エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型） エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(平成31年1月17日－令和1年7月16日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(平成31年1月17日－令和1年7月16日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型） エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年10月16日
【計算期間】 第12特定期間
（自 平成31年１月17日 至 令和１年７月16日）
【ファンド名】 エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型）
以下、上記ファンドを総称して「各ファンド」といいます。また、上記
ファンドを総称して、またはそれぞれを「当ファンド」または「ファン
ド」といい、必要に応じて各ファンドを以下のように表示することがあり
ます。
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型）
：カナダドルコース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型）
：メキシコペソコース（毎月分配型）
また、各ファンドおよび下記の追加型証券投資信託を総称して「通貨選択
型エマージング・ボンド・ファンド」といいます。
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分
配型）
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配
型）
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド）
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １ ) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、主に米ドル建ての新興国の政府および政府機関等の発行する債券を実質的な主要投
資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般 社団法人 投資信託協会 による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般 社団法人 投資信託協会 のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年 12 回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
♶횉警젰潢閌읏ѫ㸰欰䨰䐰昰Ţ閌읏ដ㱒㠰銐ᨰ堰晛龌萰歐땒㣿ࡎ
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一般）とは、属
性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいい
ます。
年 12 回（毎月）…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
ファンド・オブ・ファンズ…一般 社団法人 投資信託協会 が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般 社団法人 投資信託協会 のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
③ファンドの特色
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④信託金の限度額
信託金の限度額は、各々につき 7,000 億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額
を変更することができます。
( ２ ) 【ファンドの沿革】
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2013 年８月７日 信託契約締結
2013 年８月７日 当ファンドの設定・運用開始
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
( ３ ) 【ファンドの仕組み】
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
関係法人 契約等の概要
ファンドの運用方針、投資制限、信託報酬の総額、ファンドの基準価額の算
受託会社 出方法、ファンドの設定・解約等のファンドの運営上必要な事項が規定され
ている信託契約を締結しています。
販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、解約に係る事
販売会社 務の内容、およびこれらに関する手続き等について規定した契約を締結して
います。
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年８月末現在）
・会社の沿革 1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
1987 年２月 20 日 証券投資顧問業の登録
1987 年６月 10 日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999 年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマ
ネジメント株式会社へ商号変更
2000 年１月 27 日 証券投資信託委託業の認可取得
2002 年 12 月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グロー
バル投信株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株
式会社およびさくら投信投資顧問株式会社と合併し、三井
住友アセットマネジメント株式会社に商号変更
2013 年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
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2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況（ 2019 年８月末現在 ）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
株式会社三井住友フィナンシャル 東京都千代田区丸の内一丁目１番
16,977,897 50.1
グループ ２号
東京都千代田区丸の内一丁目９番
株式会社大和証券グループ本社 7,946,406 23.5
１号
東京都千代田区神田駿河台三丁目
三井住友海上火災保険株式会社 5,080,509 15.0
９番地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４
住友生命保険相互会社 3,528,000 10.4
番 35 号
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 337,248 1.0
１号
２【投資方針】
( １ ) 【投資方針】
①主に米ドル建ての新興国の政府および政府機関等の発行する債券を主要投資対象とし、実質的な保有
（注１）
外貨建て資産に対して、原則として米ドルの売り、下記の各通貨 の買いの為替取引を行う別
（注２）
に定める投資信託証券 （以下、「指定投資信託証券」といいます。）へ投資します。なお、
親投資信託であるキャッシュ・マネジメント・マザーファンドへも投資を行います。
（注１）各通貨は、以下の各々の場合について、次の通りとします。
カナダドルコース（毎月分配型） カナダドル
メキシコペソコース（毎月分配型） メキシコペソ
（注２）別に定める投資信託証券とは、以下の各々の場合について、次のケイマン籍外国投資信託を
いいます。
TRP Global Emerging Markets Bond Fund CAD Class
カナダドルコース（毎月分配型）
TRP Global Emerging Markets Bond Fund MXN Class
メキシコペソコース（毎月分配型）
②資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２ ) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
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委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券および 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社 を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）に投資するほか、次に掲げる有価
証 券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き
ます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、
４および５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（ 金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券等の概要
当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券およびマザーファンド（以下「指定投資信託証券等」）
の概要は以下の通りです。
指定投資信託証券等の概要は、 2019 年８月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
＜ 指定投資信託証券 の概要＞
ファンド名 TRP Global Emerging Markets Bond Fund CAD Class
TRP Global Emerging Markets Bond Fund MXN Class
基本的性格 ケイマン籍／外国投資信託受益証券／円建て
運用目的 主に新興国の政府、政府機関等が発行または保証する米ドル建ての債券を中心
に投資し、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指
します。
主要投資対象 新興国の政府、政府機関等が発行または保証する米ドル建ての債券を中心に投
資します。また、外国為替予約取引等を活用します。
運用方針 １．各ファンドは、主に米ドル建ての新興国の政府、政府機関等が発行または
保証する債券を実質的な主要投資対象とします。
(＊ )
●デュレーションは、エマージング債券市場平均 に対して±２年の範囲と
します。
＊エマージング債券市場平均とは、代表的な債券指数であるＪＰモルガンＥ
ＭＢＩグローバル・ダイバーシファイドの数値をいいます。
●ポートフォリオの平均格付けは、原則として、Ｂ－格相当以上とします。
●米ドル以外の通貨建ての資産への投資は、原則として、ファンドの純資産総
額の 20 ％以内とします。ただし、この場合は当該通貨売り、米ドル買いの為
替取引を行うことを原則とします。
●事業債への投資は、原則として、ファンドの純資産総額の 20 ％以内としま
す。
●政府以外の発行する同一発行体の債券への投資割合は、原則として、ファン
ドの純資産総額の 10 ％以内とします。ただし、同一発行体の事業債への投資
割合は、原則として、ファンドの純資産総額の３％以内とします。
●キャッシュ運用目的や新興国債券市場の非常事態時等においては、米国国債
およびＡＡＡ格相当以上の米ドル建ての公社債へ投資する場合があります。
２．各ファンドにおいて、組入れ資産の米ドル建て資産に対して以下の為替取
引を行います。
ファンド 為替予約取引等
CAD Class 原則として、米ドル建て資産に対して米ドル売り、カナダドル買
いを行います。
MXN Class 原則として、米ドル建て資産に対して米ドル売り、メキシコペソ
買いを行います。
３．資金動向、市況動向、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
ト、資産凍結などの投資規制の導入、自然災害、政治体制の変更、テロや
戦争等の発生等）によっては、上記の運用ができない場合があります。
投資運用会社 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
（ T. Rowe Price International Ltd ）
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運用開始日 2013 年８月７日
会計年度 毎年３月末
収益の分配 原則毎月行います。
管理報酬および 管理報酬等：年 0.09 ％（程度）
その他費用等 上記の他、信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買時にかかる費用、信託
事
務の処理に要する費用、信託財産の監査にかかる費用、ファンドの設立にかか
る費用、現地での登録料、法律顧問費用、名義書換事務代行費用、管理費用、
組入有価証券の保管に関する費用、借入金や立替金に関する利息等はファンド
の信託財産から負担されます。
上記の管理報酬等には、管理事務代行会社への報酬が含まれており、その報酬
には下限金額（約 40,000 米ドル）が設定されています。
受託会社への費用として年間 10,000 米ドルがかかります。
運用報酬はかかりません（運用会社の報酬は、各ファンドの委託者報酬から支
弁されます。）。
※上記の報酬等は将来変更になる場合があります。
申込手数料 ありません。
その他 －
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＜ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドの概要＞
同社（所在地：英国ロンドン）は、米国ティー・ロウ・プライス・グループの運用会社です。同グ
ループの代表的な会社であるティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクは、 1937 年に設立され
た会社で、グローバルに資産運用業務を行っております。ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・
インクの親会社であるティー・ロウ・プライス・グループ・インクは、米国の上場会社であり、ま
た、Ｓ＆Ｐ 500 インデックスの採用銘柄です。ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミ
テッドは、ティー・ロウ・プライス・グループの運用技術および調査能力を活用することができま
す。
＜マザーファンドの概要＞
ファンド名 キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
運用基本方針
ベンチマーク －
主要投資対象 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
投資態度 ① 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確
保を図ります。
② 資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引を
いいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2007 年２月 20 日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他費用等 ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産
から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動するもので
あり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークに
－
ついて
その他 －
( ３ ) 【運用体制】
①ファンドの運用体制
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＊リスク管理部門の人員数は、約 50 名です。
＊他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、運用
会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面
における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
＊ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
( ４ ) 【分配方針】
①毎決算時 （毎月の 16 日。ただし、休業日の場合は翌営業日） に、原則として以下の方針に基づき分配
を行います。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といい
ます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ハ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
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③収益分配金の支払いは、次の方法により行います。
イ．収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して５営業日までに開始します。
ロ．前項の規定にかかわらず、 販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により 収益分配
金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことに
より、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、信託約款に定める各
計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
ハ．上記イ．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
( ５ ) 【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ．公社債の借入 れ の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) ( イ ) の借入 れ にかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ ． 信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ニ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
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を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もっ て有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替え
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
②法令による投資制限
デリバティブ取引等に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取
引 等 （新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券
売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
＜当ファンドの有するリスク＞
□当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますの
で、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがっ
て、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
□信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
□投資信託は預貯金と異なります。
□当ファンドの投資目的は確実に達成されるものではなく、元本および元本からの収益を確保する
保証はありません。
□投資家の皆様におかれましては、当ファンドの内容とリスクを十分ご理解のうえお申込みくださ
いますよう、よろしくお願いいたします。
＜基準価額の変動要因＞
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスク
を表したものではありません。
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( １ ) 流動性リスク
実質的な 投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、
当該有価証券等が 売買される市場の規模や厚み、市場参加者 の差異等は、当該有価証券等 の流動性に大
きく影響します。 当該有価証券等の 流動性 が低下した 場合、 売買が実行できなくなったり、 不利な 条件
での 売買を強いられることとなったり 、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする
可能性があります。その結果、 ファンドの 基準価額が下落するおそれがあります。
( ２ ) 金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下
すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの
基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等
の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示されま
す。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの値が長
い（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
( ３ ) 信用リスク
投資対象となる債券 等 の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延 （デフォルト） が
起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、 ファンドの 基準価額が 下落するおそれがありま
す 。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、 ファンドの 基準価額が下落するお
それがあります。
( ４ ) 外国証券投資のリスク
＜為替リスク＞
当ファンドは主要投資対象とする外国投資信託証券を通じて、実質的に米ドル建て資産に対して米
ドル売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、円に対する取引対象通貨の為替変動
の影響を受け、為替相場が取引対象通貨に対して円高方向に進んだ場合には、当ファンドの基準価額
が下落するおそれがあります。また、取引対象通貨で完全に為替取引を行うことはできないため、円
に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、取引対象通貨の金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと取引対象通貨との金利差相当分の
為替取引によるコストがかかることにご留意くだ さい。 ただし、需給要因等によっては金利差相当分
以上のコストとなる場合があります。
＜カントリーリスク＞
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取
引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差
押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、 ファンドの 基準価額が下落するおそれがありま
す。
( ５ ) 新興国への投資のリスク
新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化す
る可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
・政治体制の変化
・社会不安の高まり
・他国との外交関係の悪化
・海外からの投資に対する規制
・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異なる
場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる
場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これらの場合、 ファンド
の 基準価額が下落するおそれがあります。
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( ６ ) その他のリスク
当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券で、当ファンドや当該外国投資信託証券を投資対象と
する他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動が発生し、当該外国投資信託証券において売買が
生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
＜その他の留意点＞
( １ ) 為替取引に関する留意点
当ファンドの主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引である NDF
（直物為替先渡取引）等により為替取引が行われます。これらの取引において取引価格に反映される為
替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）は、金利水準だけで
なく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水
準と大きく異なる場合があります。 その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の
動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。
また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替予約取引等ができなくなる場合
や、金額が制限される場合があります。
( ２ ) 繰上償還について
当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券が存続しないこととなる場合には、当該ファンド
は繰上償還されます。
また 、通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド全体の信託財産の受益権の口数を合計した口数が
30 億口を下回ることとなった場合、および当ファンドの目的に合った運用を継続することができない事
態となった場合 等には、繰上償 還されることがあります。
( ３ ) 換金請求の受付に関する留意点
;
取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象と
する投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を中止することお
よびすでに受付けたご換金の受付を取消すことがあります。また、信託財産の資金管理等を円滑に行う
ため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
( ４ ) クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
( ５ ) 法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
＜リスクの管理体制＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
( １ ) 【申込手数料】
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.3 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
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ファンドの 申込手数料 （スイッチングの際の申込手数料を含みます。） については、お申込みの各販
売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
です。
( ２ ) 【換金（解約）手数料】
ありません。
( ３ ) 【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
1.628 ％ （税抜 1.48 ％）を乗じて得た金額とし ます。委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行う業
務に対する代行手数料を支払います。 委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとお
りです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.85 ％（税抜） 年率 0.60 ％（税抜） 年率 0.03 ％（税抜）
㭟匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譣ݛ驢閌읏ដ㱒㠰朰漰Żꅴ٘㆑汻䤰䱞瑳 0.09 ％程度かかりますので、
当ファンドにおける実質的な信託報酬は年率 1.718 ％ （税込）程度です。
; ただし、指定投資信託証券の管理報酬等には関係法人により下限金額が設定されているものがあるた
め、指定投資信託証券の純資産総額によっては、当ファンドにおける実質的な信託報酬が上記の率を
超える場合があります。また、信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買時にかかる費用、信託事
務の処理に要する費用、信託財産の監査にかかる費用、ファンドの設立にかかる費用、現地での登録
料、法律顧問費用、管理費用、組入有価証券の保管に関する費用、借入金や立替金に関する利息等は
指定投資信託証券が負担します。また、指定投資信託証券における報酬は将来変更または見直される
場合があり、その場合は実質的な信託報酬率は変更されることになります。
※ キャッシュ・マネジメント・マザーファンド においては、 信託報酬は収受されません。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
②信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します（税額は、税法
改正時には変更となります。）。
③信託報酬の販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財産から収受した後、各販売会社毎の取扱残高
に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞
なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
( ４ ) 【その他の手数料等】
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託
手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国
における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う
手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場に
よって異なります。また、売買金額によっても異なります。
請求のつど、信託財産で負担することになります。 これらの費用および当ファンドが投資対象とす
る指定投資信託証券およびマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事
前に計算できないため、その総額や 計算方法等を具体的に記載しておりません。
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②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信
託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財 産中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の 監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し 年
率 0.0066 ％ （税抜 0.0060 ％） 以内の率を乗じて得た額とし 、各特定期末（毎年１月、７月に属する計
算期末）または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮
してその率または金額を変更することができます。
④解約の際には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.1 ％を乗じて得た額が信託財産留保額とし
て差し引かれます。
( ５ ) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法等が改正された場合
は、以下の内容が変更になることがあります。
① 個 人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、配当所得として 20.315 ％（所得税
;
15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％） の税率 で源泉徴収され確定申告不要となりま
す。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（当ファンドは、配当控除の適用があり
ません。）を選択することができます。
・解約時および償還時の課税
譲渡益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相
当額等を含みます。）を控除した利益をいいます。）については、譲渡所得として 20.315 ％（所得
;
税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％）の税率 が適用され、申告分離課税となりま
す。なお、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告不要となります。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜損益通算について＞
解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）については、上場株式等の譲渡益（または譲渡
損失）との相殺が可能です。当該相殺後の譲渡損失については、確定申告により、上場株式等の配
当所得等（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能で
す。
また、源泉徴収選択口座内においても、解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）につい
ては、上場株式等の譲渡益（または譲渡損失）と相殺され、当該相殺後の譲渡損失については、上
場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。
; 上場株式等には、取引所に上場されている株式等、公募株式等証券投資信託、公募公社債投資信
託および特定公社債が含まれます。
＜少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象で
す。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、 年間 120 万円 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託など
から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。 他の口座で生じた配当所得 等 や譲渡
;
所得との損益通算はできません。 ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方 で、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
※ 20 歳未満の方を対象とした「ジュニアＮＩＳＡ」もあります。
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②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対し
※
ては、 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）の税率 で源泉徴収されます。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜益金不算入制度について＞
当ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
（参考）
＜個別元本について＞
・追加型証券投資信託を保有する受益者毎の取得元本（申込手数料および申込手数料にかかる消費税等
相当額は含まれません。）が個別元本にあたります。
・受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われる
場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支
店毎に、「分配金受取型」と「分配金自動再投資型」の両コースで取得する場合にはコース別に、個
別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（「元本払戻金
（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照）。
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊ 2020 年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
＊上記の内容は 2019 年８月末現在のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
＊課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型）】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年８月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 326,357 0.78%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 40,574,548 97.12%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 874,720 2.09%
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純資産総額 41,775,625 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年８月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証
1 63,190,388 0.6341 0.6421 － 97.12%
Bond Fund CAD Class 券
ケイマン諸島 － 40,070,100 40,574,548 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 320,965 1.0166 1.0168 － 0.78%
ザーファンド 証券
日本 － 326,324 326,357 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.12%
