株式会社三機サービス 四半期報告書 第43期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三機サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三機サービス(E31379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社三機サービス
【英訳名】 ＳＡＮＫＩ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 義兼
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】 079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 北越 達男
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】 079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 北越 達男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年５月31日
（千円） 2,662,522 2,314,410 11,050,444
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 75,621 △ 52,963 659,050
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 51,727 △ 34,809 431,271
期純損失（△）
（千円） 51,726 △ 42,881 425,390
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,335,063 2,591,769 2,744,824
純資産額
（千円） 4,042,499 4,319,238 4,522,017
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 8.94 △ 5.95 74.25
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 8.82 － 73.51
期）純利益
（％） 57.7 59.4 60.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、関係会社の異動については、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、海外事業の収益力拡大を目的にベトナムのソナデジジャンディェン社と合弁
会社SANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY（サンキ-ソナデジ株式会社）を設立し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、設備
投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方、消費税率の
引き上げや、中国経済の減速、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況と
なっております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ
提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グ
ループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括
アウトソーシング化のニーズも高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器
を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防
止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。
また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる
事）により生産性を向上させるため、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成に注力してまいりま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主要顧客を中心に前第１四半期連結累計期間の猛暑の反動に
より修理件数が減少したこと等により2,314,410千円（前年同期比13.1％減）、売上原価1,812,476千円（前年同期
比15.8％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は、体制強化のための人員補強による人件費及び採用費
の増加、並びにベトナム合弁会社が新たに連結子会社となったこと等により555,618千円（前年同期比26.6％増）
となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は53,684千円（前年同期は72,014千円の営業
利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は52,963千円（前年同期は75,621千円の経常利益）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は34,809千円（前年同期は51,727千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、2019年7月12日に発表いたしました第２四半期（累計）及び通期の業績予想の修正はございません。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ253,716千円減少し3,123,632千円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が293,282千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,938千円増加し1,195,605千円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ202,778千円減少し
4,319,238千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ36,577千円減少し1,356,881千円と
なりました。主な要因は、未払法人税等が85,271千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,145 千円減少 し370,588 千円 となりました。
これらの結果、 当第１四半期連結会計期間末 における負債合計は、前連結会計年度末に比べ49,723 千円減少 し
1,727,469 千円 となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ153,055千円減少し2,591,769千円
となりました。主な要因は、配当金を175,024千円支払ったこと等によります。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
5,887,385 5,887,385
普通株式 となる株式でありま
市場第一部
す。なお、単元株式数
は100株であります。
5,887,385 5,887,385 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月１日～
53,100 5,887,385 17,947 586,887 17,947 472,387
2019年８月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,830,900 58,309 －
普通株式
１単元（100株）
3,285 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
5,834,285 － －
発行済株式総数
－ 58,309 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県姫路市阿保甲
100 － 100 0.00
576番地１
株式会社三機サービス
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,288,602 995,320
現金及び預金
1,870,681 1,820,753
受取手形及び売掛金
35,569 115,668
未成工事支出金
43,095 45,129
原材料及び貯蔵品
140,441 147,756
その他
△ 1,041 △ 995
貸倒引当金
3,377,349 3,123,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 241,803 238,474
93,797 93,797
土地
39,972 36,038
その他（純額）
有形固定資産合計 375,574 368,310
無形固定資産 320,277 360,384
投資その他の資産
167,558 167,681
投資有価証券
100,054 101,359
長期前払費用
23,107 23,458
退職給付に係る資産
94,045 108,124
繰延税金資産
68,972 71,207
その他
△ 4,921 △ 4,921
貸倒引当金
448,816 466,909
投資その他の資産合計
1,144,667 1,195,605
固定資産合計
4,522,017 4,319,238
資産合計
負債の部
流動負債
827,712 745,017
工事未払金
59,992 59,992
1年内返済予定の長期借入金
94,000 8,728
未払法人税等
100,000 78,131
賞与引当金
311,754 465,011
その他
1,393,458 1,356,881
流動負債合計
固定負債
長期借入金 40,036 25,038
137,006 139,966
退職給付に係る負債
15,633 15,682
資産除去債務
156,545 156,545
長期未払金
34,512 33,356
その他
383,733 370,588
固定負債合計
1,777,192 1,727,469
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
568,940 586,887
資本金
454,440 472,387
資本剰余金
1,722,888 1,513,054
利益剰余金
△ 230 △ 230
自己株式
2,746,038 2,572,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 446 △ 455
その他有価証券評価差額金
△ 1,352 △ 4,602
為替換算調整勘定
△ 1,799 △ 5,058
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 585 －
－ 24,728
非支配株主持分
2,744,824 2,591,769
純資産合計
負債純資産合計 4,522,017 4,319,238
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
2,662,522 2,314,410
売上高
2,151,486 1,812,476
売上原価
511,035 501,933
売上総利益
439,021 555,618
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 72,014 △ 53,684
営業外収益
338 312
受取利息
259 604
受取配当金
316 297
受取手数料
579 679
受取家賃
3,358 －
受取補償金
346 700
その他
5,198 2,593
営業外収益合計
営業外費用
483 527
支払利息
187 504
為替差損
825 750
租税公課
94 89
その他
1,590 1,871
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 75,621 △ 52,963
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
75,621 △ 52,963
純損失（△）
23,894 △ 15,414
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,727 △ 37,548
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2,738
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
51,727 △ 34,809
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,727 △ 37,548
その他の包括利益
377 △ 8
その他有価証券評価差額金
△ 378 △ 5,323
為替換算調整勘定
△ 0 △ 5,332
その他の包括利益合計
51,726 △ 42,881
四半期包括利益
（内訳）
51,726 △ 38,069
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 4,811
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY（サンキ-ソナデジ株
式会社）を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（当座貸越契約）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
当座貸越極度額 850,000千円 850,000千円
借入実行残高 － －
差引額 850,000 850,000
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸
びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏ると
いう季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 8,697千円 12,315千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2018年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月28日
普通株式 162,098 28 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月28日
普通株式 175,024 30 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
8円94銭 △5円95銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
51,727 △34,809
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
51,727 △34,809
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,789,227 5,848,387
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円82銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 74,089 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 － －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社三機サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松井 理晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 岳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機
サービスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三機サービス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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