アルコニックス株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルコニックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルコニックス株式会社(E02998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アルコニックス株式会社
【英訳名】 ＡＬＣＯＮＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹井 正人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 手代木 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー12階
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 手代木 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アルコニックス株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜二丁目６番18号 淀屋橋スクエア14階）
アルコニックス株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区武平町五丁目１番 名古屋栄ビルディング５階）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 129,737 118,432 257,437
売上高
（百万円） 3,747 2,968 6,254
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,767 1,912 4,009
（当期）純利益
（百万円） 2,205 1,381 2,570
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,308 40,282 39,673
純資産額
（百万円） 131,883 138,101 143,851
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 106.96 75.71 155.20
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 29.2 27.9 26.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,283 5,212 5,279
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,379 △ 813 △ 10,770
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,124 △ 3,753 9,625
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 20,423 22,812 22,404
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
（円） 43.72 40.04
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、2019年６月24日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界の経済環境は、長期化する米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英
国のＥＵ離脱交渉の難航等により、一段と景況に不透明感が強まってきております。
我が国の経済は雇用所得の改善が底堅く推移する一方、中国経済減速の影響等により企業収益並びに輸出に
伸び悩みがみられますが、景気は総じて安定的な基調が持続いたしました。
当社グループを取巻く関連業界は、自動車関連においては電装化、軽量化、自動運転技術といった需要の多
角化が進行しておりますが、中国経済の減速が影響し需要は全般的に減少いたしました。また、半導体・電子
部品関連では、IoT、AI等におけるデータ量の増加や自動車の電装化進行による業界を横断した市場の拡大傾向
は続くものの、スマートフォン並びに半導体製造装置向け需要は低調でありました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、金属加工分野における製造子会社の業績が連結業績
に貢献したものの、商社流通における電子材料、自動車関連部材を中心とした取扱い並びに装置材料事業にお
ける出荷が落込み、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。利益面においては上記減収要因の他、レアメ
タルの一部の在庫においてたな卸資産評価損を計上したこと等により、営業利益、経常利益、及び親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高 118,432百万円 （前年同期比 8.7％減
少 ）、 営業利益2,699百万円 （同 29.6％減少 ）、 経常利益2,968百万円 （同 20.8％減少 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 1,912百万円 （同 30.9％減少 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上
高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
・ 商社流通－電子機能材事業
スマートフォン・タブレット端末向け部材は、需要の停滞が顕著な中、取扱いは前年同期に比べ微増にとど
まりました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要は底堅く推移し、チタン・ニッケル製品も欧
州向け輸出取引を中心に前年同期に比べ増加しましたが、レアメタル・レアアースについては、価格相場の下
落、需要の停滞により取扱いは低迷いたしました。
なお、一部のレアメタルの在庫に対してたな卸資産評価損の計上を余儀なくされたことにより、セグメント
利益は大きく減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は 37,322百万円 （前年同期比 15.1％減少 ）、セグメント利益は 88百
万円 （同 85.6％減少 ）となりました。
・ 商社流通－アルミ銅事業
製品分野においては、自動車の電装化・軽量化に伴うＩｏＴの普及により非鉄需要の増加トレンドに変化は
ないものの、長引く米中貿易摩擦による中国の景気後退により自動車関連並びに半導体関連部材の荷動きは引
続き低調に推移いたしました。また空調機器関連部材の取扱いも天候不順の影響により前年同期に比べ減少い
たしました。一方、原料分野においては、当第２四半期連結累計期間におけるアルミ・銅等の非鉄相場が低迷
した他、景況感の悪化により、主力のアルミ再生塊、黄銅棒の取扱いが減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は 61,712百万円 （同 8.5％減少 ）、セグメント利益は 435百万円 （同
20.8％減少 ）となりました。
・ 製造－装置材料事業
めっき材料においては中国経済の減速による需要減少と市況下落の影響により、北米、中国の両拠点は共に
出荷が前年同期に比べ減少いたしました。またブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品は需要がやや弱含むもの
の出荷自体は想定通りに推移いたしましたが、当第２四半期連結累計期間より連結収益に取込んだ株式会社富
士カーボン製造所の小型モーター向けカーボンブラシについては国内外の自動車関連の需要減少により、国内
並びに海外法人は共に収益が当初の計画を下回りました。なお、非破壊検査装置及びマーキング装置分野にお
いては、国内の装置需要はあるものの、海外法人において主要顧客向け探傷剤等消耗品の出荷が前年同期に比
べ減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は 12,367百万円 （同 15.9％増加 ）、セグメント利益は 69百万円 （同
87.0％減少 ）となりました。
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・ 製造－金属加工事業
半導体実装装置向け研削加工部品は実装装置需要が堅調に推移し、出荷は前年同期を上回りましたが、精密
切削加工部品は半導体製造装置需要の減少により前年同期に比べ減少いたしました。また、自動車向け金属精
密プレス部品は、新規受注並びに試作品を中心とした出荷が前年同期に比べ増加いたしました。なお利益面で
は、持分法適用関連会社の持分法による持分法投資利益を計上し、セグメント利益は前年同期に比べ増益とな
