株式会社ニイタカ 四半期報告書 第58期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社ニイタカ(E00890)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ニイタカ
【英訳名】 Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 佐古 晴彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 佐古 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
2018年６月１日 2019年６月１日 2018年６月１日
会計期間
2018年８月31日 2019年８月31日 2019年５月31日
（千円） 4,155,665 4,269,663 17,490,806
売上高
（千円） 235,762 293,529 1,206,621
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 174,751 243,524 822,887
期）純利益
（千円） 139,997 201,232 723,024
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,201,449 9,832,149 9,707,664
純資産額
（千円） 16,292,818 17,448,371 17,099,722
総資産額
（円） 29.60 41.25 139.39
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 56.5 56.3 56.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にあり
ましたが、消費税増税を前にして消費者マインドの弱まりが見られるとともに、米国・中国による保護主義的な
通商政策により製造業を中心に業績への懸念が広がっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、フードビジネス業界の多様化するニーズに対応し、洗浄力に優れコストパフォーマンスの
よい食器洗浄機用洗浄剤や感染症予防に貢献できる除菌用アルコール製剤等の販売、衛生サービス等の提供に努
めてまいりました。
これらの活動が功を奏し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、42億6千9百万円（前年同四半期比 2.7％
増）となりました。
利益につきましては、原材料費が減少したこと等により、営業利益は、２億８千万円（同46.2％増）、経常利
益は、２億９千３百万円（同 24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億４千３百万円（同
39.4％増）となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はあり
ません。当社グループの品目群別売上高は、次のとおりであります。
＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）
大規模ユーザーの獲得が寄与し、「食器洗浄機用洗浄剤」の売上が増加しました。また、食の安全・安心意識
の高まりによる需要の拡大も背景にあって、「除菌・消毒用アルコール製剤」の売上が増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、32億７千万円（前年同四半期比 2.5％
増）となりました。
＜仕入商品等＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は、９億９千８百万円（同 3.7％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
資産は前連結会計年度末と比較して３億４千８百万円増加し、174億４千８百万円となりました。主には「受取
手形及び売掛金」が２億２千５百万円、「建物及び構築物（純額）」が６億８千万円それぞれ増加し、有形固定資
産「その他（純額）」が５億６千３百万円減少しました。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比較して２億２千４百万円増加し、76億１千６百万円となりました。主には、「支払
手形及び買掛金」が６千６百万円、流動負債「その他」が２億５千８百万円それぞれ増加し、「長期借入金」が６
千９百万円減少しました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して１億２千４百万円増加し、98億３千２百万円となりました。主には、親会
社株主に帰属する四半期純利益２億４千３百万円による増加と、配当金の支払７千６百万円によるものです。
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（３ ）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（会社の支配に関する基本方針について）
当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社
の支配に関する基本方針」といいます。）の概要は下記のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざま
な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の
株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又は
これに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由
な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実
上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定
されます。
したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は
これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え
ます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ. 「新中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤業界で、「経営の質、業界Ｎｏ.１」企業となる
事を目指しております。その目標を達成するため、新中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ６０」（Ｎiitaka
Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality ６０）を策定しております。
新中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。
(ⅰ) 利益を伴った成長
将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。
(ⅱ) 事業分野の拡大
新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。
ロ．コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。
2015年６月１日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コー
ポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健
全性の向上に努めております。
当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連
携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部
統制システムが有効となるよう努めております。
当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定めら
れた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例
で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。
当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの
信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。
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③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止する取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」
といいます。）を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法
の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以
下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的
なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の
皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さ
らには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としてお
ります。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情
報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための
期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしており
ます。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものと
します。大規模買付者が、大規模買付ルールを順守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置を
とりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても大規模買付行
為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断
される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要
性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する
ことがあります。
本プランは、2016年８月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継
