株式会社壱番屋 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社壱番屋(E03329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社壱番屋
【英訳名】 ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 葛原 守
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)76-7545
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)81-0786
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
８月31日 ８月31日 ２月28日
（千円） 24,800,712 25,679,914 50,214,626
売上高
（千円） 2,483,509 3,094,170 4,659,890
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,590,122 1,909,967 2,789,762
期）純利益
（千円） 1,765,256 1,790,738 2,678,085
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,842,162 31,063,743 30,505,402
純資産額
（千円） 42,835,208 45,156,608 42,803,068
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 49.81 59.83 87.38
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 71.4 68.2 70.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,786,637 2,737,490 3,825,302
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 543,880 △ 566,497 △ 1,478,760
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,363,818 △ 1,463,777 △ 2,707,775
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 18,139,005 18,542,707 17,885,011
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
８月31日 ８月31日
23.56 26.40
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動については、次のとおりであります。
2019年６月28日にインドでの新規出店を目指してアジア・大洋州三井物産株式会社との合弁会社、イチバンヤ
INDIA PRIVATE LIMITEDを設立しました。なお、イチバンヤINDIA PRIVATE LIMITEDは連結業績に与える影響が僅少
であるため、連結の範囲に含めておりません（関連会社 持分法非適用会社）。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）の 経営成績 は、売上高が256億79百万円（前年同
期比3.5％増）、営業利益は29億97百万円（同27.0％増）、経常利益は30億94百万円（同24.6％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は19億９百万円（同20.1％増）となりました。
売上高は、前年同期に対して８億79百万円の増収となりました。これは、2019年３月に価格改定を実施したこと
や、海外子会社の売上が堅調に推移したこと等が主な要因であります。
直営店とフランチャイズ店（以下、ＦＣ店という）を合計した国内店舗の売上状況につきまして、全店ベースの売
上高は前年同期比1.7％増、既存店ベースの売上高は同1.4％増となりました。既存店売上高の内訳といたしまして、
客数は同0.5％減であった一方で、客単価は、価格改定の効果等により同1.9％増となりました（後掲表１）。
利益面につきましては、価格改定に伴うＦＣ向け商製品売上等の増加や、海外子会社の収益拡大等により営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回りました。
出退店の状況につきまして、国内では新規出店が９店舗、退店が７店舗あり、純増が２店舗となりました（後掲表
２）。海外では、新規出店が16店舗、退店が６店舗あり、純増が10店舗となりました（後掲表３）。
当第２四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
（国内CoCo壱番屋）
国内の「CoCo壱番屋」につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、ＱＳＣの向上にむけた日々の
店舗運営に注力しつつ、メニュー開発や販促活動に取り組んでまいりました。
メニュー面につきましては、期間限定で販売した「手仕込とん勝つカレー」（３ヶ月で204万食販売）の出数が好
調に推移しました。また、前年より販売を開始した「スパイスカレー」（６ヶ月で244万食を販売）は、新しいジャ
ンルのカレーとして一定の支持を得てまいりました。その他、ライスの代わりにカリフラワーを使用した「低糖質カ
レー」を2019年６月より発売する等、時代のニーズに対応したメニューの提案を行ってまいりました。
販促活動としましては、全国でテレビコマーシャルを実施した他、各種コンテンツとのコラボキャンペーンを実施
する等、新たな顧客層の掘り起こしにも取り組みました。
（海外事業）
海外の「CoCo壱番屋」につきましては、各国とも更なるＱＳＣの向上に努めた他、東アジアを中心に既存エリアで
の出店の拡大に取り組みました。国別の出店状況は後掲表３に記載のとおりであります。
なお、インドでの店舗展開を目指して、三井物産株式会社の海外拠点であるアジア・大洋州三井物産株式会社との
合弁会社「イチバンヤINDIA PRIVATE LIMITED」を2019年６月に現地に設立し、出店に向けた準備を進めておりま
す。
（国内他業態）
パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、ＱＳＣの更なる向上に取り組むとともに新たなメ
ニュー開発等によって売上及び来客数の増加に努めてまいりました。
出店の状況につきましては、パスタ・デ・ココで新規出店があり、２店舗増加いたしました。
（外販他）
外販につきましては、当第２四半期連結累計期間には、国内では「カレーチキンナゲット」（日本ハム株式会社）
等19種類の新商品を含む62種類の商品が、海外では韓国、台湾にて４種類の新商品を含む14種類の商品が販売されま
した。
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表１「国内店舗売上高等推移表」 （前年同期比増減率、単位：％）
第１四半期 第２四半期
当第２四半期累計
（2019/３-５） （2019/６-８）
全店売上高 1.9 1.4 1.7
既存店売上高 1.5 1.2 1.4
客数 0.0 △1.0 △0.5
客単価 1.6 2.2 1.9
（注） 店舗売上高は、直営店とＦＣ店の売上高を合計したものであります。
表２「国内業態別出店状況」 （単位：店）
①新規出店数 ②退店数 純増店舗数
2019年８月末店舗数
内、直営 内、直営 内、直営 内、直営
①-②
CoCo壱番屋 7 2 7 2 0 △2 1,267 157
パスタ・デ・ココ 2 2 － － 2 2 34 23
麺屋ここいち － － － － － － ▶ ▶
にっくい亭 － － － － － － 2 2
合 計 9 ▶ 7 2 2 0 1,307 186
（注） CoCo壱番屋で、直営店からＦＣ店への譲渡を５店舗、ＦＣ店から直営店への譲受を３店舗実施いた
しました。
表３「海外国別出店状況」 （単位：店）
純増
展開 ①新規
2019年８月末
店舗数
②退店数
エリア 出店数
店舗数
①-②
49
中 国 6 3 3
1
イギリス － － －
25
台 湾 1 － 1
アメリカ（本土） ▶
－ － －
9
香 港 － － －
29
タ イ 2 － 2
6 3 39
韓 国 3
アメリカ（ハワイ） ▶
－ － －
▶
シンガポール － － －
7
インドネシア 1 － 1
1
マレーシア － － －
フィリピン － － － 9
1
ベトナム － － －
16 6 10 182
合 計
（注）海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしＦＣ店で展開し
