株式会社イズミ 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社イズミ(E03068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期
(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社イズミ
【英訳名】 IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山西 泰明
【本店の所在の場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】 （082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】 （082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
営業収益 （百万円） 358,626 369,814 732,136
経常利益 （百万円） 16,833 14,164 35,099
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,786 8,966 23,488
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 10,847 9,369 22,645
純資産額 （百万円） 202,793 217,732 211,546
総資産額 （百万円） 487,160 502,156 484,876
１株当たり
（円） 150.52 125.13 327.79
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 39.2 41.0 41.2
営業活動による
（百万円） 21,452 45,170 33,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,932 △ 7,658 △ 19,101
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,571 △ 29,660 △ 14,793
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,338 15,989 8,136
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 73.63 66.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期におけるわが国経済は、緩やかな景気回復途上にあるとされる一方で、海外経済の鈍化や米中の通商問
題は企業の生産活動に影響を与え、中小を含めた企業業績の行方には不透明感が漂っています。家計においては、将来
の物価上昇や年金への不安を踏まえた心理的負担感から価格への意識が高まるなど、消費は弱含んで推移しました。
このような状況の下、当社グループにおいては、“日本一の高質リージョナル総合スーパー”を目指すとした経営ビ
ジョンを掲げた「中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）」を策定・推進し、その初年度が経過しました。し
かしながら、軟調な消費環境や人手不足による採用難、さらには建築コストの高騰等により、新規出店の採算見通し低
下といった懸案を踏まえ、４月に当該中期経営計画の数値目標を下方修正しました。経営ビジョン等の基本的な考え方
は変更せず、新規出店計画をやや抑制する一方で、既存店の活性化としてリニューアル投資やスクラップ＆ビルド等へ
の投資ウェイトを高め、これまで以上に収益性を重視した成長戦略の展開を開始しました。
また、５月９日付で、日本流通産業株式会社が運営するニチリウグループを退会することについて発表しました。当
社は1974年から加盟し、衣食住に関連する商品の共同仕入・共同開発等の面で関わってきましたが、2020年２月20日を
以て退会する予定です。今後については、社内外における経営資源を縦横無尽に活用することで弾力的な商品開発を実
施していきます。
これらの結果、当第２四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。
前第２四半期
当第２四半期
増減（金額） 増減（率）
(2018年３月～2018年８月)
(2019年３月～2019年８月)
営業収益 358,626百万円 369,814百万円 11,188百万円 3.1％
営業利益 16,788百万円 14,163百万円 △2,624百万円 △15.6％
経常利益 16,833百万円 14,164百万円 △2,669百万円 △15.9％
親会社株主に帰属する
8,966百万円
10,786百万円 △1,819百万円 △16.9％
四半期純利益
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、 売上高は前年同期比10,779百万円 （ 3.2％）増加 し、 352,432百万円 となりました。また、 営業収入
は前年同期比408百万円 （ 2.4％）増加 し、 17,381百万円 となりました。これは、主に当社における新設店舗の稼動及び
増床・活性化店舗の販売増によるものです。
売上総利益は、 77,178百万円 （ 前年同期比1,717百万円の増加 ）となりました。売上高対比では21.9％となり前年同期
に比べて0.2ポイント低下しました。これは、当社直営部門の荒利率が低下したことに加え、相対的に荒利率の低い当社
の売上構成が高まったことによるものです。
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②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、 主に人件費が増加したことに加え、当期の新設・増床店舗及び既存店のリニュー
アルに係る創業経費が増加 したことにより、前年同期比 4,750百万円 （ 6.3％）増加 の 80,396百万円 となりました。売上
高対比では22.8％となり前年同期に比べて0.7ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比 2,624百万円 （ 15.6％）減少 の 14,163百万円 となり、売上高対比は4.0％と前年
同期に比べて0.9ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、 前年同期比84百万円 （ 10.3％）減少 の 731百万円 となりました。一方、営業外費用は、 前年同期比39百
万円 （ 5.2％）減少 の 731百万円 となりました。
これらの結果、 経常利益は前年同期比2,669百万円 （ 15.9％）減少 の 14,164百万円 となりました。売上高対比は4.0％
と前年同期に比べて0.9ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、補助金収入 305百万円 、固定資産売却益 253百万円 を計上したことにより 558百万円 となりました（ 前年同
