株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 3,343,538 3,313,224 6,791,215
営業収益
（百万円） 196,890 203,234 406,523
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 101,355 110,647 203,004
（当期）純利益
（百万円） 84,737 95,730 184,963
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,616,882 2,666,454 2,672,486
純資産額
（百万円） 5,718,486 5,959,406 5,795,065
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 114.58 125.14 229.50
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 114.50 125.04 229.31
期（当期）純利益金額
（％） 43.2 42.2 43.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 308,403 329,065 577,325
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 464,936 △ 165,735 △ 556,945
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 31,677 △ 91,982 △ 5,324
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,169,167 1,379,770 1,310,729
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
66.10 66.25
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現
金」を第１四半期連結会計期間より適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 当 第２四半期連結累計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有す
る当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する
当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
また、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現
金」を第１四半期連結会計期間より適用しており、キャッシュ・フローの状況については遡及処理後の前第２四半期
連結累計期間の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、本年10月の消費税率引
き上げを控えた消費者心理の落ち込み影響もあり、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き
ました。
お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本
の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当該期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜
好に合わせた商品の開発・販売を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組みま
した。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2019年２月期 第２四半期 2020年２月期 第２四半期
前年同期比 前年同期比
3,343,538 111.9％ 3,313,224 99.1％
営業収益
199,610 102.6％ 205,127 102.8％
営業利益
196,890 101.4％ 203,234 103.2％
経常利益
101,355 113.3％ 110,647 109.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益
U.S.$1＝108.67円 U.S.$1＝110.06円
為替レート
1元＝17.08円 1元＝16.20円
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間としてそれぞれ
過去最高益を達成いたしました。
また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc．における
加盟店売上を含めた「グループ売上」は、5,997,499百万円（前年同期比100.8％）となりました。また、当第２四
半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は142億円、営業利益は４億円増加しております。
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当第２四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
2019年２月期 第２四半期 2020年２月期 第２四半期
前年同期比 前年同期比
486,243 102.9％ 488,063 100.4％
国内コンビニエンスストア事業
1,357,934 141.8％ 1,364,648 100.5％
海外コンビニエンスストア事業
スーパーストア事業 948,520 100.6％ 922,950 97.3％
285,851 86.6％ 283,348 99.1％
百貨店事業
108,117 106.7％ 107,795 99.7％
金融関連事業
182,733 87.6％ 171,754 94.0％
専門店事業
11,493 99.5％ 12,016 104.5％
その他の事業
調整額（消去及び全社） △37, 356 － △37,353 －
3,343,538 111.9％ 3,313,224 99.1％
合 計
（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
2019年２月期 第２四半期 2020年２月期 第２四半期
前年同期比 前年同期比
127,833 97.5％ 133,397 104.4％
国内コンビニエンスストア事業
36,259 108.4％ 40,660 112.1％
海外コンビニエンスストア事業
9,409 141.1％ 6,996 74.4％
スーパーストア事業
96 11.0％ △618 －
百貨店事業
28,349 109.8％ 27,100 95.6％
金融関連事業
3,794 454.8％ 4,065 107.1％
専門店事業
1,332 62.9％ 796 59.8％
その他の事業
調整額（消去及び全社） △7,465 － △7,271 －
199,610 102.6％ 205,127 102.8％
合 計
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は488,063百万円（前年同期比100.4％）、営業利益は
133,397百万円（同104.4％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来
のビジネスモデルの見直しに着手いたしました。一例として、セブン‐イレブン店舗の営業時間短縮が及ぼす影
響を検証すべく、営業時間や人員配置等において複数のケースを想定した実験に加え、店内作業負荷低減を目的
とした省人化設備導入実験を開始いたしました。
また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大に
加え、新商品の開発・販売及び既存商品の継続した品質向上に取り組みました。当第２四半期連結累計期間にお
ける既存店売上は、天候影響等により前年を下回りましたが、営業利益は132,425百万円（前年同期比103.9％）
となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,532,679百万円（同101.9％）とな
りました。
なお、本年７月には、株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、全国で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展
