株式会社中電工 四半期報告書 第104期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社中電工
【英訳名】 ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 迫谷 章
【本店の所在の場所】 広島市中区小網町６番12号
【電話番号】 (０８２)２９１－７４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 松永 弘
【最寄りの連絡場所】 広島市中区小網町６番12号
【電話番号】 (０８２)２９１－７４１５
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 松永 弘
【縦覧に供する場所】 ※株式会社中電工 広島統括支社
(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工 岡山統括支社
(岡山市南区浜野四丁目２番７号)
株式会社中電工 山口統括支社
(山口市大内千坊六丁目８番１号)
株式会社中電工 島根統括支社
(松江市西津田四丁目８番47号)
※株式会社中電工 鳥取統括支社
(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工 東京本部
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
※株式会社中電工 大阪本部
(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、
投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 62,975 75,073 153,322
経常利益 (百万円) 2,623 3,833 8,921
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,536 2,947 6,160
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,732 1,601 2,281
純資産額 (百万円) 221,555 216,811 218,036
総資産額 (百万円) 260,882 259,947 267,181
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.43 52.96 110.22
潜在株式調整後
(円) 27.37 52.86 109.98
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.6 82.0 80.2
営業活動による
(百万円) 5,577 7,273 10,126
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,865 △ 4,067 △ 25,559
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,322 △ 4,277 △ 5,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,102 31,474 32,566
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.40 39.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に増加した
ものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に基づき都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強
化、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高は、屋内電気工事や空調管工事を中心に当社の工事部門全てで増加したことなどにより、前年同期に比べ増
収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより売上総利益が増加
し、前年同期に比べ増益となった。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加および
投資有価証券売却益を計上したことなどにより前年同期を上回った。
[連結業績］
（単位：百万円、％）
前年同期
当第２四半期
区 分 増減額 増減率
(2018.４.１～
(2019.４.１～
2018.９.30)
2019.９.30)
売 上 高
62,975 75,073 12,098 19.2
営 業 利 益
1,410 2,619 1,208 85.7
経 常 利 益
2,623 3,833 1,210 46.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,536 2,947 1,410 91.8
[個別業績]
（単位：百万円、％）
前年同期
当第２四半期
区 分 増減額 増減率
(2018.４.１～
(2019.４.１～
2018.９.30)
2019.９.30)
売 上 高
55,040 66,335 11,295 20.5
営 業 利 益
1,330 2,579 1,249 94.0
経 常 利 益
2,600 3,843 1,243 47.8
四 半 期 純 利 益 3,222
1,762 1,460 82.8
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(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は701億９千５百万円(前年同期比19.5％増)、完成
工事総利益は81億４千１百万円(前年同期比15.1％増)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は48億７千８百万円(前年同期比15.1％増)、その他の事業総利益は６億
９千万円(前年同期比23.0％増)となった。
総資産は2,599億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億３千４百万円の減少となった。これは、受
取手形・完成工事未収入金等の減少113億1千万円、投資有価証券の増加47億１千１百万円などによるものであ
る。
負債は431億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億９百万円の減少となった。これは、支払手形・
工事未払金等の減少23億３千５百万円、未払法人税等の減少18億８千１百万円、短期借入金の減少13億６千７百
万円などによるものである。
純資産は2,168億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千５百万円の減少となった。これは、そ
の他有価証券評価差額金の減少12億４千９百万円などによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を獲得
したが、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ10億９千１百万円減少し、314
億７千４百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって72億７千３百万円の資金を獲得した(前年同期は55億７千７
百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前四半期純利益46億２千４百万円、売上債権の減少額113億５百万円などの資金増加要
因が、法人税等の支払額30億２百万円、未成工事支出金の増加額26億９千９百万円、仕入債務の減少額23億３千
１百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって40億６千７百万円の資金を使用した(前年同期は118億６千
５百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により138億３千２百万円などの収入があったが、投資有価証券の取
得により159億３千９百万円、有形固定資産の取得により15億８千５百万円などの支出があったことによるもので
ある。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって42億７千７百万円の資金を使用した(前年同期は13億２千２
百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払いにより28億９千４百万円、短期借入金の減少により13億５千万円などの支出が
あったことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方
針・戦略はない。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、６千８百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のよ
うなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対
応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
資金の状況については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金および設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本として