親投資信託受益証券 0.78%
合計 97.91%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2019 年８月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年８月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
20 － 1.0000 －
（ 2013 年８月７日）
第１特定期間末
288 290 1.0354 1.0444
（ 2014 年１月 16 日）
第２特定期間末
287 293 1.0805 1.0985
（ 2014 年７月 16 日）
第３特定期間末
193 195 1.0461 1.0641
（ 2015 年１月 16 日）
第４特定期間末
76 78 1.0272 1.0452
（ 2015 年７月 16 日）
第５特定期間末
74 75 0.8100 0.8280
（ 2016 年１月 18 日）
第６特定期間末
56 57 0.9034 0.9214
（ 2016 年７月 19 日）
第７特定期間末
197 198 0.9563 0.9743
（ 2017 年１月 16 日）
第８特定期間末
48 50 0.9951 1.0131
（ 2017 年７月 18 日）
第９特定期間末
48 49 1.0076 1.0256
（ 2018 年１月 16 日）
第 10 特定期間末
54 55 0.9132 0.9312
（ 2018 年７月 17 日）
2018 年８月末日 53 － 0.8926 －
2018 年９月末日 54 － 0.9157 －
2018 年 10 月末日 50 － 0.8855 －
2018 年 11 月末日 49 － 0.8652 －
2018 年 12 月末日 47 － 0.8325 －
第 11 特定期間末
49 50 0.8520 0.8700
（ 2019 年１月 16 日）
2019 年１月末日 50 － 0.8742 －
2019 年２月末日 51 － 0.8993 －
2019 年３月末日 50 － 0.8791 －
2019 年４月末日 50 － 0.8772 －
2019 年５月末日 49 － 0.8670 －
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019 年６月末日 51 － 0.9011 －
第 12 特定期間末
52 53 0.9135 0.9315
（ 2019 年７月 16 日）
2019 年７月末日 45 － 0.9170 －
2019 年８月末日 41 － 0.8716 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2013 年８月７日～ 2014 年１月 16 日） 0.0090
第２特定期間（ 2014 年１月 17 日～ 2014 年７月 16 日） 0.0180
第３特定期間（ 2014 年７月 17 日～ 2015 年１月 16 日） 0.0180
第４特定期間（ 2015 年１月 17 日～ 2015 年７月 16 日） 0.0180
第５特定期間（ 2015 年７月 17 日～ 2016 年１月 18 日） 0.0180
第６特定期間（ 2016 年１月 19 日～ 2016 年７月 19 日） 0.0180
第７特定期間（ 2016 年７月 20 日～ 2017 年１月 16 日） 0.0180
第８特定期間（ 2017 年１月 17 日～ 2017 年７月 18 日） 0.0180
第９特定期間（ 2017 年７月 19 日～ 2018 年１月 16 日） 0.0180
第 10 特定期間（ 2018 年１月 17 日～ 2018 年７月 17 日） 0.0180
第 11 特定期間（ 2018 年７月 18 日～ 2019 年１月 16 日） 0.0180
第 12 特定期間（ 2019 年１月 17 日～ 2019 年７月 16 日） 0.0180
③【収益率の推移】
期間 収益率
第１特定期間（ 2013 年８月７日～ 2014 年１月 16 日） 4.4%
第２特定期間（ 2014 年１月 17 日～ 2014 年７月 16 日） 6.1%
第３特定期間（ 2014 年７月 17 日～ 2015 年１月 16 日） △ 1.5%
第４特定期間（ 2015 年１月 17 日～ 2015 年７月 16 日） △ 0.1%
第５特定期間（ 2015 年７月 17 日～ 2016 年１月 18 日） △ 19.4%
第６特定期間（ 2016 年１月 19 日～ 2016 年７月 19 日） 13.8%
第７特定期間（ 2016 年７月 20 日～ 2017 年１月 16 日） 7.8%
第８特定期間（ 2017 年１月 17 日～ 2017 年７月 18 日） 5.9%
第９特定期間（ 2017 年７月 19 日～ 2018 年１月 16 日） 3.1%
第 10 特定期間（ 2018 年１月 17 日～ 2018 年７月 17 日） △ 7.6%
第 11 特定期間（ 2018 年７月 18 日～ 2019 年１月 16 日） △ 4.7%
第 12 特定期間（ 2019 年１月 17 日～ 2019 年７月 16 日） 9.3%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2013 年８月７日～ 2014 年１月 16 日） 304,903,237 26,416,765
第２特定期間（ 2014 年１月 17 日～ 2014 年７月 16 日） 255,234,447 267,387,895
第３特定期間（ 2014 年７月 17 日～ 2015 年１月 16 日） 168,360,570 249,967,748
第４特定期間（ 2015 年１月 17 日～ 2015 年７月 16 日） 15,380,307 125,529,205
第５特定期間（ 2015 年７月 17 日～ 2016 年１月 18 日） 28,551,153 11,321,061
第６特定期間（ 2016 年１月 19 日～ 2016 年７月 19 日） 23,919,040 52,950,022
第７特定期間（ 2016 年７月 20 日～ 2017 年１月 16 日） 154,837,091 11,257,139
第８特定期間（ 2017 年１月 17 日～ 2017 年７月 18 日） 4,889,449 162,234,968
第９特定期間（ 2017 年７月 19 日～ 2018 年１月 16 日） 2,692,332 3,237,457
第 10 特定期間（ 2018 年１月 17 日～ 2018 年７月 17 日） 12,210,418 1,073,674
第 11 特定期間（ 2018 年７月 18 日～ 2019 年１月 16 日） 1,489,241 3,560,051
第 12 特定期間（ 2019 年１月 17 日～ 2019 年７月 16 日） 627,036 902,036
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型）】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年８月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 2,989,971 0.74%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 395,397,043 97.63%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,594,812 1.63%
純資産総額 404,981,826 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年８月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証
1 716,688,496 0.5574 0.5517 － 97.63%
Bond Fund MXN Class 券
ケイマン諸島 － 399,553,836 395,397,043 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 2,940,570 1.0166 1.0168 － 0.74%
ザーファンド 証券
日本 － 2,989,677 2,989,971 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.63%
親投資信託受益証券 0.74%
合計 98.37%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2019 年８月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年８月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
20 － 1.0000 －
（ 2013 年８月７日）
第１特定期間末
275 280 1.0742 1.0892
（ 2014 年１月 16 日）
第２特定期間末
219 226 1.1202 1.1502
（ 2014 年７月 16 日）
第３特定期間末
283 290 1.0860 1.1160
（ 2015 年１月 16 日）
第４特定期間末
278 286 1.0615 1.0915
（ 2015 年７月 16 日）
第５特定期間末
77 80 0.8132 0.8432
（ 2016 年１月 18 日）
第６特定期間末
157 163 0.8046 0.8346
（ 2016 年７月 19 日）
第７特定期間末
191 199 0.7285 0.7585
（ 2017 年１月 16 日）
第８特定期間末
626 644 0.8995 0.9295
（ 2017 年７月 18 日）
第９特定期間末
666 689 0.8425 0.8725
（ 2018 年１月 16 日）
第 10 特定期間末
597 619 0.8134 0.8434
（ 2018 年７月 17 日）
2018 年８月末日 548 － 0.7783 －
2018 年９月末日 565 － 0.8204 －
2018 年 10 月末日 485 － 0.7521 －
2018 年 11 月末日 464 － 0.7377 －
2018 年 12 月末日 463 － 0.7476 －
第 11 特定期間末
474 494 0.7663 0.7963
（ 2019 年１月 16 日）
2019 年１月末日 472 － 0.7821 －
2019 年２月末日 465 － 0.7998 －
2019 年３月末日 455 － 0.7940 －
2019 年４月末日 480 － 0.8101 －
2019 年５月末日 455 － 0.8042 －
2019 年６月末日 476 － 0.8111 －
第 12 特定期間末
458 476 0.8260 0.8560
（ 2019 年７月 16 日）
2019 年７月末日 441 － 0.8354 －
2019 年８月末日 404 － 0.7642 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
期間 １口当りの分配金（円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１特定期間（ 2013 年８月７日～ 2014 年１月 16 日） 0.0150
第２特定期間（ 2014 年１月 17 日～ 2014 年７月 16 日） 0.0300
第３特定期間（ 2014 年７月 17 日～ 2015 年１月 16 日） 0.0300
第４特定期間（ 2015 年１月 17 日～ 2015 年７月 16 日） 0.0300
第５特定期間（ 2015 年７月 17 日～ 2016 年１月 18 日） 0.0300
第６特定期間（ 2016 年１月 19 日～ 2016 年７月 19 日） 0.0300
第７特定期間（ 2016 年７月 20 日～ 2017 年１月 16 日） 0.0300
第８特定期間（ 2017 年１月 17 日～ 2017 年７月 18 日） 0.0300
第９特定期間（ 2017 年７月 19 日～ 2018 年１月 16 日） 0.0300
第 10 特定期間（ 2018 年１月 17 日～ 2018 年７月 17 日） 0.0300
第 11 特定期間（ 2018 年７月 18 日～ 2019 年１月 16 日） 0.0300
第 12 特定期間（ 2019 年１月 17 日～ 2019 年７月 16 日） 0.0300
③【収益率の推移】
期間 収益率
第１特定期間（ 2013 年８月７日～ 2014 年１月 16 日） 8.9%
第２特定期間（ 2014 年１月 17 日～ 2014 年７月 16 日） 7.1%
第３特定期間（ 2014 年７月 17 日～ 2015 年１月 16 日） △ 0.4%
第４特定期間（ 2015 年１月 17 日～ 2015 年７月 16 日） 0.5%
第５特定期間（ 2015 年７月 17 日～ 2016 年１月 18 日） △ 20.6%
第６特定期間（ 2016 年１月 19 日～ 2016 年７月 19 日） 2.6%
第７特定期間（ 2016 年７月 20 日～ 2017 年１月 16 日） △ 5.7%
第８特定期間（ 2017 年１月 17 日～ 2017 年７月 18 日） 27.6%
第９特定期間（ 2017 年７月 19 日～ 2018 年１月 16 日） △ 3.0%
第 10 特定期間（ 2018 年１月 17 日～ 2018 年７月 17 日） 0.1%
第 11 特定期間（ 2018 年７月 18 日～ 2019 年１月 16 日） △ 2.1%
第 12 特定期間（ 2019 年１月 17 日～ 2019 年７月 16 日） 11.7%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2013 年８月７日～ 2014 年１月 16 日） 469,311,887 212,557,321
第２特定期間（ 2014 年１月 17 日～ 2014 年７月 16 日） 130,984,756 191,438,431
第３特定期間（ 2014 年７月 17 日～ 2015 年１月 16 日） 113,188,285 48,435,727
第４特定期間（ 2015 年１月 17 日～ 2015 年７月 16 日） 28,156,950 26,768,693
第５特定期間（ 2015 年７月 17 日～ 2016 年１月 18 日） 11,828,205 179,081,309
第６特定期間（ 2016 年１月 19 日～ 2016 年７月 19 日） 123,075,174 22,504,826
第７特定期間（ 2016 年７月 20 日～ 2017 年１月 16 日） 147,213,281 79,545,750
第８特定期間（ 2017 年１月 17 日～ 2017 年７月 18 日） 711,471,969 278,644,890
第９特定期間（ 2017 年７月 19 日～ 2018 年１月 16 日） 260,410,457 165,880,830
第 10 特定期間（ 2018 年１月 17 日～ 2018 年７月 17 日） 62,446,798 119,003,513
第 11 特定期間（ 2018 年７月 18 日～ 2019 年１月 16 日） 55,565,223 170,157,425
第 12 特定期間（ 2019 年１月 17 日～ 2019 年７月 16 日） 128,312,299 192,508,585
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年８月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
地方債証券 日本 60,045,660 1.44%
特殊債券 日本 1,853,068,696 44.43%
社債券 日本 601,439,600 14.42%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,656,537,385 39.71%
純資産総額 4,171,091,341 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年８月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
11 政保地方公共団
1 特殊債券 400,000,000 100.97 100.99 1.4000 9.68%
日本 － 403,904,000 403,968,400 2020/04/17
30 政保日本政策
2 特殊債券 390,000,000 100.17 100.19 0.1940 9.37%
日本 － 390,663,000 390,765,180 2020/03/18
107 政保道路機構
3 特殊債券 208,000,000 101.20 101.10 1.3000 5.04%
日本 － 210,508,272 210,291,328 2020/05/29
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91 政保道路機構
▶ 特殊債券 180,000,000 100.34 100.21 1.2000 4.32%
日本 － 180,623,520 180,387,900 2019/10/31
100 政保道路機構
5 特殊債券 157,000,000 100.90 100.77 1.4000 3.79%
日本 － 158,421,478 158,213,453 2020/02/28
93 政保道路機構
6 特殊債券 147,000,000 100.51 100.36 1.4000 3.54%
日本 － 147,758,226 147,535,815 2019/11/29
104 政保道路機構
7 特殊債券 100,000,000 101.16 101.05 1.4000 2.42%
日本 － 101,165,500 101,052,000 2020/04/30
316 北海道電力
8 社債券 100,000,000 101.00 100.91 1.1640 2.42%
日本 － 101,007,100 100,913,500 2020/06/25
10 政保地方公共団
9 特殊債券 100,000,000 100.90 100.78 1.3000 2.42%
日本 － 100,905,800 100,783,000 2020/03/13
69 東京急行電鉄
10 社債券 100,000,000 100.40 100.24 1.7000 2.40%
日本 － 100,405,700 100,244,900 2019/10/25
22 ホンダフアイナンス
11 社債券 100,000,000 100.18 100.12 0.5610 2.40%
日本 － 100,188,800 100,127,500 2019/12/20
295 北陸電力
12 社債券 100,000,000 100.22 100.08 1.4340 2.40%
日本 － 100,226,300 100,086,300 2019/09/25
203 政保預金保険
13 特殊債券 100,000,000 100.06 100.07 0.1000 2.40%
日本 － 100,069,000 100,077,500 2020/01/17
9 長谷工コ -ポ
14 社債券 100,000,000 100.08 100.05 0.4400 2.40%
日本 － 100,089,100 100,058,300 2019/11/05
110 三菱地所
15 社債券 100,000,000 100.06 100.00 0.5710 2.40%
日本 － 100,068,700 100,009,100 2019/09/13
167 神奈川県公債
16 地方債証券 60,000,000 100.22 100.07 1.5200 1.44%
日本 － 60,135,660 60,045,660 2019/09/20
56 日本政策金融
17 特殊債券 60,000,000 99.99 99.99 0.0010 1.44%
日本 － 59,994,180 59,994,120 2019/09/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 44.43%
社債券 14.42%
地方債証券 1.44%
合計 60.29%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年８月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年８月末現在）
該当事項はありません。
（参考情報）
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第２ 【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( １ ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。
ただし、 ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行の休
業日 と同日の場合には、取得のお申込みを受付けないものとします。お申込みの受付は原則として午
後３時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日以降で ニューヨーク証券
取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行の休業日 と同日でない最も近い
営業日 の取扱いとします。
( ２ ) 申 込価額は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 （当初１口＝１円） とします 。お申込みには申込
手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を要します。当ファンドの 申込単位は、１口または
１円の整数倍で販売会社毎に定めた単位です。
( ３ ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において、取引口座を開設のうえ、取得のお申込みを行うもの
とします。 お 申込みの方法には、収益の分配がなされた場合に分配金を受取ることができる「分配金
受取型」と、税引後の分配金を自動的に無手数料で再投資する「分配金自動再投資型」があり、「分
配金自動再投資型」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で累積投資約款
に従って分配金再投資に関する契約を締結します。 ただし、販売会社によってはどちらか一方のコー
スのみの 取扱いの場合が あります。
なお、当ファンドはカナダドルコース（毎月分配型）およびメキシコペソコース（毎月分配型）の２
つのファンドで構成されていますが、販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場
合があります。
＊販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる
契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
( ４ ) 定時定額で購入する「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる場合がありま
す。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する契約を締結します。
詳細については、販売会社にお問い合わせください。
（注） 当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、 自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、 当該口座に当該取得申込
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者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
で きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振
替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定し
た旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。ただし、ニューヨーク
証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所 または ロンドンの銀行の休業日と同日の場合には、解
約請求を受付けないものとします。解約の受付は原則として午後３時までとします。これらの受付時間を
過ぎてからの解約請求は翌営業日以降で、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引
所 または ロンドンの銀行の休業日と同日でない最も近い営業日 の取扱いとします。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、 当ファンドが主
要投資対象とする 投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受
付を中止することおよびすでに受付けたご換金の受付を取消すことがあります。解約請求の受付が
中止された場合、受益者は解約の受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、
受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約の受付の中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日にその請求を受付けたものとして取扱うこととします。また、信託財産の資金管理を円滑に
行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
＜解約請求による換金手続き＞
□解約価額：当該請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額です。
（解約価額については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
□信託財産留保額：当該請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.1 ％を乗じて得た額とします。
＊信託財産留保額とは、換金する受益者が負担するものであり、基準価額から差引かれた信託
財産留保額は、信託財産に組入れられます。
□解約単位：販売会社毎に定めた単位とします。
（解約単位については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
□解約代金の支払い：原則として解約請求を受付けた日から起算して６営業日目から販売会社の申込場
所で支払われます。
□解約にかかる手数料：ありません。
（注）当ファンドの換金請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金請求を受益者がするときは、振替受益
権をもって行うものとします。
３【資産管理等の概要】
( １ ) 【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般 社団法人 投資信託協会 規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除し
た金額をいいます。
＜主要投資対象の評価方法＞
有価証券等 評価方法
原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額（上場
投資信託証券
されている場合は、その主たる取引所における最終相場）で評
（外国籍）
価します。
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②基準価額は、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に
計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先ま
で問い合わせることにより知ることができます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ２ ) 【保管】
該当事項はありません。
( ３ ) 【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日（ 2013 年８月７日）から 2024 年７月 16 日まで（約 11 年）
とし ます。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときには、受託会社と協議
のうえ、信託期間を延長することができます。
ただし、後記「（５）その他 ①信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終
了させることがあります。
( ４ ) 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月 17 日から翌月 16 日までとします。 前記にかかわらず、 各計
算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、
該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は信託期間の終了日とします。
（注）計算期間終了日を「決算日」ということがあります。
( ５ ) 【その他】
①信託契約の解約
イ． 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、 通貨選択型エマージング・ボンド・ファン
ド全体 の信託財産の受益権の口数を合計した口数が 30 億口を下回ることとなった場合には、 受託
会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。
ロ． 委託 会社 は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託 会社 と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託 会社 は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ハ．委託会社は、この信託が主要投資対象とする指定投資信託証券が存続しないこととなる場合に
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ニ． 委託会社は、前イ ．および前ロ． の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ホ．前ニ． の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
へ． 前ニ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
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ト． 前ニ．から前へ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときおよび前ハ．の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しませ
ん。 また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前ニ．
から前へ．までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しませ
ん。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。また、委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変
更しようとするときは、信託約款の変更等の規定にしたがいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社 が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した場合は、
委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は、信託約款の変更等に規定する書面決議が否決となる場合を除き、当該
投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託会社を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとしま
す。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
⑤信託約款の変更等
イ． 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
ロ． 委託会社は、 前 イ． の事項（前 イ． の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前 イ． の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。） について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかか
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ． 前ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
ニ． 前ロ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
ホ． 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
へ． 前ロ．から前ホ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
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ト．前イ．から前へ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第１項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧運用にかかる報告等開示方法
イ．委託会社は、 特定期末（毎年１月、７月に属する計算期末） から３ヵ月以内に有価証券報告書を
提出します。
ロ．委託会社は、 特定期末 および償還時に運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法
律第 14 条第１項に定める運用報告書）および交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法
律第 14 条第４項に定める書面）を作成します。
ハ．委託会社は、交付運用報告書を販売会社を通じて受益者へ交付します。また、委託会社は、運用
報告書（全体版）を委託会社のホームページに掲載します。
ニ．前ハ．にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
⑨委託会社と関係法人との契約の変更
＜募集・販売契約＞
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示の
ない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合
意により変更することができます。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の
日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。
また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
( １ ) 収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、保有口数に応じて、販
売会社を通じて決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して５営業日までに開始します。
上記にかかわらず、販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により収益分配金を再投資
する受益者に対しては、委託会社は毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に交付しま
す。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録され
ます。
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収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、 委
託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２ ) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払います。償還金の支払い
は、販売会社の 営業所等 において 行 うものとします 。
※ 償還金の支払いは、原則として償還日から起算して５営業日までに開始します。
償還金の請求権は、支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ３ ) 受益権の換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、解約の実行を販売会社を通じて委託会社に請求する権利
を有しています。権利行使の方法等については、前述の「換金（解約）手続等」をご参照ください。
( ４ ) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（平成 31 年１月 17 日
から令和１年７月 16 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成31年１月16日現在 令和１年７月16日現在
資産の部
流動資産
54,680 －
金銭信託
1,172,090 1,274,887
コール・ローン
47,594,849 50,852,717
投資信託受益証券
430,880 413,397
親投資信託受益証券
49,252,499 52,541,001
流動資産合計
49,252,499 52,541,001
資産合計
負債の部
流動負債
172,593 171,768
未払収益分配金
1,279 1,319
未払受託者報酬
62,392 64,167
未払委託者報酬
1,585 1,529
その他未払費用
237,849 238,783
流動負債合計
237,849 238,783
負債合計
純資産の部
元本等
57,531,300 57,256,300
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 8,516,650 △ 4,954,082
4,309,425 4,456,551
（分配準備積立金）
49,014,650 52,302,218
元本等合計
49,014,650 52,302,218
純資産合計
49,252,499 52,541,001
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年７月18日 自 平成31年１月17日
至 平成31年１月16日 至 令和１年７月16日
営業収益
1,549,234 1,400,007
受取配当金
2 2
受取利息
△ 3,613,610 3,558,512
有価証券売買等損益
△ 2,064,374 4,958,521
営業収益合計
営業費用
348 323
支払利息
8,345 8,091
受託者報酬
405,509 393,302
委託者報酬
1,615 1,539
その他費用
415,817 403,255
営業費用合計
△ 2,480,191 4,555,266
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,480,191 4,555,266
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,480,191 4,555,266
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
61,055 5,186
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,171,951 △ 8,516,650
375,699 118,992
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
375,699 118,992
額
130,534 73,823
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