開をスタートさせたことにより、47都道府県全てにセブン‐イレブン店舗の出店を達成いたしました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,364,648百万円（前年同期比100.5％）、営業利益は
40,660百万円（同112.1％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベート
ブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました結果、当第２四半期連結累計期間に
おけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は50,493百万円（前年同期比111.8％）と
なりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、1,948,346
百万円（同101.6％）となりました。
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③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は922,950百万円（前年同期比97.3％）、営業利益は6,996百万円（同
74.4％）となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、第１四半期に、店舗の立地優位性を活かした不動産再開発に
より、千住店・厚木店・上大岡店をそれぞれ「イトーヨーカドー食品館」としてリニューアルオープンいたしま
した。当社は、引き続き事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化に注力
いたしましたが、当第２四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は506百万円（前年
同期比27.3％）となりました。
食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、当第２四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回
りましたが、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は6,253百万円（同111.1％）となりま
した。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は283,348百万円（前年同期比99.1％）、営業損失は618百万円（前年同期差715
百万円減）となりました。
株式会社そごう・西武は、事業構造改革の一環として首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進する
一方で、郊外店舗の新しいオペレーションモデルとして、百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢店のリ
ニューアルに着手いたしました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回
り、営業損失は前第２四半期連結累計期間と比べ785百万円増加し、1,078百万円となりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は107,795百万円（前年同期比99.7％）、営業利益は27,100百万円（同
95.6％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第２四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は、25,325台（前連結会計年度末差
242台増）まで拡大いたしましたが、一部提携金融機関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響によ
り、１日１台当たりの平均利用件数は90.4件（前年同期差3.5件減）となり、ＡＴＭ総利用件数も前年を下回り
ました。なお、当行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて7,923億円となりました。
また、当金融関連事業におけるクレジットカード事業に付随するセキュリティ対策強化に向けたカードのＩＣ
化や、当社グループのバーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」に関する費用を計上いたしました。
なお、7payにおきましては、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことにより、既存のスキームに
基づいたサービス提供の継続が困難であるとの判断に至り、2019年9月30日をもって当該サービスを廃止いたし
ました 。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は171,754百万円（前年同期比94.0％）、営業利益は4,065百万円（同107.1％）
となりました。
お客様ニーズに対応した商品政策の実行により、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズや株式会社ロフト
などの営業利益は前第２四半期連結累計期間を上回りました 。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は12,016百万円（前年同期比104.5％）、営業利益は796百万円（同59.8％）と
なりました。
⑧ 調整額（消去及び全社）
グループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しており、営業損失は前第２四半期連結累計期間と
比べ193百万円減の7,271百万円となりました 。
（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、 前連結会計年度末に比べ164,341百万円増の5,959,406百万円となりました。
流動資産は、 現金及び預金が72,488百万円増加したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べ171,396百万円増
加し、固定資産は、主に新規出店や既存店への投資に伴う有形固定資産取得等に付随し建物及び構築物が増加した
一方、為替レート変動に伴いのれんが減少したことなどにより、9,639百万円減少いたしました。
負債は、当社及びセブン銀行による社債の償還があった一方、決算月の営業日数の増加に伴う支払手形及び買掛
金の増加等により、前連結会計年度末に比べ170,373百万円増の3,292,952百万円となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した一方、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計
年度末に比べ6,032百万円減の2,666,454百万円となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ69,040百万円増加し1,379,770百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、329,065百万円（前年同期比106 .7 ％）となりました。前年同期に比べ20,662百
万円増加した主な要因は、ＡＴＭ未決済資金の純増減により29,411百万円減少した一方、預り金の増減額が
62,073百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、165,735百万円（前年同期比35.6％）となりました。前年同期に比べ299,200百万
円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等が減少したことによるものでありま
す。これに伴い、有形固定資産の取得による支出が179,193百万円及び事業取得による支出が162,865百万円それ
ぞれ減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、91,982百万円（前年同期は31,677百万円の収入）となりました。前年同期に比べ
123,659百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う資金調達等が減少
したことによるものであります。これに伴い、短期借入金の純増減額が64,139百万円及び長期借入れによる収入
