サインポスト株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サインポスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サインポスト株式会社(E33519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 サインポスト株式会社
【英訳名】 Signpost Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲原 寧
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 1,423,576 1,053,339 2,684,846
経常利益又は経常損失(△) (千円) 165,154 △ 58,059 269,260
四半期(当期)純利益
(千円) 110,395 △ 82,079 203,666
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 357,067 362,402 361,872
発行済株式総数 (株) 10,250,400 10,778,800 10,730,800
純資産額 (千円) 1,201,704 1,196,739 1,304,587
総資産額 (千円) 1,984,008 2,091,632 1,952,369
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 10.99 △ 7.63 19.90
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.85 － 18.16
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 2.50
自己資本比率 (％) 60.6 57.2 66.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 243,221 228,495 △ 114,568
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 29,744 △ 430,719 △ 108,095
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 93,545 △ 14,013 △ 156,634
現金及び現金同等物の
(千円) 1,335,595 1,106,570 1,322,807
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 7.54 △ 5.85
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第12期第２四半期累計期間及び第12期は関連会社が存在しな
いため記載しておりません。また、第13期第２四半期累計期間は、関連会社は存在しますが、当社の決算日
と異なることから、持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。
４．第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が良好な水準を維持するとともに、設備投資の増加や雇
用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに拡大しました。一方で、海外経済の減速感の強まりや外国政府の通商
政策が景気の先行きを不透明にする状況が続いています。
金融業界においては、低金利環境の長期化が貸し出しによる収益を押し下げる中、各地域金融機関は支店の統廃
合の他、グループやアライアンスを活用したIT投資や業務効率化策等を通じてコスト削減に取り組んでいます。小
売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化する中、IoTを活用した店舗運営の効率化や省
人化の技術開発競争がグローバルに激化しています。
このような環境の中、当社は、従来、無人AIレジの研究開発活動は収益の範囲内で推進することとしてきました
が、当第２四半期会計期間において、他社に先駆けて実用的な無人AIレジを完成させて、導入を検討する企業に対
してスピーディーに提供することが当社の中長期的な成長に資すると判断し、無人AIレジの研究開発を担うイノ
ベーション事業の体制強化並びに開発の加速に必要な施策の実行に、集中的に人材と資金を投じることとしまし
た。これを柱に、当社は、社会課題やお客様の経営課題を解決するために、コンサルティングサービス及びソ
リューションサービスの提供を通じてお客様と信頼関係を構築するとともに、独自開発の人工知能「SPAI」を活用
して人手不足の緩和や労働生産性の向上に寄与する製品開発に取り組んでまいりました。
コンサルティング事業では、来期以降にシステム更改や統合を控える得意先において、プロジェクトの進展とコ
ンサルタント及びパートナー企業の増加に応じて売上を拡大しました。一方で、2019年１月に当社がプロジェクト
マネジメントを務めた大型の勘定系システム更改プロジェクトが、複数の得意先において完了していることから、
売上高は前年同四半期に比べて減少しました。
ソリューション事業では、主に前事業年度からの既存得意先向けにバッチ処理高速化ソリューション「ユニケー
ジ」等のソリューションサービスを提供しました。
イノベーション事業では、レジ無しスルー型無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」並びに設置型AI搭載レジ「ワ
ンダーレジ」の開発を推進し、無人AIレジの事業化に向けて取り組んでまいりました。この一環として、昨年９月
から今年３月まで、株式会社ジェーシービー高田馬場オフィスの従業員向けカフェテリアにおいてワンダーレジの
実証実験を実施し、売店や弁当販売等で売上増加や省人化等の効果を得るとともに、利用者からも利便性を高く評
価いただきました。これを受けて、４月からは有償でワンダーレジを貸与しています。また、広く一般のお買い物
客にワンダーレジの利用を促進するとともに、利用者の行動や実践的な店舗オペレーション等を分析することを目
的に、４月12日から株式会社ポプラ「生活彩家 貿易センタービル店」にワンダーレジを２台設置し、改良や機能
の拡充に取り組んでいます。
加えて、当社とJR東日本スタートアップ株式会社は、スーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の事業化に
向けて、株式会社TOUCH TO GOを設立し、迅速な意思決定の下で両社の技術やノウハウを活用してシステムやサービ
スの開発に取り組んでいます。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は 1,053百万円 (前年同四半期比 26.0％減 )となりまし
た。利益面では、減収影響に加えて、研究開発費が増加したこと等により、営業損失は 27百万円 (前年同四半期は営
業利益166百万円)、東京証券取引所市場第一部上場に関する諸費用を営業外費用に計上したことにより経常損失は
58百万円 (前年同四半期は経常利益165百万円)、四半期純損失は 82百万円 (前年同四半期は四半期純利益110百万円)
となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
既存得意先からの受注の増加や新規の得意先からコンサルティング業務の受注がありましたが、前事業年度に複
数の大型のシステム更改プロジェクトが完了していることを受け、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期
に比べて低調に推移しました。その他、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共
団体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続した結果、売上高 948百万円 (前年同四半期比21.5％減)、セグメ
ント利益 196百万円 (同29.1％減)となりました
(ソリューション事業)
金融機関向けバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」は、既存得意先向けの開発が継続しており、開発
の進捗に応じて検収を受け、売上高に計上しました。その他、事業性評価サービス等の月次サービス売上等を計上
した結果、売上高 105百万円 (前年同四半期比47.1％減)、セグメント損失 ５百万円 (前年同四半期はセグメント利益
78百万円)となりました。
(イノベーション事業)
前事業年度はSCSK株式会社との共同開発契約締結に伴う権利許諾に関する一時金を受領し、その一部を売上高に
計上しています。なお、当該共同開発契約は前事業年度に契約期間が満了したことに伴い終了しております。
当第２四半期累計期間においては、ワンダーレジを貸与したことによる使用料を売上高に計上しました。また、