ております。なお、中国、イギリス、台湾、アメリカ（本土）及び香港の現地法人は、当社の連
結子会社であります。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
６億57百万円増加し、185億42百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、27億37百万円（前年同期は17億86百万円の増加）となりました。これは、主に税金
等調整前四半期純利益28億31百万円の計上、減価償却費６億73百万円、減損損失１億88百万円の非現金支出費用が
あった一方で、法人税等の支払額６億69百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、５億66百万円(前年同期は５億43百万円の減少）となりました。これは、主に有価
証券の償還による収入140億円や店舗売却による収入66百万円等があった一方で、有価証券の取得による支出139億97
百万円や有形固定資産の取得による支出３億68百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、14億63百万円（前年同期は13億63百万円の減少）となりました。これは、主に配当
金の支払額12億43百万円があったこと等によるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年10月10日）
（2019年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
普通株式 31,926,000 31,926,000
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
計 31,926,000 31,926,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
― 31,926,000 ― 1,503,270 ― 1,388,470
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５-７ 16,282 51.00
ハウス食品グループ本社株式会社
岐阜県可児市塩705-73 1,056 3.31
株式会社ベストライフ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,007 3.15
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託口
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 924 2.90
信託口９
名古屋市熱田区川並町４丁目８ 700 2.19
株式会社トーカン
THE BANK OF NEW YORK MELLON 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
(INTERNATIONAL)LIMITED 131800 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 674 2.11
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15-１)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 539 1.69
信託口
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380634
E14 5JP, UNITED KINGDOM 309 0.97
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15-１)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 273 0.86
信託口５
224 0.70
浜島 俊哉 名古屋市昭和区
― 21,990 68.88
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 1,007千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口９ 924千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口 539千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口５ 273千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
500
普通株式
完全議決権株式（その他） 319,204 ―
31,920,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 31,926,000 ― ―
総株主の議決権 ― 319,204 ―
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県一宮市三ツ井
株式会社壱番屋 500 ― 500 0.00
六丁目12番23号
計 ― 500 ― 500 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
18,174,931 18,825,715
現金及び預金
2,741,082 3,256,569
売掛金
716,469 792,057
商品及び製品
23,200 26,066
仕掛品
235,090 266,886
原材料及び貯蔵品
900,446 915,485
その他
22,791,221 24,082,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,027,190 4,805,302
機械装置及び運搬具（純額） 930,015 836,502
5,397,778 5,410,277
土地
リース資産（純額） 379,791 1,559,226
747,160 767,330
その他（純額）
12,481,936 13,378,640
有形固定資産合計
無形固定資産
65,373 52,510
のれん
616,591 664,578
その他
681,965 717,089
無形固定資産合計
投資その他の資産
874,996 778,400
投資有価証券
910,871 972,529
繰延税金資産
4,851,938 4,902,166
差入保証金
214,020 328,467
その他
△ 3,881 △ 3,464
貸倒引当金
6,847,945 6,978,098
投資その他の資産合計
20,011,847 21,073,827
固定資産合計
42,803,068 45,156,608
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
2,369,524 2,587,711
買掛金
1,426,838 1,410,073
未払金
752,490 1,031,706
未払法人税等
308,660 349,562
賞与引当金
89,509 89,721
株主優待引当金
468,503 683,737
その他
5,415,526 6,152,512
流動負債合計
固定負債
307,152 1,300,483
リース債務
1,654 －
債務保証損失引当金
760,076 782,348
退職給付に係る負債
5,298,571 5,342,357
長期預り保証金
456,611 458,106
資産除去債務
58,074 57,055
その他
6,882,139 7,940,352
固定負債合計
12,297,666 14,092,864
負債合計
純資産の部
株主資本
1,503,270 1,503,270
資本金
1,388,470 1,388,470
資本剰余金
26,998,387 27,663,262
利益剰余金
△ 1,602 △ 1,810
自己株式
29,888,524 30,553,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
394,459 327,325
その他有価証券評価差額金
12,062 △ 65,291
為替換算調整勘定
△ 32,583 △ 20,069
退職給付に係る調整累計額
373,938 241,964
その他の包括利益累計額合計
242,938 268,587
非支配株主持分
30,505,402 31,063,743
純資産合計
42,803,068 45,156,608
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 24,800,712 25,679,914
13,554,442 13,417,234
売上原価
11,246,269 12,262,679
