株式会社コックス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 脇 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財経・物流本部長 細 川 武 志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財経・物流本部長 細 川 武 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 9,934,098 8,596,884 19,127,545
経常損失(△) (千円) △ 458,593 △ 254,782 △ 1,121,785
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 578,734 △ 366,464 △ 1,650,166
（当期）純損失(△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 897,051 △ 1,229,232 △ 2,211,382
純資産額 (千円) 10,996,790 8,453,210 9,682,450
総資産額 (千円) 16,754,657 13,623,859 15,441,263
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 20.98 △ 13.29 △ 59.82
純損失金額(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.6 62.0 62.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 994,109 △ 919,400 △ 1,332,871
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 99,703 157,797 △ 116,418
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 44 △ 6 △ 54
現金及び現金同等物の
(千円) 3,660,292 2,538,021 3,302,336
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 15.77 △ 8.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
３ 第46期、第46期第２四半期連結累計期間及び第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上
しているため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高85億96百万円（前年同期比86.5％）、営業損失３億50百万円（前
年同期は営業損失５億77百万円）、経常損失２億54百万円（前年同期は経常損失４億58百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失３億66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億78百万円）となりました。
売上総利益率は55.7％と前年同期より4.6ポイント改善しましたが、既存店客数が前年比85.3％と苦戦した結果、売
上高が計画から乖離しました。売上高未達の主な要因は、主力業態の「ikka」の苦戦によるもので、メンズ、レディ
スともに売上高構成比の高いカットソーの計画乖離が影響いたしました。一方販売費及び一般管理費は前年同期比
90.9％と経費コントロールしたことにより、営業利益は２億27百万円の改善となりました。
第１四半期については、カラーに加えて、素材や袖丈変化もシーズンを先行させた商品投入を実施いたしました
が、気温の変化に対応できる商品の品揃えが不足したこと、実需で着られる商品の数量が不足したこと等が影響し、
既存店売上高を伸ばすことができませんでした。
しかしながら第２四半期以降売れ筋商品のＱＲ生産等の対応を強化した結果、既存店売上高は8月度に99.1％まで回
復いたしました。また、店舗展開においては、12店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数は226店舗となりまし
た。
当社は「ファッション小売業からファッションテック企業への転換」をするべく、経営理念を軸にお客さまを幸せ
にすることを第一に考え、ＳＰＡ改革を推進し収益構造を変革するための様々な取り組みを実施しております。この
達成に向け、今期は「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造
改革」「支援体制の強化に伴う働き方改革」の３つを重点施策に取り組むことで、再成長への転換を図り安定的な収
益性の確立を目指します。
「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」については、主活動である市場分析からマーケティングま
でのプロセスにおいて、デジタル化を図りながらブランドマネジメントを一気通貫することで建値消化率の向上、商
品調達原価率の低減を図っております。
当第２四半期連結累計期間においては、商品決定プロセスを見直し商販一体となったものづくりへ変更した結果、
売上総利益率は前年より4.6ポイント改善いたしました。販売についてはリアル店舗の強みである接客において、
ファッションアドバイザーの育成に店舗間 格差はあるものの、人員を増加しファッションアドバイザーの育成が進ん
だ店舗については好調に推移しております。
下半期以降は主力ブランドであるikkaのリブランディングを行ない、顧客ターゲットを明確にすることでお客さま
への提供価値を統一させ、商品企画や生産、販売までを一気通貫させ、今まで以上にお客さまから支持されるブラン
ドへと刷新致します。販売においては、引き続きＯＪＴを強化し、質の高いお客さま応対ができるファッションアド
バイザーの育成に注力してまいります。
「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造改革」については、ＥＣ事業の推進に向け公式オンラインの強化に取り組
みました。全商品を予約販売できるスキームの構築を行ない、一部店舗より店舗から公式オンラインへのＱＲコード
を活用した送客を開始いたしました。ＥＣ売上高は前年比110.7％と堅調に推移しております。
第２四半期はテレビドラマとのタイアップやオンライン限定商品等の企画を行なうことで、新たな客層への訴求を
行ないブランド認知をして頂くためのプロモーションを実施しました。また、新たなチャレンジとして当期３ブラン
ド目となるＥＣ限定ブランド「Candy Beans」を７月に立ち上げました。ＥＣ限定ブランドについては堅調に推移して
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おりますが、特に「No NEED」についてはインフルエンサーやYouTuberを活用した販促が功を奏し、売上高は好調に推