無人AIレジの開発を積極的に推進した結果、売上高 ０百万円 (前年同四半期比98.7％減)、セグメント損失 130百万円
(前年同四半期はセグメント損失94百万円)となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は 2,091 百万円となり、前事業年度末と比べて 139 百万円増加しました。
流動資産は 1,410 百万円となり、前事業年度末と比べて 297 百万円減少しました。これは主に現金及び預金が 222 百
万円、売掛金が 73 百万円減少したことによるものであります。
固定資産は 681 百万円となり、前事業年度末と比べて 436 百万円増加しました。これは主に株式会社TOUCH TO GOへ
の出資によって関係会社株式が300百万円増加した他、無人AIレジの開発に係る建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定
の計上によるものであります。
(負債)
負債合計は 894 百万円となり、前事業年度末と比べて 247 百万円増加しました。
流動負債は 641 百万円となり、前事業年度末と比べて 176 百万円増加しました。これは主に未払金の増加や社債の
発行により１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。
固定負債は 252 百万円となり、前事業年度末と比べて 70 百万円増加しました。これは主に社債の発行によるもので
あります。
(純資産)
純資産合計は 1,196 百万円となり、前事業年度末と比べて 107 百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失
の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は 1,106百万円 (前事業年度末に比べて 216
百万円減少 )となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 228百万円の収入 (前年同四半期は 243百万円の支出 )となりました。これ
は主に税引前四半期純損失となった一方で、売上債権の減少及び前受金の増加等により資金が増加したことによる
ものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 430百万円の支出 (前年同四半期は 29百万円の支出 )となりました。これは
主に関係会社株式の取得による支出や無形固定資産の取得による支出によって、資金を支出したことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 14百万円の支出 (前年同四半期は 93百万円の支出 )となりました。これは
主に社債の発行による収入によって資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出や配当金の支払があった
ことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 90百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(合弁会社の設立)
当社は2019年６月25日開催の取締役会において、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁会社を設立すること
を決定し、同年７月１日に株式会社TOUCH TO GOを設立しました。
(1) 合弁会社設立の目的
当社と東日本スタートアップ株式会社はスーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の事業化に向けて、
必要なシステムやサービスの開発と改良を推進する方策を検討した結果、合弁会社を設立して、迅速な意思決
定の下で両社の技術とノウハウを活用することが最善との判断にいたり、株式会社TOUCH TO GOを設立すること
を決定しました。
(2) 合弁会社の概要
① 会社名 株式会社TOUCH TO GO
② 所在地 東京都新宿区
③ 資本金 300,000千円
④ 出資比率 サインポスト株式会社 50.0％
JR東日本スタートアップ株式会社 50.0％
⑤ 取得する株式の数 6,000株
⑥ 取得価額 300,000千円
⑦ 事業内容 無人決済店舗システム及びサービスの企画、設計、開発、保守及び販売
⑧ 設立年月日 2019年７月１日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
普通株式 10,778,800 10,778,800
（市場第一部） り、単元株式数は100株であり
ます。
計 10,778,800 10,778,800 － －
(注) 当社株式は、2019年５月21日付で東京証券取引所マザーズ市場から、同取引所市場第一部に市場変更しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
20,400 10,778,800 226 362,402 226 281,342
2019年８月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
蒲原 寧
東京都港区 3,265 30.29
道しるべ株式会社 東京都港区麻布十番一丁目５番10号 1,600 14.84
奥井 裕介
東京都江東区 1,136 10.54
西島 康隆 東京都江東区 320 2.98
武田 陽三 埼玉県蕨市 302 2.81
小阪 健雄 東京都文京区 260 2.41
蓮沼 和彦 東京都品川区 258 2.39
在賀 良助 千葉県長生郡長柄町 186 1.73
小原 裕明 東京都新宿区 123 1.15
蒲原 良倫 大阪府羽曳野市 80 0.74
吉田 静枝 大阪府大阪市大正区 80 0.74
栗山 英樹 千葉県浦安市 80 0.74
計 － 7,692 71.37
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,732 ける標準となる株式であり、単元株
10,773,200
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
5,600
発行済株式総数 10,778,800 － －
総株主の議決権 － 107,732 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(１) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 蒲原 寧 2019年８月１日
兼 イノベーション事業部管掌
取締役金融システム事業部 副事業部長
取締役イノベーション事業部長
奥井 裕介 2019年８月１日
兼 リスク管理担当
兼 リスク管理担当
(注) 金融システム事業部は、2019年10月１日付で「金融・公共ソリューション事業部」に改称しております。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,344,818 1,122,581
売掛金 304,442 230,621
仕掛品 11,716 －
46,738 56,932
その他
流動資産合計 1,707,715 1,410,135
固定資産
有形固定資産 45,810 51,886
無形固定資産 95,094 218,674
投資その他の資産
関係会社株式 － 300,000
103,748 110,935
その他
投資その他の資産合計 103,748 410,935
固定資産合計 244,654 681,497
資産合計 1,952,369 2,091,632
負債の部
流動負債
買掛金 218,830 170,353
1年内返済予定の長期借入金 100,090 69,664
1年内償還予定の社債 8,000 24,500
未払金 25,746 80,123
未払法人税等 16,238 8,670
賞与引当金 68,652 72,696
27,669 215,928
その他
流動負債合計 465,227 641,936
固定負債
社債 － 80,000
長期借入金 113,884 89,051
退職給付引当金 55,916 64,113
12,754 19,791
資産除去債務
固定負債合計 182,555 252,956
負債合計 647,782 894,892
純資産の部
株主資本
資本金 361,872 362,402
資本剰余金 280,812 281,342
661,902 552,995
利益剰余金
株主資本合計 1,304,587 1,196,739
純資産合計 1,304,587 1,196,739
負債純資産合計 1,952,369 2,091,632
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 1,423,576 1,053,339
965,725 771,069
売上原価
売上総利益 457,851 282,269
※ 291,176 ※ 309,891
