ＴＯＮＥ株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】 TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松村 昌造
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
（千円） 1,137,601 1,149,161 6,177,273
売上高
（千円） 93,227 133,338 1,016,251
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 63,261 91,876 878,512
期）純利益
（千円） 52,415 75,971 806,784
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,699,098 6,095,145 6,490,683
純資産額
（千円） 7,469,553 7,405,047 7,997,149
総資産額
（円） 30.70 46.74 424.68
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 76.3 82.3 81.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続いてい
るものの、一方で、米中の通商問題をめぐる緊張の長期化が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性など、世
界経済が減速していくリスクも抱えており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発
展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお
客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用
し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、主力製品「シヤーレンチ」製品群および充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促
進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理」製品群など、競争優位性の高い製品
群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場
開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
さらに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、「ＴＯＮＥブランド戦略」としてモータースポー
ツ応援、レーサーサポートやレース協賛など時代の変化を感じ取りながら、展開してまいりました。
今後も魅力ある製品群と高まるブランド力を通じて、ＴＯＮＥのさらなる飛躍と新たな可能性を追求してまいり
ます。
その結果、作業工具類の売上高は、５億５千９百万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連に需要の
高まりが見られ、５億８千９百万円となりました。
従いまして、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は11億４千９百万円（前年同期比
1.0％増）となりました。また、利益面では営業利益は１億２千６百万円（前年同期比91.7％増）、経常利益は１
億３千３百万円（前年同期比43.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千１百万円（前年同期比
45.2％増）となりました。
各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（国内）
作業工具類の売上に関しましては、大手企業の設備投資において、一部弱含みが見られましたものの、魅力ある
新製品群の積極販売やトルク管理機器・エアツールの積極的な提案を行い、売上伸長に努めてまいりました。
機器類の売上に関しましては、資材不足により建設土木関連においては本格的な回復はいたらないものの、建築
需要の高まりに応える製品群を取り揃え、売上拡大に努めてまいりました。
その結果、売上高は９億５千８百万円（前年同期比0.03％増）となり、セグメント利益は９千４百万円（前年同
期比32.4％増）となりました。
（海外）
米国市場では保護主義的政策展開を背景に、建築土木関連で一部に回復の兆しも見られ、併せて欧州や中東にお
いて新規市場開拓を継続し、顧客ニーズを捉えた販売活動を行い、売上を順調に獲得してまいりました。
その結果、輸出合計は１億９千万円（同期比6.3％増）となり、セグメント利益は３千１百万円（前年同四半期
はセグメント損失△5百万円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、74億５百万円（前連結会計年度末79億９千７百万円）となり前連結会計年度末に比べ５億９千２百
万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品の増加１億７千万円等がありましたが、現金及び預金の減少３
億８千２百万円、受取手形及び売掛金の減少３億３千９百万円等によるものであります。
（負債）
負債合計は、13億９百万円（前連結会計年度末15億６百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円
減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加９千５百万円等がありましたが未払法人税の減少１億８千２百
万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、60億９千５百万円（前連結会計年度末64億９千万円）となり前連結会計年度
末に比べ３億９千５百万円減少しました。この主な要因は、自己株式の増加３億６千３百万円等によるものであり
ます。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,271千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重
要な変更があったものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,922,600
普通株式
3,922,600
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月31日） （2019年10月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
2,342,600 2,342,600
普通株式
市場第二部 ります。
2,342,600 2,342,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年６月１日～
－ 2,342 － 605,000 － 163,380
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
404,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,932,100 19,321 －
普通株式
5,900 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
2,342,600 － －
発行済株式総数
－ 19,321 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市浪速区湊町
404,600 － 404,600 17.27
二丁目１番57号
ＴＯＮＥ株式会社
－ 404,600 － 404,600 17.27
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
909,198 526,779
現金及び預金
1,652,551 1,312,951
受取手形及び売掛金
1,420,811 1,591,169
商品及び製品
401,876 376,396
仕掛品
770,304 798,240
原材料及び貯蔵品
60,078 48,887
その他
△ 5,275 △ 4,265
貸倒引当金
5,209,546 4,650,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 557,919 571,932
機械装置及び運搬具（純額） 134,612 111,789
工具、器具及び備品（純額） 21,229 15,285
1,007,276 1,007,276
土地
リース資産（純額） 504 126
77,337 81,110
建設仮勘定
1,798,880 1,787,520