130,534 73,823
額
1,048,618 1,032,681
分配金
△ 8,516,650 △ 4,954,082
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成 31 年１月 17 日
至 令和１年７月 16 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成 31 年１月 16 日現在 令和１年７月 16 日現在
１．元本状況
期首元本額 59,602,110 円 57,531,300 円
期中追加設定元本額 1,489,241 円 627,036 円
期中一部解約元本額 3,560,051 円 902,036 円
２．受益権の総数 57,531,300 口 57,256,300 口
３．元本の欠損
8,516,650 円 4,954,082 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年７月 18 日 自 平成 31 年１月 17 日
至 平成 31 年１月 16 日 至 令和１年７月 16 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 60 期計算期間末（平成 30 年８月 16 日）に、投資信託約款に基づ 第 66 期計算期間末（平成 31 年２月 18 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 23,361,961 円 （１万口当たり 3,935.17 円）を分配対 き計算した 22,767,403 円 （１万口当たり 3,973.78 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 178,101 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 171,882 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
183,521 円 228,356 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 18,800,484 円 収益調整金 18,254,744 円
分配準備積立金 4,377,956 円 分配準備積立金 4,284,303 円
分配可能額 23,361,961 円 分配可能額 22,767,403 円
（１万口当たり分配可能額） (3,935.17 円 ) （１万口当たり分配可能額） (3,973.78 円 )
収益分配金 178,101 円 収益分配金 171,882 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 61 期計算期間末（平成 30 年９月 18 日）に、投資信託約款に基づ 第 67 期計算期間末（平成 31 年３月 18 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 23,447,359 円 （１万口当たり 3,945.25 円）を分配対 き計算した 22,801,127 円 （１万口当たり 3,979.30 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 178,295 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 171,898 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
238,227 円 203,406 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 18,825,756 円 収益調整金 18,264,876 円
分配準備積立金 4,383,376 円 分配準備積立金 4,332,845 円
分配可能額 23,447,359 円 分配可能額 22,801,127 円
（１万口当たり分配可能額） (3,945.25 円 ) （１万口当たり分配可能額） (3,979.30 円 )
収益分配金 178,295 円 収益分配金 171,898 円
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（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 62 期計算期間末（平成 30 年 10 月 16 日）に、投資信託約款に基づ 第 68 期計算期間末（平成 31 年４月 16 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 23,072,900 円 （１万口当たり 3,951.23 円）を分配対 き計算した 22,875,670 円 （１万口当たり 3,984.21 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 175,182 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 172,247 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
208,738 円 200,456 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 18,580,694 円 収益調整金 18,311,032 円
分配準備積立金 4,283,468 円 分配準備積立金 4,364,182 円
分配可能額 23,072,900 円 分配可能額 22,875,670 円
（１万口当たり分配可能額） (3,951.23 円 ) （１万口当たり分配可能額） (3,984.21 円 )
収益分配金 175,182 円 収益分配金 172,247 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 63 期計算期間末（平成 30 年 11 月 16 日）に、投資信託約款に基づ 第 69 期計算期間末（令和１年５月 16 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 22,702,032 円 （１万口当たり 3,956.74 円）を分配対 き計算した 22,872,853 円 （１万口当たり 3,983.46 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 172,126 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 172,258 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
202,744 円 167,874 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 18,261,545 円 収益調整金 18,317,046 円
分配準備積立金 4,237,743 円 分配準備積立金 4,387,933 円
分配可能額 22,702,032 円 分配可能額 22,872,853 円
（１万口当たり分配可能額） (3,956.74 円 ) （１万口当たり分配可能額） (3,983.46 円 )
収益分配金 172,126 円 収益分配金 172,258 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 64 期計算期間末（平成 30 年 12 月 17 日）に、投資信託約款に基づ 第 70 期計算期間末（令和１年６月 17 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 22,753,746 円 （１万口当たり 3,961.27 円）を分配対 き計算した 22,969,255 円 （１万口当たり 3,991.68 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 172,321 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 172,628 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
198,377 円 219,966 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 18,287,008 円 収益調整金 18,365,740 円
分配準備積立金 4,268,361 円 分配準備積立金 4,383,549 円
分配可能額 22,753,746 円 分配可能額 22,969,255 円
（１万口当たり分配可能額） (3,961.27 円 ) （１万口当たり分配可能額） (3,991.68 円 )
収益分配金 172,321 円 収益分配金 172,628 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 65 期計算期間末（平成 31 年１月 16 日）に、投資信託約款に基づ 第 71 期計算期間末（令和１年７月 16 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 22,804,723 円 （１万口当たり 3,963.88 円）を分配対 き計算した 22,910,986 円 （１万口当たり 4,001.48 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 172,593 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 171,768 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
187,601 円 227,515 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 18,322,705 円 収益調整金 18,282,667 円
分配準備積立金 4,294,417 円 分配準備積立金 4,400,804 円
分配可能額 22,804,723 円 分配可能額 22,910,986 円
（１万口当たり分配可能額） (3,963.88 円 ) （１万口当たり分配可能額） (4,001.48 円 )
収益分配金 172,593 円 収益分配金 171,768 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 31 年１月 17 日
至 令和１年７月 16 日
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１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和１年７月 16 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（平成 31 年１月 16 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 43
投資信託受益証券 △ 1,056,276
合計 △ 1,056,319
当期（令和１年７月 16 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 41
投資信託受益証券 2,121,130
合計 2,121,089
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（平成 31 年１月 16 日現在）
該当事項はありません。
当期（令和１年７月 16 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 平成 31 年１月 17 日 至 令和１年７月 16 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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（１口当たり情報）
前期 当期
平成 31 年１月 16 日現在 令和１年７月 16 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.8520 円 0.9135 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,520 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,135 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証券 75,561,245 50,852,717
Bond Fund CAD Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
406,607 413,397
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 75,967,852 51,266,114
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 31 年１月 16 日現在 令和１年７月 16 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 55,876,479 －
コール・ローン 1,197,726,721 1,677,052,280
地方債証券 200,166,000 60,159,000
特殊債券 2,002,422,573 1,168,139,276
社債券 803,231,300 902,323,500
未収利息 10,025,743 7,542,274
前払費用 2,006,401 2,498,368
流動資産合計 4,271,455,217 3,817,714,698
資産合計 4,271,455,217 3,817,714,698
負債の部
流動負債
未払金 100,760,000 －
未払解約金 5,405,105 5,082,384
その他未払費用 4,417 4,287
流動負債合計 106,169,522 5,086,671
負債合計 106,169,522 5,086,671
純資産の部
元本等
元本 4,095,749,622 3,750,095,191
剰余金
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剰余金又は欠損金（△） 69,536,073 62,532,836
元本等合計 4,165,285,695 3,812,628,027
純資産合計 4,165,285,695 3,812,628,027
負債純資産合計 4,271,455,217 3,817,714,698
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 31 年１月 17 日
項目
至 令和１年７月 16 日
１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 31 年１月 16 日現在 令和１年７月 16 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,371,029,246 円 4,095,749,622 円
期中追加設定元本額 2,015,147,094 円 1,689,995,046 円
期中一部解約元本額 2,290,426,718 円 2,035,649,477 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 68,636,475 円 75,972,909 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 272,186,684 円 264,777,152 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 87,859,551 円 98,527,362 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 42,967,624 円 62,735,642 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 24,953,051 円 25,122,387 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 115,026,783 円 132,079,044 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 85,556,547 円 67,177,761 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 51,365,042 円 57,893,851 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 153,815,854 円 165,592,586 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 37,242,744 円 37,687,925 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 1,001,752,674 円 936,209,044 円
ＤＣ日本国債プラス 939,289,928 円 612,217,868 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 59,951,665 円 49,348,540 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 207,134,300 円 172,702,552 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 10,263,446 円 8,657,386 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 330,755,435 円 280,290,998 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 8,088,288 円 6,908,654 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 89,142,730 円 58,148,827 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 243,648,080 円 331,789,330 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
54,430,808 円 106,142,396 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ 3,044,568 円 3,280,005 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 1,800,993 円 1,580,276 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） 1,671,307 円 783,500 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・イン
ドネシア通貨コース） 1,698,436 円 607,304 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） 861,874 円 746,957 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コー
ス） 5,439,080 円 4,136,060 円
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米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジあり） 245,556 円 245,556 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジなし） 245,556 円 245,556 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファン
ド） 38,100,822 円 38,099,748 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース 25,118,719 円 24,852,999 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,758,541 円 1,724,377 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） 4,855,542 円 1,000,746 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円 9,783 円
株式＆通貨 資源ダブルフォーカス（毎月分配型）
4,007,475 円 4,007,475 円
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円 49,237 円
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円 393,895 円
日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円 827,757 円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 5,062,289 円 2,005,694 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎
月決算型） 14,309 円 14,309 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年
２回決算型） 12,837 円 12,837 円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 423,678 円 406,607 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 3,933,216 円 3,368,872 円
カナダ高配当株ファンド 984 円 984 円
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 98,290 円 －
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジあり） 98,242 円 －
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジなし） 98,242 円 －
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 98,242 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジあり） 149,304 円 149,304 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジなし） 215,194 円 215,194 円
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円 2,567,864 円
合計 4,095,749,622 円 3,750,095,191 円
２．受益権の総数 4,095,749,622 口 3,750,095,191 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 31 年１月 17 日
項目
至 令和１年７月 16 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年７月 16 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 31 年１月 16 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
地 方 債 証 券
△ 1,503,300
特 殊 債 券 △ 7,980,793
社 債 券 △ 2,650,800
合計 △ 12,134,893
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（平成 30 年７月 26 日から平成 31 年１月 16 日まで）を指しております。
（令和１年７月 16 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
地 方 債 証 券
△ 422,400
特 殊 債 券 △ 7,462,384
社 債 券 △ 5,196,500
合計 △ 13,081,284
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（平成 30 年７月 26 日から令和１年７月 16 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 31 年１月 16 日現在）
該当事項はありません。
（令和１年７月 16 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 31 年１月 17 日 至 令和１年７月 16 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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（１口当たり情報）
平成 31 年１月 16 日現在 令和１年７月 16 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0170 円 1.0167 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,170 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,167 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 167 神奈川県公債
地方債証券 60,000,000 60,159,000
85 政保道路機構
特殊債券 320,000,000 320,202,560
91 政保道路機構
特殊債券 180,000,000 180,680,400
93 政保道路機構
特殊債券 147,000,000 147,804,090
100 政保道路機構
特殊債券 157,000,000 158,467,636
特殊債券 10 政保地方公共団 100,000,000 100,924,700
特殊債券 10 政保地方公共 6 90,000,000 90,006,030
56 日本政策金融
特殊債券 60,000,000 59,994,900
20 政保西日本道
特殊債券 110,000,000 110,058,960
9 長谷工コ -ポ
社債券 100,000,000 100,098,900
2 大日本印刷
社債券 100,000,000 100,062,400
22 ホンダフアイナンス
社債券 100,000,000 100,199,500
164 オリックス
社債券 100,000,000 100,059,500
110 三菱地所
社債券 100,000,000 100,075,700
69 東京急行電鉄
社債券 100,000,000 100,444,500
44 名古屋鉄道
社債券 100,000,000 100,097,300
社債券 295 北陸電力 100,000,000 100,256,700
316 北海道電力
社債券 100,000,000 101,029,000
合計 18 銘柄 2,124,000,000 2,130,621,776
＜参考＞
当ファンドは、「 TRP Global Emerging Markets Bond Fund CAD Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託で
す。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、 2018 年 3 月 31 日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財
務諸表が作成され、現地において独立監査人による財務諸表の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」及び「有価証券明細表」等は、「 TRP Global Emerging
Markets Bond Fund 」の 2018 年 3 月 31 日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
2018 年 3 月 31 日現在
（単位：円）
資産の部
118,805,939,119
有価証券 （公正価値） ( 取得原価 120,795,148,715 円 )
5
現金
2,215,476
外貨建現金 （公正価値） ( 取得原価 2,214,059 円 )
3,515,652,901
外国為替予約取引に係る評価益
未収金 ：
3,313,029,279
有価証券売却分
12,218,084
受益証券発行分
1,562,776,702
未収利息
569,888
その他
127,212,401,454
資産 合計
負債の部
6,520,174,205
外国為替予約取引に係る評価損
14
カストディアンに対する未払金
未払金 ：
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331,949,382
有価証券購入分
969,997,090
受益証券償還分
23,494,691
管理会社報酬
12,088,414
カストディーフィー
8,452,845
専門家報酬
3,973,839
名義書換代理人報酬
5
受託会社報酬
7,870,130,485
負債 合計
119,342,270,969
純資産
9,795,818,840
Class A-JPY Class
31,915,483,053
Class B-AUD Class
1,746,797,997
Class C-NZD Class
50,295,911,248
Class D-BRL Class
1,508,088,045
Class E-ZAR Class
23,078,766,462
Class F-TRY Class
336,791,473
Class H-CNY Class
51,036,462
Class I-CAD Class
Class J-MXN Class 613,577,389
119,342,270,969
発行済み受益証券
17,047,485,031
Class A-JPY Class
51,634,701,823
Class B-AUD Class
2,446,359,178
Class C-NZD Class
332,930,876,310
Class D-BRL Class
6,644,798,061
Class E-ZAR Class
70,643,082,113
Class F-TRY Class
338,875,745
Class H-CNY Class
75,973,195
Class I-CAD Class
989,846,958
Class J-MXN Class
受益証券 一口 当たりの純資産
0.5746
Class A-JPY Class
0.6181
Class B-AUD Class
0.7140
Class C-NZD Class
0.1511
Class D-BRL Class
0.2270
Class E-ZAR Class
0.3267
Class F-TRY Class
0.9938
Class H-CNY Class
0.6718
Class I-CAD Class
0.6199
Class J-MXN Class
損益計算書 （ 2018 年 3 月 31 日に終了した年度）
収 益
7,534,899,224
受取利息
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7,534,899,224
収益 合計
費 用
94,582,535
管理会社報酬
47,318,331
カストディーフィー
15,695,579
名義書換代理人報酬
8,529,375
専門家 報酬
3,467,663
受託会社報酬
739,111
登録費用
411,595
その他費用
170,744,189
費用合計
7,364,155,035
純利益
実現及び未実現 （ 損 ） 益 ：
実現 （ 損 ） 益 ：
4,405,427,311
有価証券
(98,845,825)
スワップ契約
4,952,238,595
外国 為替取引及び外国為替予約取引
9,258,820,081
実現益 合計
未実現（損）益の変動：
(11,016,648,335)
有価証券
109,343,436
スワップ契約
(3,470,330,396)
外国 為替取引及び外国為替予約取引
(14,377,635,295)
未実現損の変動 合計
(5,118,815,214)
実現及び未実現損 合計
2,245,339,821
運用による純資産の増加額 合計
純資産変動計算書（ 2018 年 3 月 31 日に終了した年度）
運用による純資産の増（減）額：
7,364,155,035
純利益
9,258,820,081
実現益
(14,377,635,295)
未実現損の変動
運用による純資産の増加額 合計 2,245,339,821
受益者への分配金 (55,464,151,529)
42,351,962,795
ファンドの受益証券の取引による純資産の増加額
純資産の減少額 (10,866,848,913)
純資産
130,209,119,882
期首
119,342,270,969
期末
有価証券明細表（ 2018 年 3 月 31 日現在）
額面 銘柄 公正価値
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
確定利付証券 (97.7 ％ )
（単位：円）
アルゼンチン (6.1 ％ )
社債券 (0.9 ％ )
Banco de Galicia y Buenos Aires S.A.
(a),(b)
159,917,904
USD 1,385,000 8.25% due 07/19/26
(a),(b),(c)
138,557,029
USD 1,200,000 8.25% due 07/19/26
Banco Macro S.A.
(a),(b)
USD 2,350,000 6.75% due 11/04/26
252,179,291
IRSA Propiedades Comerciales S.A.
(a),(c)
USD 2,500,000 8.75% due 03/23/23
293,289,361
Rio Energy S.A. / UGEN S.A. / UENSA S.A.
(a)
USD 1,455,000 6.88% due 02/01/25
153,037,113
YPF S.A.
USD 1,000,000 8.75% due 04/04/24
118,792,946
1,115,773,644
社債券 計
国債 (5.2 ％ )
Argentine Republic Government International Bond
USD 4,100,000 2.50% due 12/31/38 290,617,317
USD 1,000,000 7.13% due 07/06/36 102,627,746
USD 34,315,000 7.50% due 04/22/26 3,903,033,429
USD 15,702,826 8.28% due 12/31/33 1,836,994,988
6,133,273,480
国債 計
7,249,047,124
アルゼンチン 計 (取得原価 7,862,007,467 円 )
バハマ (1.9 ％ )
国債 (1.9 ％ )
Bahamas Government International Bond
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(a)
1,335,981,947
USD 12,050,000 6.00% due 11/21/28
USD 7,850,000 7.13 ％ due 04/02/38 877,633,403
2,213,615,350
国債 計
2,213,615,350
バハマ 計 (取得原価 2,025,357,257 円 )
ブラジル (2.6 ％ )
社債券 (1.0 ％ )
Banco do Brasil S.A.
(a),(b),(d)
USD 6,600,000 9.00% due
753,051,136
Cosan Overseas, Ltd.
(a),(d)
USD 1,200,000 8.25% due
129,438,580
Globo Comunicacao e Participacoes S.A.
(a)
57,991,324
USD 555,000 4.84% due 06/08/25
(a)
119,030,904
USD 1,145,000 5.13% due 03/31/27
Itau Unibanco Holding S.A.
(a),(b),(d)
USD 1,390,000 6.13% due
145,054,748
1,204,566,692
社債券 計
国債 (1.6 ％ )
Brazilian Government International Bond
USD 11,750,000 5.00% due 01/27/45
1,125,913,319
USD 1,000,000 5.63% due 01/07/41
104,621,809
USD 5,700,000 6.00% due 04/07/26
668,026,867
1,898,561,995
国債 計
3,103,128,687
ブラジル 計 (取得原価 3,123,402,646 円 )
チリ (0.9 ％ )
社債券 (0.5 ％ )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Empresa Nacional del Petroleo
(a)
USD 5,750,000 4.50% due 09/14/47
571,458,411
571,458,411
社債券 計
国債 (0.4 ％ )
Chile Government International Bond
USD 5,200,000 3.13% due 03/27/25
543,342,131
国債 計 543,342,131
1,114,800,542
チリ 計 (取得原価 1,215,594,807 円 )
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (97.7 ％ ) (続き )
（単位：円）
中国 (0.7 ％ )
社債券 (0.7 ％ )
CIFI Holdings Group Co., Ltd.
(a),(b),(d)
USD 3,000,000 5.38% due
292,672,531
State Grid Overseas Investment 2013, Ltd.
USD 1,590,000 4.38% due 05/22/43
177,035,187
State Grid Overseas Investment 2014, Ltd.
USD 1,900,000 4.13% due 05/07/24
205,931,949
USD 400,000 4.85% due 05/07/44
47,340,850
State Grid Overseas Investment 2016, Ltd.
USD 1,100,000 4.00% due 05/04/47
115,308,130
838,288,647
社債券 計
838,288,647
中国 計 (取得原価 921,363,031 円 )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コロンビア (3.4 ％ )
社債券 (0.1 ％ )
Banco de Bogota S.A.
USD 1,700,000 4.38% due 08/03/27
174,693,163
174,693,163
社債券 計
国債 (3.3 ％ )
Colombia Government International Bond
(a)
2,409,642,322
USD 22,450,000 4.00% due 02/26/24
(a)
214,946,636
USD 1,850,000 5.63% due 02/26/44
USD 10,400,000 6.13% due 01/18/41 1,277,476,155
3,902,065,113
国債 計
4,076,758,276
コロンビア 計 (取得原価 4,177,254,016 円 )
コンゴ共和国 (0.1 ％ )
社債券 (0.1 ％ )
HTA Group, Ltd.