期比384百万円の増加 ）。一方、特別損失は、店舗閉鎖損失 299百万円 、投資有価証券評価損 221百万円 等を計上し、 984
百万円 となりました（ 前年同期比61百万円の増加 ）。
法人税等は 4,507百万円 となりました（ 前年同期比607百万円の減少 ）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は 263百万円 となりました（ 前年同期比80百万円の増加 ）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比1,819百万円 （ 16.9％）減少 の 8,966百万円 となりま
した。売上高対比は2.5％と前年同期に比べて0.7ポイント低下しました。
各セグメントの業績
■営業収益
前第２四半期
当第２四半期
増減（金額） 増減（率）
(2018年３月～2018年８月)
(2019年３月～2019年８月)
小売事業 348,778百万円 359,117百万円 10,338百万円 3.0％
小売周辺事業 48,525百万円 47,400百万円 △1,124百万円 △2.3％
その他 2,559百万円 2,628百万円 68百万円 2.7％
調整額 △41,237百万円 △39,332百万円 1,904百万円 ―
合計 369,814百万円
358,626百万円 11,188百万円 3.1％
■営業利益
前第２四半期
当第２四半期
増減（金額） 増減（率）
(2018年３月～2018年８月)
(2019年３月～2019年８月)
小売事業 14,221百万円 11,411百万円 △2,810百万円 △19.8％
小売周辺事業 2,097百万円 2,250百万円 152百万円 7.3％
その他 548百万円 562百万円 13百万円 2.5％
調整額 △79百万円 △60百万円 19百万円 ―
合計 14,163百万円
16,788百万円 △2,624百万円 △15.6％
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①小売事業
主力の小売事業においては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力
を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。
商品面では、引き続き「いいものを安く」をＭＤ戦略のキーワードとし、ますます両極化していく消費動向に対応す
るため、付加価値創造とマスメリット追求の振り幅を広げ、双方の品揃え拡充・競争力強化を図りました。とりわけ、
一層デフレマインドの強まる消費者の暮らし向きに対しては、購買頻度の高いコモディティを中心に価格対応すること
で支援し集客を図りました。
店舗面では、ショッピングセンター業態として、５月に「ゆめタウン小野田（山口県山陽小野田市）」を閉店した一
方、６月に「ゆめタウン福山（広島県福山市）」を開業しました。食品スーパー業態においては、４月に「ゆめマート
日田（大分県日田市）」及び「ゆめマート三田尻（山口県防府市）」、５月には「ゆめマート南小野田（山口県山陽小
野田市）」、７月には「ゆめマート青山（北九州市八幡西区）」を開業しました。また、既存店の活性化としては、６
月に「ゆめタウン光の森（熊本県菊池郡）」で増床工事を終えグランドリニューアルオープンを果たしました。３月に
実施した改装第一弾に加え、南館１階を増床し、駅前立体駐車場やパウダールームの新設、新規専門店21店舗の導入、
熊本最大級1000席のフードコートをオ―プンすることで、ご家族三世代が集い・楽しみ・つながる新たなスポットとし
ての魅力度向上と買い回り面での利便性を一層強化しました。
これらの取り組みに対して販売動向は、消費者のセンチメントが弱含んで推移するなか、厳しい状況が続きました。
春先には、衣料品でシューズフェア等の大型企画が奏功し、住居関連品では、前年の引越し難民問題に起因する需要悪
化が改善したほか、食料品では前年５月に実施した「毎日のくらし応援！ ザ・値下げ 最大 340 品目」の反動で買上点
数の減少に繋がった一方、青果の市況安が緩和されたことなどで衣住食各分野がそれぞれ堅調に推移しました。夏場に
は、衣料品でランドセル等の三世代需要の高まりにより好調だったほか、住居関連品では寝具関連で、消費税率引き上
げを意識した購買も見られ押し上げとなりました。また、食料品では差別化カテゴリーの惣菜が好調であったことに加
え、お中元等のギフト目的のご利用が進み、百貨店からの客層取り込みによる地域シェア向上が進展しました。一方、
天候不順により、シーズン衣料の販売が低調であったことや、青果相場の下落により伸びが鈍化しました。これらの結
果、当第２四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で0.2％増となりました。
コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進した一方、販売低調であった部門を中心に
荒利率は低下しました。販売費及び一般管理費については、経費抑制に努めた一方、主に人件費が増加したことに加
え、当期の新設・増床店舗及び既存店のリニューアルに係る創業経費が増加しました。
これらの結果、営業収益は 359,117百万円 （前年同期比 3.0％増 ）、営業利益は 11,411百万円 （前年同期比 19.8％減 ）
となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、電子マネー「ゆめか」・クレジットカードにおける新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗
「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、取扱高の拡大を図りまし
た。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における 752 万枚から当第２四半期末では 787 万枚に達し、当社グ
ループにおけるカード戦略が一層深まりました。４月には、当社グループが発行するすべての国際ブランドマークのつ
いたクレジットカードで Google Pay での取扱いを開始しました。また、カード会員へのポイント還元の方法を、従来の
「値引券」の発行に加え、電子マネー「ゆめか」チャージとして利用できるよう制度を変更しました。顧客利便性を高
めることで利用頻度の向上を図り、小売事業への集客及び店舗間の相互送客を図るとともに、レジ業務の生産性改善に
繋げました。
これらの結果、営業収益は 47,400百万円 （前年同期比 2.3％減 ）、営業利益は 2,250百万円 （前年同期比 7.3％増 ）とな
りました。
③その他
卸売事業では、堅調な販売等により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上し
ました。