有形固定資産合計
無形固定資産
1,888 1,294
リース資産
37,753 36,352
その他
39,642 37,646
無形固定資産合計
投資その他の資産
654,359 638,629
投資有価証券
294,721 291,089
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
949,080 929,719
投資その他の資産合計
2,787,603 2,754,886
固定資産合計
7,997,149 7,405,047
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
660,693 580,535
支払手形及び買掛金
62,960 158,760
短期借入金
2,585 1,534
リース債務
204,858 22,640
未払法人税等
94,287 43,306
賞与引当金
141,985 218,805
未払金
55,779 44,140
未払費用
17,858 33,392
その他
1,241,007 1,103,115
流動負債合計
固定負債
38,500 25,810
長期借入金
132,242 148,963
繰延税金負債
79,498 19,517
退職給付に係る負債
3,780 3,780
資産除去債務
8,637 5,916
長期未払金
2,800 2,800
その他
265,459 206,786
固定負債合計
1,506,466 1,309,902
負債合計
純資産の部
株主資本
605,000 605,000
資本金
182,998 200,670
資本剰余金
5,774,966 5,741,384
利益剰余金
△ 355,303 △ 719,026
自己株式
6,207,661 5,828,028
株主資本合計
その他の包括利益累計額
268,992 256,632
その他有価証券評価差額金
14,029 10,483
為替換算調整勘定
283,021 267,116
その他の包括利益累計額合計
6,490,683 6,095,145
純資産合計
7,997,149 7,405,047
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
1,137,601 1,149,161
売上高
658,254 664,283
売上原価
479,346 484,878
売上総利益
413,446 358,518
販売費及び一般管理費
65,900 126,360
営業利益
営業外収益
370 547
受取利息
13,533 15,038
受取配当金
11,815 －
為替差益
2,093 2,269
その他
27,812 17,856
営業外収益合計
営業外費用
451 383
支払利息
－ 10,478
為替差損
33 15
その他
485 10,878
営業外費用合計
93,227 133,338
経常利益
93,227 133,338
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,139 21,068
27,826 20,392
法人税等調整額
29,965 41,461
法人税等合計
63,261 91,876
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
63,261 91,876
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
63,261 91,876
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,757 △ 12,359
その他有価証券評価差額金
△ 3,088 △ 3,545
為替換算調整勘定
△ 10,846 △ 15,905
その他の包括利益合計
52,415 75,971
四半期包括利益
（内訳）
52,415 75,971
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
受取手形 － 2,312千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 22,409千円 19,136千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年８月30日
144,221 70
普通株式 利益剰余金 2018年５月31日 2018年８月31日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年８月29日
124,422 60
普通株式 利益剰余金 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,000株の取得を行い、当第１四半期連結
累計期間において自己株式が406,720千円増加しました。また2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、
当社の管理職に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式24,200株の処分を行い、当第１四半期連結累計期間
において自己株式が42,997千円減少し、資本剰余金が17,671千円増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が200,670千円、自己株式が719,026千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
① 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
国内 海外 計
売上高
957,943 179,657 1,137,601 － 1,137,601
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
957,943 179,657 1,137,601 － 1,137,601
計
セグメント利益
71,624 △ 5,724 65,900 － 65,900
又は損失（△）
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
② 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
国内 海外 計
売上高
958,211 190,950 1,149,161 － 1,149,161
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
958,211 190,950 1,149,161 － 1,149,161
計
94,856 31,503 126,360 － 126,360
セグメント利益
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本」と「西日本」および「海外」に
区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から「国内」と「海外」に区分するよう変更しておりま
す。
これは従来、作業工具および機器類の販売を国内展開する事業を行う中で、事業活動の特徴に基づき東日本
エリアと西日本エリアを報告セグメントとしておりましたが、販売力強化の施策として、国内を一体的に管理
する傾向が強くなってきたため、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの国内ビジネスを一体
的な事業として捉えることが合理的であると判断したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
項目
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 30円70銭 46円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 63,261 91,876
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
63,261 91,876
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,060 1,965
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月８日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
寺 本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西 田 直 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会
社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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