りました。
この結果、当セグメントにおける売上高は 10,860百万円 （同 3.8％増加 ）、セグメント利益は 2,363百万円
（同 14.9％増加 ）となりました。
・財政状態に関する説明
①財政状態
a．流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 98,010百万円 であり、前連結会計年度末比 6,219百万円
の減少 となりました。主な内訳は、現金及び預金の 増加569百万円 、受取手形及び売掛金の 減少2,898百万
円 、及びたな卸資産の 減少2,362百万円 であります。
b．固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は 40,090百万円 であり、前連結会計年度末比 469百万円の
増加 となりました。主な内訳は、有形固定資産の 増加208百万円 、のれんを含む無形固定資産の償却等によ
る 減少652百万円 、及び投資その他の資産の 増加913百万円 であります。
c．流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 69,948百万円 であり、前連結会計年度末比 4,974百万円
の減少 となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の 減少3,359百万円 、短期借入金の 減少1,420百万
円 、及び１年内返済予定長期借入金の 減少485百万円 であります。
d．固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は 27,870百万円 であり、前連結会計年度末比 1,385百万円
の減少 となりました。主な内訳は長期借入金の 減少1,152百万円 であります。
e．純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 40,282百万円 であり、前連結会計年度末比 608百万円の増
加 となりました。主な内訳は利益剰余金の 増加1,403百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加44百万円 、
及び為替換算調整勘定の 減少587百万円 であります。
②経営成績
a．売上高
売上高は製造セグメントで増収を確保したものの、商社流通セグメントでの減収が響き、グループ全体
では減収となりました。取扱品並びに製品別でみると、商社流通では、銅スクラップ、電池用鉛地金、車
載並びにスマートフォン・タブレット端末向け電池・電子材料、チタン展伸材の輸出取引が前年同期に比
べて増加いたしましたが、アルミ圧延品、伸銅品、アルミ再生塊等の非鉄原料の取扱いは減少いたしまし
た。
製造では半導体実装装置向け精密研削加工部品、及び金属精密プレス部品が前年同期に比べ増加した
他、当第２四半期連結累計期間より連結収益に取込んだ株式会社富士カーボン製造所の小型モーター向け
カーボンブラシ、並びに2019年１月より連結収益に取込んだ東北化工株式会社のブレーキ摩擦材向けカ
シュー樹脂製品が連結業績に寄与いたしました。一方、めっき材料、半導体製造装置向け精密切削加工部
品、非破壊検査装置並びにマーキング装置の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比 8.7％減少 の 118,432百万円 となり
ました。
b．売上総利益
商社流通セグメントにおける減収に伴う減益の他、レアメタルの一部在庫においてたな卸資産評価損を
計上したことにより、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は前年同期比 6.8％減少 の 9,286百万
円 となりました。
c．販売費及び一般管理費
製造子会社２社を連結子会社化したことにより、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管
理費は前年同期比 7.5％増加 の 6,587百万円 となりました。
d．営業利益
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比 29.6％減少 の 2,699百万円 となり
ました。
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e．営業外収益、営業外費用
受取配当金の増加、持分法による持分法投資利益の増加及び為替差損の減少等により、営業外収支（営
業外収益－営業外費用）は268百万円の収入超となりました（前年同期は86百万円の支出超）。
f．経常利益
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は 前年同期比 20.8％減少 の 2,968百万円 となり
ました。
g．特別利益、特別損失
補助金収入等の特別利益 14百万円 を計上する一方、固定資産除却損等の特別損失 6百万円 を計上いたしま
した。
h．親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益2,976百万円 から、法人税等 1,045百万円 、連結子会社10社における非支配株
主に帰属する四半期純利益 18百万円 を差引き、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比 30.9％減少 の 1,912百万円 となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は 22,812百万円 （前年同四半期連結累計期間は
20,423百万円 ）となり、前連結会計年度に比べ 408百万円増加 いたしました。当第２四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 5,212百万円の増加 （前年同四半期は 1,283百万円の増加 ）となりまし
た。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益 2,976百万円 、のれんを含む減価償却費1,752百万円、売上債権
の 減少額2,505百万円 、及びたな卸資産の減少2,155百万円であります。一方、主な減少要因は、仕入債務の 減
少額3,154百万円 、法人税等の支払額 1,168百万円 、及び持分法による投資利益 146百万円 であります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 813百万円の減少 （前年同四半期は 1,379百万円の減少 ）となりまし
た。主な減少要因は設備投資等に伴う有形固定資産取得による支出 1,160百万円 、主な増加要因は投資有価証券
売却による収入 1,360百万円 であります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,753百万円の減少 （前年同四半期は 2,124百万円の増加 ）となりま
した。主な減少要因 は 短期借入金の純減少額 1,183百万円 、 長期借入金の純減少額1,627百万円、親会社株主へ
の配当金支払 503百万円 、 及び自己株式の取得による支出 283百万円 であります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
(経営成績に重要な影響を与える要因について）
当社グループをとりまく事業環境は、米国発の保護貿易主義の台頭、これに伴う為替変動等のリスクを抱え
ており先行き不透明感が強まってきております。しかしながら米国・欧州経済は底堅く推移するものと見られ
景気拡大が期待できる一 方、中国経済は多少の成長鈍化が見込まれることから、総じて緩やかな景気回復が続
くと見込まれます。また国内経済については円安や輸出の持ち直しによる企業収益の上振れや雇用環境の改善
等により回復基調で推移するものと予想されます。このような環境において、当社グループにおいては製造セ
グメントの業績が堅調に推移する他、自動車、半導体向け需要の増加を背景としたアルミ銅等の非鉄原料、電
子材料、レアメタル・レアアース取扱い増加により商社流通も堅調に推移するものと見ております。
(当社グループの経営戦略の現状と見通し）
当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指し、連結
ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。
・営業収益力の強化
① グループ企業間シナジー
商社機能とグループ内製造業とのシナジー、並びにグループ内製造業間のシナジーにより営業収益力の
飛躍的なアップを目指します。
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②電子材料分野
高成長ビジネスとして位置づける電子材料分野（結晶材料、金属粉末、液晶・電池材料、半導体関連素
材、機能化学品等）、及びレアメタル・レアアースを取扱う電子・機能材事業のグローバル市場での強化