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 166,674 △ 27,622
営業外収益
受取利息 8 8
－ 62
その他
営業外収益合計 8 70
営業外費用
支払利息 1,151 696
上場関連費用 － 27,587
377 2,224
その他
営業外費用合計 1,528 30,508
経常利益又は経常損失（△） 165,154 △ 58,059
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 165,154 △ 58,059
法人税等 54,758 24,020
四半期純利益又は四半期純損失（△） 110,395 △ 82,079
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
165,154 △ 58,059
（△）
減価償却費 2,959 10,467
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,187 △ 5,978
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,584 8,197
受取利息 △ 8 △ 8
支払利息及び社債利息 1,151 696
上場関連費用 － 27,587
売上債権の増減額（△は増加） △ 150,602 73,820
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,014 11,716
未払金の増減額（△は減少） △ 10,744 38,795
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 79,831 8,483
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,385 △ 48,477
前受金の増減額（△は減少） △ 16,264 171,979
9,907 △ 1,017
その他
小計 △ 145,906 238,203
利息及び配当金の受取額
8 8
利息の支払額 △ 1,178 △ 521
△ 96,145 △ 9,195
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 243,221 228,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,010 △ 16,011
定期預金の払戻による収入 10,009 22,010
有形固定資産の取得による支出 △ 14,007 △ 5,143
無形固定資産の取得による支出 △ 8,460 △ 99,192
関係会社株式の取得による支出 － △ 300,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,275 △ 33,592
－ 1,209
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,744 △ 430,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
上場関連費用の支出 － △ 27,587
長期借入金の返済による支出 △ 68,568 △ 55,259
社債の発行による収入 － 98,090
社債の償還による支出 △ 8,500 △ 3,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入 8,258 866
配当金の支払額 △ 24,727 △ 26,694
△ 7 69
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,545 △ 14,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 366,510 △ 216,237
現金及び現金同等物の期首残高 1,702,105 1,322,807
※ 1,335,595 ※ 1,106,570
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
研究開発費 75,909 千円 90,859 千円
賞与引当金繰入額 2,651 千円 1,777 千円
退職給付費用 154 千円 591 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 1,351,605千円 1,122,581千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16,010千円 △16,011千円
現金及び現金同等物 1,335,595千円 1,106,570千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 24,825 10 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2018年３月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり
配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 26,827 2.50 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
関連会社に対する投資の金額 ― 千円 300,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 ― 千円 300,000 千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
持分法を適用した場合の
― 千円 ― 千円
投資利益の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
コンサルティ ソリューショ イノベーショ
(注)１
計
(注)２
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,208,471 198,438 16,666 1,423,576 － 1,423,576
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,208,471 198,438 16,666 1,423,576 － 1,423,576
セグメント利益又は損失(△) 277,050 78,363 △ 94,787 260,626 △ 93,951 166,674
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △93,951千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
コンサルティ ソリューショ イノベーショ
(注)１
計
(注)２
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 948,069 105,044 225 1,053,339 － 1,053,339
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 948,069 105,044 225 1,053,339 － 1,053,339
セグメント利益又は損失(△) 196,541 △ 5,449 △ 130,104 60,987 △ 88,609 △ 27,622
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △88,609千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
10円99銭 △７円63銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
110,395 △82,079
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は
110,395 △82,079
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,041,180 10,763,846
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ９円85銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,169,513 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 篠 﨑 和 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株
式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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