(a)
USD 1,600,000 9.13% due 03/08/22
180,675,882
180,675,882
社債券 計
180,675,882
コンゴ共和国 計 (取得原価 193,731,871 円 )
ドミニカ共和国 (3.0 ％ )
国債 (3.0 ％ )
Dominican Republic International Bond
USD 14,973,000 6.85% due 01/27/45
1,721,759,246
USD 16,000,000 7.50% due 05/06/21
1,813,173,848
3,534,933,094
国債 計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,534,933,094
ドミニカ共和国 計 (取得原価 3,329,963,361 円 )
エジプト (2.1 ％ )
国債 (2.1 ％ )
Egypt Government International Bond
USD 8,405,000 7.50% due 01/31/27
969,568,351
USD 12,500,000 8.50% due 01/31/47
1,487,091,997
2,456,660,348
国債 計
2,456,660,348
エジプト 計 (取得原価 2,488,343,182 円 )
エルサルバドル (1.7 ％ )
国債 (1.7 ％ )
El Salvador Government International Bond
USD 1,500,000 5.88% due 01/30/25
157,178,382
USD 8,575,000 6.38% due 01/18/27
901,691,767
USD 3,000,000 7.65% due 06/15/35
337,982,415
(a)
USD 1,335,000 7.75% due 01/24/23
155,245,019
USD 3,425,000 8.63% due 02/28/29
418,886,048
(c)
USD 1,000,000 8.63% due 02/28/29
122,302,496
2,093,286,127
国債 計
2,093,286,127
エルサルバドル 計 (取得原価 2,160,142,236 円 )
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (97.7 ％ ) (続き )
（単位：円）
ガーナ (3.7 ％ )
社債券 (0.1 ％ )
Kosmos Energy, Ltd.
(a),(c)
USD 1,150,000 7.88% due 08/01/21
125,054,302
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
125,054,302
社債券 計
国債 (3.6 ％ )
Ghana Government International Bond
USD 19,800,000 8.13% due 01/18/26
2,263,884,983
USD 12,575,000 9.25% due 09/15/22
1,526,024,710
USD 3,800,000 10.75% due 10/14/30
529,070,004
4,318,979,697
国債 計
4,444,033,999
ガーナ 計 (取得原価 4,434,033,101 円 )
グレナダ (0.2 ％ )
国債 (0.2 ％ )
Grenada Government International Bond
USD 2,630,515 7.00% due 05/12/30
261,571,169
261,571,169
国債 計
261,571,169
グレナダ 計 (取得原価 254,464,845 円 )
香港 (1.0 ％ )
社債券 (1.0 ％ )
CNAC HK Finbridge Co., Ltd.
USD 9,000,000 4.63% due 03/14/23
964,498,006
Concord New Energy Group, Ltd.
USD 700,000 7.90% due 01/23/21
74,104,635
WTT Investment, Ltd.
(a)
USD 1,230,000 5.50% due 11/21/22
128,157,397
1,166,760,038
社債券 計
1,166,760,038
香港 計 (取得原価 1,175,712,807 円 )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インド (2.1 ％ )
社債券 (0.4 ％ )
Delhi International Airport, Ltd.
USD 1,805,000 6.13% due 10/31/26
193,221,012
HPCL-Mittal Energy, Ltd.
USD 1,110,000 5.25% due 04/28/27
113,037,101
NTPC, Ltd.
USD 2,130,000 4.50% due 03/19/28
225,961,444
532,219,557
社債券 計
国債 (1.7 ％ )
Export-Import Bank of India
USD 12,700,000 3.38% due 08/05/26
1,273,758,138
USD 7,000,000 4.00% due 01/14/23
746,157,742
2,019,915,880
国債 計
2,552,135,437
インド 計 (取得原価 2,754,608,771 円 )
インドネシア (3.4 ％ )
社債券 (2.3 ％ )
Pertamina Persero PT
USD 7,900,000 5.63% due 05/20/43
863,155,245
USD 15,822,000 6.00% due 05/03/42
1,806,199,139
Perusahaan Gas Negara Persero Tbk
USD 1,000,000 5.13 ％ due 05/16/24
109,973,872
2,779,328,256
社債券 計
国債 (1.1 ％ )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Perusahaan Penerbit SBSN Indonesia III
USD 8,700,000 4.35% due 09/10/24
944,073,702
USD 2,750,000 4.55% due 03/29/26
299,677,539
1,243,751,241
国債 計
4,023,079,497
インドネシア 計 (取得原価 3,742,949,461 円 )
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (97.7 ％ ) (続き )
（単位：円）
アイルランド (1.4 ％ )
社債券 (1.4 ％ )
C&W Senior Financing DAC
(a)
USD 534,000 6.88% due 09/15/27
56,790,898
GTLK Europe DAC
USD 13,735,000 5.13% due 05/31/24
1,431,196,104
Metalloinvest Finance DAC
USD 1,700,000 4.85% due 05/02/24
179,845,278
1,667,832,280
社債券 計
1,667,832,280
アイルランド 計 (取得原価 1,781,398,241 円 )
イスラエル (0.6 ％ )
社債券 (0.6 ％ )
Israel Electric Corp., Ltd.
(c)
USD 2,605,000 4.25% due 08/14/28
272,312,915
USD 3,750,000 7.75 ％ due 12/15/27
499,917,433
772,230,348
社債券 計
772,230,348
イスラエル 計 (取得原価 651,579,560 円 )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コートジボワール (1.3 ％ )
国債 (1.3 ％ )
Ivory Coast Government International Bond
USD 2,000,000 5.38% due 07/23/24
208,688,471
(a)
USD 13,230,000 5.75% due 12/31/32
1,356,524,101
1,565,212,572
国債 計
1,565,212,572
コートジボワール 計 (取得原価 1,674,196,617 円 )
ジャマイカ (2.6 ％ )
国債 (2.6 ％ )
Jamaica Government International Bond
USD 8,333,000 6.75% due 04/28/28
987,021,420
USD 1,113,000 7.63% due 07/09/25
138,408,355
USD 6,590,000 7.88% due 07/28/45
836,460,268
USD 8,891,000 8.00% due 03/15/39
1,133,487,433
3,095,377,476
国債 計
3,095,377,476
ジャマイカ 計 (取得原価 2,957,021,720 円 )
カザフスタン (3.4 ％ )
社債券 (3.4 ％ )
Development Bank of Kazakhstan JSC
USD 6,900,000 4.13% due 12/10/22
733,396,700
KazMunayGas National Co. JSC
USD 3,450,000 4.75% due 04/19/27 367,498,942
USD 1,823,000 5.75% due 04/30/43 201,970,368
USD 5,550,000 5.75% due 04/19/47 581,185,799
USD 3,025,000 6.38% due 04/09/21 346,811,672
USD 15,975,000 7.00% due 05/05/20 1,825,597,256
58/138
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,056,460,737
社債券 計
4,056,460,737
カザフスタン 計 (取得原価 4,263,955,817 円 )
レバノン (3.0 ％ )
国債 (3.0 ％ )
Lebanon Government International Bond
USD 2,900,000 5.80% due 04/14/20
306,811,231
USD 7,740,000 6.60% due 11/27/26
786,621,735
USD 18,005,000 6.85% due 03/23/27
1,857,769,698
USD 5,600,000 8.25% due 04/12/21
627,273,548
3,578,476,212
国債 計
レバノン 計 (取得原価 3,838,469,716 円 ) 3,578,476,212
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (97.7 ％ ) (続き )
（単位：円）
ルクセンブルグ (1.9 ％ )
社債券 (1.9 ％ )
Adecoagro S.A.
(a)
USD 2,180,000 6.00% due 09/21/27
218,512,020
Gazprom OAO Via Gaz Capital S.A.
USD 2,360,000 7.29% due 08/16/37
296,696,062
Kernel Holding S.A.
USD 880,000 8.75% due 01/31/22
100,961,795
Minerva Luxembourg S.A.
(a)
USD 3,100,000 6.50% due 09/20/26
317,733,908
Rede D'or Finance Sarl
(a)
USD 1,520,000 4.95% due 01/17/28
153,872,492
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Rumo Luxembourg Sarl
(a)
USD 2,470,000 5.88% due 01/18/25
259,893,468
Russian Agricultural Bank OJSC Via RSHB Capital S.A.
USD 1,920,000 8.50% due 10/16/23
229,205,512
Sberbank of Russia Via SB Capital S.A.
USD 3,300,000 5.13% due 10/29/22
357,118,459
Ultrapar International S.A.
USD 2,800,000 5.25% due 10/06/26
297,407,764
2,231,401,480
社債券 計
ルクセンブルグ 計 (取得原価 2,297,615,852 円 ) 2,231,401,480
マレーシア (0.3 ％ )
社債券 (0.3 ％ )
Press Metal Labuan, Ltd.
(a)
USD 3,000,000 4.80% due 10/30/22
309,727,348
309,727,348
社債券 計
309,727,348
マレーシア 計 (取得原価 343,756,343 円 )
メキシコ (6.4 ％ )
社債券 (5.9 ％ )
Axtel SAB de CV
(a)
USD 3,200,000 6.38% due 11/14/24
346,394,700
Banco Mercantil del Norte S.A.
(a),(b),(d)
USD 740,000 7.63% due
84,109,553
Banco Nacional de Comercio Exterior SNC
(a),(b)
USD 4,795,000 3.80% due 08/11/26
501,661,573
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Banco Santander Mexico S.A. Institucion de Banca Multiple Grupo
Financiero Santand
(a),(b),(d)
USD 1,000,000 8.50% due
116,684,132
Cemex SAB de CV
(a)
USD 4,040,000 7.75% due 04/16/26
474,423,930
Grupo Cementos de Chihuahua SAB de CV
(a)
USD 1,766,000 5.25% due 06/23/24
188,753,164
Mexico City Airport Trust
(a)
USD 5,405,000 5.50% due 07/31/47
527,398,937
(a),(c)
USD 2,400,000 5.50% due 07/31/47
234,182,692
Nemak SAB de CV
(a)
USD 3,910,000 4.75% due 01/23/25
414,830,497
Petroleos Mexicanos
USD 18,890,000 6.50% due 06/02/41
1,998,906,671
USD 11,000,000 6.63% due 06/15/38
1,184,473,083
USD 3,400,000 6.75% due 09/21/47
366,789,651
Sixsigma Networks Mexico S.A. de CV
(a)
USD 1,530,000 8.25% due 11/07/21
172,071,635
Unifin Financiera SAB de CV SOFOM ENR
(a)
USD 3,100,000 7.00% due 01/15/25
324,739,714
(a),(b),(d)
USD 1,580,000 8.88% due
164,672,334
7,100,092,266
社債券 計
国債 (0.5 ％ )
Mexico Government International Bond
USD 5,174,000 5.75% due 10/12/10 561,259,978
561,259,978
国債 計
7,661,352,244
メキシコ 計 (取得原価 7,249,012,851 円 )
61/138
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (97.7 ％ ) (続き )
（単位：円）
オランダ (4.1 ％ )
社債券 (4.1 ％ )
GTH Finance BV
(a)
USD 1,500,000 7.25% due 04/26/23
173,871,077
ICTSI Treasury BV
USD 1,510,000 5.88% due 09/17/25
172,902,420
Listrindo Capital BV
(a)
USD 2,930,000 4.95% due 09/14/26
296,025,215
Marfrig Holdings Europe BV
(a)
USD 5,155,000 8.00% due 06/08/23
553,716,573
Minejesa Capital BV
USD 1,250,000 4.63% due 08/10/30
128,356,602
Petrobras Global Finance BV
USD 12,165,000 6.00% due 01/27/28
1,282,427,412
USD 6,715,000 6.85% due 06/05/15
678,433,214
USD 5,950,000 7.38% due 01/17/27
686,885,379
USD 6,620,000 8.75% due 05/23/26
829,249,951
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III BV
USD 730,000 6.75% due 03/01/28
76,850,497
4,878,718,340
社債券 計
4,878,718,340
オランダ 計 (取得原価 4,888,314,118 円 )
ナイジェリア (1.0 ％ )
国債 (1.0 ％ )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Nigeria Government International Bond
USD 10,955,000 6.50% due 11/28/27
1,183,559,604
1,183,559,604
国債 計
1,183,559,604
ナイジェリア 計 (取得原価 1,281,507,423 円 )
オマーン (2.5 ％ )
国債 (2.5 ％ )
Oman Government International Bond
(c)
USD 11,600,000 4.75% due 06/15/26
1,165,093,136
USD 5,500,000 4.75% due 06/15/26
552,414,849
USD 4,515,000 5.38% due 03/08/27
469,318,386
USD 1,345,000 6.50% due 03/08/47
135,582,601
USD 7,050,000 6.75% due 01/17/48
721,489,243
3,043,898,215
国債 計
3,043,898,215
オマーン 計 (取得原価 3,245,742,074 円 )
パキスタン (0.3 ％ )
国債 (0.3 ％ )
Pakistan Government International Bond
USD 2,750,000 8.25% due 04/15/24
306,120,195
306,120,195
国債 計
306,120,195
パキスタン 計 (取得原価 349,705,521 円 )
パナマ (0.4 ％ )
国債 (0.4 ％ )
Panama Government International Bond
USD 3,600,000 6.70% due 01/26/36
485,275,033
485,275,033
国債 計
63/138
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
パナマ 計 (取得原価 522,892,313 円 ) 485,275,033
ペルー (0.4 ％ )
社債券 (0.4 ％ )
Peru LNG Srl
USD 4,010,000 5.38% due 03/22/30
429,555,345
429,555,345
社債券 計
429,555,345
ペルー 計 (取得原価 426,257,490 円 )
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (97.7 ％ ) (続き )
（単位：円）
カタール (1.6 ％ )
社債券 (1.6 ％ )
SoQ Sukuk A QSC
USD 18,000,000 3.24% due 01/18/23
1,876,082,848
1,876,082,848
社債券 計
1,876,082,848
カタール 計 (取得原価 2,003,022,125 円 )
サウジアラビア (0.7 ％ )
国債 (0.7 ％ )
Saudi Government International Bond
USD 8,000,000 3.25% due 10/26/26
798,170,335
798,170,335
国債 計
798,170,335
サウジアラビア 計 (取得原価 844,452,959 円 )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
セネガル (0.6 ％ )
国債 (0.6 ％ )
Senegal Government International Bond
USD 6,300,000 6.25% due 05/23/33
661,983,677
661,983,677
国債 計
661,983,677
セネガル 計 (取得原価 716,724,151 円 )
セルビア (5.5 ％ )
国債 (5.5 ％ )
Serbia International Bond
(a)
USD 4,609,750 6.75% due 11/01/24
494,582,103
USD 50,930,000 7.25% due 09/28/21
6,028,816,591
6,523,398,694
国債 計
6,523,398,694
セルビア 計 (取得原価 6,620,437,773 円 )
南アフリカ (6.5 ％ )
社債券 (3.2 ％ )
Eskom Holdings SOC, Ltd.
USD 16,115,000 5.75% due 01/26/21
1,701,922,497
USD 1,100,000 6.75% due 08/06/23
118,656,127
USD 15,000,000 7.13% due 02/11/25
1,634,223,495
MTN Mauritius Investment, Ltd.
USD 2,500,000 6.50% due 10/13/26
281,362,209
3,736,164,328
社債券 計
国債 (3.3 ％ )
Republic of South Africa Government International Bond
USD 15,400,000 4.67% due 01/17/24
1,647,583,926
65/138
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
USD 1,000,000 5.38% due 07/24/44
102,224,361
USD 7,500,000 5.65% due 09/27/47
790,262,893
USD 11,560,000 5.88% due 09/16/25
1,312,360,123
USD 1,000,000 6.25% due 03/08/41
114,438,977
3,966,870,280
国債 計
7,703,034,608
南アフリカ 計 (取得原価 7,846,638,016 円 )
韓国 (0.2 ％ )
社債券 (0.2 ％ )
Woori Bank
(a),(b),(d)
USD 1,800,000 5.25% due
189,911,953
189,911,953
社債券 計
189,911,953
韓国 計 (取得原価 206,821,242 円 )
スリランカ (3.8 ％ )
社債券 (0.1 ％ )
Bank of Ceylon
USD 1,200,000 5.33% due 04/16/18
127,939,045
127,939,045
社債券 計
額面 銘柄 公正価値
確定利付証券 (97.7 ％ ) (続き )
（単位：円）
スリランカ (3.8 ％ ) (続き )
国債 (3.7 ％ )
Sri Lanka Government International Bond
USD 235,000 5.88% due 07/25/22
25,396,649
USD 7,220,000 6.13% due 06/03/25
767,522,941
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
USD 2,725,000 6.20% due 05/11/27
285,355,252
USD 17,555,000 6.25% due 07/27/21
1,942,048,950
(c)
USD 2,085,000 6.83% due 07/18/26
228,511,674
USD 1,465,000 6.83% due 07/18/26
160,560,960
USD 9,295,000 6.85% due 11/03/25
1,026,105,880
4,435,502,306
国債 計
4,563,441,351
スリランカ 計 (取得原価 4,571,954,285 円 )
国際機関 (0.1%)
社債券 (0.1 ％ )
APICORP Sukuk, Ltd.
USD 1,100,000 3.14% due 11/01/22
114,190,224
114,190,224
社債券 計
114,190,224
国際機関 計 (取得原価 125,036,996 円 )
トリニダード (0.4%)
社債券 (0.4 ％ )
Petroleum Co. of Trinidad & Tobago, Ltd.
(c)
USD 4,300,000 9.75% due 08/14/19
483,600,020
483,600,020
社債券 計
483,600,020
トリニダード 計 (取得原価 541,230,345 円 )
トルコ (5.1 ％ )
社債券 (0.4 ％ )
TC Ziraat Bankasi AS
USD 5,000,000 4.75% due 04/29/21
523,236,664
523,236,664
社債券 計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債 (4.7 ％ )
Turkey Government International Bond
USD 6,630,000 5.13% due 03/25/22
719,759,514
USD 30,725,000 6.25% due 09/26/22
3,466,117,090
USD 11,000,000 7.38% due 02/05/25
1,298,391,902
USD 900,000 11.88% due 01/15/30
142,878,561
5,627,147,067
国債 計
6,150,383,731
トルコ 計 (取得原価 6,108,697,759 円 )
ウクライナ (3.9 ％ )
国債 (3.9 ％ )
Ukraine Government International Bond
USD 1,900,000 7.38% due 09/25/32
195,376,642
USD 13,050,000 7.75% due 09/01/23
1,439,587,719
(c)
USD 814,000 7.75% due 09/01/23
89,777,054
USD 26,900,000 7.75% due 09/01/25
2,937,971,077
4,662,712,492
国債 計
4,662,712,492
ウクライナ 計 (取得原価 4,785,434,324 円 )
アラブ首長国連邦 (0.9 ％ )
社債券 (0.9 ％ )
Emirates NBD Tier 1, Ltd.
(a),(b),(d)
USD 2,200,000 5.75% due
237,736,909
Ruwais Power Co. PJSC
USD 1,420,000 6.00% due 08/31/36
172,458,388
Zahidi, Ltd.
USD 6,850,000 4.50% due 03/22/28
723,164,873
1,133,360,170
社債券 計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,133,360,170
アラブ首長国連邦 計 (取得原価 1,167,301,262 円 )
額面 銘柄 純資産比率（％） 公正価値
確定利付証券 (97.7 ％ ) (続き )
（単位：円）
イギリス (0.2 ％ )
社債券 (0.2 ％ )
MARB BondCo PLC
(a)
USD 320,000 7.00% due 03/15/24
32,117,699
Tullow Oil PLC
(a)
USD 1,000,000 6.25% due 04/15/22
107,413,496
(a)
USD 685,000 7.00% due 03/01/25
72,940,810
212,472,005
社債券 計
212,472,005
イギリス 計 (取得原価 222,073,584 円 )
アメリカ (3.4 ％ )
社債券 (0.6 ％ )
Azul Investments LLP
(a)
USD 3,145,000 5.88% due 10/26/24
330,289,854
Stillwater Mining Co.