続しており、その有効期限は2019年５月期に係る当社定時株主総会終結時までとなっております。
④ 本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、
当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記②の会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針（注１）の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益
の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独
立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されていること(ホ)株主意思を重視す
るものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策（注２）やスローハンド型買収防衛策（注３）ではないこ
と等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（注）１．「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（平成17年５月27日
経済産業省・法務省）を指します。
２．デッドハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防
衛策
３．スローハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、 その発動を阻
止するのに時間を要する買収防衛策
４．当社は、2019年６月25日開催の当社取締役会において、 2019年９月26日開催の当社定時株主総会 の終結
の時をもって本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、研究開発費は７千４百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 16,900,000
計 16,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月10日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,943,052 5,943,052
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
5,943,052 5,943,052 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年６月１日～
－ 5,943,052 － 585,199 － 595,337
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 39,400 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 5,893,800 58,938
普通株式 同上
9,852 － －
単元未満株式 普通株式
5,943,052 － －
発行済株式総数
－ 58,938 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
大阪市淀川区新高
39,400 - 39,400 0.66
株式会社ニイタカ
一丁目８－10
－ 39,400 - 39,400 0.66
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から
2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
2,025,814 2,139,625
現金及び預金
※１ 3,839,764 ※１ 4,065,222
受取手形及び売掛金
775,718 806,566
商品及び製品
40,742 40,957
仕掛品
447,219 466,798
原材料及び貯蔵品
177,231 181,749
その他
△ 1,365 △ 1,366
貸倒引当金
7,305,126 7,699,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,009,674 3,690,422
3,136,945 3,136,945
土地
1,710,403 1,147,179
その他（純額）
7,857,022 7,974,547
有形固定資産合計
無形固定資産
4,555 3,985
のれん
402,851 375,621
その他
407,407 379,606
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,555,335 1,417,301
その他
△ 25,168 △ 22,636
貸倒引当金
1,530,166 1,394,664
投資その他の資産合計
9,794,596 9,748,818
固定資産合計
17,099,722 17,448,371
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 915,428 ※１ 981,569
支払手形及び買掛金
1,654,495 1,617,800
電子記録債務
299,517 299,170
短期借入金
132,007 130,874
未払法人税等
967,820 1,225,897
その他
3,969,269 4,255,311
流動負債合計
固定負債
1,787,692 1,718,134
長期借入金
1,296,264 1,305,562
退職給付に係る負債
338,832 337,212
その他
3,422,788 3,360,910
固定負債合計
負債合計 7,392,058 7,616,221
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
595,337 595,337
資本剰余金
8,564,395 8,731,172
利益剰余金
△ 50,820 △ 50,820
自己株式
9,694,111 9,860,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,040 24,359
その他有価証券評価差額金
△ 15,488 △ 53,098
為替換算調整勘定
13,552 △ 28,738
その他の包括利益累計額合計
9,707,664 9,832,149
純資産合計
17,099,722 17,448,371
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 4,155,665 4,269,663
2,473,579 2,535,848
売上原価
1,682,085 1,733,814
売上総利益
1,490,587 1,453,768
販売費及び一般管理費
191,498 280,046
営業利益
営業外収益
1,935 2,344
受取利息
5,028 4,961
受取配当金
6,292 8,400
受取賃貸料
28,864 2,171
為替差益
10,164 5,174
その他
52,285 23,053
営業外収益合計
営業外費用
2,335 2,260
支払利息
賃貸収入原価 3,557 5,094
2,053 2,212
売電原価
75 3
その他
8,021 9,570
営業外費用合計
235,762 293,529
経常利益
特別利益
2,469 1,684
受取保険金
- 50,509
保険解約返戻金
2,469 52,193
特別利益合計
特別損失
0 49
固定資産除売却損
0 49
特別損失合計
238,231 345,673
税金等調整前四半期純利益
63,479 102,149
法人税等
174,751 243,524
四半期純利益
174,751 243,524
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
174,751 243,524
四半期純利益
その他の包括利益
3,009 △ 4,681
その他有価証券評価差額金
△ 37,763 △ 37,609
為替換算調整勘定
△ 34,754 △ 42,291
その他の包括利益合計
139,997 201,232
四半期包括利益
（内訳）
139,997 201,232
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社ニイタカ(E00890)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
受取手形及び売掛金 5,951千円 127,814千円
14,151
支払手形及び買掛金 12,531
２．偶発債務
当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社
の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
保証極度額 20,000千円 20,000千円
16,761
債務保証残高 15,456
3,238
差引額 4,543
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 120,653千円 134,330千円
のれんの償却額 569 569
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2018年７月26日
普通株式 76,747 13.00 2018年５月31日 2018年８月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2019年７月30日
普通株式 76,747 13.00 2019年５月31日 2019年８月14日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 29円60銭 41円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 174,751 243,524
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
174,751 243,524
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,903,670 5,903,626
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2019年７月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,747千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年８月14日
（注）2019年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
木下 隆志 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石原 美保 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイ
タカの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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