が74,903百万円それぞれ減少しております。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
又は
種類 内容
現在発行数（株） 発行数（株）
登録認可金融商品
（2019年８月31日） （2019年10月11日）
取引業協会名
単元株式数
普通株式 886,441,983 886,441,983 東京証券取引所市場第一部
100株
計 886,441,983 886,441,983 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年６月１日
－ 886,441 － 50,000 － 875,496
～2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区五番町12番地３ 68,901 7.78
伊藤興業株式会社
日本マスタートラスト
66,869 7.55
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
46,638 5.27
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
22,522 2.54
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 17,672 1.99
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
16,799 1.89
伊藤雅俊 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀
16,256 1.83
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
三井物産株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１番３号
（常任代理人 資産管理サービス 16,222 1.83
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
15,810 1.78
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
証券株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A. 12,442 1.40
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行）
－ 300,134 33.92
計
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち63,352千株は信託業務（証券投資信託
等）の信託を受けている株式であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち40,862千株は信託業務（証券投資
信託等）の信託を受けている株式であります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数の全ての株式数は信託業務（証券投資
信託等）の信託を受けている株式であります。
４ 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
は含まれておりません。
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５ 2019年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共
同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社が2019年８月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,000 0.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 22,995 2.59
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 7,616 0.86
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 15,422 1.74
レー証券株式会社
６ 2019年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 8,643 0.98
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
△110 △0.01
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
United Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋１丁目12番１号 37,205 4.20
式会社
７ 2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.14において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年８月
30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書No.14の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 34,175 3.86
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 16,360 1.85
式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,823,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 50,500
普通株式 883,988,700
完全議決権株式（その他） 8,839,887 －
普通株式 579,483
単元未満株式 － －
発行済株式総数 886,441,983 － －
総株主の議決権 － 8,839,887 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,018,300株（議決
権の数10,183個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式733,200株（議決権の数7,332個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称 株式数の割合
（株）
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
株式会社セブン＆アイ・ 1,823,300 － 1,823,300 0.21
二番町８番地８
ホールディングス
神奈川県相模原
（相互保有株式）
市南区麻溝台１ 45,400 － 45,400 0.01
プライムデリカ株式会社
丁目７番１号
東京都千代田区
（相互保有株式）
麹町二丁目14番 5,100 － 5,100 0.00
アイング株式会社
地
計 － 1,873,800 － 1,873,800 0.21
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,314,564 1,387,053
現金及び預金
336,070 372,507
受取手形及び売掛金
101,490 102,343
営業貸付金
178,178 180,821
商品及び製品
60 55
仕掛品
2,781 2,900
原材料及び貯蔵品
55,867 55,698
前払費用
95,694 140,776
ＡＴＭ仮払金
247,497 261,875
その他
△ 5,747 △ 6,176
貸倒引当金
2,326,459 2,497,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 954,093 973,839
工具、器具及び備品（純額） 306,321 313,505
751,616 746,300
土地
リース資産（純額） 6,858 7,529
89,463 77,223
建設仮勘定
10,277 13,071
その他（純額）
2,118,630 2,131,469
有形固定資産合計
無形固定資産
371,969 357,419
のれん
85,475 91,452
ソフトウエア
151,043 150,905
その他
608,487 599,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