(a)
USD 4,300,000 6.13% due 06/27/22
457,561,075
787,850,929
社債券 計
国債 (2.8 ％ )
U.S. Treasury Note
3,320,857,833
USD 31,445,000 0.75% due 10/31/18
3,320,857,833
国債 計
4,108,708,762
アメリカ 計 (取得原価 4,234,611,745 円 )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ベトナム (2.0 ％ )
国債 (2.0 ％ )
Vietnam Government International Bond
USD 22,251,000 4.80% due 11/19/24
2,418,728,931
2,418,728,931
国債 計
2,418,728,931
ベトナム 計 (取得原価 2,563,429,238 円 )
ザンビア (0.3 ％ )
国債 (0.3 ％ )
Zambia Government International Bond
USD 3,700,000 8.97% due 07/30/27
415,535,427
415,535,427
国債 計
ザンビア 計 (取得原価 392,079,125 円 ) 415,535,427
116,589,686,874
確定利付証券 計 (取得原価 118,580,299,444 円 )
短期投資 (1.9 ％ )
イギリス (1.9 ％ )
定期預金 (1.9 ％ )
JPMorgan Chase & Co.
2,216,252,245
USD 20,839,232 1.00% due 04/02/18
2,216,252,245
定期預金 計
2,216,252,245
イギリス 計 (取得原価 2,214,849,271 円 )
2,216,252,245
短期投資 計 (取得原価 2,214,849,271 円 )
投資 計 (取得原価 120,795,148,715 円 )
99.6 ％ 118,805,939,119
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.4 536,331,850
現金及びその他資産（負債控除後）
100.0% 119,342,270,969
純資産
(a)
コーラブル証券
)
(b 変動利付証券（ 2018 年 3月 31 日現在）
(c)
規則 144A 証券 － 1933 年証券法規則 144A に基づく登録を免除された有価証券。これらの証券は、登録を免除され一般的には、
適格機関投資家への転売が可能である。別段の指定がない限り、これらの証券は流動性が低いとはみなされない。
(d)
永久債
Fund Level 外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価 (損 ) 評価（損）益計
\ – \ (5,667,635) \ (5,667,635)
Goldman Sachs Group, Inc.
USD 748,035 04/18/2018 MXN 14,661,266
Class A - JPY Class 外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価 (損 ) 評価（損）益計
Royal Bank of
Scotland PLC
JPY 9,972,927,990 04/03/2018 USD 93,493,769 \ 29,955,633 \ – \ 29,955,633
Citibank NA 05/02/2018 91,857,603
JPY 9,760,673,172 USD 9,335,256 – 9,335,256
BNP Paribas S.A. 555,000 04/03/2018 59,003,715
USD JPY 20,001 – 20,001
Citibank NA 91,690,486 04/03/2018
USD JPY 9,760,673,172 – (9,478,271) (9,478,271)
JPMorgan Chase & Co. 350,000 04/03/2018 36,744,015
USD JPY 478,148 – 478,148
JPMorgan Chase & Co. 1,019,000 04/03/2018 108,460,322
USD JPY – (90,653) (90,653)
76,000 04/03/2018 8,046,766 35,761 – 35,761
JPMorgan Chase & Co.
USD JPY
\ 39,824,799 \ (9,568,924) \ 30,255,875
Class B - AUD Class 外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価 (損 ) 評価（損）益計
BNP Paribas S.A. 629,962 04/04/2018 492,000 497,519 (930,480)
AUD USD \ \ (1,427,999) \
JPMorgan Chase & 1,273,059 04/04/2018 USD 981,000 140,249 (610,691) (470,442)
AUD Co.
JPMorgan Chase & 868,672 04/04/2018 USD 672,000 540,445 (1,139,493) (599,048)
AUD Co.
Morgan Stanley 200,584,165 04/04/2018 USD 157,581,247 60,049,414 (454,684,927) (394,635,513)
AUD
Standard 04/04/2018 USD 157,331,198
Chartered Bank
AUD 200,584,164 86,638,974 (454,684,926) (368,045,952)
Goldman Sachs 05/02/2018 USD 150,412,875
Group, Inc.
AUD 195,605,591 – (39,899,496) (39,899,496)
Goldman Sachs USD
Group, Inc.
AUD 195,605,591 05/02/2018 150,412,875 – (39,899,496) (39,899,496)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Goldman Sachs AUD
Group, Inc.
USD 150,401,139 04/04/2018 195,605,591 85,387,602 (48,152,618) 37,234,984
Goldman Sachs 150,401,139 04/04/2018 AUD 195,605,591 85,387,601 (48,152,617) 37,234,984
Group, Inc.
USD
JPMorgan Chase & 868,000 04/04/2018 AUD 1,126,281 1,113,410 (686,070) 427,340
USD Co.
JPMorgan Chase & 4,516,000 04/04/2018 AUD 5,731,714 14,034,738 (1,365,040) 12,669,698
USD Co.
JPMorgan Chase & 3,023,000 04/04/2018 AUD 3,919,149 3,877,695 (2,114,361) 1,763,334
USD Co.
JPMorgan Chase & 1,507,000 04/04/2018 AUD 1,951,696 1,496,045 (450,231) 1,045,814
USD Co.
1,161,000 05/02/2018 AUD 1,513,909 199,910 (223,938) (24,028)
BNP Paribas S.A.
USD
\ 339,363,602 \(1,093,491,903) \ (754,128,301)
Class C - NZD Class 外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価 (損 ) 評価（損）益計
BNP Paribas 46,987 04/04/2018 USD 34,000 18,552 (29,383) (10,831)
NZD S.A. \ \ \
NZD BNP Paribas 26,036 04/04/2018 USD 19,000 – (23,042) (23,042)
S.A.
NZD BNP Paribas 40,040 04/04/2018 USD 29,000 45,315 (57,398) (12,083)
S.A.
NZD BNP Paribas 728,004 04/04/2018 USD 532,000 40,324 (762,036) (721,712)
S.A.
NZD HSBC Bank PLC 21,960,036 04/04/2018 USD 16,009,811 13,730,899 (31,479,973) (17,749,074)
NZD JPMorgan Chase 144,048 04/04/2018 USD 104,000 56,344 (64,581) (8,237)
& Co.
NZD JPMorgan Chase 21,951 04/04/2018 USD 16,000 – (17,392) (17,392)
& Co.
NZD Citibank NA 22,647,934 05/02/2018 USD 16,315,352 5,177,174 (2,890,012) 2,287,162
Citibank NA 16,316,477 04/04/2018 NZD 22,647,934 2,002,533 (4,416,332) (2,413,799)
USD
JPMorgan Chase 35,000 04/04/2018 NZD 48,047 44,896 (9,061) 35,835
& Co.
USD
JPMorgan Chase 199,000 04/04/2018 NZD 271,122
421,850 (60,151) 361,699
& Co.
USD
\ 21,537,887 \ (39,809,361) \ (18,271,474)
Class D - BRL Class 外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価 (損 ) 評価（損）益計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Bank of America NA 566,544 04/03/2018 USD 174,000 1,297,222 (1,673,707) (376,485)
BRL \ \ \
BNP Paribas S.A. 61,770,258 04/03/2018 USD 18,584,228 136,694 (29,728) 106,966
BRL
Credit Suisse 174,941,933 04/03/2018 USD 52,633,111 387,136 (84,193) 302,943
BRL International
Credit Suisse 174,941,932 04/03/2018 USD 52,633,110 387,136 (84,193) 302,943
International
BRL
Morgan Stanley 151,532,125 04/03/2018 USD 45,590,025 335,331 (72,927) 262,404
BRL
Morgan Stanley 151,532,123 04/03/2018 USD 45,590,024 335,332 (72,927) 262,405
BRL
Royal Bank of Canada 15,399,667 04/03/2018 USD 4,692,731 9,809,795 (16,119,444) (6,309,649)
BRL
Royal Bank of Canada 15,399,667 04/03/2018 USD 4,692,731 9,809,795 (16,119,443) (6,309,648)
BRL
Royal Bank of Scotland 169,889,263 04/03/2018 USD 51,096,052 412,748,368 (410,655,805) 2,092,563
BRL PLC
Royal Bank of Scotland 343,573,968 04/03/2018 USD 108,815,471 316,842,597 (895,599,820) (578,757,223)
BRL PLC
Standard Chartered 169,889,263 04/03/2018 USD 51,092,978 413,075,216 (410,655,805) 2,419,411
BRL Bank
Barclays Bank PLC 149,852,937 05/03/2018 USD 45,592,004 112,442,420 (177,176,712) (64,734,292)
BRL
Barclays Bank PLC 149,852,937 05/03/2018 USD 45,592,004 112,442,420 (177,176,711) (64,734,291)
BRL
JPMorgan Chase & Co. 5,618,088 05/03/2018 USD 1,704,000 – (1,867,007) (1,867,007)
BRL
JPMorgan Chase & Co. 341,959,518 05/03/2018 USD 107,537,821 370,894,896 (889,952,313) (519,057,417)
BRL
JPMorgan Chase & Co. 11,282,720 05/03/2018 USD 3,447,000 6,033,582 (12,424,269) (6,390,687)
BRL
Credit Suisse 174,941,932 06/04/2018 USD 52,623,611 5,422,337 (34,631,991) (29,209,654)
BRL International
Credit Suisse 174,941,933 06/04/2018 USD 52,623,611 5,422,337 (34,631,990) (29,209,653)
BRL International
Credit Suisse 163,237,028 06/04/2018 USD 49,611,594 139,208,484 (220,365,972) (81,157,488)
BRL International
Credit Suisse 163,237,028 06/04/2018 USD 49,611,594 139,208,485 (220,365,972) (81,157,487)
BRL International
Morgan Stanley 151,532,125 07/03/2018 USD 45,244,275 31,821,915 (33,966,862) (2,144,947)
BRL
Morgan Stanley 151,532,123 07/03/2018 USD 45,244,274 31,821,914 (33,966,861) (2,144,947)
BRL
Bank of America NA 170,451 04/03/2018 BRL 566,544 – (981) (981)
USD
USD BNP Paribas S.A. 18,633,000 04/03/2018 BRL 61,770,258 26,432,528 (21,352,679) 5,079,849
USD Credit Suisse 52,916,495 04/03/2018 BRL 174,941,932 78,001,013 (48,166,281) 29,834,732
International
USD Credit Suisse 52,916,495 04/03/2018 BRL 174,941,933 78,001,015 (48,166,282) 29,834,733
International
USD Morgan Stanley 45,621,594 04/03/2018 BRL 151,532,125 59,036,153 (55,941,205) 3,094,948
USD Morgan Stanley 45,621,594 04/03/2018 BRL 151,532,123 59,036,152 (55,941,204) 3,094,948
USD Royal Bank of Canada 4,633,151 04/03/2018 BRL 15,399,667 – (26,668) (26,668)
USD Royal Bank of Canada 4,633,151 04/03/2018 BRL 15,399,667 – (26,667) (26,667)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
USD Royal Bank of Scotland 51,112,962 04/03/2018 BRL 169,889,263 – (294,194) (294,194)
PLC
USD Royal Bank of Scotland 103,367,822 04/03/2018 BRL 343,573,968 – (594,960) (594,960)
PLC
USD Standard Chartered 51,112,962 04/03/2018 BRL 169,889,263 – (294,194) (294,194)
Bank
USD BNP Paribas S.A. 154,000 05/03/2018 BRL 509,386 156,908 (40,679) 116,229
USD JPMorgan Chase & Co. 3,873,000 05/03/2018 BRL 12,869,979 3,101,678 (2,066,658) 1,035,020
USD JPMorgan Chase & Co. 1,563,000 05/03/2018 BRL 5,217,294 1,704,993 (2,034,310) (329,317)
USD JPMorgan Chase & Co. 7,434,000 06/04/2018 BRL 24,332,969 20,680,287 (4,490,247) 16,190,040
USD Standard Chartered 2,058,000 06/04/2018 BRL 6,838,117 2,084,679 (831,463) 1,253,216
Bank
USD 4,900,000 07/03/2018 BRL 16,339,050 4,028,165 (1,523,697) 2,504,468
JPMorgan Chase & Co.
\ 2,452,146,983 \ (3,829,487,021) \ (1,377,340,038)
Class E - ZAR Class 外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価 (損 ) 評価（損）益計
BNP Paribas S.A. 14,000 04/04/2018 ZAR 166,986 7,038 (16,806) (9,768)
USD \ \ \
BNP Paribas S.A. 245,000 04/04/2018 ZAR 2,901,878 76,620 (64,635) 11,985
USD
Citibank NA 14,076,907 04/04/2018 ZAR 165,938,581 7,813,207 – 7,813,207
USD
JPMorgan Chase & Co. 272,000 04/04/2018 ZAR 3,214,583 159,180 (82,217) 76,963
USD
JPMorgan Chase & Co. 30,000 04/04/2018 ZAR 358,865 7,432 (37,672) (30,240)
USD
JPMorgan Chase & Co. 225,000 04/04/2018 ZAR 2,625,914 361,663 – 361,663
USD
JPMorgan Chase & Co. 91,000 04/04/2018 ZAR 1,083,404 1,158 (46,635) (45,477)
USD
JPMorgan Chase & Co. 133,000 04/04/2018 ZAR 1,578,779 239 (24,907) (24,668)
USD
BNP Paribas S.A. 1,122,950 04/04/2018 USD 96,000 133,054 (264,388) (131,334)
ZAR
BNP Paribas S.A. 690,855 04/04/2018 USD 58,000 43,812 (11,829) 31,983
ZAR
Class E - ZAR Class 外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在（続き）
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価 (損 ) 評価（損）益計
JPMorgan Chase & Co. 250,025 04/04/2018 USD 21,000 20,750 (10,177) 10,573
ZAR \ \ \
JPMorgan Chase & Co. 1,232,528 04/04/2018 USD 102,000 213,965 – 213,965
ZAR
Standard Chartered 174,572,632 04/04/2018 USD 14,995,805 4,637,783 (32,684,622) (28,046,839)
ZAR Bank
BNP Paribas S.A. 1,094,260 05/03/2018 USD 92,000 56,258 (60,209) (3,951)
ZAR
165,938,581 05/03/2018 USD 14,019,338 7,782,026 (15,603,736) (7,821,710)
Citibank NA
ZAR
\ 21,314,185 \ (48,907,833) \ (27,593,648)
Class } - TRY Class 外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価 (損 ) 評価（損）益計
Barclays Bank PLC 445,407,754 04/03/2018 USD 116,476,923 78,842,569 (608,475,089) (429,632,520)
TRY \ \ \
BNP Paribas S.A. 1,227,097 04/03/2018 USD 319,000 543,355 (1,525,604) (982,249)
TRY
BNP Paribas S.A. 204,911 04/03/2018 USD 52,000 23,676 (52,707) (29,031)
TRY
BNP Paribas S.A. 2,016,302 04/03/2018 USD 527,000 261,914 (2,177,491) (1,915,577)
TRY
BNP Paribas S.A. 1,043,269 04/03/2018 USD 271,000 836 (813,460) (812,624)
TRY
JPMorgan Chase & Co. 1,864,352 04/03/2018 USD 482,000 393,294 (1,602,472) (1,209,178)
TRY
JPMorgan Chase & Co. 1,607,532 04/03/2018 USD 408,000 295,241 (529,262) (234,021)
TRY
JPMorgan Chase & Co. 4,659,779 04/03/2018 USD 1,178,000 736,241 (917,303) (181,062)
TRY
Standard Chartered 445,407,755 04/03/2018 USD 116,489,718 177,481,901 (608,475,091) (430,993,190)
Bank
TRY
HSBC Bank PLC 428,394,026 05/03/2018 USD 106,182,681 105,059,871 – 105,059,871
TRY
HSBC Bank PLC 428,394,025 05/03/2018 USD 106,182,681 105,059,870 – 105,059,870
TRY
HSBC Bank PLC 107,109,217 04/03/2018 TRY 428,394,025 14,356,883 (124,214,210) (109,857,327)
USD
USD HSBC Bank PLC 107,109,217 04/03/2018 TRY 428,394,026 14,356,883 (124,214,210) (109,857,327)
USD JPMorgan Chase & Co. 2,417,000 04/03/2018 TRY 9,557,374 464,940 – 464,940
USD JPMorgan Chase & Co. 4,200,000 04/03/2018 TRY 16,316,748 9,842,721 (1,222,027) 8,620,694
USD JPMorgan Chase & Co. 1,986,000 04/03/2018 TRY 7,934,249 2,569,963 (4,366,458) (1,796,495)
USD 3,218,000 04/03/2018 TRY 12,842,330 4,164,220 (6,702,811) (2,538,591)
JPMorgan Chase & Co.
\ 614,454,378 \ (1,485,288,195) \ (870,833,817)
Class H - CNY Class 外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価 (損 ) 評価（損）益計
BNP Paribas S.A. 152,460 04/03/2018 USD 24,000 32,433 (7,730) 24,703
CNY \ \ \
BNP Paribas S.A. 253,260 04/03/2018 USD 40,000 26,971 – 26,971
CNY
BNP Paribas S.A. 178,458 04/03/2018 USD 28,000 38,758 – 38,758
CNY
HSBC Bank PLC 19,695,456 04/03/2018 USD 3,100,426 3,191,140 – 3,191,140
CNY
HSBC Bank PLC 19,760,939 04/03/2018 USD 3,142,593 1,817 (188,220) (186,403)
CNY
JPMorgan Chase & 373,647 04/03/2018 USD 59,421 34 (3,559) (3,525)
CNY Co.
JPMorgan Chase & 69,784 04/03/2018 USD 11,098 7 (665) (658)
CNY Co.
JPMorgan Chase & 75,264 04/03/2018 USD 11,969 7 (717) (710)
CNY Co.
HSBC Bank PLC 19,760,939 05/03/2018 USD 3,140,645 392,234 (712,869) (320,635)
CNY
BNP Paribas S.A. 28,380 04/03/2018 CNY 178,458 1,711 (28) 1,683
USD
BNP Paribas S.A. 24,246 04/03/2018 CNY 152,460 1,462 (24) 1,438
USD
BNP Paribas S.A. 40,276 04/03/2018 CNY 253,260 2,428 (39) 2,389
USD
HSBC Bank PLC 3,144,643 04/03/2018 CNY 19,760,939 1,820,878 (1,416,420) 404,458
USD
HSBC Bank PLC 3,132,179 04/03/2018 CNY 19,695,456 188,788 (3,003) 185,785
USD
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
JPMorgan Chase & 12,000 04/03/2018 CNY 75,264 15,528 (11,551) 3,977
USD Co.
JPMorgan Chase & 59,000 04/03/2018 CNY 373,647 – (41,279) (41,279)
USD Co.
JPMorgan Chase & 11,000 04/03/2018 CNY 69,784 2,850 (12,591) (9,741)
USD Co.
\ 5,717,046 \ (2,398,695) \ 3,318,351
Class I - CAD Class 外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価 (損 ) 評価（損）益計
Bank of America NA 614,138 04/03/2018 USD 484,589 149,685 (1,026,301) (876,616)
CAD \ \ \
Credit Suisse 614,138 05/02/2018 USD 476,080 76,211 (19,144) 57,067
CAD International
Credit Suisse 475,827 04/03/2018 614,138 63,780 (118,990) (55,210)
USD International CAD
\ 289,676 \ (1,164,435) \ (874,759)
Class J - MXN Class 外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価 (損 ) 評価（損）益計
Deutsche Bank AG 109,072,958 04/03/2018 5,813,050 17,277,719 – 17,277,719
MXN USD \ \ \
JPMorgan Chase & Co. 243,992 04/03/2018 13,000 39,405 (377) 39,028
MXN USD
Barclays Bank PLC 104,687,484 05/03/2018 USD 5,695,535 2,879,770 (1,435,001) 1,444,769
MXN
Barclays Bank PLC 5,721,687 04/03/2018 104,687,484 766,933 (2,209,942) (1,443,009)
USD MXN
247,000 04/03/2018 4,629,465 40,518 (744,883) (704,365)
JPMorgan Chase & Co.