いる。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,138,117 58,138,117 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 58,138,117 58,138,117 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月25日
当社取締役(社外取締役を除く)９名
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社役付執行役員(取締役を兼務するものを除く)２名
新株予約権の数 (個)※ 283
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 28,300 (注)１
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※ １
自 2019年８月２日
新株予約権の行使期間※
至 2049年８月１日
発行価格 1,942
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額 (円)※ 資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項※
※新株予約権の発行時(2019年８月１日)における内容を記載している。
(注)１． 「決議年月日」(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与
株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その
効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
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上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．①新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以
内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４
項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約
権を行使できるものとする。ただし、「(注)４」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「(注)１」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「(注)２」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
「(注)３」に準じて決定する。
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⑨新株予約権の取得条項
以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
当社は、以下のア)、イ)、ウ)、エ)又はオ)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなさ
れた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
─ 58,138,117 ─ 3,481 ─ 25
2019年９月30日
(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
（株）
株式数の割合(％)
中国電力株式会社 広島市中区小町４－33 21,892,259 39.30
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,497,900 4.48
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,763,200 3.16
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,673,900 3.00
行再信託分・株式会社もみじ銀
行退職給付信託口）
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15－20 1,398,619 2.51
株式会社山陰合同銀行 松江市魚町10 1,256,481 2.25
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,129,465 2.02
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 1,036,180 1.86
株式会社山口銀行 下関市竹崎町４丁目２－36 1,000,279 1.79
広島市中区小網町６番12号 中電工
中電工従業員株式投資会 959,019 1.72
平和大通りビル
計 ─ 34,607,302 62.13
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,440,100
普通株式 55,627,800
完全議決権株式(その他) 556,278 ―
普通株式 70,217
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 58,138,117 ― ―
総株主の議決権 ― 556,278 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区小網町６番12号 2,440,100 ― 2,440,100 4.19
株式会社中電工
計 ― 2,440,100 ― 2,440,100 4.19
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 副社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
業務全般 考査部担当 業務全般 考査部担当
堤 孝信 2019年７月１日
兼 安全衛生品質環境部担当 兼 安全衛生品質環境部担当
兼 購買部担当
兼 資材部担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 19,042 21,605
受取手形・完成工事未収入金等 50,645 39,335
有価証券 25,176 18,344
未成工事支出金 6,273 8,972
材料貯蔵品 1,130 1,253
商品 760 725
その他 7,083 3,516
△ 69 △ 106
貸倒引当金
流動資産合計 110,042 93,647
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 15,524 16,848
土地 14,071 14,064
4,214 2,633
その他（純額）
有形固定資産合計 33,810 33,546
無形固定資産
のれん 2,739 2,344
1,373 1,278
その他
無形固定資産合計 4,113 3,622
投資その他の資産
投資有価証券 114,367 119,078
退職給付に係る資産 126 125
その他 4,838 10,034
△ 116 △ 108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 119,215 129,129
固定資産合計 157,139 166,299
資産合計 267,181 259,947
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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 25,463 23,127
短期借入金 1,517 150
未払法人税等 3,189 1,307
未成工事受入金 4,396 6,191
完成工事補償引当金 39 51
工事損失引当金 9 132
役員賞与引当金 61 ―
5,414 3,035
その他
流動負債合計 40,092 33,995
固定負債
長期借入金 8 ―
役員退職慰労引当金 242 235
退職給付に係る負債 8,310 8,482
その他 492 422
固定負債合計 9,053 9,140
負債合計 49,145 43,135
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金 25 25
利益剰余金 206,037 206,088
△ 4,743 △ 4,551
自己株式
株主資本合計 204,801 205,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,213 6,963
為替換算調整勘定 △ 15 △ 32
1,408 1,232
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,606 8,163
新株予約権
215 167
3,413 3,436
非支配株主持分
純資産合計 218,036 216,811
負債純資産合計 267,181 259,947
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 62,975 75,073
55,342 66,241
売上原価
売上総利益 7,632 8,832
※1 6,222 ※1 6,213
販売費及び一般管理費
営業利益 1,410 2,619
営業外収益
受取利息 347 386
受取配当金 346 324
540 544
その他