これらの結果、営業収益は 2,628百万円 （前年同期比 2.7％増 ）、営業利益は 562百万円 （前年同期比 2.5％増 ）となり
ました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおり
です。
前期末
当第２四半期末
増減
(2019年２月28日)
(2019年８月31日)
総資産 484,876百万円 502,156百万円 17,280百万円
負債 273,329百万円 284,423百万円 11,094百万円
純資産 211,546百万円 217,732百万円 6,185百万円
総 資 産
・当第２四半期の設備投資額は 11,824百万円 であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産は、減価償
却実施後で 3,403百万円増加 しました。
・現金及び預金は、期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が翌月初に持ち越されたこと等で 7,852百
万円 増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により 5,435百万円増加 しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により 26,761百万円
増加 しました。
・流動負債その他は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により 11,068百万円増加 しました。
・ 短期借入金及び長期借入金は、 26,407百万円減少 しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより 6,100百万円増加 しました。
・これらの結果、自己資本比率は 41.0％ となり、前期末の 41.2％ に比べて 0.2ポイント低下 しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前第２四半期
当第２四半期
増減
(2018年３月～2018年８月)
(2019年３月～2019年８月)
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,452百万円 45,170百万円 23,718百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,932百万円 △7,658百万円 5,274百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,571百万円 △29,660百万円 △21,088百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益 13,738百万円 、減価償却費 7,857百万円 及び仕入債務の増加額 26,767百万
円 です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額 4,353百万円 及び売上債権の増加額 5,397百万円 です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出 6,357百万円 です。これは主に、店舗新設等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、長期借入れによる収入 1,000百万円 です。
・主な支出項目は、短期借入金の純増減額 17,346百万円 、長期借入金の返済による支出 10,361百万円 及び配当金の支払
額 2,866百万円 です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比 7,852百万円増加 し、 15,989百万円 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,243,000
計 195,243,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 71,665,200 71,665,200
（市場第一部） 100株
計 71,665,200 71,665,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年８月31日 － 71,665 － 19,613 － 22,282
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
山西ワールド株式会社 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 19,935 27.82
第一不動産株式会社 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 4,208 5.87
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,865 4.00
株式会社(信託口)
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 2,362 3.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,093 2.92
イズミ広島共栄会 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 2,058 2.87
山西 泰明
広島市西区 2,036 2.84
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 2,030 2.83
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,944 2.71
銀行株式会社(信託口)
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 1,415 1.97
計 ― 40,950 57.15
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行
2,202千株
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,884千株
株式会社(信託口)
２．当社は、2011年12月６日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社連名による大量保有に係る変
更報告書を受領しており、同報告書によると2011年11月30日現在、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント
㈱他１社は合計で4,148千株(所有比率5.79％)所有していますが、当社として当第２四半期会計期間末の実
質保有株式数の確認ができない部分については、上記の表には含めていません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