移しております。
下半期以降は、リアル店舗と公式オンラインをシームレスにつなぐために、ＱＲコードを活用したオムニチャネル
化の推進を行ないます。更に公式オンラインの利便性を向上するためのweb接客の導入やクローゼットアプリとの新た
な取り組み等を行ない、ＥＣ上での顧客体験を向上させることで更なる売上拡大を図りながら、収益構造を変えるた
めの新たな事業へのチャレンジを引き続き行なって参ります。また、コックスメンバーズクラブ会員に向けて、会員
の価値向上を図るためのOne to Oneマーケティングを強化し、会員のロイヤリティの向上に努めて参ります。
「支援体制の強化に伴う働き方改革」については、従業員が安心して働ける職場環境を整え、強い経営基盤の確立
につなげるために様々な取り組みを実行しております。女性活躍の推進、多様な従業員の働きやすい職場環境づくり
を行なうことで、厚生労働大臣より認定をうける「えるぼし」を４月に取得しました。
７月には生産性向上のために本社のレイアウトをフリーアドレスへと変更し、部署間の壁を取り除くことでより良
いコミュニケーションがとれるよう、仕組みを変更しております。更にデジタルソリューションを導入することで無
駄な作業をなくし「人」が行なう作業を削減することで生産性の向上に努めています。
下半期以降も引き続き、働き方改革を進め生産性の向上に努めてまいります。
私たちはSDGsへ取り組みを進めるべく2018年10月にSDGs委員会を発足し、「Be Better COX 私たちはファッション
を通じてお客さまとよりよい未来を作り、サスティナブルな事業活動を行ないます」のスローガンのもと、街づくり
や環境保全、働きがい働き方への取り組みを行なっています。
当第２四半期連結累計期間においては、リサイクルダウンを活用するための「ダウン回収強化キャンペーン」の実
施やブルーオーシャンプロジェクト支援商品の発売、東北コットンプロジェクトオリジナル商品の発売等を行ないま
した。今期は環境に配慮した商品の発売にも注力しており、VENCE share styleからは生産工場の余剰生地を使用した
デニムを発売いたしました。
昨今話題となっている「ビニール袋」については、「Myバックもってきてねキャンペーン」と題して、Myバックを
持参して頂いたお客さまにコックスメンバーズクラブポイント20ポイントを付与するキャンペーンを行ない、お客さ
ま参加型のイベントを実施することで活動内容の周知を図りました。ポイントを付与したことにより、駅立地の店舗
や雑貨の展開が多いＬＢＣ業態については、お客さまの来店頻度の向上にもつながりました。
引き続きお客さま参加型のキャンペーンや支援商品の企画等を実施することで、お客さまへの活動主旨をご理解頂
きながら、持続可能な社会となるための貢献をしてまいります。
㬰䠰謰簰地אּאּפֿ'ⱎ譩济㮈䱒햊ࡵ㬰湻噛驓쨰獻噛騰地彥湜䩑侮銈䰰挰彏ũ洰渰䘰愰Ŏ[騰湗
を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業について、厚生労働大臣の認定を受けること
ができる制度です。
㬀匀䐀䜀猰אּאּﭣŽ驓ﴰ檕譶究᧿ࠀ匀甀猀琀愀椀渀愀戀氀 Development Goalsの略）のことを指します。2001年
に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続
可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可
能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残
さないことを誓っています。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億17百万円減少し、136億23百万円となりまし
た。増減の主な内容は、売上預け金が５億18百万円、現金及び預金が２億５百万円増加し、投資有価証券が12億52百
万円、関係会社預け金が９億円70百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億88百万円減少し、51億70百万円となりまし
た。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億21百万円、繰延税金負債が３億82百万円減少した
こと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少し、84億53百万円となりまし
た。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が８億70百万円、利益剰余金が３億66百万円減少したこと等によ
るものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７
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億64百万円減少し、25億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、９億19百万円（前年同四半期は９億53百万円の減少）となりました。その主な増
加の内訳は、非資金費用である減価償却費75百万円等によるものです。主な減少の内訳は、売上債権の増加額５億37
百万円、税金等調整前四半期純損失３億３百万円、仕入債務の減少額１億21百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、１億57百万円（前年同四半期は１億40百万円の減少）となりました。その増加の
内訳は、差入保証金の回収による収入２億67百万円によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による
支出66百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題は
ありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,711,028 27,711,028 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 27,711,028 27,711,028 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
─ 27,711,028 ─ 4,503,148 ─ 2,251,574
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 18,005 65.27
コックス社員持株会 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 580 2.10
マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南一丁目３番52号 535 1.94