売上総利益
※１ 8,885,663 ※１ 9,265,298
販売費及び一般管理費
2,360,606 2,997,380
営業利益
営業外収益
45,587 9,854
受取利息及び配当金
366,682 375,242
受取家賃
30,653 39,022
その他
442,923 424,119
営業外収益合計
営業外費用
3,531 7,473
支払利息
賃貸費用 303,535 309,498
12,953 10,356
その他
320,020 327,329
営業外費用合計
2,483,509 3,094,170
経常利益
特別利益
84,287 8,682
店舗売却益
36,718 －
受取補償金
4,478 －
その他
125,484 8,682
特別利益合計
特別損失
9,223 74,052
固定資産除却損
240,621 188,705
減損損失
2,382 8,972
その他
252,227 271,730
特別損失合計
2,356,766 2,831,122
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 796,718 939,244
△ 32,171 △ 39,191
法人税等調整額
764,546 900,052
法人税等合計
1,592,219 1,931,069
四半期純利益
2,096 21,102
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,590,122 1,909,967
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
1,592,219 1,931,069
四半期純利益
その他の包括利益
271,244 △ 67,134
その他有価証券評価差額金
△ 103,222 △ 85,710
為替換算調整勘定
5,014 12,513
退職給付に係る調整額
173,036 △ 140,331
その他の包括利益合計
1,765,256 1,790,738
四半期包括利益
（内訳）
1,771,332 1,777,993
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,076 12,744
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,356,766 2,831,122
税金等調整前四半期純利益
557,884 673,877
減価償却費
240,621 188,705
減損損失
11,077 10,744
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,328 41,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51,577 40,269
△ 45,587 △ 9,854
受取利息及び受取配当金
3,531 7,473
支払利息
店舗売却損益（△は益） △ 84,287 △ 8,682
9,223 74,052
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 309,836 △ 521,128
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 143,434 △ 112,878
仕入債務の増減額（△は減少） 308,403 223,627
△ 345,642 △ 32,298
その他
2,618,625 3,406,996
小計
利息及び配当金の受取額 43,966 7,850
△ 3,531 △ 7,473
利息の支払額
△ 872,423 △ 669,882
法人税等の支払額
1,786,637 2,737,490
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,022 △ 10,092
定期預金の預入による支出
61,565 8,875
定期預金の払戻による収入
△ 13,998,379 △ 13,997,996
有価証券の取得による支出
14,000,000 14,000,000
有価証券の償還による収入
△ 548,313 △ 368,323
有形固定資産の取得による支出
△ 187,520 △ 141,698
無形固定資産の取得による支出
194,680 66,894
店舗売却による収入
－ △ 119,301
関係会社株式の取得による支出
△ 3,889 △ 4,854
その他
△ 543,880 △ 566,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,266,474 △ 1,243,701
配当金の支払額
△ 97,344 △ 220,075
その他
△ 1,363,818 △ 1,463,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,360 △ 49,520
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 170,422 657,695
18,309,428 17,885,011
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,139,005 ※１ 18,542,707
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
加盟店の金融機関借入の保証 282,121千円 263,747千円
また、上記以外に加盟店の不動産 また、上記以外に加盟店の不動産
賃貸借契約について、１件の家賃の 賃貸借契約について、１件の家賃の
債務保証を行っております。 債務保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
運賃及び荷造費 1,159,508 千円 1,205,348 千円
△ 551 △ 416
貸倒引当金繰入額
△ 50 △ 1,654
債務保証損失引当金繰入額
1,964,820 1,985,660
給料及び手当
278,938 302,578
賞与引当金繰入額
1,404,627 1,415,355
雑給
46,050 50,596
退職給付費用
43,718 41,262
株主優待引当金繰入額
366,608 364,687
水道光熱費
360,071 354,616
消耗品費
1,146,956 1,188,108
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 18,601,121千円 18,825,715千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △462,115 △283,008
現金及び現金同等物 18,139,005 18,542,707
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月28日
普通株式 1,277,018 40 2018年２月28日 2018年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月５日
普通株式 1,245,093 39 2018年８月31日 2018年11月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 1,245,093 39 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月４日
普通株式 1,277,016 40 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 49円81銭 59円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
1,590,122 1,909,967
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,590,122 1,909,967
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,925 31,925
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,277,016千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月15日
（注） 2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
株式会社壱番屋
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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