191,985 187,028
投資有価証券
14,415 14,262
長期貸付金
372,348 366,331
差入保証金
548 449
建設協力立替金
43,666 45,678
退職給付に係る資産
57,424 55,887
繰延税金資産
63,878 60,768
その他
△ 2,881 △ 2,788
貸倒引当金
741,385 727,618
投資その他の資産合計
3,468,504 3,458,865
固定資産合計
繰延資産
101 2,686
開業費
101 2,686
繰延資産合計
5,795,065 5,959,406
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
411,602 488,326
支払手形及び買掛金
143,160 153,360
短期借入金
50,000 80,000
1年内償還予定の社債
106,688 109,840
1年内返済予定の長期借入金
42,642 39,598
未払法人税等
128,802 127,819
未払費用
174,043 232,657
預り金
43,530 56,439
ＡＴＭ仮受金
19,467 19,691
販売促進引当金
13,829 16,078
賞与引当金
364 175
役員賞与引当金
1,296 1,142
商品券回収損引当金
98 77
返品調整引当金
588,395 613,549
銀行業における預金
268,841 286,314
その他
1,992,763 2,225,072
流動負債合計
固定負債
361,914 281,915
社債
443,425 426,108
長期借入金
43,926 38,559
繰延税金負債
925 825
役員退職慰労引当金
159 3,090
株式給付引当金
7,534 7,182
退職給付に係る負債
53,145 52,891
長期預り金
85,971 86,752
資産除去債務
132,811 170,554
その他
1,129,814 1,067,880
固定負債合計
3,122,578 3,292,952
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
409,859 409,262
資本剰余金
2,015,630 2,041,576
利益剰余金
△ 4,680 △ 11,318
自己株式
2,470,808 2,489,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,150 23,904
その他有価証券評価差額金
△ 69 △ 318
繰延ヘッジ損益
23,768 4,615
為替換算調整勘定
737 △ 438
退職給付に係る調整累計額
50,587 27,762
その他の包括利益累計額合計
2,805 333
新株予約権
148,285 148,836
非支配株主持分
2,672,486 2,666,454
純資産合計
5,795,065 5,959,406
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業収益 3,343,538 3,313,224
2,707,453 2,656,629
売上高
2,173,075 2,120,628
売上原価
534,377 536,001
売上総利益
※１ 636,085 ※１ 656,595
営業収入
1,170,463 1,192,596
営業総利益
※２ 970,852 ※２ 987,469
販売費及び一般管理費
199,610 205,127
営業利益
営業外収益
2,585 1,796
受取利息
500 2,188
持分法による投資利益
2,867 1,977
その他
5,953 5,962
営業外収益合計
営業外費用
5,669 4,701
支払利息
1,035 844
社債利息
1,968 2,310
その他
8,673 7,855
営業外費用合計
196,890 203,234
経常利益
特別利益
4,723 1,605
固定資産売却益
14 78
事業構造改革に伴う固定資産売却益
495 713
その他
5,233 2,398
特別利益合計
特別損失
9,047 6,499
固定資産廃棄損
21,864 10,481
減損損失
※３ 6,524
－
デジタル・決済サービス関連損失
※４ 1,300 ※４ 2,676
事業構造改革費用
※５ 3,829
－
のれん償却額
3,320 －
子会社株式売却損
6,486 3,786
その他
45,849 29,969
特別損失合計
156,275 175,663
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,051 43,884
8,636 13,105
法人税等調整額
53,687 56,989
法人税等合計
102,587 118,673
四半期純利益
1,232 8,026
非支配株主に帰属する四半期純利益
101,355 110,647
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
102,587 118,673
四半期純利益
その他の包括利益
3,765 △ 2,219
その他有価証券評価差額金
130 △ 249
繰延ヘッジ損益
△ 22,596 △ 19,271
為替換算調整勘定
865 △ 1,185
退職給付に係る調整額
△ 15 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 17,849 △ 22,943
その他の包括利益合計
84,737 95,730
四半期包括利益
（内訳）
84,108 87,823
親会社株主に係る四半期包括利益
628 7,906
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
156,275 175,663
税金等調整前四半期純利益
108,609 111,622
減価償却費
22,943 15,276
減損損失
15,158 11,789
のれん償却額
△ 2,585 △ 1,796
受取利息
6,704 5,545
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 500 △ 2,188
△ 4,738 △ 1,684
固定資産売却益
9,047 6,500
固定資産廃棄損
子会社株式売却損益（△は益） 3,320 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,233 △ 38,065
営業貸付金の増減額（△は増加） 455 △ 852
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 502 △ 4,484
仕入債務の増減額（△は減少） 78,132 79,841
預り金の増減額（△は減少） △ 3,658 58,415
銀行業における借入金の純増減（△は減少） － △ 10,000
銀行業における社債の純増減（△は減少） △ 15,000 △ 10,000
銀行業における預金の純増減（△は減少) 10,952 25,153
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △ 2,760 △ 32,171
761 △ 7,662
その他
353,381 380,901
小計
利息及び配当金の受取額 2,311 1,725
△ 6,416 △ 5,585
利息の支払額
△ 40,873 △ 47,975
法人税等の支払額
308,403 329,065
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 329,590 △ 150,397
有形固定資産の取得による支出
71,316 5,234
有形固定資産の売却による収入
△ 18,050 △ 21,120
無形固定資産の取得による支出
△ 23,858 △ 11,907
投資有価証券の取得による支出
5,900 18,198
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 12
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 127 －
支出
△ 7,985 △ 4,463
差入保証金の差入による支出
14,948 14,448
差入保証金の回収による収入
1,490 1,479
預り保証金の受入による収入
△ 1,866 △ 2,043
預り保証金の返還による支出
△ 172,327 △ 9,461
事業取得による支出
△ 9,562 △ 1,824
定期預金の預入による支出
6,810 2,408
定期預金の払戻による収入
△ 2,034 △ 6,297
その他