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 485 1.76
株式会社
ミニストップ株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 464 1.69
株式会社ジーフット 東京都中央区新川１丁目23-５号 250 0.91
コックス共栄会 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 225 0.82
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４-１
209 0.76
(常任代理人 日本トラスティ・
(東京都中央区晴海一丁目８-11)
サービス信託銀行株式会社)
モリリン株式会社 愛知県一宮市本町４丁目22番10号 197 0.71
三浦 孔路 愛知県刈谷市 160 0.58
計 ― 21,112 76.54
(注) 当社は126千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.46％であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
126,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,561 ─
27,556,100
普通株式
単元未満株式 ― ─
28,028
発行済株式総数 27,711,028 ― ―
総株主の議決権 ― 275,561 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式は含まれておりません。
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② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋浜町
126,900 ─ 126,900 0.46
一丁目２番１号
株式会社コックス
計 ― 126,900 ─ 126,900 0.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 482,336 688,021
受取手形及び売掛金 45,890 42,910
売上預け金 500,753 1,019,266
※１ 1,802,570 ※１ 1,808,750
たな卸資産
未収入金 175,932 144,001
※２ 2,820,000 ※２ 1,850,000
関係会社預け金
その他 135,421 144,467
△ 228 △ 393
貸倒引当金
流動資産合計 5,962,676 5,697,024
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 510,007 403,371
25,246 42,971
その他（純額）
有形固定資産合計 535,253 446,342
無形固定資産
1 15,704
投資その他の資産
投資有価証券 6,459,509 5,206,739
差入保証金 2,443,080 2,229,402
その他 42,934 30,647
△ 2,193 △ 2,002
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,943,331 7,464,787
固定資産合計 9,478,586 7,926,834
資産合計 15,441,263 13,623,859
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 927,295 834,292
電子記録債務 1,052,751 1,024,134
未払法人税等 214,885 126,290
賞与引当金 17,291 11,021
役員業績報酬引当金 - 7,684
店舗閉鎖損失引当金 94,663 39,447
資産除去債務 52,737 18,405
ポイント引当金 8,784 9,114
928,649 1,037,932
その他
流動負債合計 3,297,058 3,108,321
固定負債
退職給付に係る負債 436,414 420,789
繰延税金負債 1,318,971 936,876
706,368 704,661
資産除去債務
固定負債合計 2,461,754 2,062,327
負債合計 5,758,813 5,170,648
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,358,776 5,358,776
利益剰余金 △ 3,113,899 △ 3,480,364
△ 54,231 △ 54,237
自己株式
株主資本合計 6,693,794 6,327,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,065,119 2,194,444
為替換算調整勘定 34,560 30,694
△ 121,576 △ 109,803
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,978,103 2,115,335
新株予約権 10,551 10,551
純資産合計 9,682,450 8,453,210
負債純資産合計 15,441,263 13,623,859
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 9,934,098 8,596,884
売上原価 4,854,602 3,806,764
売上総利益 5,079,495 4,790,119
※１ 5,657,117 ※１ 5,140,496
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 577,621 △ 350,376
営業外収益
受取利息 1,048 1,578
受取配当金 93,969 89,256
為替差益 872 984
23,658 6,013
雑収入
営業外収益合計 119,549 97,832
営業外費用
雑損失 521 2,238
営業外費用合計 521 2,238
経常損失（△） △ 458,593 △ 254,782
特別利益
※２ 5,000
―
受取保険金
特別利益合計 ― 5,000
特別損失
※３ 7,404 ※３ 5,239
災害による損失
48,943 48,365
減損損失
特別損失合計 56,348 53,605
税金等調整前四半期純損失（△） △ 514,941 △ 303,387
法人税、住民税及び事業税 63,792 63,076
法人税等合計 63,792 63,076
四半期純損失（△） △ 578,734 △ 366,464
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 578,734 △ 366,464
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △ 578,734 △ 366,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 326,400 △ 870,675
