リックソフト株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リックソフト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 リックソフト株式会社
【英訳名】 Ricksoft Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大貫 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階
【電話番号】 03-6262-3947（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階
【電話番号】 03-6262-3948
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第２四半期 第17期
連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 1,538,571 2,482,856
経常利益 (千円) 228,401 386,245
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 145,993 255,646
利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 144,629 256,150
純資産額 (千円) 1,275,069 989,463
総資産額 (千円) 1,718,214 1,483,276
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 34.81 64.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.01 58.82
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.2 66.7
営業活動による
(千円) 120,035 386,924
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,670 △ 5,900
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 133,904 250,992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,280,394 1,037,007
四半期末(期末)残高
第18期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.01
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき100株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当社株式は、2019年２月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第17期連結会計年度の潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
５．当社は第17期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第２四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
当社グループは、主にAtlassian製品の販売をしておりますが、Atlassian製品については豪州から輸入しており、
仕入代金の支払いについては米ドル建てで行っておりましたが、2019年８月より仕入代金の支払が円建てとなったた
め、「(4) 為替レートの変動について」は消滅しております。
また、前期の実績から季節変動要因がなくなったと判断し、特殊要因（新規の大口購入などが発生）がない限り、
四半期ごとに売上高にほとんど変化はないため、「(8) 経営成績の季節変動について」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累
計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28
号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状況については、遡及処理後の
前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の着実な改善を背景に、緩や
かな回復基調が続いておりますが、人手不足感の高まりや増税の影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動
の影響が懸念されるなどにより先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する情報通信サービスでは、人手不足や働き方改革の影響からIoTやAIなどの最新テクノロジー
の導入が加速し、ビジネスシーンの変革を促すデジタルトランスフォーメーションが進行するなどIT投資は活発に
推移し堅調な投資動向にあります。
当社グループは、『「価値ある道具（ツール）」を世界中の多くの人が使えるようにする』ことを企業使命と
し、この企業使命を具現化するため、顧客のニーズを深く理解することを第一義に考えた活動を行っております。
当社グループが行うツールソリューション事業の中のライセンス＆SIサービス業務、クラウドサービス業務、ソ
フトウェア開発業務はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に結びついて機能することによって相乗効
果を生み、高い企業価値を創造していると考えております。当社グループはライセンスやソフトウェアの販売にお
いて、顧客との直接取引が圧倒的に多く、長年にわたり築いてきた信頼関係により、顧客のニーズを迅速に知るこ
とができます。そのため、当社グループの提供できるツールを組み合わせ、顧客のニーズに沿った付加価値のある
ソリューションとして提案を行うことが可能になり、顧客の業務効率化の実現に向けて、他のパートナー会社との
差別化を図っております。
今期導入した新しいツール（WhiteSource、Workato（ワーカート）、CARA等）は、大手の顧客を含む多数の引き
合いをいただいており、今後は更なる拡販を図るべく取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続き、Atlassian社の製品及び新規取扱製品の販売を中心に、コ
ンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの提供、並びに新規顧客の獲得によるビジネスの拡大を図
り、企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は 1,538,571 千円、営業利益
233,901 千円、経常利益 228,401 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 145,993 千円となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をして
おりません。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 234,937 千円増加し、 1,718,214 千円（前連結
会計年度比 15.8 ％増）となりました。主な要因は、第三者割当増資による新株式の発行等により現金及び預金が
243,387 千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ 50,668 千円減少し、 443,145 千円
（前連結会計年度比 10.3 ％減）となりました。主な要因は、未払法人税等が 35,803 千円減少したことによります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ 285,605 千円増加し、 1,275,069 千円（前連結会計年度比 28.9 ％増）と
なりました。主な要因は、第三者割当増資による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ 70,656 千円
増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 145,993 千円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
243,387千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には 1,280,394 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 120,035 千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 228,401
千円、法人税等の支払額 116,738 千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 5,670 千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 4,470
千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 133,904 千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が 137,916 千
円があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 17,437 千円であり、ツールソリューション事業において発生し
たものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,948,000
計 7,948,000
（注）2019年８月８日開催の臨時取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発
行可能株式総数は7,948,000株増加し、15,896,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,102,300 4,204,600 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 2,102,300 4,204,600 ― ―
（注）１. 提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２. 2019年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は2,102,300株増加し、4,204,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
総数残高(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 2,102,300 ― 307,202 ― 342,202
2019年８月31日
（注）2019年８月８日開催の臨時取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発
行済株式総数は2,102,300株増加し、4,204,600株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＨＳ株式会社 東京都千代田区神田須田町２丁目25 1,000,000 47.57
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 374,900 17.83
株式会社（信託口）
大貫 浩 東京都江東区 190,900 9.08
服部 典生 三重県四日市市 100,000 4.76
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 89,300 4.25
会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 52,500 2.50
（証券投資信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 51,200 2.44
ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＢＡＮＫ ＰＬ
Ｃ Ａ/Ｃ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＧＲ １ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ
ＥＧＡＴＥＤ Ａ/Ｃ ＰＢ ＣＡＹ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＰ
29,000 1.38
ＭＡＮ ＣＬＩＥＮＴＳ
（東京都港区六本木６丁目10－１）
（常任代理人 バークレイズ証券株
式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 19,600 0.93
株式会社（信託口９）
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ Ｌ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ, Ｕ.
