ゼネラルパッカー株式会社 有価証券報告書 第58期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第58期(平成30年8月1日-令和1年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ゼネラルパッカー株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月28日
【事業年度】 第58期(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 ゼネラルパッカー株式会社
【英訳名】 GENERAL PACKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 野 研 二
【本店の所在の場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 0568(23)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 大 西 章 三
【最寄りの連絡場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 0568(23)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 大 西 章 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
(注) 第3四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
売上高 (千円) ― ― 6,651,233 7,098,094 8,327,291
経常利益 (千円) ― ― 297,479 376,557 745,276
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 188,883 260,456 524,329
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― 197,850 262,615 514,099
純資産額 (千円) ― ― 3,388,684 3,557,257 3,983,283
総資産額 (千円) ― ― 6,884,702 8,192,559 9,402,041
1株当たり純資産額 (円) ― ― 1,906.61 2,014.15 2,255.38
1株当たり
(円) ― ― 106.27 146.87 296.88
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) ― ― 49.2 43.4 42.4
自己資本利益率 (%) ― ― 5.6 7.5 13.9
株価収益率 (倍) ― ― 20.5 14.1 6.7
営業活動による
(千円) ― ― △ 53,362 359,985 835,734
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 1,382,141 63,301 △ 123,014
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 721,063 △ 205,907 △ 200,213
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 1,307,813 1,525,475 2,035,116
期末残高
従業員数
― ― 164 175 187
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 23 〕 〔 32 〕 〔 38 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1 第56期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5 第56期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
売上高 (千円) 5,411,398 5,044,673 5,799,239 6,025,681 6,879,166
経常利益 (千円) 319,853 332,432 396,146 336,303 807,290
当期純利益 (千円) 224,443 232,170 290,471 238,685 618,840
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― - -
の投資利益
資本金 (千円) 251,577 251,577 251,577 251,577 251,577
発行済株式総数 (株) 8,994,000 1,798,800 1,798,800 1,798,800 1,798,800
純資産額 (千円) 3,133,808 3,282,144 3,494,936 3,640,271 4,166,241
総資産額 (千円) 5,107,019 5,824,475 6,337,829 6,883,919 8,433,347
1株当たり純資産額 (円) 1,763.15 1,846.67 1,966.40 2,061.16 2,358.97
1株当たり配当額
9 30.5 40 44 55
(うち1株当たり (円)
( ▶ ) ( 3.5 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 25 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 126.28 130.63 163.43 134.59 350.39
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 61.4 56.4 55.1 52.9 49.4
自己資本利益率 (%) 7.4 7.2 8.6 6.7 15.9
株価収益率 (倍) 15.9 12.7 13.3 15.4 5.7
配当性向 (%) 35.6 34.1 24.5 32.7 15.7
営業活動による
(千円) 175,435 200,964 ― - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 219,155 △ 23,283 ― - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 65,498 △ 75,981 ― - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,877,334 1,978,747 ― - -
期末残高
従業員数
131 135 139 147 155
(名)
〔 16 〕 〔 17 〕 〔 19 〕 〔 23 〕 〔 26 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (%) 153.9 131.1 172.9 168.2 166.9
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 131.1 ) ( 106.7 ) ( 133.5 ) ( 147.6 ) ( 135.0 )
1,678
最高株価 (円) 520 2,180 2,204 2,545
〔434〕
1,215
最低株価 (円) 246 1,494 1,912 1,402
〔293〕
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 2016年2月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 第55期の1株当たり配当額30.5円は、中間配当額3.5円と期末配当額27円の合計額となります。2016年2月
1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額3.5円は株式併合前
の配当額、期末配当額27円は株式併合後の配当額となります。
6 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
7 第56期より連結財務諸表を作成しているため、第56期、第57期及び第58期の営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の
期末残高は記載しておりません。
8 最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、2016年2
月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、第55期の株価については、
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は〔 〕にて記載しております。
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2 【沿革】
当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年6月8日設立、各種機械の製造・修
理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。
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概要
年月
1961年12月 自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。
1962年6月 自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設
立。
1965年11月 東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。
1966年2月 ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。
1967年2月 株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)へ
移転。
1969年10月 ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー
株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)と
し、資本金10,000千円となる。
1977年7月 現在地に社屋を新設。
1985年2月 東京都千代田区に東京営業所を開設。
1989年7月 本社に隣接して、社屋を新設。
1989年10月 愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市)に東第1工場を新設。
1997年8月 有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。
1997年12月 有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。
1998年7月 有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。
1998年8月 東第1工場に隣接して、東第2工場を新設。
2003年12月 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。
2003年12月 有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。
2004年1月 有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。
2004年8月 本社に隣接して、南館を新設。
2004年9月 東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年1月 2005年度愛知ブランド企業に認定。
2006年3月 市町村合併のため、2006年3月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」か
ら「愛知県北名古屋市」に変更となる。
2007年9月 賃借工場であった東第1工場及び東第2工場を廃止し、本社に隣接して、東館(工場兼事務所
棟)を新設。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年12月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年1月 株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結。
2012年12月 ISO9001認証取得。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に株式を上場。
2015年1月 中国上海市に駐在員事務所を開設。
2016年3月 中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。
2016年9月 オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
2018年8月 株式会社ワイ・イー・データが会社分割により株式会社FAMSを設立。資本業務提携契約は株
式会社ワイ・イー・データから株式会社FAMSへ承継される。
2019年1月 中国上海市の駐在員事務所を閉鎖。
2019年3月 中国上海市に蘇州日技通用包装机械有限公司上海分公司を開設。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社2社及びその他の関係会社1社で構成されており、「包装機械」、「生産機
械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。
当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。
(包装機械)
当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行う他、連結子会社である蘇州
日技通用包装机械有限公司が自動包装機械の製造・販売を行っております。また、その他の関係会社である株式
会社FAMSより、包装関連機器等の仕入を行っております。
(生産機械)
連結子会社であるオサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を
行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金又
主要な事業
は出資金
名称 住所 所有割合 関係内容
の内容
(百万円)
(%)
オサ機械株式会社 (注)3
横浜市緑区 18 生産機械 100 役員の兼任あり。
当社製品の製造・
蘇州日技通用包装机械
中華人民共和国
50 包装機械 100 販売。
有限公司 (注)2 江蘇省常熟市
役員の兼任あり。
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 オサ機械株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えておりますが、セグメント情報における生産機械の売上高に占める当該連結子会社の売上高
(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記
載を省略しております。
(2) その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
ロボット応用シス
株式会社FAMS 新潟県見附市 100 メカトロニクス事業 15.03 テムの仕入先。
役員の兼任あり。
(注) 前連結会計年度末において、当社のその他の関係会社であった株式会社ワイ・イー・データは、2018年8月1
日付で会社分割により株式会社FAMSを設立しております。株式会社ワイ・イー・データが所有していた当
社株式270,000株は、2018年8月1日付で株式会社FAMSへ譲渡されており、当社との資本業務提携契約は株
式会社ワイ・イー・データから株式会社FAMSへ承継されております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年7月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
160
包装機械
〔 26 〕
27
生産機械
〔 12 〕
187
合計
〔 38 〕
(注) 従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタ
イマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む)は当連結会計年度の平均人員を〔 〕外数で記載しておりま
す。なお、当社グループから当社グループ外への出向者はおりません。
(2) 提出会社の状況
2019年7月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
155 〔 26 〕 37.6 13.1 6,006,094
セグメントの名称 従業員数(名)
155
包装機械
〔 26 〕
155
合計
〔 26 〕
(注) 1 従業員数は就業人員(他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、人
材会社からの派遣社員を含む)は当事業年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、国内連結子会社1社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移してお