USD MXN
\ 21,004,345 \ (4,390,203) \ 16,614,142
通貨
AUD - オーストラリア・ドル
BRL - ブラジル・レアル
CAD - カナダ・ドル
CNY - 中国・人民元
JPY - 日本円
MXN - メキシコ・ペソ
NZD - ニュージーランド・ドル
TRY - トルコ・リラ
USD - 米ドル
ZAR - 南アフリカ・ランド
デリバティブ取引の価値
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
以下の表は本ファンドのデリバティブ取引の要約である。
デリバティブ デリバティブ
取引相手方 資産の価値 負債の価値 担保受取 * 担保差入 * 純額 **
店頭デリバティブ
Bank of America NA
\ 1,446,907 \ (2,700,989) \ – \ – \ (1,254,082)
Barclays Bank PLC
407,374,112 (966,473,455) – (559,099,343) –
BNP Paribas S.A.
28,798,077 (28,941,832) – – (143,755)
Citibank NA
32,110,196 (32,388,351) – – (278,155)
Credit Suisse International
446,177,934 (606,635,008) – (160,457,074) –
Deutsche Bank AG
17,277,719 – – – 17,277,719
Goldman Sachs Group, Inc.
170,775,203 (181,771,862) – – (10,996,659)
HSBC Bank PLC
258,159,263 (282,228,905) – – (24,069,642)
JPMorgan Chase & Co.
448,012,538 (937,323,788) – (489,311,250) –
Morgan Stanley
242,436,211 (634,646,913) – (392,210,702) –
Royal Bank of Canada
19,619,590 (32,292,222) – – (12,672,632)
Royal Bank of Scotland PLC
759,546,598 (1,307,144,779) – (526,947,172) (20,651,009)
683,918,553 (1,507,626,101) – (823,707,548) –
Standard Chartered Bank
\ 3,515,652,901 \ (6,520,174,205) \ – \ (2,951,733,089) \ (52,788,215)
合計
* 実際の担保差入及び受入は、上記の記載より多い場合がある。
** 純額は、デフォルトが発生した場合に取引相手方から（または取引相手方に）生じる受取り（または支払い）の額をあらわしている。
純額は、同一の法人格に対する同一の契約に基づく取引に関して損益を通算することが認められている。
添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
財務諸表に関する注記（抜粋）
2018 年 3 月 31 日現在
重要な会計方針
この決算書は、ファンドの当会計年度である2017年4月1日から2018年3月31日までの期間を反映したものである。以下
は、本ファンドが米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 （ 「米国 GAAP 」 ） に準拠して、その財務諸表を
作成するにあたって継続して適用している重要な会計方針の要約である。米国 GAAP に準拠した財務諸表を作成するにあたっ
て、経営陣は、財務諸表の報告額及び開示事項に影響する予想及び仮定を設定する必要がある。このような予想と実績は異
なる可能性がある。
(A) 受益 証券の純資産額の決定
本ファンドの純資産額（以下、「純資産額」）は、毎営業日（ニューヨーク証券取引所及びニューヨークの銀行が業務を
行っている日及び受託会社が決定するその他の時点（以下、それぞれの「計算日」）において算出される。純資産額は、管
理会社報酬、弁護士報酬、監査報酬並びにその他の専門家報酬及び費用等を含む、本ファンドの全ての資産及び負債を考慮
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
して算出される。本ファンドの純資産額は日本円で算出される。日本円で表示される一口当たりの純資産額は、通常毎営業
日に算出され、一口当たりの純資産は小数点第4位までとなるよう調整される。
(B) 有価証券の評価
純資産額を算出する目的上、市場の公表価格が容易に入手できる有価証券及びその他の資産は、公正価値で計上される。
公正価値は通常、直近に報告された売却価格、または売却価格が報告されない場合には、相場報告システムもしくは主要な
マーケット・メーカーまたは第三者の価格提供サービスから取得する価格を基に決定される。
国内外の債券及び非上場デリバティブは、通常、主要なマーケット・メーカーまたは価格提供サービスから得られる公表
価格に基づいて評価される。独立した価格提供サービスから得られる価格は、マーケット・メーカーが提供する情報、また
は類似した性質を持つ投資もしくは有価証券に関する利回りのデータから取得した市場価格の概算を利用している。
先渡契約で購入した債券は、先渡決済日に決済されるまで毎日値洗いされる。最新の公表価格が存在しない、デフォルト
あるいは破産手続き中の企業の証券は、最近の利用可能な市場価格や公表価格で評価される。残存 60 日以内の短期投資は、
公正価値に近似する償却原価で評価される。
市場の公表価格が容易に入手できない有価証券及びその他の資産は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社（アドミニスト
レーター）が誠実に決定した公正価値で評価するが、最終的な決定権はトラスティ－が負う。
最新の市場データまたは信頼性の高い市場データ （ 売買情報、ビッドアスク情報、ブローカー価格など ） がない状況で
は、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。こうした状況には、関連市場の終了後に本ファンドの有価証券や
その他の資産の価値に重大な影響を及ぼすような事象が発生する場合も含まれる。さらに、非常の事態により証券取引所も
しくは証券市場が終日開かれず、他の市場価格も入手できないような場合も、市場の公表価格は容易に入手できないとみな
される。
アドミニストレーターは、本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある重要事象の監
視、及びそうした重要事象が有価証券やその他の資産の価値に影響し、資産の再評価が必要かどうかの判断の責任を負う。
本ファンドが公正価値を用いて純資産額を決定する際、有価証券がその主要な取引市場の公表価格で評価されるのではな
く、運用会社またはその指示により行動する者が公正価値を正確に反映していると考える方法により算出される価額で評価
される場合がある。公正価値の評価には、有価証券の価値に関する主観的な判断を要することがある。
本ファンドの方針は、算出した本ファンドの純資産額が価格決定時点の有価証券の価値を適正に反映することを目指して
いる。しかし、運用会社またはその指示により行動する者が決定した公正価値が、価格決定時点で当該有価証券を売却した
場合に本ファンドが得る価格を正確に反映することは保証できない（例えば、強制処分または清算処分の場合など）。本
ファンドが用いる価格は有価証券を売却した場合に実現されるであろう価値とは異なる場合があり、そうした相違は財務諸
表に重大な影響を及ぼし得る。
＜公正価値測定＞
米国 GAAP に基づく公正価値測定及び開示事項に関する当局の指針に従い、本ファンドは、公正価値の測定に用い
られる評価技法に関するインプットに優先順位を付けており、それに基づき、その投資の公正価値を開示してい
る。分類において、優先順位が最も高いのは、活発な市場で同一資産または負債における未調整の公表価格に基づ
く評価（レベル１）で、優先順位が最も低いのは、その評価にとって重大な、観察不可能なインプットに基づく評
価（レベル３）である。当該指針は、公正価値の分類に次の３レベルを設定している。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・レベル１： 活発な市場における同一の資産または負債に係る（未調整の）公表価格に
基づき測定した公正価値。
・レベル２： 資産または負債に係る直接的に（例えば、価格）または間接的に（例え
ば、価格から派生）観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる公
表価格以外のインプットに基づき測定した公正価値。
・レベル３： 観察可能な市場データに基づかない資産または負債に係るインプット（観
察不可能なインプット）に基づき測定した公正価値。
インプットは、様々な評価技法を適用する際に用いられ、また、リスクに対する仮定を含む、市場参加者が評価を決定す
るにあたって用いる様々な仮定を幅広く参照している。インプットには、価格情報、特定および広範な信用データ、流動性
に関する統計値、及びその他の要素などが含まれる場合がある。
公正価値の分類内での金融商品のレベルは、公正価値測定において極めて重要なインプットの最低水準に基づいている。
しかし、何をもって「観察可能」と判定するのかには、運用会社による重要な判断が必要となる。運用会社は、容易に入手
でき、定期的に配布または更新され、信頼性が高く検証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与して
いる独立した情報源によって提供されている市場データを観察可能なデータとみなしている。ある金融商品に関する分類
は、その価格決定の透明性に基づくもので、当該商品に対する運用会社の認識したリスクとは必ずしも一致しない。
投資
公正価値が活発な市場の公表価格に基づいているためレベル１に分類される有価証券には、優先株式、普通株式及び定期
預金が含まれている。本ファンドがその商品を大量に保有し、売却すると取引価格に影響を与え得ると合理的に判断できる
状況においても、当該商品の公表価格は調整されない。
活発でない市場で取引されているものの、市場の公表価格、ディーラーの呼び値、または観察可能なインプットに基づく
その他の価格情報源に基づいて評価されている投資はレベル２に分類される。これらには、社債、投資適格社債、ソブリン
債の他、一部の先物取引及び為替予約取引が含まれている。レベル２の投資は、活発な市場で取引されていない、または譲
渡制限の対象となっているポジションを含むため、その評価は一般的に入手可能な市場情報に基づいた非流動性または非譲
渡性を反映するように調整される。
レベル３に分類される金融資産は、取引頻度が低いため、観察不可能なインプットしか有しないことが顕著である。レベ
ル３の金融資産には、プライベートエクイティーや一部の社債が含まれる。
内在的な評価価格の不確実性から、財務諸表に記載されている価値と、当該資産を売却することで得られる金額は大きく
乖離する可能性がある。
デリバティブ取引
本ファンドは、ヘッジ目的で、予想ヘッジを含むデリバティブ取引を利用する場合がある。ヘッジ取引は、本ファンド
が、デリバティブを用いて、他の保有有価証券に関連するリスクを相殺する一つの戦略である。ヘッジ取引は損失を減少さ
せることができるが、一方で市場が本ファンドの想定と異なる方向に動く、あるいはデリバティブのコストがヘッジ取引の
利益を上回ると、利益を減少させたり、損失を生じさせる場合がある。
またヘッジ取引は、デリバティブ取引の価値の変動が、想定したほどヘッジ対象有価証券の価値の変動に連動しないリス
クがある。その場合、ヘッジ対象の保有有価証券の損失は減少せず、増加するかもしれない。
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本ファンドのヘッジ戦略がリスクを減少させる、もしくはヘッジ取引自体が利用可能である、あるいはコストに見合う効
果が得られるという保証はない。本ファンドにはヘッジ取引を用いる義務はなく、ヘッジ取引を用いない選択もできる。本
ファンドがデリバティブ取引に投資すると、投資元本金額を超える損失を被る場合がある。また、適切なデリバティブ取引
が あらゆる環境で利用できるとは限らず、本ファンドが他のリスクへのエクスポージャーを減らすために効果があると思わ
れる場合でも、デリバティブ取引を利用できる保証はない。
デリバティブは、証券取引所または店頭取引で当事者間の交渉により取引されることがある。先物取引や上場オプション
取引などの取引所上場デリバティブ取引は、活発に取引されているとみなされるか否かに応じて、通常では公正価値のレベ
ル １ またはレベル２に分類される。
外国為替予約 取引並びにスワップを含む店頭デリバティブ取引については、取引相手方、 ディーラー またはブローカーか
ら受領する価格等、観察可能なインプットを入手でき、それらが信頼できるとみなされた場合には、それらを用いて評価す
る。モデルが使用されているような場合には、店頭デリバティブ取引の価値は、商品の契約条件や固有のリスク、さらには
観察可能なインプットの入手可能性や信頼性に依存する。そのようなインプットとしては、参照する有価証券の市場価格、
イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ指標、期限前償還率及びそれぞれのインプットの相関関係などが挙げ
られる。
一般的な外国為替予約取引及びスワップのような店頭デリバティブ取引では、インプットは通常、市場データで確認でき
るため、レベル２に分類される。
インプットが観察不可能な店頭デリバティブ取引は、レベル３に分類される。こうした店頭デリバティブ取引の評価は、
レベル１またはレベル２のインプットを一部で利用していても、公正価値の決定に重要とみなされる観察不可能なその他の
インプットが含まれるからである。
各測定日にレベル１及びレベル２のインプットは観測可能なインプットを反映して更新されるが、その結果としての損益
は、観察不可能なインプットが重要であることを理由としてレベル３に反映される。
次表は、2018年3月31日現在の貸借対照表に計上された金融商品を、公正価値の階層のレベル別に表示している。*
重要な観
察
（未調整） 不
活発な市場におけ 可能な
重要なその他の
る同一の投資にか インプッ
観察可能な
かる公表価格を反 ト
インプット
映したインプット (Level
2018年3月31日時点
(Level 1) (Level 2)
3) での公正価値
資産
確定利付証券
Argentina \ - \ 7,249,047,124 \ - \ 7,249,047,124
Bahamas - 2,213,615,350 - 2,213,615,350
Brazil - 3,103,128,687 - 3,103,128,687
Chile - 1,114,800,542 - 1,114,800,542
China - 838,288,647 - 838,288,647
Colombia - 4,076,758,276 - 4,076,758,276
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Congo - 180,675,882 - 180,675,882
Dominican Republic 3,534,933,094 3,534,933,094
- -
Egypt - 2,456,660,348 - 2,456,660,348
El Salvador 2,093,286,127 2,093,286,127
- -
Ghana - 4,444,033,999 - 4,444,033,999
Grenada - 261,571,169 - 261,571,169
Hong Kong 1,166,760,038 1,166,760,038
- -
India - 2,552,135,437 - 2,552,135,437
Indonesia - 4,023,079,497 - 4,023,079,497
Ireland - 1,667,832,280 - 1,667,832,280
Israel - 772,230,348 - 772,230,348
Ivory Coast 1,565,212,572 1,565,212,572
- -
Jamaica - 3,095,377,476 - 3,095,377,476
Kazakhstan - 4,056,460,737 - 4,056,460,737
Lebanon - 3,578,476,212 - 3,578,476,212
Luxembourg - 2,231,401,480 - 2,231,401,480
Malaysia - 309,727,348 - 309,727,348
Mexico - 7,661,352,244 - 7,661,352,244
Netherlands - 4,878,718,340 - 4,878,718,340
Nigeria - 1,183,559,604 - 1,183,559,604
Oman - 3,043,898,215 - 3,043,898,215
Pakistan - 306,120,195 - 306,120,195
Panama - 485,275,033 - 485,275,033
Peru - 429,555,345 - 429,555,345
Qatar - 1,876,082,848 - 1,876,082,848
Saudi Arabia 798,170,335 798,170,335
- -
Senegal - 661,983,677 - 661,983,677
Serbia - 6,523,398,694 - 6,523,398,694
South Africa 7,703,034,608 7,703,034,608
- -
South Korea 189,911,953 189,911,953
- -
Sri Lanka 4,563,441,351 4,563,441,351
- -
Supranational - 114,190,224 - 114,190,224
Trinidad - 483,600,020 - 483,600,020
Turkey - 6,150,383,731 - 6,150,383,731
Ukraine - 4,662,712,492 - 4,662,712,492
United Arab Emirates 1,133,360,170 1,133,360,170
- -
United Kingdom 212,472,005 212,472,005
- -
United States 4,108,708,762 4,108,708,762
- -
Vietnam - 2,418,728,931 - 2,418,728,931
Zambia - 415,535,427 - 415,535,427
短期投資
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定期預金 2,216,252,245 - - 2,216,252,245
\ \ \ - \
投資 計 2,216,252,245 116,589,686,874 118,805,939,119
金融デリバティブ取引 **
資産
外 国 為 替 予 約 取 引
\ - \ 3,515,652,901 \ - \ 3,515,652,901
負債
外国為替予約取引 \ - \ (6,520,174,205) \ - \ (6,520,174,205)
* 分類についての詳細情報は、有価証券明細表を参照。
** 金融デリバティブ取引には、未決済の外国為替予約取引の評価損益を含む。
2018 年 3月 31 日に終了した年度において、レベル 1、レベル２及びレベル３間の異動はなかった。本ファンドでは、各レベル間の資産の移
動を年末に計上する。
2018 年 3月 31 日現在、レベル３で評価された有価証券はない。
(C) 有価証券の取引及び収益
有価証券取引は、財務報告の目的上、約定日基準で計上される。有価証券の売却に係る実現損益は、個別原価法で算出さ
れる。有価証券のプレミアム及びディスカウントは、実効利回りべ－スで償却または上乗せされる。配当金は配当落ち日に
計上されるが、配当落ちが経過してしまった外国の有価証券から生じる配当金は、本ファンドが相当な注意を払い配当落ち
日の情報を入手次第、計上される。収益は外国税が控除された純額で計上される。受取利息は発生主義で計上される。割引
による増価及びプレミアムの償却を調整した受取利息は、発生主義で計上される。収益は、返戻が不確実な外国税がある場
合、同税額を控除した実額で計上される。その他収益には、定期預金の利息収益等が含まれる。回収が見込まれない証券の
からのクーポン収入は計上しない。
(D) 経費
本ファンドは、管理会社報酬、保管手数料、名義書換代理人報酬、監査報酬及び本ファンドの運営に関連するその他の費
用等を含む、自らの費用を負担する。 費用項目は発生主義で計上される。
(E) 分配方針
本ファンドは、受益者決議または受託会社の裁量によって、分配金（現金または現物による）の支払いを公表し実行す
る。本ファンドは、受益者に対して毎月分配することを目指す。本ファンドは、当該月の分配日直前の営業日、または受託
会社が単独の裁量で決定するその他の日（「基準日」）に当該分配を公表し、通常毎月 9 日（休業日の場合には翌営業日）
または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日（「分配日」）に分配を行うことを目指す。各クラスの受益証券保有者
は分配金を再投資し、各分配日に発行された受益証券を受け取るものとする。
既存の受益者は分配再投資を選択しており、各分配日に受益証券が発行されている。
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2018 年 3 月 31 日 に終了した年度に公表、再投資された分配金は次の通りである。
受益者への分配金 金 額
Class A-JPY Class
\ 2,366,305,738
Class B-AUD Class 2,270,552,277
Class C-NZD Class 106,304,632
Class D-BRL Class 46,264,043,091
Class E-ZAR Class 1,062,303,144
Class F-TRY Class 3,235,545,257
Class G-USD Class 58,275,385
Class H-CNY Class 26,844,762
Class I-CAD Class 3,313,628
Class J-MXN Class 70,663,615
分配金合計 \ 55,464,151,529
(F) 新興市場有価証券
本ファンドはその大半の資産を新興諸国の有価証券（またはそれらへ投資する商品）に投資する。新興諸国の通貨及び有
価証券の価値は、発行国の政治動向に大きな影響を受ける場合がある。さらに、それら諸国の政権が、国有化、収用、没収
課税の徴収や規制の適用、または支払利息への源泉徴収など、本ファンドに悪影響を与える措置を講じる可能性もある。
本ファンドが投資をしている諸国の多くが政治的、経済的、社会的に不安定な状況を経験してきた。また、それらの国々
の多くは自国通貨価値の大きな変動も経験してきた。そのような不安定な状況や価値変動が将来起きないという保証はな
く、それらが起きた場合、本ファンドのパフォーマンスに著しい悪影響を及ぼさない保証もない。
(G) ソブリン債
本ファンドは、主として新興国が発行または保証するソブリン債に投資する。これら債券への投資には、高いリスクが伴
う。これら債券の元利払いを管理する政府機関は、期日に元本と利息、もしくはそのいずれかを当該債券の発行条件通りに
支払えないか、または支払おうとしない場合がある。政府機関が期日の到来した元利を遅滞なく支払う能力、または支払お
うとする意志は、キャッシュフローの状況、外貨準備の規模、 支払い期日における為替相場の利用の可否、債務履行が 経済
全体に及ぼす相対的な負荷の度合い、当該政府機関の国際通貨基金に対する方針および政府機関が受ける可能性のある政治
的制約などの要因に影響されることがある。また、政府機関は、元利支払いの遅滞の削減を、米国以外の政府、多国籍機関
およびその他の国際機関が拠出する資金に依存することもある。これら政府および機関などの拠出の承諾は、経済改革の実
施と経済成果の達成（またはそれらのいずれか）や、債務者の遅滞ない債務履行が条件となる場合がある。経済改革を実施
できない場合や、一定水準の経済成果が達成できない場合、または期日に元利支払いを実施できない場合には、当該政府機
関に対する第三者からの資金供与の承諾が取り消されて、債務者が遅滞なく元利を支払う能力、または支払おうとする意思
が一段と損なわれる可能性がある。その結果、政府機関が債務不履行を起こす可能性がある。
ソブリン債の保有者は、当該債務の再編に参加し、当該政府機関への追加融資を求められる可能性がある。政府機関の債
務不履行が発生した場合、かかる債務を回収する実効的な法的救済策はほとんど、あるいは全くないかもしれない。
(H) 現金及び外国通貨
本ファンドの機能通貨及び報告通貨は日本円である。外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値は、
毎営業日の最新の為替レートに基づいて本ファンドの機能通貨に換算される。
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為替レートの変動の結果としての保有通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値の変動は、外国通貨の未実現損益とし
て計上される。有価証券の実現損益、未実現損益、並びに利益及び費用は、各取引日及び報告日の為替レートでそれぞれ換
算 される。
有価証券及びデリバティブへの投資に関する外国通貨の為替レートの変動による影響は、損益計算書上で当該有価証券の
市場価格及び評価の変動の影響と区分されず、実現及び未実現損益に含めて計上される。
(I) 定期 預金
本ファンドは余剰資金を、運用会社の判断により、 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社（ カストディアン）を通じ、一つ
以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金として運用する。これらは本ファンドの有価証券明細表に短期投資として分類さ
れている。運用する通貨の需要が低い場合には、本ファンドは資金預入のために手数料を支払う可能性があり、それによっ
て本ファンドに支払利息が生じることがある。
(J) 外国為替予約 取引
本ファンドは、予定される有価証券の購入または売却の決済に伴い、本ファンドが保有する有価証券の一部または全部に
係る通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、外国為替予約取引を締結することができ
る。
外国為替予約取引は、二当事者間で将来の特定日に設定された価格で通貨の売買を行う契約である。外国為替予約取引の
公正価値は、外国為替レートの変動により上下する。外国為替予約取引は毎日値洗いされ、価格の変動は未実現損益として
計上される。
評価損益の生じている外国為替予約取引は、グロス金額で、貸借対照表に資産または負債として計上される。実現損益は
取引開始時における価値と取引終了時における価値との差額に相当し、通貨の引き渡しまたは受領により計上される。これ
らの契約には、貸借対照表に計上された未実現損益を超える市場リスクが含まれることがある。また、本ファンドは、取引
相手方が契約の条件を履行できなくなる場合や、為替の変動がベース通貨に不利となる場合にリスクにさらされる可能性が
ある。
また、本ファンドは、投資家向けに為替リスクをヘッジする目的で、外国為替予約取引を締結できる権限を付与されてい
る。特定のクラスで保有する外国為替予約取引から生じた損益は、同クラスに配賦される。クラスG－米ドル・クラスは、
クラスレベルの外国為替予約取引を行わない。2018年3月31日現在で未決済の外国為替予約取引は 有価証券明細表に記載さ
れている。
(K) スワップ契約
本ファンドは、スワップに投資する。クレジット・デフォルト・スワップを含むが、これに限定されるものではない。ス
ワップは、ファンドと取引相手方との間でキャッシュフロー、資産、外国為替または市場にリンクしたリターンを特定の将
来の期間で交換することを約する契約である。本ファンドは、クレジットリスクに対するエクスポージャーを管理するため
に、クレジット・デフォルト契約を締結する。これらの契約に関連して、有価証券は個々のスワップ契約の条文により、担
保として計上される場合がある。
スワップを利用することで本ファンドは、取引相手方のデフォルト・リスクにさらされる。スワップ取引に対して取引相
手方の債務不履行が発生した場合、本ファンドは、当該取引に関する契約上の救済策をとるが、取引相手方が契約を履行で
きない場合、スワップにより取り込んでいたプロテクションまたは資産のエクスポージャーを失うことになる。本ファンド
は、他の取引の代替として金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップまたはその他のスワップを締結することがで
きる。そうした取引の価値は、一般的に原資産の値動きとカウンターパーティ－・リスクに依存する。運用会社がスワップ
をどのように利用するかによって、ポートフォリオ全体のボラティリティは増減する。
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前出のリスクや、取引相手方のデフォルト、基準値の変化およびボラティリティ、ファンドが受取る、或いは支払わなけ
ればならない額を決定するその他の要素を含む、スワップに関連したあらゆるリスクは、ファンドのパフォーマンスに重大
な 不利益を及ぼすことがある。
スワップ契約に基づきファンドからの支払いが要求された場合、ファンドは期日までに支払いに応じなければならない。
2018年3月31日時点の未決済のスワップ契約は有価証券明細表に記載されている。
社債またはソブリン債のクレジット・デフォルト・スワップでは、一方の当事者は、債務不履行が生じた場合に一定のリ
ターンを受け取る権利と引き換えに、他方の当事者に対して一連の支払いを行う。
本ファンドは、発行体の債務不履行に対応するプロテクション（つまり、本ファンドが参照債権を保有する、或いはリス
クを負っている場合のリスク軽減）の手段として、または特定の発行体の債務不履行の可能性に関して積極的にロング／
ショート・ポジションを構築する為に、社債／ソブリン債のクレジット・デフォルト・スワップを使用することができる。
本ファンドがプロテクションの売り手である場合、クレジット・イベントが発生しなければ、プロテクションの買い手か
らスワップ契約期間を通して前払金および／または固定金利の収入を得る。本ファンドがプロテクションの売り手で、クレ
ジット・イベントが発生した場合、スワップ契約の条件に基づき、プロテクションの買い手に最大でスワップの想定元本と
同額までの支払いを行い、場合によっては当該有価証券の引渡しを受ける。本ファンドが売り手である場合、本ファンドの
純資産総額に、スワップ想定元本分のエクスポージャーが加わるため、ポートフォリオのレバレッジが高まる。本ファンド
が買い手で、クレジット・イベントが発生した場合、通常はプロテクションの売り手から最大でスワップ想定元本と同額ま
での支払いを受ける。
クレジット指数のクレジット・デフォルト・スワップでは、一方の当事者は、クレジット指数の構成要素の全部または一
部の減額、元本毀損、利息の不足または債務不履行が生じた場合に一定のリターンを受け取る権利と引き換えに、他方の当
事者に対して一連の支払いを行う。
クレジット指数は、クレジット市場のある部分の典型となるように組み合わされたクレジット商品またはエクスポー
ジャーで構成される。同指数は、セクターごとにCDS市場で最も流動性があるとしてディーラーから選ばれた銘柄を用いて
構成される。
指数は、投資適格債、高利回り債、資産担保証券、新興国債券、かつ／またはそれらセクタ－内の様々な信用格付けを有
する銘柄から構成される。クレジット指数は、固定スプレッドや標準的な満期など、標準化された条件を有するクレジッ
ト・デフォルト・スワップを用いて取引される。
インデックス・クレジット・デフォルト・スワップは、インデックス内のすべての構成銘柄を参照しており、構成銘柄の
債務不履行が生じた場合、クレジット・イベントは、当該銘柄の指数ウェイトに基づいて清算される。指数の見直しは定期
的（通常 6 カ月ごと）に実施され、ほとんどの指数において各構成銘柄を均等ウェイトとしている。
(L) デリバティブ取引
ASC 815-10-50 は、デリバティブ取引及びヘッジ取引の開示を義務づけている。具体的には、 a) デリバティブ取引をどの
ように、また何故利用しているか、 b) デリバティブ取引とヘッジ取引をどのように計上しているか、 c) デリバティブ取引と
関連するヘッジ取引が金融ポジション、パフォーマンス及びキャッシュフローにどのような影響を及ぼすか、を開示するこ
とが要求されている。
本ファンドは、いかなるデリバティブ商品も ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定していない。
本ファンドは、クレジット・デフォルト・スワップ及び外国為替予約取引を含む様々なデリバティブ取引を主としてヘッ
ジ目的で行っており、主に金利リスク、信用リスク及び外国為替リスクを負っている。これらデリバティブ取引の公正価値
は、貸借対照表に記載されるとともに、公正価値の変動は、損益計算書内の外国為替予約取引に関する実現損益または未実
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現損益の純変動額として計上される。本年度中の本ファンドのデリバティブ取引は、外国為替予約取引及びクレジット・デ
フォルト・スワップのみであった。
2018 年 3 月 31 日 時点の貸借対照表におけるデリバティブ取引の公正価値
ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
該当箇所 外国為替リスク *
デリバティブ資産
\
外国為替予約取引にかかる評価益 3,515,652,901
デリバティブ負債
外国為替予約取引にかかる評価損 \ (6,520,174,205)
*グロス価値は、外国為替予約取引に係る未実現評価損益として貸借対照表に記載される。
2018 年 3 月 31 日 に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ取引の影響
ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ商品
該当箇所 信用リスク 外国為替リスク
運用の成果として認識されたデリバティブにかか
る実現（損）益
外国為替予約取引にかかる実現益 \ \ 5,263,075,904
スワップ契約にかかる実現損 (98,845,825)
運用の成果として認識されたデリバティブにかか
る未実現（損）益の変動
外国為替予約取引にかかる未実現損の変動 \ \ (3,461,744,665)
スワップ契約にかかる未実現益の変動 109,343,436
2018 年 3 月 31 日 に終了した年度における未決済の外国為替予約取引の平均想定元本はおよそ次の通り ：
ファンドレベル * \ 1,710,464,661
Class A-JPY Class
\ 25,977,313,992
Class B-AUD Class \