を図っており、原料（レアメタル・レアアース）から製品（電子・機能材）までを網羅する一大勢力を築
き、強固な収益体制を目指します。
③環境対応関連分野
太陽電池、燃料電池、エコカー、及び環境対応ディーゼル等の各種素材、並びに省エネとして脚光を浴
びるＬＥＤ用素材の取扱いを拡大いたします。また当社連結子会社における非鉄金属スクラップの国内
ヤードオペレーションに加え、レアメタル・レアアースのリサイクル事業をグローバルに展開いたしま
す。
④海外事業展開
急成長する新興国を中心とした海外需要を取り込むべく、引続き海外ネットワークの整備・拡充を進め
ており、当社グループにおける海外ネットワークは12法人15拠点に拡大しております。今後はさらにイン
ド、インドネシア、及び中南米等へ新たな拠点設立を計画し、海外取引の強化を推進いたします。
・投資案件の推進
①Ｍ＆Ａ
業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利
益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であり
ます。当社は現在、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたＭ＆Ａ
を推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グルー
プ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進め
てまいります。なお、2019年２月４日に株式会社富士カーボン製造所の全株式を取得し連結子会社化いた
しました。また、同年７月１日に当社の連結子会社である株式会社富士プレスのメキシコ合弁事業の再構
築の一環として、合弁契約の解消と事業資産譲受を実行し、新たに当該連結子会社と当社の合弁事業会社
として設立したFUJI ALCONIX Mexico S.A.de C.V.が事業を開始いたしました。同社は引続きメキシコを拠
点として北米並びに中南米に向けて事業拡大を目指します。当社は引続き製造業を中心としたＭ＆Ａによ
り事業分野の拡充を進め、安定収益力の強化を目指してまいります。
②事業投資
当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・
化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等
の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。
(６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努め
ておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、
国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの
進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収
益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の
育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新
たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上でき
るものと確信しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
東京証券取引所
25,915,700 25,915,700
普通株式 式であります。
（市場第一部）
単元株式数は100株であり
ます。
25,915,700 25,915,700 － －
計
(注）提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第８回新株予約権）
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 取締役５ 使用人1 57 （注）５
新株予約権の数（個）※ 812（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 81,200（注）１、２、６
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,416 （注）３
自 2021年６月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年６月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,416
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 708
（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社も
しくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による
退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合
には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるも
のとする。
②新株予約権の割当を受けた者が、法律や社内諸規則等の違反、社
新株予約権の行使の条件 ※
会や会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失
するものとし、以後新株予約権者の新株予約権の行使は認めな
い。
③新株予約権の相続は認めない。
④その他の条件については、2019年６月21日開催の第38回定時株主
総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員と
の間で締結する「第八回新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。（注）４
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。た
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
だし、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予
約権を譲渡してはならないことを定めることができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行条件確定時（2019年７月31日）における内容を記載しております。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次
の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該
時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が
生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、
並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は
必要と認める株式の数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行、又は、自己株式を処分するときは、次の算式によ
り払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分すべき株式
数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えることとする。
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また、本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点を
もって次の算式より１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるもの
とする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
４．その他新株予約権の消却事由及び条件は以下のとおりである。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書
承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得
することができる。
②当社は、新株予約権の割当を受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を
喪失した場合にはその新株予約権を無償で取得することができる。
５．付与対象者及び人数（名）
取締役５、執行役員を含む従業員157 合計162
６．株式の数（株）