6,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 71,586,800 715,868 －
単元未満株式 普通株式 71,500 － －
発行済株式総数 71,665,200 － －
総株主の議決権 － 715,868 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
（自己保有株式）
広島市東区二葉の里三丁
株式会社イズミ
6,900 － 6,900 0.01
目３番１号
計 － 6,900 － 6,900 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,136 15,989
受取手形及び売掛金 39,784 45,220
商品及び製品 28,355 28,496
仕掛品 22 60
原材料及び貯蔵品 558 553
その他 15,890 16,582
△ 584 △ 573
貸倒引当金
流動資産合計 92,164 106,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 162,976 165,232
土地 162,745 163,041
12,398 13,251
その他（純額）
有形固定資産合計 338,121 341,525
無形固定資産
のれん 3,958 3,555
8,219 8,314
その他
無形固定資産合計 12,177 11,870
投資その他の資産
その他 42,972 42,989
△ 559 △ 557
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,413 42,431
固定資産合計 392,711 395,827
資産合計 484,876 502,156
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,275 58,037
短期借入金 25,746 8,700
1年内返済予定の長期借入金 21,264 20,145
未払法人税等 4,777 4,850
賞与引当金 2,132 2,683
役員賞与引当金 10 14
ポイント引当金 2,558 2,847
商品券回収損失引当金 166 166
25,551 36,620
その他
流動負債合計 113,482 134,066
固定負債
長期借入金 115,912 107,670
役員退職慰労引当金 2,176 973
利息返還損失引当金 102 71
退職給付に係る負債 8,050 8,319
資産除去債務 7,914 8,048
25,690 25,273
その他
固定負債合計 159,846 150,357
負債合計 273,329 284,423
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金 22,247 22,267
利益剰余金 157,530 163,631
△ 25 △ 26
自己株式
株主資本合計 199,367 205,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 737 665
△ 208 △ 138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 529 527
非支配株主持分 11,649 11,719
純資産合計 211,546 217,732
負債純資産合計 484,876 502,156
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 341,652 352,432
266,191 275,253
売上原価
売上総利益 75,461 77,178
営業収入 16,973 17,381
営業総利益 92,434 94,560
※ 75,646 ※ 80,396
販売費及び一般管理費
営業利益 16,788 14,163
営業外収益
受取利息及び配当金 140 136
仕入割引 140 158
持分法による投資利益 28 7
506 429
その他
営業外収益合計 815 731
営業外費用
支払利息 474 425
297 306
その他
営業外費用合計 771 731
経常利益 16,833 14,164
特別利益
固定資産売却益 55 253
補助金収入 112 305
6 －
その他
特別利益合計 174 558
特別損失
固定資産除却損 136 56
減損損失 42 117
投資有価証券評価損 － 221
店舗閉鎖損失 － 299
建設計画変更損失 － 213
災害による損失 293 －
復興寄付金 450 －
0 74
その他
特別損失合計 922 984
税金等調整前四半期純利益 16,085 13,738
法人税、住民税及び事業税
5,342 4,379
法人税等調整額 △ 226 128
法人税等合計 5,115 4,507
四半期純利益 10,969 9,230
非支配株主に帰属する四半期純利益 183 263
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,786 8,966
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 10,969 9,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 193 68
71 69
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 122 138
四半期包括利益 10,847 9,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,655 8,964
非支配株主に係る四半期包括利益 192 404
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,085 13,738
減価償却費 7,661 7,857
減損損失 42 117
災害損失 293 －
店舗閉鎖損失 － 299
建設計画変更損失 － 213
のれん償却額 443 402
貸倒引当金の増減額（△は減少） 105 52
受取利息及び受取配当金 △ 140 △ 136
支払利息 474 425
持分法による投資損益（△は益） △ 28 △ 7
補助金収入 △ 112 △ 305
投資有価証券評価損益（△は益） － 221
固定資産売却損益（△は益） △ 55 △ 235
固定資産除却損 136 56
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,332 △ 5,397
たな卸資産の増減額（△は増加） 146 △ 220
仕入債務の増減額（△は減少） 2,862 26,767
4,087 5,027
その他
小計 29,669 48,877
利息及び配当金の受取額
117 105
利息の支払額 △ 491 △ 402
補助金の受取額 112 944
災害損失の支払額 △ 121 －
△ 7,834 △ 4,353