104,588,945,385
Class C-NZD Class \
3,903,763,657
Class D-BRL Class \ 120,732,540,731
Class E-ZAR Class \
3,560,541,680
Class F-TRY Class \
49,269,598,174
Class H-CNY Class \
954,652,362
Class I-CAD Class \
134,247,654
Class J-MXN Class \
1,372,345,525
*全てのクラスを対象とした外国為替予約取引。
2018 年 3 月 31 日に終了した年度 における未決済のスワップ契約平均想定元本は1,206,997,079円であった。
本ファンドは、特定の取引相手方と、随時締結される店頭デリバティブ取引および外国為替取引を規定する国際スワッ
プ・デリバティブ協会マスター契約などのマスタ－・ネッティング契約の当事者である。当該マスター契約には、当事者の
一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由および期限前終了に関する条項が含まれる場合がある。
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担保要求は本ファンドにおける各取引相手方のネット・ポジションに基づいて決定される。担保となりうるのは、現金、
米国債や米国政府機関債または本ファンドと当該取引相手方が同意するその他の有価証券である。特定の取引相手方に関し
て、マスター契約の条件に従ってサブファンドに差し入れられた担保は、ファンドの保管会社が分別保管し、売却または再
担保が可能な額に関しては本ファンドの有価証券明細表に表示される。サブファンドが差し入れた担保は、本ファンドの保
管会社が分別保管し、本ファンドの有価証券明細表に表示される。
本ファンドに対して適用される取引終了事由は、一定期間に亘り本ファンドの純資産が規定された閾値を下回る場合に発
生しうる。取引相手方に対して適用される取引終了事由は、取引相手方の信用格付が規定された水準を下回る場合に発生し
うる。いずれの場合も、発生時に、他方の当事者は期限前終了を選択することが可能であり、期限前終了を選択した当事者
による合理的決定に基づいて、未決済のデリバティブ契約および外国為替取引のすべての決済（期限前終了によって生じた
損失および費用の支払いを含む）が行われる。単一または複数の本ファンドの取引相手方による期限前終了の決定が、本
ファンドの将来のデリバティブ取引に影響を与える可能性がある。
(M) カストディアン宛未払い金
貸借対照表に計上されているカストディアン宛未払い金は、外国通貨あるいは現金の債務を含んでいる。
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【エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成31年１月16日現在 令和１年７月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 385,803 －
8,269,779 12,315,726
コール・ローン
465,887,769 467,321,546
投資信託受益証券
4,000,080 3,425,132
親投資信託受益証券
478,543,431 483,062,404
流動資産合計
478,543,431 483,062,404
資産合計
負債の部
流動負債
3,098,171 2,777,189
未払収益分配金
－ 20,846,134
未払解約金
12,345 12,294
未払受託者報酬
596,909 594,610
未払委託者報酬
16,766 14,985
その他未払費用
3,724,191 24,245,212
流動負債合計
3,724,191 24,245,212
負債合計
純資産の部
元本等
619,634,270 555,437,984
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 144,815,030 △ 96,620,792
47,787,093 42,092,648
（分配準備積立金）
474,819,240 458,817,192
元本等合計
474,819,240 458,817,192
純資産合計
478,543,431 483,062,404
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年７月18日 自 平成31年１月17日
至 平成31年１月16日 至 令和１年７月16日
営業収益
31,775,690 27,970,506
受取配当金
47 21
受取利息
△ 41,231,292 29,701,917
有価証券売買等損益
△ 9,455,555 57,672,444
営業収益合計
営業費用
2,590 3,402
支払利息
84,174 75,275
受託者報酬
4,070,281 3,640,206
委託者報酬
17,043 15,066
その他費用
4,174,088 3,733,949
営業費用合計
△ 13,629,643 53,938,495
営業利益又は営業損失（△）
△ 13,629,643 53,938,495
経常利益又は経常損失（△）
△ 13,629,643 53,938,495
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 1,451,927 2,915,723
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 136,971,921 △ 144,815,030
36,630,221 40,068,861
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,630,221 40,068,861
額
12,463,070 25,592,045
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,463,070 25,592,045
額
19,832,544 17,305,350
分配金
△ 144,815,030 △ 96,620,792
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成 31 年１月 17 日
至 令和１年７月 16 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成 31 年１月 16 日現在 令和１年７月 16 日現在
１．元本状況
期首元本額 734,226,472 円 619,634,270 円
期中追加設定元本額 55,565,223 円 128,312,299 円
期中一部解約元本額 170,157,425 円 192,508,585 円
２．受益権の総数 619,634,270 口 555,437,984 口
３．元本の欠損
144,815,030 円 96,620,792 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年７月 18 日 自 平成 31 年１月 17 日
至 平成 31 年１月 16 日 至 令和１年７月 16 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 60 期計算期間末（平成 30 年８月 16 日）に、投資信託約款に基づ 第 66 期計算期間末（平成 31 年２月 18 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 295,018,130 円 （１万口当たり 4,055.63 円）を分配対 き計算した 242,478,390 円 （１万口当たり 4,205.50 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 3,637,143 円 （１万口当たり 50 象収益とし、収益分配方針に従い 2,882,874 円 （１万口当たり 50
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
5,273,702 円 4,747,407 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 239,531,944 円 収益調整金 193,666,566 円
分配準備積立金 50,212,484 円 分配準備積立金 44,064,417 円
分配可能額 295,018,130 円 分配可能額 242,478,390 円
（１万口当たり分配可能額） (4,055.63 円 ) （１万口当たり分配可能額） (4,205.50 円 )
収益分配金 3,637,143 円 収益分配金 2,882,874 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
第 61 期計算期間末（平成 30 年９月 18 日）に、投資信託約款に基づ 第 67 期計算期間末（平成 31 年３月 18 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 283,131,975 円 （１万口当たり 4,082.78 円）を分配対 き計算した 242,545,811 円 （１万口当たり 4,226.60 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 3,467,394 円 （１万口当たり 50 象収益とし、収益分配方針に従い 2,869,278 円 （１万口当たり 50
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
5,328,108 円 4,071,043 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 228,440,886 円 収益調整金 193,606,732 円
分配準備積立金 49,362,981 円 分配準備積立金 44,868,036 円
分配可能額 283,131,975 円 分配可能額 242,545,811 円
（１万口当たり分配可能額） (4,082.78 円 ) （１万口当たり分配可能額） (4,226.60 円 )
収益分配金 3,467,394 円 収益分配金 2,869,278 円
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（１万口当たり収益分配金） (50 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
第 62 期計算期間末（平成 30 年 10 月 16 日）に、投資信託約款に基づ 第 68 期計算期間末（平成 31 年４月 16 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 278,639,797 円 （１万口当たり 4,103.09 円）を分配対 き計算した 239,754,979 円 （１万口当たり 4,256.96 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 3,395,483 円 （１万口当たり 50 象収益とし、収益分配方針に従い 2,816,033 円 （１万口当たり 50
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
4,752,600 円 4,503,167 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 225,110,925 円 収益調整金 191,847,905 円
分配準備積立金 48,776,272 円 分配準備積立金 43,403,907 円
分配可能額 278,639,797 円 分配可能額 239,754,979 円
（１万口当たり分配可能額） (4,103.09 円 ) （１万口当たり分配可能額） (4,256.96 円 )
収益分配金 3,395,483 円 収益分配金 2,816,033 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
第 63 期計算期間末（平成 30 年 11 月 16 日）に、投資信託約款に基づ 第 69 期計算期間末（令和１年５月 16 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 259,093,321 円 （１万口当たり 4,124.15 円）を分配対 き計算した 253,289,401 円 （１万口当たり 4,278.14 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 3,141,168 円 （１万口当たり 50 象収益とし、収益分配方針に従い 2,960,272 円 （１万口当たり 50
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
4,405,729 円 4,202,218 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 210,330,613 円 収益調整金 205,066,796 円
分配準備積立金 44,356,979 円 分配準備積立金 44,020,387 円
分配可能額 259,093,321 円 分配可能額 253,289,401 円
（１万口当たり分配可能額） (4,124.15 円 ) （１万口当たり分配可能額） (4,278.14 円 )
収益分配金 3,141,168 円 収益分配金 2,960,272 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
第 64 期計算期間末（平成 30 年 12 月 17 日）に、投資信託約款に基づ 第 70 期計算期間末（令和１年６月 17 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 256,467,528 円 （１万口当たり 4,145.69 円）を分配対 き計算した 257,933,993 円 （１万口当たり 4,299.32 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 3,093,185 円 （１万口当たり 50 象収益とし、収益分配方針に従い 2,999,704 円 （１万口当たり 50
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
4,415,483 円 4,245,460 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 207,219,358 円 収益調整金 210,860,249 円
分配準備積立金 44,832,687 円 分配準備積立金 42,828,284 円
分配可能額 256,467,528 円 分配可能額 257,933,993 円
（１万口当たり分配可能額） (4,145.69 円 ) （１万口当たり分配可能額） (4,299.32 円 )
収益分配金 3,093,185 円 収益分配金 2,999,704 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
第 65 期計算期間末（平成 31 年１月 16 日）に、投資信託約款に基づ 第 71 期計算期間末（令和１年７月 16 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 258,513,928 円 （１万口当たり 4,172.04 円）を分配対 き計算した 240,438,334 円 （１万口当たり 4,328.81 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 3,098,171 円 （１万口当たり 50 象収益とし、収益分配方針に従い 2,777,189 円 （１万口当たり 50
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
4,731,166 円 4,357,865 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 207,628,664 円 収益調整金 195,568,497 円
分配準備積立金 46,154,098 円 分配準備積立金 40,511,972 円
分配可能額 258,513,928 円 分配可能額 240,438,334 円
（１万口当たり分配可能額） (4,172.04 円 ) （１万口当たり分配可能額） (4,328.81 円 )
収益分配金 3,098,171 円 収益分配金 2,777,189 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 31 年１月 17 日
至 令和１年７月 16 日
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１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和１年７月 16 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（平成 31 年１月 16 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 393
投資信託受益証券 13,627,676
合計 13,627,283
当期（令和１年７月 16 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 338
投資信託受益証券 12,415,273
合計 12,414,935
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（平成 31 年１月 16 日現在）
該当事項はありません。
当期（令和１年７月 16 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 平成 31 年１月 17 日 至 令和１年７月 16 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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（１口当たり情報）
前期 当期
平成 31 年１月 16 日現在 令和１年７月 16 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.7663 円 0.8260 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 7,663 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,260 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証券 780,169,527 467,321,546
Bond Fund MXN Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
3,368,872 3,425,132
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 783,538,399 470,746,678
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券
であります。
当ファンドは、「 TRP Global Emerging Markets Bond Fund MXN Class 」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券で
あり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型）」に記載のとおりであります。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（ 2019 年８月末現在）
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 41,801,538 円
Ⅱ 負債総額 25,913 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,775,625 円
Ⅳ 発行済数量 47,931,180 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8716 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 405,236,126 円
Ⅱ 負債総額 254,300 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 404,981,826 円
Ⅳ 発行済数量 529,923,459 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7642 円
（参考）キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,303,901,526 円
Ⅱ 負債総額 132,810,185 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,171,091,341 円
Ⅳ 発行済数量 4,102,179,739 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0168 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 名義書換手続など
該当事項はありません。
２ 受益者名簿
作成しません。
３ 受益者に対する特典
ありません。
４ 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
５ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
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６ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
７ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に支払います。
８ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（注）委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消
された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除
き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2019 年 8 月 30 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019 年 8 月 30 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
764 8,176,418
追加型株式投資信託
115 635,603
単位型株式投資信託
1 28,308
追加型公社債投資信託
188 532,167
単位型公社債投資信託
1,068 9,372,497
合 計
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３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融
商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
20,873,870 13,755,961
現金及び預金
20,010 20,011
顧客分別金信託
402,249 476,456
前払費用
39,030 64,856
未収入金
6,332,203 6,963,077
未収委託者報酬
1,725,215 1,129,548
未収運用受託報酬
316,407 285,668
未収投資助言報酬
50,321 44,150
未収収益
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
※ １
有形固定資産
185,371 173,517
建物
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
409,765 479,867
ソフトウェア
5,755 183,528
ソフトウェア仮勘定
56 44
電話加入権
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,616,594 10,829,628
投資有価証券
10,412,523 10,252,067
関係会社株式
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658,505 2,004,451
長期差入保証金
69,423 97,107
長期前払費用
7,819 7,819
会員権
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
84 4,534
顧客からの預り金
92,326 1,480,229
その他の預り金
未払金
649 1,122
未払収益分配金
137,522 137,522
未払償還金
2,783,763 3,246,133
未払手数料
236,739 768,373
その他未払金
3,433,641 3,535,589
未払費用
547,706 84,966
未払消費税等
1,785,341 670,761
未払法人税等
1,507,256 1,302,052
賞与引当金
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
3,319,830 3,418,601
退職給付引当金
99,721 5,074
賞与引当金
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
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870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業収益
36,538,981 39,156,499
委託者報酬
8,362,118 6,277,217
運用受託報酬
1,440,233 1,332,888
投資助言報酬
その他営業収益
情報提供コンサルタント
5,000 -
業務報酬
128,324 182,502
サービス支援手数料
55,820 49,507
その他
46,530,479 46,998,614
営業収益計
営業費用
16,961,384 18,499,433
支払手数料
353,971 361,696
広告宣伝費
1,140 125
公告費
調査費
1,654,233 1,752,905
調査費
5,972,473 6,050,441
委託調査費
営業雑経費
40,066 46,551
通信費
339,048 338,465
印刷費
- 24,700
協会費
45,465 23,756
諸会費
2,582,734 2,872,416
情報機器関連費
34,333 49,118
販売促進費
136,669 148,307
その他
28,121,520 30,167,918
営業費用合計
一般管理費
給料
196,529 190,951
役員報酬
6,190,716 6,308,066
給料・手当
601,375 514,259
賞与
1,566,810 1,235,936
賞与引当金繰入額
25,709 27,802
交際費
- 82
寄付金
256,413 286,905
事務委託費
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220,569 228,538
旅費交通費
282,036 285,369
租税公課
654,286 612,410
不動産賃借料
419,884 463,553
退職給付費用
329,756 378,530
固定資産減価償却費
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業外収益
51,335 -
受取配当金
520 623
受取利息
2,622 72
時効成立分配金・償還金
894 1,951
原稿・講演料
10,669 36,408
雑収入
66,042 39,055
営業外収益合計
営業外費用
5,125 15,760
為替差損
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
61,842 289,451
投資有価証券償還益
30,980 7,247
投資有価証券売却益
- 79,850
※ １
過去勤務費用償却益
92,822 376,549
特別利益合計
特別損失
354,695 1,462
※ ２
固定資産除却損
141,666 13,668
投資有価証券償還損
9,634 14,605
投資有価証券売却損
- 160,455
※ ３
関係会社株式評価損
- 187,140
※ ４
合併関連費用
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
2,350,891 1,750,031
法人税、住民税及び事業税
△ 280,166 90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
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前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
3,068,003
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483 4,955,483 4,955,483
当期純利益
株主資本以外の
543,419 543,419 543,419
項目の当期変動額
（純額）
3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期変動額合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期末残高
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期首残高
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期首残高
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
4,183,413 4,183,413 4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
１ .有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ .固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ .引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 (注８ )（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年３月 31 日 ) (平成 31 年３月 31 日 )
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品
768,929 千円 922,553 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年３月 31 日 ) (平成 31 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
－千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年３月 31 日 ) (平成 31 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係 )
※ １ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※ ３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※ ４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年６月 27 日
1,887,480 107,000.00
普通株式
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000.00
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 27 日
定時株主総会
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,622,360 株 17,640,000 株
普通株式 －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、平成 31 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000.00
普通株式
３月 31 日 ６月 27 日
定時 株主総会
平成 31 年２月 28 日 平成 31 年 平成 31 年
6,667,038 377.95
普通株式
臨時株主総会 １月 31 日 ３月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 31 年 令和１年
令和１年６月 24 日
2,469,600 140.00
普通株式 利益剰余金
６月 25 日
３月 28 日
臨時 株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
208,187 597,239
１年以内
42,916 6,115,662
１年超
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251,104 6,712,901
合計
(金融商品関係 )
１ .金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ .金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
20,873,870 20,873,870
(1) 現金及び預金 －
20,010 20,010
－
(2) 顧客分別金信託
6,332,203 6,332,203
－
(3) 未収委託者報酬
1,725,215 1,725,215
－
(4) 未収運用受託報酬
316,407 316,407
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,616,296 10,616,296
－
① その他有価証券
658,505 658,505
－
(7) 長期差入保証金
40,542,507 40,542,507
資産計 －
84 84
(1) 顧客からの預り金 －
2,783,763 2,783,763
－
(2) 未払手数料