取締役に対し3,000、従業員に対し78,200 合計81,200
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年７月１日～
33,500 25,915,700 21 2,989 21 2,031
2019年９月30日
(注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により33,500株増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８-11 2,276,700 9.02
行株式会社（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND
U.S.A. 2,098,400 8.31
（常任代理人株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
ＵＦＪ銀行決済事業部）
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目
1,707,200 6.76
株式会社神戸製鋼所
２-４
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-３ 1,067,200 4.23
式会社(信託口)
株式会社FUJI 愛知県知立市山町茶碓山19 948,000 3.75
東京都千代田区大手町一丁目５-５ 792,000 3.14
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目４-１ 744,000 2.95
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７-１ 520,000 2.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
UK 499,278 1.98
（常任代理人ゴールドマン・サ
ックス証券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10－１)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８-11 418,000 1.66
行株式会社（信託口５）
－ 11,070,778 43.84
計
(注）当第２四半期会計期間末における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把
握することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 661,700 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 25,248,900 252,489
普通株式 ない当社における標準
となる株式
１単元（100株）未満
5,100 －
単元未満株式 普通株式
の株式であります。
25,915,700 － －
発行済株式総数
－ 252,489 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
東京都千代田区
アルコニックス
661,700 － 661,700 2.55
永田町二丁目
株式会社
11番１号
－ 661,700 － 661,700 2.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
23,600 24,170
現金及び預金
※２ 47,055
44,156
受取手形及び売掛金
25,212 22,382
商品及び製品
2,866 3,182
仕掛品
1,595 1,747
原材料及び貯蔵品
4,599 3,060
その他
△ 700 △ 690
貸倒引当金
104,230 98,010
流動資産合計
固定資産
18,804 19,013
有形固定資産
無形固定資産
3,714 3,368
のれん
4,036 3,729
その他
7,750 7,097
無形固定資産合計
※３ 13,066 ※３ 13,979
投資その他の資産
39,621 40,090
固定資産合計
143,851 138,101
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 34,727
31,368
支払手形及び買掛金
28,921 27,501
短期借入金
5,240 4,755
1年内返済予定の長期借入金
149 149
1年内償還予定の社債
931 1,106
未払法人税等
1,058 1,056
賞与引当金
3,894 4,010
その他
74,922 69,948
流動負債合計
固定負債
525 450
社債
23,571 22,418
長期借入金
932 758
役員退職慰労引当金
851 774
退職給付に係る負債
30 338
長期未払金
3,343 3,130
その他
29,255 27,870
固定負債合計
104,177 97,818
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,968 2,989
資本金
1,990 2,011
資本剰余金
30,725 32,129
利益剰余金
△ 516 △ 800
自己株式
35,166 36,329
株主資本合計
その他の包括利益累計額
513 558
その他有価証券評価差額金
△ 23 △ 14
繰延ヘッジ損益
2,244 1,656
為替換算調整勘定
2,734 2,200
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10 20
1,761 1,731
非支配株主持分
39,673 40,282
純資産合計
143,851 138,101
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 129,737 118,432
119,776 109,145
売上原価
9,960 9,286
売上総利益
※ 6,127 ※ 6,587
販売費及び一般管理費
3,833 2,699
営業利益
営業外収益
83 85
受取利息
8 9
仕入割引
203 268
受取配当金
40 40
不動産賃貸収入
89 146
持分法による投資利益
128 109
屑売却益
92 167
その他
646 826
営業外収益合計
営業外費用
326 360
支払利息
▶ 3
売上割引
328 107
為替差損
14 12
手形売却損
8 8
不動産賃貸原価
49 65
その他
732 558
営業外費用合計
3,747 2,968
経常利益
特別利益
3 3
固定資産売却益
36 0
投資有価証券売却益
1 －
新株予約権戻入益
3 3
助成金収入
154 8
補助金収入
198 14
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 6
固定資産除却損
5 －
投資有価証券売却損
6 6
特別損失合計
3,939 2,976
税金等調整前四半期純利益
1,078 1,045
法人税等
2,860 1,930
四半期純利益
93 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,767 1,912
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,860 1,930
四半期純利益
その他の包括利益
△ 229 37
その他有価証券評価差額金
90 7
繰延ヘッジ損益
△ 475 △ 550
為替換算調整勘定
△ 39 △ 43
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 654 △ 549
その他の包括利益合計
2,205 1,381
四半期包括利益
（内訳）
2,132 1,378
親会社株主に係る四半期包括利益
73 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,939 2,976
税金等調整前四半期純利益
1,159 1,439
減価償却費
269 313
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 113
賞与引当金の増減額（△は減少） 15 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 △ 77
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14 △ 174
△ 286 △ 353
受取利息及び受取配当金
326 360
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 89 △ 146
売上債権の増減額（△は増加） 1,072 2,505
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,652 2,155
仕入債務の増減額（△は減少） △ 561 △ 3,154