ります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げておりま
す。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。
社是 『創造と挑戦』-感ずる、信ずる、行動する-
「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質
経営理念
な『商品』を提供する」
1.つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。
2.つねに、献身的な顧客主義に徹する。
3.つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。
経営基本方針
4.つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。
5.つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。
この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹
底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。
『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高
企業ビジョン い経営を実践し、信頼され、支援される企業』の実現を目指していきま
す。
企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の5つ
基本方針 の利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本
方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。
この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企
業価値の増大を図っていきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ROA(総資産経常利益率)及びROE(自己資本当
期純利益率)を重視しております。
2020年7月期を最終年度とする第5次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を
掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。
① 売上高経常利益率
6%以上
② ROA(総資産経常利益率) 6%以上
③ ROE(自己資本当期純利益率)
8%以上
なお、ROE(自己資本当期純利益率)につきましては、2019年7月期の実績及び2020年7月期の業績見込を勘
案し、計画当初目標の8%以上から10%以上へ目標数値の上方修正を行っております。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年7月期を最終年度とする第5次中期経営計画において、以下の基本戦略を掲げ、前連結
会計年度(2018年7月期)より推進しております。
『さらなる成長に向けて海外事業の拡大を目指す』
① 包装機械と生産機械の事業連携により、国内市場で安定的な収益と成長を確保する。
② 販売体制を強化し、海外市場向けの売上高比率20%以上を目指す。
③ 世界の包装ニーズにワンストップで応え、ソリューションビジネスのさらなる拡大を図る。
④ メカトロハイスペック包装機シリーズの商品開発を強化する。
⑤ 生産機械から包装機械まで一貫したシステムとサービスの提供で、顧客満足度を得る。
⑥ 開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンスを推進する。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、国内市場では人手不足等を背景とした自
動化・省力化に向けた設備投資需要は堅調に推移しておりますが、需要業界から多様かつ高度なニーズと短納期へ
の対応がより強く求められております。また、海外市場では、品質面や価格面での競争が厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは現在推進中の第5次中期経営計画(2018年7月期~2020年7月期)を『連
結グループの基礎固めから成長基盤構築の時期』と位置づけ、上記(3)の基本戦略を推進し、さらなる成長に向けて
海外事業の拡大を目指してまいります。今後につきましては、グループ会社間の事業連携強化を重要課題として取
り組みを強化するとともに、好調な需要への対応に向けて生産力の強化に取り組んでまいります。
また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信
頼され支援される企業の実現を目指してまいります。
以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 主要最終ユーザーについて
当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに主に食品業界に属して
おります。当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について
当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者(度量衡製造業者や商社等)を経由した販売
も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同
社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数
量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
期 別
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
相手先 売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%)
株式会社イシダ 1,146,670 16.2 1,356,743 16.3
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(3) 四半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響
当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有
無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。
また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上して
おりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グ
ループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 自然災害について
当社グループは主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。これらの地域で大規模
自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 無形資産及びのれんについて
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額の無形資産及びのれんを計上しております。当該無形資産及び
のれんにつきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した
成果が得られない場合、無形資産及びのれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で
比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや雇用情勢の着実な改善が見られ、企業収益
は高い水準で底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り
組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、顧客企業の設備投資需要の増加等により包装機械事業・生産機械事業ともに
好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1,229百万円の増収となり、2期連続の増収となりました。利益につき
ましては、増収の効果及び包装機械事業における売上総利益率の改善に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に
帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ大幅な増益となり、過去最高益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は8,327百万円 (前期比 17.3%増 )、 営業利益は741百万円 (前期比 99.2%
増 )、 経常利益は745百万円 (前期比 97.9%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は524百万円 (前期比 101.3%増 )
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
国内市場での製袋自動包装機及び給袋自動包装機の販売台数の増加等により、 売上高は6,929百万円 (前期比
12.4%増 )となりました。また、増収による増益に加え、主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とし
た原価低減が寄与したことに伴い売上総利益率が改善したことから、 営業利益は683百万円 (前期比 92.6%増 )と
なりました。
(生産機械事業)
大型プラント案件の実績が増加したこと等に伴い、 売上高は1,398百万円 (前期比 49.3%増 )、 営業利益は57百
万円 (前期比 244.4%増 )となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は 9,402百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,209百万円増加 いたしま
した。この主たる要因は、現金及び預金が509百万円、棚卸資産が415百万円、売上債権及びファクタリング方式に
より譲渡した売上債権の未収額の合計額が334百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は 5,418百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 783百万円増加 いたしまし
た。この主たる要因は、前受金が429百万円、仕入債務が186百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 3,983百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 426百万円増加 いたしま
した。この主たる要因は、利益剰余金が436百万円増加したこと等によります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 509百万円
増加 し、 2,035百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は835百万円 (前期比 132.2%増 )となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前
当期純利益744百万円、前受金の増加額430百万円、仕入債務の増加額187百万円等であり、支出の主な内訳は、たな
卸資産の増加額416百万円、売上債権の増加額201百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は123百万円 (前期は 63百万円の獲得 )となりました。支出の主な内訳は、有形固定
資産の取得による支出108百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は200百万円 (前期比 2.8%減 )となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返
済による支出111百万円、配当金の支払額88百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
包装機械 5,686,788 114.5
生産機械 1,211,096 158.6
合計 6,897,884 120.4
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前期比 前期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
包装機械 6,909,821 124.3 4,461,205 141.9
生産機械 1,035,211 61.5 1,082,892 86.0
合計 7,945,032 109.7 5,544,097 125.9
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
包装機械 6,929,106 112.4
生産機械 1,398,184 149.7
合計 8,327,291 117.3
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社イシダ 1,146,670 16.2 1,356,743 16.3
日清エンジニアリング株式会社 - - 862,370 10.4
2 前連結会計年度の日清エンジニアリング株式会社の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が
10%未満であるため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の 売上高は、8,327百万円 (前期比 1,229百万円増 、同 17.3%増 )となりました。
その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
当該セグメントの売上高は 6,929百万円 (前期比 765百万円増 、同 12.4%増 )となりました。主な増加要因は、
国内食品業界向けの製袋自動包装機及び給袋自動包装機の販売台数が増加したこと、国内化学関連業界向けの給
袋自動包装機の販売台数が増加したことであります。
顧客の設備投資需要は、国内市場における人手不足等を背景とした設備の自動化・省力化ニーズの高まりによ
り堅調に推移しており、当連結会計年度における受注高は 6,909百万円 (前期比 24.3%増 )、当連結会計年度末に
おける受注残高は 4,461百万円 (前期比 41.9%増 )となっております。さらなる成長に向けて、国内市場において
は新規分野と新規顧客の開拓、海外市場においては販売体制の確立と新機種の投入に取り組んでまいります。ま
た引き続き、生産機械事業との連携強化及び生産力の強化にも取り組んでまいります。
(生産機械事業)
当該セグメントの売上高は 1,398百万円 (前期比 461百万円増 、同 49.3%増 )となりました。主な増加要因は、
大型プラント案件の実績が増加したことであります。
なお、受注状況については国内製菓業界における大型設備投資案件が減少したことに伴い、当連結会計年度に
おける受注高は 1,035百万円 (前期比 38.5%減 )、当連結会計年度末における受注残高は 1,082百万円 (前期比
14.0%減 )となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動す
る傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を
強化し受注の確保に注力してまいります。
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② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金
であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入によ
る資金調達を行っております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と500百万
円の当座貸越契約を締結しております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、『連結グループの基礎固めから成長基盤構築の時期』と位置づけた第5次中期経営計画(2018
年7月期~2020年7月期)を前連結会計年度より推進しております。目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、売上高経常利益率8.9%、ROA(総資産経常利益率)8.5%、ROE(自己資本当期純利益
率)13.9%となり、第5次中期経営計画の2年目においては目標は達成できております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲
げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取
り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は 257,162 千円であります。
(包装機械)
ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観
点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、PL法、HACCP対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力
を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装
文化の発展に寄与していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 257,162 千円であります。
(生産機械)
チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客か
らの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。
当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度年度中においては、当社グループ全体で 134 百万円の設備投資を実施しております。
包装機械事業では、倉庫の建設などを中心に 120 百万円の設備投資を実施しております。
生産機械事業では、ソフトウエアの取得を中心に 14 百万円の設備投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年7月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
本社及び本社工場
265,564 146
包装機械 408,957 7,183 64,927 746,633
自動包装機械生産
(4,434.87) 〔26〕
(愛知県北名古屋市)
設備
東京営業部
― 9
包装機械 販売設備 136 ― 447 584
(―) 〔―〕
(東京都千代田区)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び建設仮勘定の合計であります。
3 従業員数の〔 〕は臨時従業員数であり、外書しております。
(2) 国内子会社
2019年7月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社及び本社 本社
348,000 27
工場
オサ機械㈱ 生産機械 19,096 1,749 12,723 381,569
食品製菓機械
(2,314.08) 〔12〕
(横浜市緑区) 生産設備
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
3 従業員数の〔 〕は臨時従業員数であり、外書しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月31日) (2019年10月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
単元株式数は100株であ
普通株式 1,798,800 1,798,800 (スタンダード)
ります。
名古屋証券取引所
(市場第二部)
計 1,798,800 1,798,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年2月1日(注) △7,195,200 1,798,800 ― 251,577 ― 282,269
(注) 2015年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、2016年2月1日付で普通株式5株を1株にする株式併
合を行っております。これにより発行済株式総数は7,195,200株減少し、1,798,800株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 12 25 8 ― 493 542 ―
(人)
所有株式数
― 1,276 166 3,423 897 ― 12,216 17,978 1,000
(単元)
所有株式数
― 7.10 0.92 19.04 4.99 ― 67.95 100 ―
の割合(%)
(注) 1 「金融機関」には、役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)が所有する当社株式312単元が含まれております。
2 自己株式1,471株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。なお、
役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有す
る当社株式31,200株は、当該自己株式に含めておりません。
(6) 【大株主の状況】
2019年7月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社FAMS 新潟県見附市新幸町2-4 270,000 15.02
ゼネラルパッカー従業員持株会 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 242,500 13.49
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
(常任代理人 モルガン・スタン LONDON E14 4QA, U.K. 86,400 4.80
レーMUFG証券) (東京都千代田区大手町1丁目9-7)
ゼネラルパッカー取引先持株会 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 82,000 4.56
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 78,400 4.36
高野 季久美
名古屋市名東区 77,800 4.32
田中 かんな
名古屋市名東区 77,800 4.32
梅森 輝信
愛知県稲沢市 53,700 2.98
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 48,200 2.68
銀行株式会社(信託口)
島末 孝法
愛知県北名古屋市 39,200 2.18
計 ― 1,056,000 58.75
(注) 1 株式会社FAMSは、2018年8月1日付で株式会社ワイ・イー・データが保有する当社株式270,000株を取
得し、当社のその他の関係会社及び主要株主となりました。前事業年度末現在当社のその他の関係会社及び
主要株主であった株式会社ワイ・イー・データは、当該株式譲渡に伴い当社のその他の関係会社及び主要株
主ではなくなりました。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係
る株式数は31,200株であります。なお当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示
しております。
3 2018年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジ
メント株式会社が2018年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シンプレクス・アセット・
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 103,500 5.75
マネジメント株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,400
す。
普通株式 1,796,400 同 上
完全議決権株式(その他) 17,964
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,798,800 ― ―
総株主の議決権 ― 17,964 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式31,200株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年7月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県北名古屋市宇福寺
(自己保有株式)
1,400 ― 1,400 0.07
ゼネラルパッカー株式会社
神明65番地
計 ― 1,400 ― 1,400 0.07
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,200株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株
式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員(以
下「取締役等」と総称します。)に対する、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入して
おります。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず株価下落リスクをも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が
定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社
株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②取締役等に取得させる予定の株式の総額
90百万円(上限)
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2 ▶
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,471 ― 1,471 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2019年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,200株は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保
と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び
期末配当の年2回を基本的な方針としております。
配当政策につきましては、連結配当性向30%又は連結純資産配当率(DOE)2%を目安に、安定配当を堅持しつ
つ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。
上記の基本方針のもと、当事業年度の配当金につきましては、中間配当金 25円 、期末配当金 30円 としております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展、成
長のために引き続き活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいりたいと存じま
す。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除
き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年3月4日
44,933 25.00
取締役会決議
2019年10月25日
53,919 30.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立に努め、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして考えております。特に、公正かつ透明な経営
を行うために、コンプライアンスの徹底、迅速でタイムリーな経営情報の開示、説明責任の強化が必要であると認
識しております。
この考え方に基づき、企業ビジョンとして「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の
高い経営を実践し、信頼され、支援される企業」を掲げ、この実現に向けた経営の実践に努めております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うととも
に、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しており
ます。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げ
る事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性
を高めております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役9名(監査等委員である取締役4名を含む)で構成されてお
り、毎月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図ってお
ります。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況
① 役員一覧」に記載のとおりであります。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)で構成さ
れております。各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤の監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取
締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。監査等委員会の議長は、
常勤監査等委員が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとお
りであります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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(b) 企業統治の体制を採用する理由
取締役会及び監査等委員会に加えて、取締役と常勤の監査等委員並びに幹部社員で構成する中期経営計画推進
会議や予算と実績の差異分析・進捗状況を審議する予算実績委員会を連携させることで、企業統治の強化を図る
ことができていると考えております。
また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役4名は、全員が社外取締役であり、独立性を確保する
とともに、取締役の業務執行に対する監視・監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、適法かつ効率的に業務を執行する体制を整備・維持することが重要課題と認識し、下記の通り「内部
統制システムの基本方針」を定めております。
1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の「コンプライア
ンス憲章」を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を
図る。
(2) 取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策
定し、運用する体制を構築する。
(3) 監査等委員会及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有
無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。
(4) 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(5) 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を整備するとともに、
直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを社内に設置し運用する。
(6) 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告
に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル
等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施
する。
(2) 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 秘密情報の保護については、「情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定
めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。
(4) 重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理
体制を整備し運用する。
(2) 経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを
網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。
(3) 取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止
する体制を整える。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況に
ついて毎月管理を実施する。
(2) 「総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必
要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。