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2,783,847 2,783,847
負債計 －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
13,755,961 13,755,961
(1) 現金及び預金 －
20,011 20,011
－
(2) 顧客分別金信託
6,963,077 6,963,077
－
(3) 未収委託者報酬
1,129,548 1,129,548
－
(4) 未収運用受託報酬
285,668 285,668
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,829,330 10,829,330
－
① その他有価証券
2,004,451 2,004,451
－
(7) 長期差入保証金
34,988,051 34,988,051
資産計 －
4,534 4,534
(1) 顧客からの預り金 －
3,246,133 3,246,133
－
(2) 未払手数料
3,250,667 3,250,667
負債計 －
(注１ )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２ )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
その他有価証券
298 298
非上場株式
298 298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523 10,252,067
非上場株式
10,412,523 10,252,067
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３ )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
20,873,870
現金及び預金 － － －
20,010
顧客分別金信託 － － －
6,332,203
未収委託者報酬 － － －
1,725,215
未収運用受託報酬 － － －
316,407
未収投資助言報酬 － － －
602,360 56,144
長期差入保証金 － －
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29,870,067 56,144
合計 － －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
５年超 10 年以内 10 年超
区分 １年以内 １年超５年以内
13,755,961
現金及び預金 － － －
20,011
顧客分別金信託 － － －
6,963,077
未収委託者報酬 － － －
1,129,548
未収運用受託報酬 － － －
285,668
未収投資助言報酬 － － －
54,900 1,949,551
長期差入保証金 － －
22,209,168 1,949,551
合計 － －
(有価証券関係 )
１ .子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ .その他有価証券
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,366,669 6,046,232 1,320,437
投資信託等
7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
投資信託等
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
小計
10,616,296 9,361,560 1,254,735
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,545,410 6,613,088 932,322
投資信託等
7,545,410 6,613,088 932,322
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,283,920 3,360,000
△ 76,080
投資信託等
3,283,920 3,360,000
△ 76,080
小計
10,829,330 9,973,088 856,242
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ .事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
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（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
3,177,131 3,319,830
退職給付債務の期首残高
285,715 267,362
勤務費用
2,922
利息費用 －
△ 51,212 △ 3,658
数理計算上の差異の発生額
△ 94,727 △ 85,082
退職給付の支払額
△ 79,850
過去勤務費用の発生額 －
3,319,830 3,418,601
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
3,319,830 3,418,601
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
3,319,830 3,418,601
退職給付引当金
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
285,715 267,362
勤務費用
2,922
利息費用 －
△ 51,212 △ 3,658
数理計算上の差異の費用処理額
△ 79,850
過去勤務費用償却益 －
182,458 199,849
その他
419,884 383,703
確定給付制度に係る退職給付費用
（注） 1. 退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2. その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度
適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
繰延税金資産
1,016,532 1,046,775
退職給付引当金
492,056 400,242
賞与引当金
90,509 80,983
調査費
60,851 57,192
未払金
102,103 54,797
未払事業税
11,289 17,501
ソフトウェア償却
7,903 82,798
その他
1,781,245 1,740,292
繰延税金資産小計
△ 2,597 △ 51,729
評価性引当額（注）
1,778,648 1,688,563
繰延税金資産合計
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
384,200 262,181
繰延税金負債合計
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産の純額
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
30.8 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.8
評価性引当額の増減 －
0.2 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
△ 1.9 △ 1.4
所得税額控除による税額控除
0.1
△ 0.4
その他
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
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２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,761,066 429,436
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,685,815 953,752
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,499,836 399,447
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,789,062 1,154,875
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報 )
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前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり純資産額
280.92 円 237.15 円
１株当たり当期純利益金額
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
4,955,483 4,183,413
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,955,483 4,183,413
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
17,640,000 17,640,000
期中平均株式数（株）
(重要な後発事象 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
取得による企業結合
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 )の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
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２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
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流動資産
21,360,895 20,475,527
現金・預金
204,460 230,059
前払費用
12,823 4,542
未収入金
3,363,312 2,923,589
未収委託者報酬
1,198,432 870,546
未収運用受託報酬
41,310 38,738
未収収益
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※ 1 75,557 225,975
建物
※ 1 122,169 95,404
器具備品
710 710
土地
7,275 8,108
※ 1
リース資産
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
73,887 159,087
ソフトウエア
6,115
ソフトウェア仮勘定 －
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
10,257,600 11,025,039
投資有価証券
956,115 956,115
関係会社株式
1,170
従業員長期貸付金 －
534,699 534,270
長期差入保証金
82,660 82,660
出資金
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産
8,397
その他 －
△ 20,750 △ 20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
3,143 3,583
リース債務
29,207 1,555,486
未払金
1,434,393 1,222,461
未払手数料
1,287,722 1,203,269
未払費用
1,397,293 264,304
未払法人税等
135,042 48,437
未払消費税等
1,263,100 1,007,040
賞与引当金
85,600 72,900
役員賞与引当金
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
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固定負債
4,698 5,173
リース債務
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
88,050
役員退職慰労引当金 －
204,333
長期未払金 －
248,260
－
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731 343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △ 39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △ 39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
5,111,757 4,252,374
運用受託報酬
26,383,145 24,415,734
委託者報酬
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
11,900,832 10,708,502
支払手数料
93,131 196,206
広告宣伝費
293
公告費 －
調査費
1,637,364 2,076,042
調査費
2,959,680 3,032,753
委託調査費
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
79,120 77,597
委託計算費
営業雑経費
42,497 38,715
通信費
517,371 507,540
印刷費
24,374 24,325
協会費
3,778 1,994
諸会費
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
218,127 217,030
役員報酬
2,809,008 3,002,836
給料・手当
86,028 48,878
賞与
9,864 2,855
退職金
647,269 638,399
福利厚生費
29,121 38,883
交際費
159,224 153,694
旅費交通費
199,255 160,817
租税公課
622,807 639,392
不動産賃借料
219,724 324,082
退職給付費用
71,624 141,154
固定資産減価償却費
1,263,100 1,007,040
賞与引当金繰入額
36,130 102,860
役員退職慰労引当金繰入額
85,500 72,900
役員賞与引当金繰入額
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
23,350 35,946
受取配当金
199 178
受取利息
6,350 45,345
投資有価証券売却益
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
5,000 4,735
投資有価証券売却損
982
解約違約金 －
1,784 828
為替差損
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
※ 2 179,376
合併関連費用 －
4,121
－
固定資産除却損
183,498
－
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△ 78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
第 46 期 （自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - - 2,286,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950 △ 2,413,950 △ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218 4,700,218 4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
17,295 17,295 17,295
（純額）
2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期変動額合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期末残高
第 47 期 （自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期首残高
当期変動額
△ 3,803,800
剰余金の配当
2,933,531
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - -
△ 870,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
当期末残高
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期首残高
当期変動額
△ 3,803,800 △ 3,803,800 △ 3,803,800
剰余金の配当
2,933,531 2,933,531 2,933,531
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 94,337 △ 94,337 △ 94,337
（純額）
△ 870,268 △ 870,268 △ 94,337 △ 94,337 △ 964,605
当期変動額合計
28,960,505 31,116,774 △ 39,124 △ 39,124 31,077,650
当期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 4 ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 266,621 千円 器具備品 297,262 千円
リース資産 8,719 千円 リース資産 12,584 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※ 2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
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2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
2,413,950 627
平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日
普通 利益
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
株式 剰余金
定時株主総会
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日
普通 利益
1,455,300 378
平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
株式 剰余金
臨時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
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未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ (注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
21,360,895 21,360,895
（ 1 ）現金・預金 －
3,363,312 3,363,312
（ 2 ）未収委託者報酬 －
1,198,432 1,198,432
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
12,823 12,823
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,206,465 10,206,465
その他有価証券 －
36,141,929 36,141,929
資産計 －
1,434,393 1,434,393
（ 1 ）未払手数料 －
959,074 959,074
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,393,468 2,393,468
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
20,475,527 20,475,527
（ 1 ）現金・預金 －
2,923,589 2,923,589
（ 2 ）未収委託者報酬 －
870,546 870,546
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
4,542 4,542
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,979,968 10,979,968
その他有価証券 －
524,592 524,592
（ 6 ）長期差入保証金 －
35,778,767 35,778,767
資産計 －
1,222,461 1,222,461
（ 1 ）未払手数料 －
807,875 807,875
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,030,337 2,030,337
負債計 －
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（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ 4 ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
区分
（ 1 ）その他有価証券
51,135 45,071
非上場株式
（ 2 ）子会社株式
956,115 956,115
非上場株式
534,699 9,677
（ 3 ）長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
21,360,895
現金・預金 － － －
3,363,312
未収委託者報酬 － － －
1,198,432
未収運用受託報酬 － － －
12,823
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
1,923,400 373,466 657,576
うち満期があるもの －
27,858,863 373,466 657,576
合計 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
20,475,527
現金・預金 － － －
2,923,589
未収委託者報酬 － － －
870,546
未収運用受託報酬 － － －
4,542
未収入金 － － －
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投資有価証券
その他有価証券の
151,249 2,135,802 761,441
うち満期があるもの －
524,592
長期差入保証金 － － －
24,425,455 2,660,395 761,441
合計 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,522,495 2,276,821 245,674
証券投資信託の受益証券
2,522,495 2,276,821 245,674
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
証券投資信託の受益証券
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
小計
10,206,465 10,126,884 79,580
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,207,351 1,967,041 240,309
証券投資信託の受益証券
2,207,351 1,967,041 240,309
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
8,772,616 9,069,317
△ 296,700
証券投資信託の受益証券
8,772,616 9,069,317
△ 296,700
小計
10,979,968 11,036,359
△ 56,391
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
398,350 6,350 5,000
その他
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,433,609 45,345 4,735
その他
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金の期首残高
147,235 248,717
退職給付費用
△ 105,520 △ 61,499
退職給付の支払額
15,987
△ 20,359
その他
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金の期末残高
(注 )前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
1,540,203 1,707,062
非積立型制度の退職給付債務
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
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当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
71,030 23,058
未払事業税
386,761 308,355
賞与引当金
30,549 27,751
社会保険料
4,247 4,370
未払事業所税
471,610 522,702
退職給付引当金
77,318
資産除去債務 －
67,546 65,422
投資有価証券
11,000 11,000
ゴルフ会員権
26,961
役員退職慰労引当金 －
17,266
その他有価証券評価差額金 －
74,458 83,141
その他
1,144,165 1,140,388
繰延税金資産小計
△ 78,546 △ 76,422
評価性引当額
1,065,618 1,063,965
繰延税金資産合計
繰延税金負債
54,715
建物 －
△ 24,367
その他有価証券評価差額金 －
54,715
△ 24,367
繰延税金負債合計
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
-
法定実効税率 30.62 ％
（調整）
-
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.80 ％
-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.09 ％
-
特定外国子会社等課税対象金額
1.99 ％
-
税額控除
△ 0.64 ％
-
その他
△ 0.36 ％
-
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
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なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
248,260
見積りの変更による増加額 －
248,260
期末残高 －
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
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24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権 取引 期末
資本金
会社等の 関連当事者
金額 残高
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 科目
(億円 )
名称 との関係
は職業 有割合 (千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
取引 期末
事業の 議決権
資本金
会社等 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容 金額 残高
属性 住所 科目
(億円 )
の名称 との関係
は職業 有割合 (千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
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株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
(注 )潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
4,700,218 2,933,531
当期純利益 (千円 )
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,700,218 2,933,531
普通株式に係る当期純利益（千円）
3,850 3,850
普通株式の期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と (投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 )。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
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当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
う こと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a ． 2018 年 11 月１日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(１ )受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末現在
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
342,037
三井住友信託銀行株式会社 務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年３月末 現在）
・事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財
産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
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( ２ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末現在
金融商品取引法に定める第一
1,250
池田泉州ＴＴ証券株式会社
種金融商品取引業を営んでい
ます。
301
とちぎんＴＴ証券株式会社
8,831
エース証券株式会社
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
555
香川証券株式会社
305
寿証券株式会社
3,000
めぶき証券株式会社
100,000
大和証券株式会社
7,495
楽天証券株式会社
6,000
東海東京証券株式会社
3,002
内藤証券株式会社
3,000
西日本シティＴＴ証券株式会社
1,500
日産証券株式会社
3,307
浜銀ＴＴ証券株式会社
1,250
ほくほくＴＴ証券株式会社
3,000
ＦＦＧ証券株式会社
3,751
丸八証券株式会社
12,272
水戸証券株式会社
1,270
ワイエム証券株式会社
２【関係業務の概要】
(１ )受託会社
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ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処
理の一部の委託等を行います。
(２ )販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を
行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【参考情報】
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第 25 条第１項各号に掲げる書類は、以下のとお
り関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
臨時報告書 2019 年１月 25 日
有価証券届出書 2019 年３月 15 日
有価証券届出書の訂正届出書 2019 年３月 29 日
有価証券報告書 2019 年４月 16 日
有価証券届出書の訂正届出書 2019 年４月 16 日
臨時報告書 2019 年４月 26 日
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独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30 年
４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31 年３月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31 年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 1 年 8 月 23 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型） の 平成 31 年 1 月 17 日
から 令和 1 年 7 月 16 日 までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型） の 令和 1 年 7 月 16 日 現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 1 年 8 月 23 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型） の 平成 31 年 1 月 17
日 から 令和 1 年 7 月 16 日 までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型） の 令和 1 年 7 月 16 日 現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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