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 71 51
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 27 9
少）
前渡金の増減額（△は増加） 726 43
未収入金の増減額（△は増加） 160 24
未払金の増減額（△は減少） △ 108 249
前受金の増減額（△は減少） 112 46
△ 406 △ 125
その他
3,630 6,031
小計
利息及び配当金の受取額 260 432
△ 339 △ 345
利息の支払額
△ 2,297 △ 1,168
法人税等の支払額
29 263
法人税等の還付額
1,283 5,212
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 131 △ 259
定期預金の預入による支出
94 85
定期預金の払戻による収入
△ 1,472 △ 1,160
有形固定資産の取得による支出
△ 61 △ 56
無形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 677
投資有価証券の取得による支出
76 1,360
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入 － 54
△ 20 △ 449
貸付けによる支出
2 285
貸付金の回収による収入
△ 8 △ 12
保険積立金の積立による支出
153 16
その他
△ 1,379 △ 813
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,096 △ 1,183
850 920
長期借入れによる収入
△ 2,214 △ 2,547
長期借入金の返済による支出
△ 74 △ 74
社債の償還による支出
22 －
株式の発行による収入
△ 0 △ 283
自己株式の取得による支出
△ 490 △ 503
配当金の支払額
△ 45 △ 25
非支配株主への配当金の支払額
△ 17 △ 53
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,124 △ 3,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 175 △ 237
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,854 408
18,569 22,404
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,423 ※ 22,812
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円と
して組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
465 433
手形流動化に伴う買戻し義務 百万円 百万円
－ 312
受取手形割引高 百万円 百万円
39 9
輸出受取手形割引高 百万円 百万円
15 1
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
78 －
受取手形 百万円 百万円
955 －
支払手形 百万円 百万円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
177 61
投資その他の資産 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,826 2,063
従業員給料手当 百万円 百万円
512 542
賞与引当金繰入額
26 91
役員退職慰労引当金繰入額
0 △ 121
貸倒引当金繰入額
84 70
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
20,588 24,170
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△164 △1,357
預入期間が３か月を超える定期預金 百万円 百万円
20,423 22,812
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
り配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2018年６月20日
491 19
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当た
配当金の総額
り配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2018年10月23日
491 19
普通株式 2018年９月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
り配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2019年６月21日
508 20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当た
配当金の総額
り配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2019年10月29日
530 21
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造
合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
41,966 66,861 10,585 10,323 129,737
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
2,007 568 87 143 2,807
は振替高
43,973 67,430 10,672 10,467 132,544
計
615 550 536 2,057 3,759
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
3,759
報告セグメント計
△12
セグメント間取引消去
3,747
四半期連結損益計算書の経常利益
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造
合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
35,908 59,478 12,306 10,738 118,432
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
1,413 2,233 60 121 3,829
は振替高
37,322 61,712 12,367 10,860 122,262
計
88 435 69 2,363 2,957
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,957
報告セグメント計
セグメント間取引消去 10
2,968
四半期連結損益計算書の経常利益
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 106円96銭 75円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,767 1,912
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,767 1,912
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,871 25,258
2018年６月20日開催取締役会 2019年６月21日開催取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
決議 第七回新株予約権 決議 第八回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
新株予約権の数 777個 新株予約権の数 812個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要 (普通株式 77,700株) (普通株式 81,200株)
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額 530百万円
(２）１株当たりの金額 21円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
アルコニックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニック
ス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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