△ 464,936 △ 165,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 74,339 10,200
110,103 35,200
長期借入れによる収入
△ 42,327 △ 31,833
長期借入金の返済による支出
2,281 －
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 2,281 －
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 60,000 △ 40,000
社債の償還による支出
0 416
非支配株主からの払込みによる収入
△ 9 △ 6,708
自己株式の取得による支出
△ 39,785 △ 41,990
配当金の支払額
△ 3,939 △ 4,694
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 3,857
よる支出
△ 6,703 △ 8,714
その他
31,677 △ 91,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,886 △ 2,306
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 131,742 69,040
1,300,917 1,310,729
現金及び現金同等物の期首残高
△ 7 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 1,169,167 ※ 1,379,770
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半
期連結会計期間より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影
響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が43,794百万円減少 しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（ASU第2016-18号 「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」
を第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-18号は、連結キャッシュ・フロー計算書において、拘束性現金（拘束性現金同等物を含む）を、現金
及 び現金同等物に含めて開示することを要求しています。
この基準の適用により、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連
結累計期間において、現金及び現金同等物に拘束性現金を含めて開示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が26,582百万円、流動負債
の「その他」が31百万円、固定負債の「繰延税金負債」が205百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰
延税金資産」が26,345百万円増加しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当第２四半期連結累計期間より、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執
行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共
有を図ることを主たる目的とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に
対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連
動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としま
す。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,888百万円、株式数は
1,018千株であります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当第２四半期連結累計期間より、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居
住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主た
る目的とし、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
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(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員
に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績
連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時と
します。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,813百万円、株式数は733
千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入392,390百万円、121,567
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,428,702百万
円、698,077百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入401,457百万円、127,644
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,484,921百万
円、734,558百万円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
宣伝装飾費 68,932 百万円 67,091 百万円
225,436 225,800
従業員給与・賞与
15,982 16,021
賞与引当金繰入額
6,162 4,049
退職給付費用
186,924 193,544
地代家賃
103,263 105,657
減価償却費
※３ デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減損損失 －百万円 4,575百万円
－ 865
セキュリティ対策費
－ 1,083
その他
－ 6,524
計
※４ 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
転進支援金 12百万円 2,108百万円
1,078 218
減損損失
203 213
店舗閉鎖損失
6 136
その他
1,300 2,676
計
※５ のれん償却額
前第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価値
下落が生じていると判断したため、同社に係るのれんを償却（3,829百万円）したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金 1,187,513百万円 1,387,053百万円
拘束性現金 428 6,784
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△18,773 △14,066
譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,169,167 1,379,770
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月24日
普通株式 39,805百万円 45.00円 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年10月11日
普通株式 42,018百万円 47.50円 2018年８月31日 2018年11月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月23日
普通株式 42,018百万円 47.50円 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月10日
普通株式 42,019百万円 47.50円 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が