(3) 取締役会は毎月1回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定の迅速
化を図る。
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(4) 取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会議及び予算実績委員会を毎月
開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。
5 当社並びに当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対する管理方針、管理組織及び報告体制について定め、当社
グループの円滑な業務運営のための適正な運用を図る。
(2) コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、当社が定める「コンプライアンス憲章」並びに
「危機管理規程」に則り、グループ一体による整備を行うとともに、子会社における損失発生の危険性
についての報告体制を構築する。
(3) 子会社の監査は、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき業務全般の監査を実施するとともに、内
部統制が有効に運用されているかのモニタリングを行う。
(4) グループ中期経営計画及び年度計画を策定し、中期経営計画推進会議等により達成状況を毎月管理する
とともにグループ内の情報共有に努める。また、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、当社グ
ループにおける業務執行が効率的に行われる体制を確保する。
6 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項並びにその使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会
より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役(監査等委員である取締役を除く)
の指揮命令を受けないものとする。
7 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並び
に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内
部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する
体制を整備する。また、通報・報告をした取締役及び使用人に対しては、当該通報・報告をしたことを
理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
(2) 監査等委員である取締役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を
受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査等委員である取締役に回
覧するものとする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して
報告を求めることができるものとする。
8 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役(監査等委員である取締役を除く)は、法令・定款、並びに当社の「監査等委員会規程」に定め
る監査等委員である取締役の職責と権限をよく理解し、同時に監査等委員会による監査の重要性を十分
認識したうえで監査等委員会による監査が有効に行われるための環境整備を行う。
(2) 代表取締役社長、監査等委員でない各取締役、監査法人並びに内部監査室ほかとは、監査等委員会が必
要に応じて意見交換及び情報交換等の緊密な連携が図れる体制を整備する。
(3) 監査等委員会は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲
覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた
部署は必ずこれに応じることとする。
(4) 内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査等委員会と協議をするとともに、内部監
査結果を監査等委員会に報告し、監査の参考に資するものとする。
(5) 監査等委員会が、その職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、これを速やかに支払うものと
する。
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(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント体制の強化」を経営の重要課題として掲げ、企業経営を取り巻く様々なリスク
に対処するための諸施策の実施に取り組んでおります。
リスク管理体制につきましては、危機管理規程及び関連規程・マニュアル等に基づき運用を実施するととも
に、経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅
的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理を行っております。
また、弁護士等の社外専門家より具体的な提言を受けながら、リスク管理体制の強化に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 取締役に関する事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内(うち、監査等委員である取締役は6名以内)とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものと
し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
(a) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(剰余金の配当等)
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項に
定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を
定款に定めております。
また、当社は、期末配当の基準日については毎年7月31日とし、中間配当の基準日については毎年1月31日
とする旨定款に定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮出来るようにすることを目的として、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の賠償責任につき、善意でか
つ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内でその責任を免除することが
できる旨定款に定めております。
(b) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とした
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年3月 当社入社
2007年3月 当社開発部長
2011年10月 当社取締役開発部長
2012年10月 当社取締役開発部長兼技術部担当
牧野 研二
代表取締役社長 1961年5月11日 生 (注)3 14,800
2016年9月 当社取締役開発部兼技術部兼生産部担当
2017年10月 当社代表取締役社長就任(現任)
1979年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな
銀行)入行
2004年4月 株式会社りそな銀行名古屋支店営業第
二部長
2005年7月 同社より当社に出向
2005年8月 当社営業本部営業管理部長
小関 幸太郎
取締役副社長 1956年4月23日 生 (注)3 15,300
2007年10月 当社取締役管理部長
2011年10月 当社常務取締役管理部長
2012年10月 当社常務取締役管理部兼資材部担当
2015年10月 当社専務取締役管理部兼資材部担当
2016年9月 オサ機械株式会社代表取締役(現任)
2017年10月 当社取締役副社長就任(現任)
1974年3月 当社入社
1994年3月 当社東京営業所長
2004年9月 当社営業本部東京営業部長
2005年10月 当社営業本部副本部長兼東京営業部長
2006年10月 当社取締役営業本部副本部長兼東京営
業部長
鈴木 完繁
常務取締役 1955年12月26日 生 (注)3 26,300
2008年10月 当社取締役営業本部長兼東京営業部長
2011年10月 当社取締役営業本部長
2015年10月 当社常務取締役生産部担当
2016年9月 当社常務取締役就任(現任)
2016年9月 オサ機械株式会社代表取締役社長
(現任)
1975年3月 当社入社
2004年3月 当社本社営業部長
2010年8月 当社執行役員本社営業部長
2011年10月 当社執行役員営業副本部長兼本社営業
部長
取締役
2014年8月 当社執行役員営業副本部長兼システム
営業本部長兼
尾関 津義
1956年5月12日 生 ソリューション部長 (注)3 21,400
システムソリューション部
2014年10月 当社取締役営業副本部長兼システムソ
担当
リューション部長
2015年10月 当社取締役営業本部長兼システムソ
リューション部担当就任(現任)
2016年3月 蘇州日技通用包装机械有限公司董事長
(現任)
1982年3月 当社入社
2006年4月 当社営業本部システム営業部長
2014年8月 当社技術部長
取締役
2015年8月 当社執行役員技術部長
技術部長兼 水野 智之 1963年6月29日 生 (注)3 800
2016年9月 オサ機械株式会社取締役(現任)
生産部担当
2018年1月 当社執行役員技術部長兼生産部担当
2019年10月 当社取締役技術部長兼生産部担当就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 東京国税局入局
1996年7月 名古屋国税局調査部統括官
2001年7月 下田税務署長
2003年7月 名古屋国税不服審判所国税審判官
取締役
福井 義雄
1947年12月23日 生 (注)4 1,500
(監査等委員)
2005年7月 大垣税務署長
2006年9月 税理士登録
2014年10月 当社常勤監査役
2017年10月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1969年4月 弁護士登録(名古屋弁護士会(現 愛知
県弁護士会))
2002年6月 ダイコク電機株式会社監査役(現任)
2002年10月 当社監査役
取締役
村橋 泰志
1940年4月7日 生 (注)4 6,800
(監査等委員)
2004年6月 アイサンテクノロジー株式会社監査役
(現任)
2015年5月 株式会社アオキスーパー取締役(現任)
2017年10月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1969年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな
銀行)入行
1992年12月 株式会社あさひ銀総合研究所(現 りそ
な総合研究所株式会社)名古屋支店長
2003年9月 りそな総合研究所株式会社コンサル
ティング本部取締役副本部長
取締役
浅井 一郎
1946年8月2日 生 (注)4 4,100
(監査等委員)
2005年6月 同社取締役常務執行役員
2007年7月 あさひ経営代表(現任)
2008年12月 株式会社エスケーアイ(現 株式会社サ
カイホールディングス)監査役(現任)
2009年10月 当社監査役
2017年10月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1997年3月 株式会社安川電機入社 開発センター
開発第1部
2005年3月 同社モーションコントロール事業部
取締役
同社営業統括本部マーケティング部
森田 卓寿
1974年5月9日 生 (注)4 ―
2012年3月
(監査等委員)
株式会社FAMS取締役
2018年8月
2019年3月 同社代表取締役社長(現任)
2019年10月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 91,000
(注) 1 取締役福井義雄、村橋泰志、浅井一郎及び森田卓寿は、社外取締役であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福井義雄、委員 村橋泰志、委員 浅井一郎、委員 森田卓寿
なお、福井義雄は常勤の監査等委員であります。
3 任期は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
4 任期は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2021年7月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
5 当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するた
めに、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、その氏名及び職名は次のとおりです。
氏 名 職 名
安田 雅克 執行役員 開発部長
大西 章三 執行役員 管理部長 兼 資材部長
土井 茂昭 執行役員 営業本部海外営業部長
執行役員 営業本部営業統括部長
安藤 正行
兼 システムソリューション部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、4名全員が監査等委員であります。
社外取締役の福井義雄氏は、税理士として財務・会計に関する専門的知識を有しており、税理士としての専門
的見識を客観的な立場から当社の監査体制、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に活かしていただけるもの
と判断しております。同氏は当社株式を1,500株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の村橋泰志氏は、弁護士として長年にわたり培った企業法務及びコンプライアンスに関する専門的
な見識・経験を当社の監査体制、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に活かしていただけるものと判断して
おります。同氏は当社株式を6,800株保有しておりますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の浅井一郎氏は、金融業界及びシンクタンクでの豊富な経験・見識を有しており、幅広い見地から
経営全般の監視と有効な助言を頂戴することで、コーポレート・ガバナンス強化に寄与できるものと判断してお
ります。同氏は当社株式を4,100株保有しておりますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森田卓寿氏は、当社株式を15.01%保有する株式会社FAMSの代表取締役社長を務めておりま
す。同氏の深い知見と経営者としての幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コー
ポレート・ガバナンス強化に寄与できるものと判断しております。なお当社は、同氏が代表取締役社長を務めて
おります株式会社FAMSとの間で、通常の商品取引等がありますが、当社と同氏の間に特別な利害関係はあり
ません。
また、社外取締役である福井義雄氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所及
び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
なお当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東京証券取引
所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
常勤の監査等委員である社外取締役は、内部監査計画策定時において内部監査室と協議を行う他、会計監査人
による監査に必要に応じて立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監査等委員及び内部監査
室は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係に
つきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を随時行うことで、監査の実効性を確保する
ことに努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員である社外取締役4名が取締役会へ出席する他、常勤の監査等
委員である社外取締役1名が社内重要会議へ出席し、意見を述べると同時に、監査計画書のスケジュールに従っ
て、重要書類の閲覧をはじめ、業務の全般、会計処理等が適法・適正であるか監査し、取締役へのヒアリングを
実施しております。また、内部監査を担当する内部監査室と内部監査計画策定時に、各種監査が効率的に行える
よう調整する他、重要監査項目については連携して監査を実施しております。さらに、内部監査実施後には内部
監査室から報告を受け、抽出された課題等について協議をして対応をしております。非常勤監査等委員3名は、
常勤監査等委員より監査状況の報告を受ける他、監査等委員会において重要事項について協議しております。