為替換算調整勘定 △ 4,292 △ 3,865
12,375 11,772
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 318,317 △ 862,768
四半期包括利益 △ 897,051 △ 1,229,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 897,051 △ 1,229,232
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 514,941 △ 303,387
減価償却費 109,803 75,155
減損損失 48,943 48,365
災害による損失 7,404 5,239
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,750 △ 6,270
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） 7,990 7,684
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 13,012 △ 55,216
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,275 △ 3,853
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39 △ 26
ポイント引当金の増減額（△は減少） ― 330
受取利息及び受取配当金 △ 95,017 △ 90,834
為替差損益（△は益） △ 872 △ 984
売上債権の増減額（△は増加） △ 227,954 △ 537,378
たな卸資産の増減額（△は増加） 541,079 △ 6,179
仕入債務の増減額（△は減少） △ 793,158 △ 121,621
△ 1,018 91,945
その他
小計 △ 924,239 △ 897,031
利息及び配当金の受取額
95,155 90,891
△ 124,665 △ 113,261
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 953,749 △ 919,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 122,718 △ 66,223
無形固定資産の取得による支出 ― △ 17,213
差入保証金の差入による支出 △ 27,149 △ 10,552
差入保証金の回収による収入 34,300 267,007
△ 24,497 △ 15,220
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,063 157,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44 △ 6
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,179 △ 2,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,097,036 △ 764,315
現金及び現金同等物の期首残高 4,757,329 3,302,336
※ 3,660,292 ※ 2,538,021
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間（自 2019年３月1日 至 2019年８月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
商品 1,792,525 千円 1,799,644 千円
貯蔵品 10,045 9,105
※２ 関係会社預け金
前連結会計年度(2019年２月28日)及び当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日)
イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
従業員給与賞与 1,656,256 千円 1,552,173 千円
賞与引当金繰入額 48,294 11,021
退職給付費用 35,327 27,898
地代家賃 1,513,012 1,303,566
※２ 受取保険金
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた損失のうち、損害保険金として確定した金額であります。
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
2018年大阪北部地震及び西日本集中豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであ
ります。
商品廃棄損 6,324千円
補修工事費用等 759
その他 320
計 7,404
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 560,292千円 688,021千円
関係会社預け金
3,100,000 1,850,000
（寄託運用）
現金及び現金同等物 3,660,292 2,538,021
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日
(自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日)
至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)
△20.98円 △13.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△578,734 △366,464
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△578,734 △366,464
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,584,314 27,584,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式
― ―
について前連結会計年度末から重要な変動がある場合
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失を計上しているため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 哲 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コック
スの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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