含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益
（Topic606）」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴う影響については、「第４ 経
理の状況 [注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
スーパー 百貨店 金融関連 その他の
（注）１
ニエンスス ニエンスス 専門店事業
ストア事業 事業 事業 事業 （注）２
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
485,560 1,356,901 944,258 282,453 88,987 181,918 3,444 3,343,524 14 3,343,538
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 683 1,032 4,261 3,398 19,130 814 8,049 37,370 △ 37,370 －
は振替高
計
486,243 1,357,934 948,520 285,851 108,117 182,733 11,493 3,380,895 △ 37,356 3,343,538
セグメント利益又は
127,833 36,259 9,409 96 28,349 3,794 1,332 207,076 △ 7,465 199,610
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,465百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.がSunoco LP社の事業の一部を取
得した事に伴い、海外コンビニエンスストア事業において、のれんが154,116百万円（1,390,445千USドル）
発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額
であります。
（注）円貨額は取得日である2018年１月23日レート（１USドル＝110.84円）にて換算しております。
また、前第２四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価
値下落が生じていると判断し、同社に係るのれんの償却を行ったことにより、金融関連事業においてのれん
の金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの減少額は3,829百万円であります。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 1,907,300 1,377,649 58,588 3,343,538 － 3,343,538
所在地間の内部営業収益
398 203 － 601 △601 －
又は振替高
計 1,907,699 1,377,853 58,588 3,344,140 △601 3,343,538
営業利益又は損失（△） 164,459 34,554 591 199,605 5 199,610
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
スーパー 百貨店 金融関連 その他の
（注）１
ニエンスス ニエンスス 専門店事業
（注）２
ストア事業 事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
486,624 1,363,621 918,894 279,868 89,606 171,016 3,569 3,313,202 22 3,313,224
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又
1,439 1,027 4,056 3,479 18,188 738 8,446 37,376 △ 37,376 －
は振替高
計 488,063 1,364,648 922,950 283,348 107,795 171,754 12,016 3,350,578 △ 37,353 3,313,224
セグメント利益又は
133,397 40,660 6,996 △ 618 27,100 4,065 796 212,398 △ 7,271 205,127
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,271百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
「第４ 経理の状況 [注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連
結子会社において、ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を第１四半期連結会計
期間より適用しております。
なお、当該会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の営業収益及びセグメント利益又は損失
（△）に与える影響は軽微であります。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 1,868,739 1,384,998 59,486 3,313,224 － 3,313,224
所在地間の内部営業収益
585 155 － 741 △741 －
又は振替高
計 1,869,324 1,385,154 59,486 3,313,966 △741 3,313,224
営業利益又は損失（△） 164,646 40,525 116 205,287 △160 205,127
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 114円58銭 125円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
101,355 110,647
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
101,355 110,647
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 884,566 884,167
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 114円50銭 125円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
0 6
（百万円）
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益）
(0) (6)
（百万円）
普通株式増加数（千株） 617 658
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当社は、当第２四半期連結累計期間より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託
が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は
426千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月10日開催の取締役会におきまして、第15期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしま
した。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………42,019百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………………47円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年11月15日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金83百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブ
ン＆アイ・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019
年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2019年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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