なお、常勤監査等委員である福井義雄氏は、税理士の資格を有しており、非常勤監査等委員である浅井一郎氏
は、金融業界及びシンクタンクにおいて豊富な経験をされていることから、両氏ともに財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
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② 内部監査の状況等
社長直轄の内部監査室(1名)は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基
づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏ま
えて改善指示を行い、その改善状況について監査後に遅滞なくヒアリングを行うとともに、書面による報告を行
わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につ
きましては、「(2) 役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監
査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
仰星監査法人
(b) 業務を執行した公認会計士
柘植 里恵
小出 修平
(c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他5名
(d) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の規模、独立性、専門性及び内部管理
体制などを総合的に判断し、決定する方針としております。仰星監査法人を選定した理由は、当該方針と照ら
し、適任であると判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の
執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会
議の目的とすることといたします。
(e) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、過年度における監
査時間の計画実績比や監査活動の適切性・妥当性を総合的に勘案し、上記の選定方針との適合性及び再任の適
否について評価しております。
(f) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第57期連結会計年度及び第57期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第58期連結会計年度及び第58期事業年度 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2018年10月25日(第57期定時株主総会開催予定日)
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(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年10月25日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年10月25日開催予定の第57期定時株主総会の終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たな会計監査人として、仰星監査法人を選任する議案の
内容を決定したものであります。
監査等委員会が仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の規模、独立性、専門性及び
内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 18,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 18,000 ―
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計
年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間、報酬単価等の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得た上で
決定します。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委
員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。この報酬等の限度内において、取締役(監査等
委員である取締役を除く)の報酬額は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬額は監査等
委員である取締役の協議にて決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会におい
て、金銭による報酬として年額150百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。)、監査等委員
である取締役の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただ
いております。また、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、取締役(社外取締役、非業務執行取
締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員に対する、信託を用いた株式報酬制度の導入を決議いた
だいております。当該株式報酬制度における取締役に対する報酬限度額は、信託期間中(約6年間)で66百万円
であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動し
た業績連動報酬(賞与)、そして中長期インセンティブとしての株式報酬により構成されております。
固定報酬につきましては、各取締役の役位及び職責に応じて、月額の基本報酬額を決定しております。
業績連動報酬(賞与)につきましては、税金等調整前当期純利益を指標として、予め定められた内規における
支給基準に基づき役位別に支給額を決定しております。税金等調整前当期純利益を指標として選択した理由は、
子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。支給基準につきましては、税金等調
整前当期純利益が100百万円未満の場合には支給を行わないものとし、支給金額上限は各取締役の月額固定報酬の
5倍を限度としております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、税金等調整前当期純
利益の目標400百万円に対し、実績は744百万円であります。なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役は、業
務執行取締役であり、非業務執行取締役及び社外取締役につきましては、支給対象外としております。
株式報酬につきましては、当社の株式交付規程に基づき、各取締役に対して事業年度ごとに役位に応じてポイ
ントを付与し、各取締役の退任時に当該ポイントに相当する株式を交付いたします。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
監査等委員である取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬である基本報酬のみとしてお
ります。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)の報酬は、2018年10月25日開催の定時株主総会後の取締役会で固定報酬額を決定しており、
2019年9月6日開催の取締役会において業績連動報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬
は、2018年10月25日開催の監査等委員会で監査等委員である取締役の協議により固定報酬額を決定し、取締役会
に報告しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、監査等委員会
において相当であるとの意見決定がなされております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
98,820 66,420 26,250 6,150 5
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 9,960 9,960 ― ― 3
(注) 1 上記には、無報酬である社外取締役2名(当事業年度中に退任した社外取締役1名を含む)は含まれて
おりません。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と区
分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の持続的成長及び企業価値の維持・向上を実現するため、取引先との良好な関係を構築し、事
業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。他社の株式
を取得する場合は、社内規定に基づき、取締役会の決議を要件としております。保有する株式については、保
有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益や将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証
しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 5,500
非上場株式以外の株式 3 41,102
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
10,500 10,500
(保有目的)取引関係の強化のため。
エア・ウォーター
無
㈱ (定量的な保有効果)(注)1
18,763 21,378
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の強化のため。
㈱東京自働機械製
有
作所 (定量的な保有効果)(注)1
16,340 18,000
13,500 13,500
(保有目的)取引関係の強化のため。
有
㈱りそなホール
ディングス (定量的な保有効果)(注)1
(注)2
5,999 8,584
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取
引状況等により検証しております。
2 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式
を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年8月1日から2019年7月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人に
よる監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,525,475 2,035,116
受取手形及び売掛金 1,407,566 1,694,127
電子記録債権 188,445 103,145
仕掛品 1,760,678 2,173,110
原材料及び貯蔵品 376,961 380,226
※1 206,044 ※1 270,149
未収入金
92,996 98,618
その他
流動資産合計 5,558,168 6,754,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 411,351 456,026
土地 646,125 646,618
20,788 50,872
その他(純額)
※2 1,078,264 ※2 1,153,517
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 659,928 623,435
商標権 91,396 86,342
技術資産 594,789 561,898
42,648 40,847
その他
無形固定資産合計 1,388,763 1,312,523
投資その他の資産
投資有価証券 66,756 57,084
繰延税金資産 74,612 97,173
25,992 27,248
その他
投資その他の資産合計 167,361 181,506
固定資産合計 2,634,390 2,647,546
資産合計 8,192,559 9,402,041
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,764,073 1,817,161
電子記録債務 173,861 307,349
1年内返済予定の長期借入金 111,996 111,996
未払法人税等 99,091 172,889
前受金 840,182 1,269,656
役員賞与引当金 18,500 26,250
製品保証引当金 29,674 39,293
535,675 723,811
その他
流動負債合計 3,573,056 4,468,407
固定負債
長期借入金 634,678 522,682
繰延税金負債 306,737 290,753
株式給付引当金 8,550 17,700
退職給付に係る負債 37,779 39,713
74,500 79,500
その他
固定負債合計 1,062,244 950,349
負債合計 4,635,301 5,418,757
純資産の部
株主資本
資本金 251,577 251,577
資本剰余金 306,392 306,392
利益剰余金 3,048,007 3,484,267
△ 67,206 △ 67,210
自己株式
株主資本合計 3,538,769 3,975,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,211 13,238
△ 1,723 △ 4,981
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,488 8,257
純資産合計 3,557,257 3,983,283
負債純資産合計 8,192,559 9,402,041
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高 7,098,094 8,327,291
※1 5,290,435 ※1 6,080,490
売上原価
売上総利益 1,807,659 2,246,800
※2 , ※3 1,435,535 ※2 , ※3 1,505,500
販売費及び一般管理費
営業利益 372,123 741,300
営業外収益
受取利息 289 248
受取配当金 1,846 1,892
仕入割引 2,790 2,351
為替差益 1,624 -
受取保険金 203 2,236
3,496 3,272
その他
営業外収益合計 10,250 10,000
営業外費用
支払利息 5,815 5,742
- 281
その他
営業外費用合計 5,815 6,024
経常利益 376,557 745,276
特別損失
※4 63 ※4 316
固定資産除却損
特別損失合計 63 316
税金等調整前当期純利益 376,494 744,960
法人税、住民税及び事業税
139,062 255,990
△ 23,024 △ 35,360
法人税等調整額
法人税等合計 116,038 220,630
当期純利益 260,456 524,329
親会社株主に帰属する当期純利益 260,456 524,329
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
当期純利益 260,456 524,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,096 △ 6,972
62 △ 3,257
為替換算調整勘定
※1 2,159 ※1 △ 10,230
その他の包括利益合計
包括利益 262,615 514,099
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 262,615 514,099
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 251,577 282,269 2,858,644 △ 20,134 3,372,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,093 △ 71,093
親会社株主に帰属する
260,456 260,456
当期純利益
自己株式の取得 △ 65,828 △ 65,828
自己株式の処分 24,123 18,756 42,880
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 24,123 189,363 △ 47,071 166,414
当期末残高 251,577 306,392 3,048,007 △ 67,206 3,538,769
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 18,115 △ 1,786 16,329 3,388,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,093
親会社株主に帰属する
260,456
当期純利益
自己株式の取得 △ 65,828
自己株式の処分 42,880
株主資本以外の項目
2,096 62 2,159 2,159
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,096 62 2,159 168,573