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,452 45,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,598 △ 6,357
有形固定資産の売却による収入 317 578
無形固定資産の取得による支出 △ 946 △ 723
投資有価証券の取得による支出 △ 719 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 51
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 181 △ 118
195 △ 986
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,932 △ 7,658
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,390 △ 17,346
長期借入れによる収入 － 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 11,014 △ 10,361
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 1
配当金の支払額 △ 2,866 △ 2,866
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 △ 34
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 27
による支出
△ 41 △ 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,571 △ 29,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 51 7,852
現金及び現金同等物の期首残高 8,389 8,136
※ 8,338 ※ 15,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
広告・販促費 7,181 百万円 8,230 百万円
〃 〃
従業員給料賞与 24,501 25,938
〃 〃
賞与引当金繰入額 2,400 2,520
〃 〃
貸倒引当金繰入額 90 88
〃 〃
退職給付費用 599 646
〃 〃
福利厚生費 4,938 5,252
〃 〃
賃借料 5,725 5,930
〃 〃
水道光熱費 4,428 4,520
〃 〃
減価償却費 7,419 7,615
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 8,338 百万円 15,989 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,338 百万円 15,989 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 2,866 40.00 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月９日
普通株式 2,866 40.00 2018年８月31日 2018年11月12日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 2,866 40.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月８日
普通株式 2,866 40.00 2019年８月31日 2019年11月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
小売周辺
(注1) (注2) 計上額
小売事業 計
(注3)
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
348,463 8,505 356,969 1,656 358,626 － 358,626
セグメント間の内部
314 40,019 40,334 903 41,237 △ 41,237 －
営業収益又は振替高
計 348,778 48,525 397,303 2,559 399,863 △ 41,237 358,626
セグメント利益 14,221 2,097 16,319 548 16,868 △ 79 16,788
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △79 百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
小売周辺
(注1) (注2) 計上額
小売事業 計
(注3)
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
358,790 9,341 368,132 1,681 369,814 － 369,814
セグメント間の内部
326 38,058 38,385 947 39,332 △ 39,332 －
営業収益又は振替高
計 359,117 47,400 406,518 2,628 409,146 △ 39,332 369,814
セグメント利益 11,411 2,250 13,661 562 14,224 △ 60 14,163
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △60 百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 150円52銭 125円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
10,786 8,966
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,786 8,966
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,659 71,658
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第59期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、 2019年10月８日 開催の取締役会におい
て、 2019年８月31日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 2,866百万円
(2)１株当たりの金額 40円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
和 泉 年 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミ
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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