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｋ.
10,413 0.50
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本
クス証券株式会社）
木ヒルズ森タワー）
計 ― 1,917,813 91.24
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,014 ―
2,101,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
普通株式
発行済株式総数 ― ―
2,102,300
総株主の議決権 ― 21,014 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,037,007 1,280,394
売掛金 292,381 270,276
電子記録債権 3,400 4,965
仕掛品 26,122 23,497
14,117 28,351
その他
流動資産合計 1,373,029 1,607,486
固定資産
有形固定資産 37,655 38,744
無形固定資産 9,855 7,676
62,735 64,307
投資その他の資産
固定資産合計 110,247 110,728
資産合計 1,483,276 1,718,214
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 135,138 140,412
未払法人税等 123,419 87,616
前受金 108,950 115,237
賞与引当金 21,500 23,866
90,148 61,304
その他
流動負債合計 479,157 428,437
固定負債
14,656 14,708
資産除去債務
固定負債合計 14,656 14,708
負債合計 493,813 443,145
純資産の部
株主資本
資本金 236,546 307,202
資本剰余金 271,546 342,202
利益剰余金 481,564 627,557
－ △ 335
自己株式
株主資本合計 989,656 1,276,626
その他の包括利益累計額
△ 230 △ 1,594
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 230 △ 1,594
新株予約権 38 38
純資産合計 989,463 1,275,069
負債純資産合計 1,483,276 1,718,214
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
売上高 1,538,571
945,591
売上原価
売上総利益 592,979
※ 359,077
販売費及び一般管理費
営業利益 233,901
営業外収益
受取利息 52
販売奨励金 1,109
受取返還金 1,181
71
その他
営業外収益合計 2,415
営業外費用
株式交付費 1,484
株式公開費用 113
6,316
為替差損
営業外費用合計 7,914
経常利益 228,401
税金等調整前四半期純利益 228,401
法人税、住民税及び事業税
82,788
△ 380
法人税等調整額
法人税等合計 82,408
四半期純利益 145,993
親会社株主に帰属する四半期純利益 145,993
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
四半期純利益 145,993
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 1,364
△ 1,364
その他の包括利益合計
四半期包括利益 144,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 144,629
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 228,401
減価償却費 4,519
のれん償却額 1,245
為替差損益（△は益） 3,729
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,366
受取利息 △ 52
株式交付費 1,484
株式公開費用 113
売上債権の増減額（△は増加） 20,201
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,624
仕入債務の増減額（△は減少） 5,495
前受金の増減額（△は減少） 6,286
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,114
△ 19,947
その他
小計 236,352
利息の受取額
52
法人税等の支払額 △ 116,738
368
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,470
△ 1,200
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 137,916
自己株式の取得による支出 △ 335
△ 3,676
株式公開費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 133,904
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 243,387
現金及び現金同等物の期首残高 1,037,007
※ 1,280,394
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
給料手当 115,496 千円
賞与引当金繰入額 17,620 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
現金及び預金 1,280,394 千円
現金及び現金同等物 1,280,394 千円
(株主資本等関係)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関
連した第三者割当増資）による新株式発行38,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,656千円増加
しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が 307,202 千円、資本剰余金が 342,202 千円となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
項目
至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 34円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 145,993
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
145,993
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,193,594
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 366,754
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を
算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年８月８日開催の臨時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う
ことを決議し、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流
動性の向上を目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年８月31日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月
30日（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、
２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,102,300株
株式分割により増加する株式数 2,102,300株
株式分割後の発行済株式総数 4,204,600株
株式分割後の発行可能株式総数 15,896,000株
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四半期報告書
（３）分割の日程
基準日公告日 2019年８月15日
基準日 2019年８月31日
効力発生日 2019年９月１日
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年９月１日をもって、当社定款第
６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
第６条（発行可能株式総数）
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、
当会社の発行可能株式総数は、
7,948,000 株とする。
15,896,000 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2019年９月１日
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年９月１日以降に行使する新株予約権の１株あたりの行使価額を以下の
とおり調整いたしました。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 500円 250円
第２回新株予約権 500円 250円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
リックソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 斎 藤 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックソフト株
式会社の2019年３月1日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月1日から2019年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月1日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付を
もって定款の一部を変更し、株式分割を実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックソフト株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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