当期末残高 20,211 △ 1,723 18,488 3,557,257
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当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 251,577 306,392 3,048,007 △ 67,206 3,538,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,069 △ 88,069
親会社株主に帰属する
524,329 524,329
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 436,260 △ ▶ 436,256
当期末残高 251,577 306,392 3,484,267 △ 67,210 3,975,026
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 20,211 △ 1,723 18,488 3,557,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,069
親会社株主に帰属する
524,329
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
△ 6,972 △ 3,257 △ 10,230 △ 10,230
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,972 △ 3,257 △ 10,230 426,026
当期末残高 13,238 △ 4,981 8,257 3,983,283
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 376,494 744,960
減価償却費 96,250 98,538
のれん償却額 36,493 36,493
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2,500 7,750
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 74,500 -
株式給付引当金の増減額(△は減少) 8,550 9,150
受取利息及び受取配当金 △ 2,135 △ 2,141
支払利息 5,815 5,742
売上債権の増減額(△は増加) △ 158,048 △ 201,264
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,083,769 △ 416,878
未収入金の増減額(△は増加) △ 2,073 △ 64,336
仕入債務の増減額(△は減少) 764,996 187,103
前受金の増減額(△は減少) 420,138 430,154
90,818 190,113
その他
小計 481,530 1,025,383
利息及び配当金の受取額 2,137 2,141
利息の支払額 △ 5,800 △ 5,790
法人税等の支払額 △ 117,931 △ 186,000
49 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 359,985 835,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,913 △ 108,460
無形固定資産の取得による支出 △ 15,878 △ 12,182
定期預金の預入による支出 △ 100,176 △ 100,185
定期預金の払戻による収入 200,691 100,185
△ 8,420 △ 2,371
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 63,301 △ 123,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 200,000
短期借入金の返済による支出 - △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 111,996 △ 111,996
自己株式の処分による収入 42,880 -
自己株式の取得による支出 △ 65,828 △ ▶
配当金の支払額 △ 70,962 △ 88,212
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 205,907 △ 200,213
現金及び現金同等物に係る換算差額 283 △ 2,866
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 217,662 509,640
現金及び現金同等物の期首残高 1,307,813 1,525,475
※1 1,525,475 ※1 2,035,116
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
主要な連結子会社の名称
オサ機械株式会社
蘇州日技通用包装机械有限公司
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の6月30
日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別原価法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 20年
商標権 20年
自社利用のソフトウエア 社内利用可能期間(5年)
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における計上はありません。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上して
おります。
③ 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準と
した見積額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及
び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の
算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度により支給
される部分を除く)としております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が49,101千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が44,268千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が4,833千円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産
が4,833千円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独
立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連
結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」1,179千
円、「その他」2,520千円は、「受取保険金」203千円、「その他」3,496千円として組み替えております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、当社取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員
(以下「取締役等」と総称します。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定さ
れる信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
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1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定
める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式
の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度65,828千円、31,200株、
当連結会計年度65,828千円、31,200株であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
未収入金 130,396 千円 263,983 千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年7月31日)
(2019年7月31日)
1,083,817 千円 1,115,432 千円
3 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため。取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
当座貸越極度額 - 千円 500,000 千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 - 千円 500,000 千円
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
△ 9,398 千円 △ 16,847 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
給与及び手当 465,755 千円 521,391 千円
役員賞与引当金繰入額 18,500 千円 26,250 千円
退職給付費用 20,534 千円 22,254 千円
株式給付引当金繰入額 8,550 千円 9,150 千円
製品保証引当金繰入額 27,511 千円 39,293 千円
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㯿ጀ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発
費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
一般管理費 251,391 千円 257,162 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
建物及び構築物 - 千円 316 千円
その他(有形固定資産) 63 千円 0 千円
計 63 千円 316 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,118 △10,158
- -
組替調整額
税効果調整前
3,118 △10,158
△1,022 3,185
税効果額
その他有価証券評価差額金
2,096 △6,972
為替換算調整勘定
62 △3,257
当期発生額
その他の包括利益合計 2,159 △10,230
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,798,800 - - 1,798,800
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,469 31,200 20,000 32,669
(注) 1 当連結会計年度の増減の内容
役員向け株式交付信託による当社自己株式の取得による増加 31,200株
第三者割当による自己株式の処分による減少 20,000株
2 当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社自己株式31,200株が含まれており
ます。
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年10月25日
普通株式 35,546 20.00 2017年7月31日 2017年10月26日
定時株主総会
2018年3月5日
普通株式 35,546 20.00 2018年1月31日 2018年4月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 利益剰余金 43,135 24.00 2018年7月31日 2018年10月26日
定時株主総会
(注) 2018年10月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する
配当金748千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,798,800 - - 1,798,800
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,669 2 - 32,671
(注) 1 当連結会計年度の増減の内容
単元未満株式の買取による増加 2株
2 当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社自己株式31,200株が含まれており
ます。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年10月25日
普通株式 43,135 24.00 2018年7月31日 2018年10月26日
定時株主総会
2019年3月4日
普通株式 44,933 25.00 2019年1月31日 2019年4月5日
取締役会
(注) 1 2018年10月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対す
る配当金748千円が含まれております。
2 2019年3月4日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配
当金780千円が含まれております。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 利益剰余金 53,919 30.00 2019年7月31日 2019年10月28日
定時株主総会
(注) 2019年10月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する
配当金936千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
現金及び預金 1,525,475 千円 2,035,116 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 千円 - 千円
現金及び現金同等物 1,525,475 千円 2,035,116 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資に
つきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタ
リング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。未払法人税等
は、1年以内に納付期日が到来します。
長期借入金(1年内返済予定を含む)は、主に子会社買収に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。
なお、流動性リスクについては、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年7月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,525,475 1,525,475 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,407,566 1,407,566 -
(3) 電子記録債権
188,445 188,445 -
(4) 未収入金
206,044 206,044 -
(5) 投資有価証券
61,256 61,256 -
資産計 3,388,789 3,388,789 -
(1) 支払手形及び買掛金 1,764,073 1,764,073 -
(2) 電子記録債務
173,861 173,861 -
(3) 未払法人税等 99,091 99,091 -
(4) 長期借入金
746,674 739,862 △6,811
(1年内返済予定を含む)
負債計 2,783,700 2,776,889 △6,811
当連結会計年度(2019年7月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,035,116 2,035,116 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,694,127 1,694,127 -
(3) 電子記録債権
103,145 103,145 -
(4) 未収入金
270,149 270,149 -
(5) 投資有価証券 51,584 51,584 -
資産計 4,154,123 4,154,123 -
(1) 支払手形及び買掛金 1,817,161 1,817,161 -
(2) 電子記録債務
307,349 307,349 -
(3) 未払法人税等 172,889 172,889 -
(4) 長期借入金
634,678 633,797 △880
(1年内返済予定を含む)
負債計 2,932,078 2,931,198 △880
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年7月31日 2019年7月31日
非上場株式 5,500 5,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,522,738 - - -