営業外収益合計 1,235 1,256
営業外費用
支払利息 1 0
売上割引 8 5
災害事故関係費 2 22
工具器具等処分損 0 ▶
支払手数料 6 5
3 ▶
その他
営業外費用合計 23 42
経常利益 2,623 3,833
特別利益
固定資産処分益 0 ―
5 923
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 923
特別損失
固定資産処分損 40 35
投資有価証券評価損 0 96
33 ―
災害による損失
特別損失合計 74 132
税金等調整前四半期純利益 2,554 4,624
法人税、住民税及び事業税
398 1,179
525 396
法人税等調整額
法人税等合計 923 1,575
四半期純利益 1,630 3,048
非支配株主に帰属する四半期純利益 93 101
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,536 2,947
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,630 3,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 224 △ 1,249
為替換算調整勘定 △ 34 △ 21
△ 88 △ 175
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 102 △ 1,447
四半期包括利益 1,732 1,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,648 1,504
非支配株主に係る四半期包括利益 84 96
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,554 4,624
減価償却費 1,323 1,385
のれん償却額 395 395
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 29
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 15 △ 79
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 106 66
受取利息及び受取配当金 △ 694 △ 711
支払利息 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 △ 923
投資有価証券評価損益（△は益） 0 96
固定資産処分損益（△は益） 40 40
売上債権の増減額（△は増加） 15,124 11,305
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3,699 △ 2,699
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,073 △ 2,331
未成工事受入金の増減額（△は減少） 890 1,793
△ 1,880 △ 3,481
その他
小計 7,846 9,509
利息及び配当金の受取額
771 766
利息の支払額 △ 1 △ 0
△ 3,038 △ 3,002
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,577 7,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8 △ 390
定期預金の払戻による収入 169 233
有形固定資産の取得による支出 △ 1,241 △ 1,585
有形固定資産の売却による収入 62 15
投資有価証券の取得による支出 △ 14,665 △ 15,939
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,831 13,832
貸付けによる支出 △ 6 △ 5,001
貸付金の回収による収入 424 5,006
その他 △ 431 △ 238
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,865 △ 4,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500 △ 1,350
長期借入金の返済による支出 △ 182 △ 25
リース債務の返済による支出 △ 109 △ 94
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 0
自己株式の売却による収入 136 108
配当金の支払額 △ 2,638 △ 2,894
△ 21 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,322 △ 4,277
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27 △ 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,638 △ 1,091
現金及び現金同等物の期首残高 53,740 32,566
※1 46,102 ※1 31,474
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証しているものは次のとおりである。
契約履行保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
346百万円
PFI学校空調やまぐち㈱ 346百万円
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
Orchid Wind Power GmbH
― 3,898百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 2,878 百万円 2,849 百万円
退職給付費用 124 161
役員退職慰労引当金繰入額 25 30
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 19,396 百万円 21,605 百万円
38,363 18,344
有価証券勘定
小計
57,760 39,950
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,294 △1,630
△10,363 △6,844
償還期限が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
46,102 31,474
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 2,638 47 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 2,921 52 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 2,894 52 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 2,896 52 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上
高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上
高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。なお、区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価している。
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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 (円) 27.43 52.96
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,536 2,947
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,536 2,947
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 56,026 55,659
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 (円) 27.37 52.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 125 106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1)決議年月日 2019年10月31日
(2)中間配当金総額 2,896百万円
(3)１株当たりの額 52円
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
(注)2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株 式 会 社 中 電 工
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
松 嶋 敦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
平 岡 康 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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