,267 1,197
退職給付引当金 602 627
資産除去債務 1,215 1,227
預り建設協力金 1,120 1,065
長期預り敷金保証金 1,706 1,770
長期前受収益 619 666
344 339
その他
固定負債合計 15,626 15,371
負債合計 32,157 40,739
純資産の部
株主資本
資本金 3,114 3,114
資本剰余金 3,066 3,068
利益剰余金 25,519 26,906
△ 124 △ 108
自己株式
株主資本合計 31,575 32,981
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 100 108
純資産合計 31,677 33,090
負債純資産合計 63,834 73,829
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 61,856 64,639
46,352 48,527
売上原価
売上総利益 15,504 16,112
営業収入 1,638 1,705
営業総利益 17,143 17,817
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 571 570
消耗品費 669 629
給料及び賞与 5,784 6,196
株式報酬費用 10 10
退職給付費用 27 31
法定福利及び厚生費 735 765
地代家賃 1,758 1,894
賃借料 136 130
水道光熱費 1,214 1,209
修繕費 291 384
減価償却費 1,418 1,454
租税公課 367 409
1,628 1,645
その他
販売費及び一般管理費合計 14,612 15,331
営業利益 2,530 2,486
営業外収益
受取利息 13 13
仕入割引 17 17
受取保険金 25 9
26 20
その他
営業外収益合計 83 60
営業外費用
支払利息 74 67
その他 ▶ 7
営業外費用合計 79 75
経常利益 2,534 2,471
特別利益
賃貸借契約解約益 1 11
固定資産売却益 0 －
新株予約権戻入益 0 0
65 －
受取保険金
特別利益合計 67 11
特別損失
固定資産売却損 － 2
固定資産除却損 2 ▶
40 －
災害による損失
特別損失合計 42 6
税引前四半期純利益 2,558 2,476
法人税等 841 812
四半期純利益 1,717 1,664
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,558 2,476
減価償却費 1,418 1,454
退職給付引当金の増減額（△は減少） 15 24
ポイント引当金の増減額（△は減少） 28 38
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 13
支払利息 74 67
固定資産売却損益（△は益） △ 0 2
固定資産除却損 2 ▶
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 103 △ 126
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 320 △ 42
仕入債務の増減額（△は減少） 1,896 8,482
預り建設協力金の増減額（△は減少） △ 70 △ 72
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 40 63
230 1,437
その他
小計 5,757 13,796
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 62 △ 55
△ 749 △ 951
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,945 12,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,585 △ 2,844
有形固定資産の売却による収入 1 51
無形固定資産の取得による支出 △ 44 △ 15
長期前払費用の取得による支出 △ 60 △ 8
敷金及び保証金の回収による収入 10 15
敷金及び保証金の差入による支出 △ 50 △ 43
建設協力金の回収による収入 69 70
関係会社貸付金の回収による収入 180 －
15 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,463 △ 2,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,840 1,310
長期借入金の返済による支出 △ 1,617 △ 1,623
リース債務の返済による支出 △ 287 △ 308
配当金の支払額 △ 237 △ 276
7 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 705 △ 882
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,187 9,133
現金及び現金同等物の期首残高 5,483 6,496
※ 7,670 ※ 15,630
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方
法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金残高 6,802百万円 14,459百万円
預け金（流動資産その他） 868百万円 1,170百万円
現金及び現金同等物 7,670百万円 15,630百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 237 12 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年９月28日
普通株式 237 12 2018年８月31日 2018年11月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 276 14 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 277 14 2019年８月31日 2019年11月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
現金及び預金、買掛金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著し
い変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上
額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
（1）１株当たり四半期純利益
86円87銭 84円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
1,717 1,664
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
1,717 1,664
普通株式の期中平均株式数(株)
19,766,315 19,777,861
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
86円56銭 83円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
69,698 65,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第62期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当について、2019年９月27日開催の取締役会において、
2019年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 277百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社ハローズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
河 合 聡 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハロー
ズの2019年３月１日から2020年２月29日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハローズの2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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