受取手形及び売掛金 1,407,566 - - -
電子記録債権 188,445 - - -
未収入金 206,044 - - -
合計 3,324,795 - - -
当連結会計年度(2019年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,019,911 - - -
受取手形及び売掛金 1,694,127 - - -
電子記録債権 103,145 - - -
未収入金 270,149 - - -
合計 4,087,333 - - -
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(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 111,996 111,996 105,996 83,306 79,992 253,388
当連結会計年度(2019年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 111,996 105,996 83,306 79,992 79,992 173,396
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年7月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 61,256 31,752 29,504
その他
- - -
小計 61,256 31,752 29,504
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
その他
- - -
小計 - - -
合計 61,256 31,752 29,504
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年7月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 48,829 29,561 19,267
その他
- - -
小計 48,829 29,561 19,267
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,755 2,933 △178
その他
- - -
小計 2,755 2,933 △178
合計 51,584 32,495 19,089
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度から
の給付額を充当しております。国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入して
おります。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当
該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と
同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
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2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
16,596千円 、当連結会計年度 17,824千円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日現在 2019年3月31日現在
年金資産の額 9,224 百万円 9,497 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 10,582 百万円 10,573 百万円
差引額 △1,358 百万円 △1,076 百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.72 % (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
当連結会計年度 1.82 % (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,520百万円、当連結
会計年度5,227百万円)及び剰余金(前連結会計年度4,163百万円、当連結会計年度4,151百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年9か月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、
当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度8,460千円、当連結会計年度9,086千円)を費用処理しており
ます。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 37,274 千円 37,779 千円
退職給付費用 3,017 千円 3,975 千円
退職給付の支払額 △2,512 千円 △2,041 千円
退職給付に係る負債の期末残高 37,779 千円 39,713 千円
(注) 「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額(前連結会計年度20,810千円、当
連結会計年度21,417千円)を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務 37,779 千円 39,713 千円
連結貸借対照表に計上された
37,779 千円 39,713 千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 37,779 千円 39,713 千円
連結貸借対照表に計上された
37,779 千円 39,713 千円
負債と資産の純額
(注) 「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額(前連結会計年
度303,098千円、当連結会計年度310,775千円)から中小企業退職金共済制度からの給付見込額(前連
結会計年度265,318千円、当連結会計年度271,061千円)を控除して表示しております。
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(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 3,017 千円 3,975 千円
4.確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 3,665千円 、当連結会計年度 4,033千円 でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金
22,402 千円 22,402 千円
退職給付に係る負債 11,360 11,941
株式給付引当金
2,570 5,322
製品保証引当金 9,082 12,048
たな卸資産 10,995 6,930
未実現利益
2,651 1,645
減価償却超過額 318 126
未払事業税 7,545 13,150
未払賞与
11,925 15,044
研究開発費
- 7,769
8,662 15,070
その他
繰延税金資産合計 87,515 111,453
繰延税金負債との相殺 △12,903 △14,280
繰延税金資産の純額 74,612 97,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,012 △5,826
資本連結に伴う評価差額 △77,050 △77,050
企業結合により識別された無形資産
△233,577 △220,661
- △1,494
その他
繰延税金負債合計 △319,640 △305,033
繰延税金資産との相殺 12,903 14,280
繰延税金負債の純額 △306,737 △290,753
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払賞与」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた20,587千円は、「未払賞与」11,925千
円、「その他」8,662千円として組み替えております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、包装機械、生産機械の2つの事業単位で組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「包装機械」「生産機械」の2つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、自動包装機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。「生産機械」は食品製
菓製造機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
包装機械 生産機械 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,163,977 934,117 7,098,094 - 7,098,094
セグメント間の内部
- 2,776 2,776 △ 2,776 -
売上高又は振替高
計 6,163,977 936,893 7,100,870 △ 2,776 7,098,094
セグメント利益 354,949 16,559 371,509 613 372,123
セグメント資産 4,620,171 3,572,388 8,192,559 - 8,192,559
その他の項目
減価償却費
55,328 40,921 96,250 - 96,250
のれん償却額
- 36,493 36,493 - 36,493
有形固定資産及び
22,846 - 22,846 - 22,846
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額 613千円 は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
包装機械 生産機械 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,929,106 1,398,184 8,327,291 - 8,327,291
セグメント間の内部
- 700 700 △ 700 -
売上高又は振替高
計 6,929,106 1,398,884 8,327,991 △ 700 8,327,291
セグメント利益 683,663 57,036 740,700 600 741,300
セグメント資産 6,158,161 3,243,879 9,402,041 - 9,402,041
その他の項目
減価償却費
56,470 42,067 98,538 - 98,538
のれん償却額
- 36,493 36,493 - 36,493
有形固定資産及び
120,287 14,125 134,412 - 134,412
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額 600千円 は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
5,714,867 691,789 248,500 260,283 182,653 7,098,094
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社イシダ 1,146,670 包装機械
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当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
7,049,046 599,260 174,354 429,868 74,761 8,327,291
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社イシダ 1,356,743 包装機械
日清エンジニアリング株式会社 862,370 包装機械及び生産機械
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
当期償却額 - 36,493 36,493 - 36,493
当期末残高 - 659,928 659,928 - 659,928
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
当期償却額 - 36,493 36,493 - 36,493
当期末残高 - 623,435 623,435 - 623,435
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり純資産額 2,014.15 円 2,255.38 円
1株当たり当期純利益金額 146.87 円 296.88 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は、前連結会計年度31,200
株、当連結会計年度31,200株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度11,270株、当連結会計年度31,200株であります。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 260,456 524,329
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260,456 524,329
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,773,403 1,766,129
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - ―
一年以内に返済予定の長期借入金 111,996 111,996 0.39 ―
一年以内に返済予定のリース債務 - - - ―
2020年8月31日~
長期借入金(一年以内に返済予定
634,678 522,682 0.35
のものを除く) 2026年9月30日
リース債務(一年以内に返済予定
- - - ―
のものを除く)
その他有利子負債
297,367 313,143 1.00 ―
社内預金
合計 1,044,041 947,821 ― ―
(注) 1 長期借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 社内預金の「平均利率」は、社内預金管理規定により適用される利率を記載しております。
3 その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しておりま
す。
4 長期借入金の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、社内
預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 105,996 83,306 79,992 79,992
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,068,472 3,848,744 5,591,678 8,327,291
税金等調整前
(千円) 206,204 363,170 547,569 744,960
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四
(千円) 139,500 251,734 376,341 524,329
半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 78.99 142.53 213.09 296.88
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 78.99 63.55 70.55 83.79
四半期純利益金額
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当たり
四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 517,811 1,262,213
受取手形 117,079 127,646
電子記録債権 188,445 98,015
※1 995,546 ※1 1,145,489
売掛金
仕掛品 1,194,930 1,767,324
原材料及び貯蔵品 365,300 362,667
前渡金 69,599 70,625
前払費用 14,869 27,272
※2 193,779 ※2 263,983
未収入金
2,391 2,264
その他
流動資産合計 3,659,753 5,127,503
固定資産
有形固定資産
建物 380,799 420,221
構築物 9,786 16,708
機械及び装置 2,452 6,469
車両運搬具 1,748 713
工具、器具及び備品 8,913 27,060
土地 298,125 298,618
4,920 9,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 706,746 778,792
無形固定資産
ソフトウエア 39,539 31,374
1,550 1,536
その他
無形固定資産合計 41,090 32,910
投資その他の資産
投資有価証券 53,462 46,602
関係会社株式 2,275,948 2,275,948
出資金 10 10
関係会社出資金 50,000 50,000
繰延税金資産 71,960 95,528
24,946 26,051
その他
投資その他の資産合計 2,476,327 2,494,141
固定資産合計 3,224,165 3,305,844
資産合計 6,883,919 8,433,347
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 41,931 137,415
※1 181,829
電子記録債務 155,775
※1 1,452,731
買掛金 1,239,214
1年内返済予定の長期借入金 99,996 99,996
未払金 72,418 129,705
未払費用 102,202 120,113
未払法人税等 69,112 142,373
未払消費税等 - 27,984
前受金 340,987 888,696
預り金 32,066 44,574
従業員預り金 297,367 313,143
役員賞与引当金 18,500 26,250
製品保証引当金 25,667 33,414
その他 10,900 15,281
流動負債合計 2,506,140 3,613,510
固定負債
長期借入金 616,678 516,682
株式給付引当金 8,550 17,700
退職給付引当金 37,779 39,713
74,500 79,500
その他
固定負債合計 737,507 653,595
負債合計 3,243,648 4,267,105
純資産の部
株主資本
資本金 251,577 251,577
資本剰余金
資本準備金 282,269 282,269
24,123 24,123
その他資本剰余金
資本剰余金合計 306,392 306,392
利益剰余金
利益準備金 11,000 11,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 2,000,000
繰越利益剰余金 1,120,353 1,651,125
利益剰余金合計 3,131,353 3,662,125
自己株式 △ 67,206 △ 67,210
株主資本合計 3,622,116 4,152,884
評価・換算差額等
18,154 13,357
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,154 13,357
純資産合計 3,640,271 4,166,241
負債純資産合計 6,883,919 8,433,347
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
※1 6,025,681 ※1 6,879,166
売上高
※1 4,485,731 ※1 4,941,415
売上原価
売上総利益 1,539,950 1,937,750
※1 , ※2 1,205,535 ※1 , ※2 1,259,444
販売費及び一般管理費
営業利益 334,414 678,306
営業外収益
受取利息 29 23
※1 127,653
受取配当金 1,619
仕入割引 2,790 2,351
※1 3,956 ※1 4,658
その他
営業外収益合計 8,395 134,686
営業外費用
支払利息 5,549 5,566
※1 956
135
その他
営業外費用合計 6,506 5,701
経常利益 336,303 807,290
特別損失
63 316
固定資産除却損
特別損失合計 63 316
税引前当期純利益 336,239 806,974
法人税、住民税及び事業税
108,527 209,638
△ 10,972 △ 21,505
法人税等調整額
法人税等合計 97,554 188,133
当期純利益 238,685 618,840
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 251,577 282,269 - 282,269 11,000 2,000,000 952,761 2,963,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,093 △ 71,093
当期純利益 238,685 238,685
自己株式の取得
自己株式の処分 24,123 24,123
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 24,123 24,123 - - 167,592 167,592
当期末残高 251,577 282,269 24,123 306,392 11,000 2,000,000 1,120,353 3,131,353
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20,134 3,477,472 17,463 17,463 3,494,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,093 △ 71,093
当期純利益 238,685 238,685
自己株式の取得 △ 65,828 △ 65,828 △ 65,828
自己株式の処分 18,756 42,880 42,880
株主資本以外の項目
690 690 690
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 47,071 144,643 690 690 145,334
当期末残高 △ 67,206 3,622,116 18,154 18,154 3,640,271
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当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 251,577 282,269 24,123 306,392 11,000 2,000,000 1,120,353 3,131,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,069 △ 88,069
当期純利益 618,840 618,840
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 530,771 530,771
当期末残高 251,577 282,269 24,123 306,392 11,000 2,000,000 1,651,125 3,662,125
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 67,206 3,622,116 18,154 18,154 3,640,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,069 △ 88,069
当期純利益 618,840 618,840
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
△ 4,797 △ 4,797 △ 4,797
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ ▶ 530,767 △ 4,797 △ 4,797 525,970
当期末残高 △ 67,210 4,152,884 13,357 13,357 4,166,241
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 仕掛品
個別原価法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しておりま
す。
(3) 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とし
た見積額を計上しております。
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(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び
執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡
便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度により支給され
る部分を除く)としております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,616千円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が41,616千円増加しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
短期金銭債権 21,100 千円 13,700 千円
短期金銭債務 - 千円 844 千円
※2 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
未収入金 130,396 千円 263,983 千円
3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため。取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
当座貸越極度額 - 千円 500,000 千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 - 千円 500,000 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業取引による取引高
売上高 75,704 千円 115,228 千円
仕入高 95,690 千円 23,025 千円
営業取引以外の取引による取引高 33,989 千円 160,270 千円
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の割合は前事業年度50%、当事業年度54%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
給料及び手当 419,563 千円 468,945 千円
役員賞与引当金繰入額 18,500 千円 26,250 千円
退職給付費用 19,419 千円 20,881 千円
株式給付引当金繰入額 8,550 千円 9,150 千円
旅費及び交通費 102,310 千円 117,991 千円
減価償却費 22,567 千円 21,601 千円
製品保証引当金繰入額 25,667 千円 33,414 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
子会社株式 2,275,948 2,275,948
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
(繰延税金資産)
未払役員退職慰労金 22,402 千円 22,402 千円
退職給付引当金 11,360 11,941
株式給付引当金 2,570 5,322
製品保証引当金 7,718 10,047
たな卸資産 10,689 6,624
減価償却超過額 318 126
未払事業税 4,917 10,442
未払賞与 11,925 13,733
研究開発費 - 7,769
その他 7,865 14,356
繰延税金資産合計 79,767 102,767
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△7,806 △5,743
- △1,494
その他
繰延税金負債合計 △7,806 △7,238
繰延税金資産純額 71,960 95,528
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
法定実効税率 - % 30.07 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △4.71
住民税均等割等 - 0.10
役員賞与引当金 - 0.98
試験研究費税額控除 - △1.91
所得拡大促進税制税額控除 - △1.80
その他 - △0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 23.30
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
380,799 63,678 316 23,940 420,221 769,789
構築物 9,786 7,759 - 837 16,708 26,569
機械及び装置 2,452 5,133 - 1,115 6,469 45,241
車両運搬具 1,748 - - 1,034 713 3,521
有形固定資産
工具、器具及び
8,913 29,908 0 11,762 27,060 106,116
備品
土地 298,125 493 - - 298,618 -
建設仮勘定 4,920 9,000 4,920 - 9,000 -
計 706,746 115,973 5,236 38,690 778,792 951,239
ソフトウエア 39,539 9,130 - 17,295 31,374 65,812
無形固定資産 その他 1,550 - - 14 1,536 216
計 41,090 9,130 - 17,310 32,910 66,028
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 倉庫建設 42,063千円
工具、器具及び備品 サーバ 10,935千円
パソコン 9,093千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 18,500 26,250 18,500 26,250
製品保証引当金 25,667 33,414 25,667 33,414
株式給付引当金 8,550 9,150 - 17,700
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 8月1日から7月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 7月31日
剰余金の配当の基準日 1月31日、7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告URLは以下のとおりです。
http://www.general-packer.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 2018年10月26日
有価証券報告書及びその
自 2017年8月1日
(1)
至 2018年7月31日
添付書類並びに確認書
(第57期) 東海財務局長に提出
事業年度 2018年10月26日
内部統制報告書及びその 自 2017年8月1日
(2)
至 2018年7月31日
添付書類
(第57期) 東海財務局長に提出
第1四半期 2018年12月14日
自 2018年8月1日
(3) 四半期報告書及び確認書
至 2018年10月31日
(第58期) 東海財務局長に提出
第2四半期 2019年3月15日
自 2018年11月1日
至 2019年1月31日
(第58期) 東海財務局長に提出
第3四半期 2019年6月12日
自 2019年2月1日
至 2019年4月30日
(第58期) 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年10月28日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
柘 植 里 恵
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
小 出 修 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるゼネラルパッカー株式会社の2018年8月1日から2019年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼ
ネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2019年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年7月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年10月26日付けで無限定適正意見を表明している。
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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼネラルパッカー株式会社の
2019年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ゼネラルパッカー株式会社が2019年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年10月28日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
柘 植 里 恵
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
小 出 修 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるゼネラルパッカー株式会社の2018年8月1日から2019年7月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼネラ
ルパッカー株式会社の2019年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年7月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年10月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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